日本だけがノーガード。TikTokで「中国から情報を抜かれ放題」になった国家の末路

情報漏洩防止の観点から、世界各国が規制を強化する中国系企業運営のTikTok。しかしながら日本政府の危機意識は相変わらず低いと言わざるを得ないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、欧米を始めとする各国のTikTokを巡る動きを紹介するとともに、日本の対応の緩さを指摘。その上で日本政府に対して、早期のスパイ防止法制定を強く訴えています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】TikTokをめぐる日本の危機意識のあまりのお粗末さ

● カナダ　政府端末でTikTokの使用を禁止　「安全性容認できない水準」

先週のメルマガでは、カナダの総選挙に中国が介入した疑惑を取り上げましたが、そのカナダ政府は2月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、政府が支給した携帯端末での使用を禁止すると発表しました。カナダ政府によれば、プライバシーや情報セキュリティの観点で「安全性が容認できないレベルのリスクがある」と判断したそうです。

【関連】もはや手遅れの日本。中国に「政治介入され放題」でも暴かれぬ不可解

TikTokについては、アメリカで昨年12月に、連邦政府のパソコンやスマートフォンでの仕様を禁止する法律が成立しましたが、バイデン政権はカナダ政府の発表の同日、連邦政府の機器からTikTokを30日以内に削除するように指示しました。

● カナダ政府「TikTok」禁止、アメリカも30日以内に削除指示　「許容できないレベルのリスク」

こうした動きはヨーロッパでも加速しています。2月23日には欧州委員会が職員の携帯端末でのTikTok利用を禁止し、EU理事会でもこれに続きました。そして28日には欧州議会が職員の利用禁止を決定しています。

● 欧州議会も職員にTikTok利用禁止、中国への情報流出懸念拡大

もちろん、中国の直接の脅威に接している台湾やインドでも、TikTokをはじめとする中華アプリを公的機関が使用することを禁じています。情報漏洩の可能性があるのはもちろんのこと、フェイクニュースや民衆扇動の道具になってしまうからです。

● 台湾、公的機関でのTikTok使用を禁止＝国家安全保障上の懸念で

もちろんTikTok側は事実無根と反論し、また、中国政府も「不当弾圧」と反発していますが、TikTokはかつて中国に批判的なコンテンツを検閲していた過去があります。その検閲は、中国のウイグル人イスラム教徒の窮状に関することにまで及んでおり、2020年11月に開催されたイギリス議会の公聴会では、TikTok側も検閲をしていたことを認めています。

● イギリスのTikTok幹部、過去の検閲を認める…中国政府の関与は改めて否定

2022年11月、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は、数百万人に上るユーザーのデータやソフトウエアを管理する目的で中国政府がこのアプリを利用する恐れがあると警告、さらに、ユーザーが次にどの動画を視聴するかを決める推薦アルゴリズムは、「中国政府が影響力作戦を選択した場合に利用されかねない」と述べています。

● FBI長官、TikTokに重ねて懸念表明－中国政府に利用される恐れ

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

国際

ChatGPTへのアクセスを制限。賢すぎるAIを警戒する中国政府のジレンマ

昨年12月の公開以来、ネット界隈の話題の中心となっているChatGPT。この対話型AIの登場により、AIの開発競争でもしのぎを削ってきた米中に、決定的な差がついてしまう可能性が指摘されています。どういうことなのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では、著者の大澤先生が、AI開発に取り組む中国企業の動向を伝えるNYタイムズの記事と、ChatGPTに対する中国政府の警戒ぶりを伝える香港英字紙の関連見出しを紹介。中国政府が抱えるジレンマについて解説しています。

ChatGPTに戸惑う中国

ChatGPTの勢いが止まりません。マイクロソフト社の出資する米国OpenAIが開発したチャットボットです。2022年12月1日に公開されて5日後にはユーザー数が100万人に達しました。1月のユーザー数は1億人を超えたといいます。

話し言葉で質問を入力すると自然な文章で回答が出力されます。例えば、「お母さんの誕生日に家族で行けるレストランを横浜駅周辺で教えて。その理由も。」などと質問することができます。

