自民党総裁選が炙り出した、逃げれば「日本破綻」レベルの大問題

菅首相の総裁選不出馬宣言を受け、にわかに色めき立ち始めた自民党内。連日、党首の座を狙わんとする議員たちのさまざまな発言が、あらゆるメディアを通して伝えられています。そんな総裁選において、「非常に深刻な2つの対立軸が浮上してきている」とするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、その各々を詳細に解説するとともに、解決策についても考察しています。

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※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年9月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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テーマ：911の20周年と、政局の最新状況を語りつくす
日時：2021/9/10（金）21:00～ ※90分程度を予定

 

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自民党総裁選と総選挙、国家百年の大計と向き合えるのか？

菅総理の総裁選不出馬宣言には驚きました。ただ、仮に党人事や強引な解散が行われていたら、政局はもっとカオス状態になっていた可能性があるわけで、今回の退陣劇で、秋の政局はやや構図が単純になったとも言えます。

既に可能性は消えましたが、仮に総理があくまで続投にこだわり、強引に人事をやり、本当に9月13日前後に解散していたら、どんな事態になっていたでしょうか？例えばその総選挙が大惨敗になっていたら、政界再編を行うエネルギーがどこからか来るのかどうか、考えただけでもカオスが待っています。

とにかく自民党総裁選は9月29日の投開票でほぼ決定、そして総選挙については新政権の浸透を待って実施という可能性となりました。現在言われているのは、その場合は、任期満了解散ではなく任期切れギリギリのタイミングで新総理が解散を行うと、最遅で「11月28日の投開票」まで先延ばしができるようです。

仮に新型コロナの感染拡大トレンドが、どんどん沈静化していくのであれば、投開票は遅い方がいいわけで、本当に11月28日という線になる可能性はあるようです。自民党とすれば、新政権の人気化に加えてコロナ禍の感染拡大が抑制できれば勝てるという計算をしているのかもしれません。ですが、そうは単純にはいかないと思います。

確かに、コロナ禍における医療崩壊、オリパラ強行、そして何よりもネガティブな事実を認めて説明する姿勢がゼロであったことへの怨念といったものは、菅義偉という人物の個性であったとして、その政治的な負の遺産は彼が個人的に全額背負って、政治的に破産してチャラということで済むかもしれません。

ですが、仮に感染が沈静化しても、こうした問題とは別に、もっと長い時間軸における「選択」が迫っている、ここからは逃げることはできません。今回の総裁選では、その「選択」が一部ではありますが、透けて見えるように思います。かつてなかったような、本質的で重要な選択肢、つまり対立軸が存在しているのです。

表面的には、色々な「セール品」が展示されています。例えば、高市早苗候補は「男系による皇位継承」が重要と考えていますが、現在の継承順位対象者も含めて、象徴天皇制下における帝王教育の体制が絶無である中では、皇位継承者に必要とされるスキルが備わらないことで、皇位継承への世論の支持が瞬間的に消滅する危険があるわけです。男系がどうのという論点を出してくるだけで、危機感が何もない絵空事に聞こえます。これで自他ともに右派とか保守というのは、チャンチャラおかしいとしか言えません。

一方で、岸田文雄氏は、どうやら本気で格差への再分配を行うようです。しかしながら、長年財界本流の応援団であった宏池会が、どうしてそのような変節に至ったのか、そもそも彼の原点が「森喜朗＝清和会的なるもの」への対抗、すなわち「加藤の乱」にあって、その情念が格差への再分配という左派政策として残っているのかどうか、全く分かりません。格差への再分配といっても、機会を与えられなかった都市の個人を救うのか、衰退した地方経済の延命治療にカネを垂れ流すのかのも不明です。

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京大教授が激怒。子供たちを自殺へ導く日本政府のコロナ「ゼロリスク戦略」

先日掲載の「子どもの自殺、2021年はすでに270名。コロナ禍の新学期、生きづらさにどう対応？」でもお伝えしたとおり、コロナ対策として現在進行中の登校自粛が、増加する子供たちの自殺原因のひとつとして取り沙汰されています。このような子供たちに対する措置に対して怒りの声を上げているのは、京都大学大学院教授の藤井聡さん。藤井さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、子供たちを自死に追いやる登校自粛に何ら科学的根拠がない事実を提示するとともに、そもそも新型コロナに対して「ゼロリスク思考」を当てはめることに無理があることを解説しています。

【関連】子どもの自殺、2021年はすでに270名。コロナ禍の新学期、生きづらさにどう対応？

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年8月28日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

政府・行政は自分達のエゴのために、子供達に休校、リモート、運動会・部活中止を強要し、「子供達の自殺の増加」を導いている

子供達の自殺が、過去最高だった昨年を上回るスピードで、今年も増えていると報道されています。

● “一人で苦しまないで” 子どもの自殺 過去最多の去年を上回る

寿命に近い高齢者の死も痛ましいものですが、これから何十年もの人生を歩み、様々な社会的活動と同時に結婚をして子供を儲け得る未来を持った多くの子供達の死も、誠にもって痛ましいものです。

その原因としては、次の様に報道されています。

去年の子どもの自殺が過去最多となったことをめぐり、対応策を検討した文部科学省の専門家会議は、コロナ禍の影響として、休校で在宅時間が長くなり、家庭に居場所を感じられない子どもが、息苦しい思いをした可能性は否めないと指摘しているほか、学校での活動を通して目標や達成感を得る機会が失われたことや、悩みを相談することも難しくなったことが背景にあると分析しています。

要するに、休校や部活の停止やリモート講義のせいで自殺が増えたと分析されているわけです。

当方は、コロナ自粛論が叫ばれ始めた昨年3月頃から、コロナが流行ったら兎に角自粛シロという議論が横行している様を観ながら、こんな事をしていると、多くの大人の失業貧困自殺者に加えて、子供達もまたたくさん亡くなっていくに違い無いと心底危惧していました。

そういう危惧があったのは、当方が務めている大学の「教育現場」でも、例年では比べものにならないくらいの多くの学生さん達がうつ病になり、信じられないくらい高い頻度で「自殺」していくケースを、具体的に目の当たりにしていたからです。

事の始まりは、昨年の安倍総理の臨時休校宣言でした。安倍総理は何の科学的根拠もないままに学校を休校してしまい、これが、コロナ感染時には通学自粛をする、という事の先鞭を付けました。

● 新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂

そして、この流れは1年半が経過した今も継続しており、例えば今は、大阪の吉村氏等は部活を原則休止するという措置をとるに至っています。

● 吉村知事「部活動は原則自粛を」　府内の小中高に要請へ

もちろん、こういう形で「子供達が自粛していることで、子供達のコロナ死のリスクが軽減されるのだ」、つまり「子供達を守る為に自粛をさせるのだ」という論理ならば、正当化し得なくもない、とは思います。

しかし、子供達は重症化リスクもほとんどゼロに近く、死亡リスクに至っては、今の所日本では報告されていないくらいのレベルなのです。

だから、「子供達を守るために学校で自粛しているのだ」という話で休校やリモート講義などが正当化されているとは考えがたいのです。