「校長先生の卒業生向けの感動的なスピーチを作って」などと打つと見事な原稿を作ってくれます。「AIに代替されない人の特徴を表にまとめてください」「英語の試験問題と模範解答を作ってください。」なんて質問もできます。

それどころか、音楽、小説、詩、歌詞などのクリエイティブな活動も行えます。すでに米国アマゾンではChatGPTを使って作った本が多数販売されています。

あらゆる分野に大きなインパクトをもたらしそうで「ChatGPTはAI界の月面着陸だ」と評する報道もあります。国際関係にも大きな影響を与えそうです。とくにAI分野で米国と覇権を争う中国の動向が注目されています。以下、ニューヨークタイムズの2月23日の記事です。

ChatGPTの成功を追いかける中国

 

今、テクノロジー業界で最もホットな話題は、ChatGPTの台頭と、MicrosoftやGoogleなどのテクノロジー大手による、A.I.を活用した独自のサービス提供の競争です。しかし、AI競争は米国に限ったことではありません。他の国々も自分たちがビッグプレーヤーであることを示そうと躍起になっています。

 

中国はその代表です。中国の巨大インターネット企業、バイドゥは昨日、ChatGPTに似たErnieを来月に展開する予定であると発表しました。バイドゥのCEOロビン・リーは、Ernieは1,000億以上のデータポイントを使って訓練され、中国の顧客にサービスを提供することに重点を置いて構築された、と自慢しています。

 

中国のハイテク企業でAIへの取り組みを強調しているのは、バイドゥだけではありません。Tencent、Alibaba、NetEase、JD.comは、具体的なスケジュールを明示しないものの、ChatGPTスタイルの製品に取り組んでいると述べています。しかし、彼らはまた、自国の政府という大きなハードルにも直面しています。

 

中国政府がブレーキを踏んでいるのです。規制当局はインターネット企業にChatGPTの閲覧を許可しないよう伝えたと言われています。中国政府が消極的な背景には政府の課した検閲から逃れるかもしれないという懸念があるのです。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

国際

健康社会学者が激怒。聴覚障害児童の「命の価値」を軽んじる日本

聴覚に障害のあった児童が事故で亡くなり「逸失利益」を争った民事訴訟で、大阪地裁は「すべての労働者の平均賃金の85％」を元に賠償額を算定すると言い渡しました。この判決に「裁判官が人の可能性を否定している」と憤るのは、健康社会学者の河合薫さんです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、「命の価値」と言われる「逸失利益」を障害の有無で算定するのは時代に逆行していると批判。障害者への「合理的配慮」を社会の問題と考え取り組むアメリカの例をあげ、法律はできても実質的な差別が続く日本のあり方に疑問の声をあげています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

裁判官が「人の可能性を否定」した判決。命の価値とは何なのか？

5年前、聴覚に障害があった女の子（当時11歳）が重機にはねられ死亡し、両親が運転手らに損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は、女の子が将来得るはずだった収入（逸失利益）について、「すべての労働者の85％」とする判決を言い渡しました。

今回の裁判の焦点だった「逸失利益」は、損害賠償額を算出する柱の一つです。交通事故などで亡くなったり、重い障害を負ったりした人の「命の価値」にも例えられます。そして、今回。聴覚に障害があった女の子の「命の価値」は、「全労働者平均の85％」だと判決が下されたのです。

これまでの裁判でも、障害者のそれは健常者よりも低く認定されてきました。2021年、名古屋地裁は交通事故で亡くなった聴覚障害のある国立大1年の男性（18）の「命の価値」を、大卒男性の平均年収の9割が相当と判断。判決は「聴覚障害がある以上、職業選択の幅に一定の制約があった」としつつも、同じ大学の出身者が大企業などに就職していることや、IT機器の発達で就労環境の整備が期待されることなどを考慮したとされています。

また、高校時代の交通事故で重い障害を負った全盲の女性の民事裁判では、2審で広島高裁が21年に「潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労する可能性が相当あった」と指摘。全労働者の平均年収の7割を基礎に逸失利益を算出した1審判決を変更し、平均年収の8割に増額しました。過去には「命の価値」をゼロとする判決もありましたから、どちらの裁判も「時代の流れに即している」との評価もあります。

しかし、なぜ、「障害がある」というだけで、命の価値が低く見積もられてしまうのか。「人」には無限大の可能性があるのに、なぜ「障害者」というだけでその可能性が信じてもらえないのか。私は合点がいかないのです。

その「人」ならではの可能性を見せてくれたのが、まさに冒頭の女の子です。女の子は生まれた時に医師から「言葉を話すのは難しいだろう」と言われたのに、人前で堂々と話せるようになりました。彼女は聴覚支援学校に通い、日々努力した。彼女は「自分の可能性」を決してあきらめませんでした。…なのに裁判官は「人の可能性を否定した」のです。

そもそも「障害者」という存在は、社会が生み出したものです。「生産性」という言葉が、人の労働力と天秤にかけられるようになったことに起因しています。労働のスタンダードが「バリバリ元気に働ける人」である以上、誰もが「障害者」になりうるわけです。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

国内

勝手に愛人と同棲を始めた配偶者が妻に対して離婚請求をしてもいいの？

いまから70年以上前にもなる昭和27年の判決が、今でも弁護士の勉強になっているというのをご存じでしょうか。今回のメルマガ『探偵の視点』では、著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、「踏んだり蹴ったり判決」と呼ばれるこの判決について詳しく紹介しています。

「踏んだり蹴ったり判決」

探偵や弁護士の中では、浮気が絡む離婚に関するお話には「有責配偶者」という言葉が出てきます。

有責配偶者とは、離婚に至る原因を作った配偶者のことを言います。責任が有る配偶者、ということですね。

浮気をした人も、証拠や要件が揃えばこれに当たります。

そんな「有責配偶者」が絡む判決で、面白い判決があります。その名も「踏んだり蹴ったり判決」です。

昭和27年なので昔の判決になりますが、弁護士の方は今でも全員この判決は勉強するようです。

内容は、勝手に愛人をつくり同棲を始めた夫から、特に非のない妻に対して、離婚請求が許されるかが争点になりました。

これに対し、最高裁判決（最判昭和27年2月19日）は、妻以外の女性と同棲関係にある夫からの離婚請求について、「もしかかる請求が是認されるならば、妻はまったく俗にいう踏んだり蹴ったりである。法はかくのごとき不徳義勝手気侭を許すものではない」として請求を棄却し、以来、有責配偶者からの離婚請求は許されないという判例理論が確立したのです。

これが「踏んだり蹴ったり判決」です。

しかし、この内容はそこから30年経った今、最高裁判決で「有責配偶者からの離婚請求の可否については、別居期間、未成熟子の存在、苛酷状態等の事情を“総合的に考慮”し、有責配偶者の離婚請求が信義則に照らし許されるか否かを判断する」つまり、一定の要件のもとで有責配偶者からの離婚請求も許される場合があるというように変更されたのです。

踏んだり蹴ったりにならない範囲なら、可能ということですね。すごくわかりやすい法律なので、覚えておくと面白いかもしれません。

現場を見ていると、有責配偶者からの離婚請求は“難しい”ですので、有責配偶者にならないようにしましょう！笑

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

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ライフ

話題のAIに「歴史を学ぶ意義って何なの？」と聞いてみた結果

公開以来、大きな話題を呼んでいる人工知能ChatGPT。ユーザーと会話形式によって自然な日本語で答えてくれるため、SNSでも多くの人がさまざまな質問をしているようです。作家でユーチューバーの顔も持つ、ねずさんこと小名木善行さんは自身のメルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の中で、このChatGPTに「歴史を学ぶ意義」と「学ばないデメリット」について聞いてみた結果を明かしています。

AIが答えた歴史を学ぶ意義

ChatGPTに、「歴史を学ぶ意義を教えて下さい」と聞いてみました。

以下がその回答です。

歴史を学ぶ意義は多岐にわたりますが、以下に代表的な意義を挙げてみます。

1　過去の出来事や人物について学ぶことで、人間の本質や社会の仕組みなどについて理解を深めることができます。

2　過去の失敗や成功、偉人たちのエピソードを学ぶことで、自分自身の人生や将来に向けた選択に役立てることができます。

3　歴史は、権力や政治、経済、文化の発展に大きな影響を与えた出来事の記録でもあります。それを学ぶことで、現在の社会や世界情勢を理解し、未来を見通すための判断力を養うことができます。

4　歴史は、ある地域や国家の文化やアイデンティティ形成にも関わっています。自分たちの文化やアイデンティティを理解し、それを守るための手段を考えるためにも、歴史を学ぶことが大切です。

以上のように、歴史を学ぶことは、自分自身や社会、世界について理解を深め、未来を見通すための重要な手段の一つと言えます。

まさに、その通り！です。

そこで今度は、「歴史を学ばないことによるデメリットは何ですか？」と聞いてみました。

歴史を学ばないことによるデメリットは以下のようになります。

1　過去のミスを繰り返すリスクが高まる
歴史を学ばないことにより、同じ過ちを犯し、同じ失敗を繰り返す可能性が高まります。歴史は、過去に何が起こったかを知ることで、同じ種類の問題に対する解決策を見つけるための洞察を提供します。

2　社会的な誤解が生じるリスクが高まる
歴史を学ばないことにより、特定の社会的グループに対する誤解や偏見が生じる可能性があります。歴史的な出来事は、文化や政治、人々の生活に大きな影響を与えてきました。歴史を学ぶことで、人々は自分たちの文化的な背景やアイデンティティを理解することができます。

3　国際関係の悪化のリスクが高まる
歴史を学ばないことにより、国際関係が悪化する可能性があります。過去に起こった出来事に対する不理解や誤解が、現在の国際政治に影響を与えることがあります。歴史を学ぶことで、国際的な関係や対立を理解し、平和的な解決策を見つけるための洞察を得ることができます。

4　自己アイデンティティの欠如が生じるリスクが高まる
歴史を学ばないことにより、自己アイデンティティの欠如が生じる可能性があります。人々は、自分たちがどこから来て、どのような文化的な背景を持っているのかを知ることで、自分たちのアイデンティティを理解することができます。
歴史を学ぶことで、自分たちが属する文化や社会の起源や歴史を知り、自己アイデンティティを構築することができます。

以上のように、歴史を学ばないことには、多くのデメリットが存在します。歴史を学ぶことで、人々は過去の出来事から学び、現在や未来に役立つ洞察を得ることができます。

これまた見事な回答です。

ただ、色々質問をしてみると、基本的にすべて教科書的な答えになっていることがわかります。

まだ世に知られていないこと、常識化されていないこと、つまり「考察系」の事柄については、まだ回答ができないようです。

それにしても、歴史を学ばなければ「自己アイデンティティの欠如が生じる」、歴史を学べば「自分自身や社会、世界について理解を深めることができる」、これは大切な視点であろうと思いますし、それがある意味AIでも回答するような常識であるならば、我々日本人は、まさにその常識を取り戻していかなければならないのであろうと思います。

日本を豊かに！

この記事の著者・小名木善行さんのメルマガ

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ライフ

社員から「給料の前借り」をお願いされたら会社は支払うべきなのか

なんとなく昔の漫画やドラマに出てくるイメージのある「給料の前借り」という行為。今の時代にそれをできる会社はあるのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『採用から退社まで！正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが、もし社員から給料の前借りを頼まれたらどうすべきかを解説しています。

社員が「給料の前借り」をすることは可能なのか？

従業員から給料の前借りをお願いされたとき、御社はどうしていますか？

前借りの申し入れについて、それに応じるかどうかは、原則、会社の自由です。しかし、労基法で、前借りの申し出に必ず応じなければならない場合を定めています。

労基法25条に“非常時払い”についての定めがあります。

従業員や“その収入によって生計を維持している家族”の、「出産、疾病、災害、結婚、死亡、やむを得ない理由による帰郷」の費用に充てるために、給料の前借りを申し入れてきたときは、たとえ給料日前であっても、“すでに働いた分の賃金”については支払わなければなりません。

これは労基法に定められているので、支払わなければ労基法違反となり、監督署からの行政指導の対象になります。

しかし、この“非常時払い”以外の理由での前借りについては、会社は応じる義務はありません。応じる・応じないは、会社で定めていただいて結構です。

ここからは、前貸しした給料の回収についてです。

まず、労基法25条の定めに従って“非常時払い”として前貸しした場合、本来の給料日には、残りの給与を支払えばよいです。

また、“非常時払い”でなかったとしても、“すでに働いた分の賃金”を前貸ししたのであれば、これは、給与の一部を早めに支払っただけですので、本来の給料日には、残りの給与を支払えば済みます。

当然といえば当然です。

ビジネス

幸福の科学・大川隆法総裁（66）、死去。長男の宏洋氏が意味深ツイート「遺産相続戦争が始まるので戦闘力を高めています」

報道各社によると2日、新興宗教団体「幸福の科学」総裁の大川隆法氏が死去したと報じた。66歳だった。教団関係者が大川総裁の死去を認めたという。

報道によれば、関係者の話として、大川隆法氏は2月28日、東京･港区の自宅内で倒れ、病院に搬送されたが2日午前に死亡が確認されたとしている。

これに関連し、大川氏の長男で映画監督・YouTuberの宏洋氏が1日、

「本日以降宏洋がもし急死することがあればそれは他殺です。 犯人は99%大川紫央、咲也加、真輝、裕太、愛理沙あるいはその関係者です。 急に連絡が取れなくなったり、約束の時間になっても現場に現れなかった場合はBar三代目のスタッフまでご連絡よろしくお願いします」

などと、自身の死を予測するツイートを投稿していた。

その後、2日午後に父である大川隆法氏の死去がメディア各社で報じられると、

「報道出ましたね。これで色々喋ってOKだと思うので随時情報出していきます」

と、今後、自身のツイッター上で父親の死や自身の身におきた危険などについて詳細を報告するものと終われる。

最近の大川隆法氏は、かつてネット上でも話題となっていた、有名人の「守護霊（イタコ）インタビュー」を公開しておらず、旧統一教会の報道による影響でインタビュー等を控えていると見られていた。

image by: HAPPY SCIENCE, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

国内

神宮周辺だけで1万本超の樹木伐採か。利権まみれな「緑のタヌキ」小池百合子が東京の緑を破壊する

水と緑の調和が美しく、東京都民の憩いの場として知られる葛西臨海公園。そんな都内有数の公園の緑が大きな危機に瀕していることをご存知でしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東京都による同公園の「樹木大量伐採・太陽パネル設置」というSDGsに逆行する計画を糾弾。さらに神宮外苑の再開発で発覚した「新事実」を取り上げるとともに、この再開発事業の裏側を暴露しています。

緑のタヌキが緑を破壊。小池都知事の葛西臨海公園「樹木大量伐採＆太陽パネル設置計画」の異常

東京五輪の結末によって、小池百合子都政の酷すぎる実体が明らかになってしまいましたが、まだまだ留まるところを知りません。地元住民の大半が「反対」の声を挙げているだけでなく、ネットでも11万人を超える「反対」の署名が集まっているのに、これらの声を完全に無視して小池百合子都知事がGOサインを出した神宮外苑周辺エリアの再開発に続き、今度は江戸川区の「都立葛西臨海公園」で、園内の水族館の建て替えにともない、大量の樹木を伐採するというのです。

東京都の事業計画では、延べ床面積約2万4,000平方メートル、総水量約4,800トンの水槽を始め、カフェなどを併設したオシャレな水族館を5年後の2028年に開園するそうですが、そのために敷地内の樹木を1,400本も伐採し、太陽光パネルをズラリと設置するそうです。太陽光発電といえば、最近では国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫の会社が10億円規模の詐欺容疑で家宅捜索を受けましたが、小池都知事も太陽光発電とは深いつながりがあるようです。

小池都知事は、初当選時に公約として掲げていた「待機児童ゼロ」や「満員電車ゼロ」や「電柱ゼロ」などの「7つのゼロ」を、7年経った今も1つも達成していません。「ペット殺処分ゼロ」だけは達成したとドヤ顔で公言しましたが、これは書類上の「殺処分」の定義を変更しただけで、実際には年間に150匹を超える犬猫が殺処分されていたことが判明しました。

89％の反対パブコメも無視して計画を強行する緑のタヌキ

このように、7年前の公約すら1つも達成していないのに、2年前の2021年、小池都知事は突然、都内の新築住宅に太陽光パネル設置を義務化すると言い出し、2022年には都議会で可決されてしまいました。こんなトンデモ法案が可決されて喜ぶのは、すでに斜陽だった太陽光発電の会社だけです。マイナカードも太陽光パネルも、「推進」ならともかく「義務化」というのは異常です。この裏には、一体どんな利権があるのでしょうか？

そして、今回の「都立葛西臨海公園」での樹木伐採＆太陽光パネル設置です。ここはあたしも大好きな場所で、これまで何度も訪れていますが、ここでの何よりの楽しみは、いろいろな野鳥たちに会えることです。東京湾に面している上、多くの樹木によって自然環境が守られている敷地には、四季折々の野鳥たちが集まって来るのです。そのため、あたしのようにバードウォッチングを趣味とする人たちにも愛されているのです。

それなのに、1,400本もの樹木伐採だけでもトンデモない話なのに、野鳥たちがもっとも嫌う太陽光パネルを大量に設置するなんてシャレになりませんし、そもそも国の進める「SDGs」にも「カーボンニュートラル」にも逆行しています。パブリックコメントでも89％が「反対」しているのに、それを無視して強行する小池都知事には、開いた口からエクトプラズムが流れ出て幽体離脱しちゃいそうです。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

国内

追い詰められた厚労省。自治体に配布した「ワクチン副反応」関連書類

日本国内だけでも2,000件に迫ろうかという、コロナワクチンの副反応が疑われる死亡例。しかしこれまで厚労省が認定した国の救済制度の対象者は、わずか30名にすぎないのが現実です。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、超過死亡者の数がワクチン接種数と正比例で増加している事実を挙げ、ワクチン接種後一定期間内の死者はすべて病理解剖すべきと主張。さらに海外と我が国のワクチン被害に対する「大きすぎる反応の差」を紹介しています。

笑福亭笑瓶さんは無関係なのか。世界的に多発するワクチン接種後の大動脈解離

日本と海外、ワクチン薬害へのアクションの違い

落語家の笑福亭笑瓶が、66歳で亡くなった。死因は急性大動脈解離だという。亡くなる3日前には、テレビ番組の収録後に共演者らと笑顔で写真におさまっていた。私には、ワクチンのせいだろうとしか思えなくなっている。

ワクチン接種後に大動脈解離を起こすケースは、日本だけでなく世界的に多発している。

大動脈解離とは、大動脈の内側の血管が裂けて、そこに血液が流れ込み、血液の通り道がもうひとつできてしまう状態だ。臓器への血流が遮断されたり、薄くなった血管壁が破裂したりすることもあり、突然死することが多い。

海外では、すでに1年前の段階で、血管炎や大動脈破裂などを起こした死者を解剖した結果、血管内皮細胞などにmRNAワクチンによって産生されたスパイクタンパクが確認されたという報告が複数提出されている。

スパイクタンパクが生じていたということは、大動脈の血管細胞そのものが、「巨大なウイルス」とみなされる状態になっていたということだ。

人間には免疫機能があるから、その「巨大なウイルス」に向かって、ナチュラルキラー細胞などが攻撃をしはじめる。日頃は、知らないうちにがん細胞などを攻撃して、体を守ってくれている存在だが、ワクチンを打ったがために、自分の大動脈を攻撃して破壊することになってしまうのだ。

複数の心臓専門医から上がる「最も毒性のあるワクチン」という声

アメリカでは、複数の心臓専門医から、「臨床医学で我々が見た、最も毒性のあるワクチン」「ワクチンのために心臓に悪い影響を与え、心血管系疾患が悪化した」という声が上がっている。

マサチューセッツ工科大学のレツェフ・レヴィ教授は、2021年前半、イスラエルで政府が大規模なワクチンキャンペーンを実施した時期に、イスラエルの若者の「心停止診断」が25％増加したとするデータ分析を紹介。さらに、オーストラリア、スコットランド、イギリスのデータを分析した結果も、「イスラエルのデータを再現している」と指摘。

「この時点で、すべてのワクチン接種が直ちに停止されるべきだ」

「今までに蓄積された証拠は決定的であり、mRNAワクチンは、ワクチン誘発性心筋炎の後遺症として、本当に突然の心停止を引き起こすという懸念を裏付けるものでもある。そして、これは、このワクチンによる薬害メカニズムの1つに過ぎない可能性がある」

と述べている。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

ライフ

なぜワークマンは「#女子」だけでなく「カラー」までも用意したのか？

高い機能性とコストパフォーマンスが大受けし、女性からの人気をも不動のものとしたワークマン。そんな同社が先日発表した「ワークマンカラー」が話題となっています。この新業態を取り上げているのは、Webメディア『ECのミカタ』元編集長で株式会社「team145」代表取締役の石郷学さん。石郷さんはメルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ！」まぐまぐ!出張版』で今回、「ワークマンカラー」がさまざまなメディアで報道されているような「ファッション業界への本格参入」ではない理由を解説するとともに、その本質を「新しい切り口」の提案であるとしています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ！」まぐまぐ!出張版』2023年2月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、2月分のバックナンバーをお求め下さい。

“ワークマンカラー”ファッション業界へ本格参入！ではない理由

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ファッションブランドになるわけではない

「ワークマンカラー」と大きく銘打たれ、華やかなショーで始まった新作発表会。ファッションに本格的に進出。そう報道されていますが、違うのです。

どういうことでしょうか。多くのアパレル企業はブランドを提案して、そのブランドごとに新商品を展開して、多くのお客様の関心を惹きますよね。しかし、ワークマンが提案するのは、別に新しいブランドではありません。

提案するのは切り口です。だから、今まで通り、機能服重視の「ワークマン」の商品を出し続けるだけで、実は「何も変わらない」。

「切り口」こそが彼ららしい戦略であり、存在感を示せるだけの差別化があるのです。

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なぜ、新たな切り口が必要なのでしょう。実は「ワークマン」と「ワークマンプラス」では1,000億円が市場規模だと述べています。

それに対して「#ワークマン女子」のそれはその2倍から3倍はあるだろうと同社は語っています。では「2倍から3倍に引き上げるために何が必要か」。その受け皿として「#ワークマン女子」という切り口だけでは「足らない」と考えたからなのです。

能ある鷹は爪を隠す作戦

じゃあ、どうやって不足分を補うのか。そこが切り口なんですよね。

今までワークマンは機能性と安さを売りにしていました。ところが、その姿勢とは裏腹に実際には「#ワークマン女子」の利用者（主に女子）のうち機能を気にして買っている人が半分にも満たないという現実。

これはいつも僕が言っている通り、男性はスペックを重んじる反面、女性は感覚で選ぶからです。そこで彼らは機能性を売りにしつつも、ファッション性を前面に出す事に意味があると考えたのです。

例えば、彼らの商品には背中に二つファスナーがついているカッパがあります。なぜファスナーがついているのか。それは背中にバックを背負って入れられるようにするためです。こんな商品は基本、ファッションを貫くと存在しません。

だから、彼らはその上で原色を使ったクレージー柄と呼ばれるものを取り入れるわけです。その根本は機能性にあるのだけど、デザイン性を前面に打ち出すというわけなんです。

この記事の著者・石郷学さんのメルマガ

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