災害時の拠り所となる各地の避難所。先日関東地方を襲った台風第15号でも、自宅倒壊や停電などの被害により避難所が開設されましたが、避難所や自宅で避難生活を送る上で留意すべき点があることをご存知ですか？ そこで、Twitte…
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これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
今回は、内部留保金のお話です。昨今、日本企業の内部留保金が多すぎるというような話がよくあります。内部留保金というのは、ざっくり言えば、企業の利益から税金と配当を差し引いた残額のことです。現在、日本の企業は460兆円以上の内部留保金を持っています。実に、日本の1年分のGDPに近い金額です。
この日本企業の内部留保金について、「日本企業はお金をたくさんため込んでいるのだから、消費税を上げる前に企業のお金を社会に還元するべき」と主張する人もいます。その一方で「内部留保金は設備投資なども含まれるので必ずしも企業の預貯金ではない。また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」と主張する経済評論家などもいます。一体どっちが正しいのでしょうか？
一般論的に言えば、「内部留保金は設備投資なども含まれるので必ずしも企業の預貯金ではない。また将来のリスクに備えるものでもあり、企業にとっては必要なものだ」という主張は決して間違ったものではありません。
内部留保金というのは、現金預金として貯め置かれるだけじゃなく、設備投資をしたときの資産も内部留保金に換算されています。だから、内部留保金イコール企業の預貯金ではない、というのは間違いではありません。また将来のリスクに備えるために、企業の預貯金は必要と言うのも、正論といえば正論です。
が、日本企業の場合、その理論通りには行っていないのです。というのも日本企業の内部留保金は、設備投資にはあまり使われず、現金預金などの金融資産として残っているものが多すぎるのです。日本企業が保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円以上あります。つまりは、内部留保金の半分近くは預貯金として企業に留め置かれているのです。
これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。つまり世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているのです。いくら将来のリスクに備えると言っても、アメリカ企業の2.5倍もの預貯金を貯め込んでいるというのは、絶対に多すぎなのです。
また日本企業の場合、内部留保金が増えた理由にも大きな問題があります。社員の給料も上がり、世間の景気もよくなっている上で、企業が内部留保金を増やしているならば、別に問題はないでしょう。
しかし、このメルマガで何度の紹介してきたように、この20年間、日本のサラリーマンの給料は下がり続けています。そして、この20年間でサラリーマンの給料が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。
アメリカ：176
イギリス：187
フランス：166
ドイツ ：155
日本 ：91
このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。日本企業の内部留保金が積みあがったのは、この賃下げが大きな要因の一つなのです。つまり、本来ならば、サラリーマンが受け取るべきお金を、企業が内部にため込んでいるという状態なのです。
企業がこれだけの金を貯めこむということは、自分の首を絞めていることでもあります。企業が社員に給料を支払ったり、設備投資をしたりすれば、それは誰かの収入になるわけですので、社会全体の消費につながります。消費というのは、すなわち企業の売上になるのですから、企業の業績もよくなるのです。
しかし企業の預貯金が200兆円以上もあるということは、社会のお金の流れがそこでせき止められていることになります。日本のGDPの4割にも及ぶお金が、滞留しているのです。特に、日本企業の場合、社員の給料をケチった上での「貯め込み」なので、より深刻な影響がでます。当然、消費も減りますし、これで景気がよくなるはずはないのです。
サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、内需は縮小します。それがデフレにつながっているのです。当たり前といえば当たり前の話です。これに反論できる経済評論家がいたら、ぜひ反論していただきたいものです。
9日午前5時前に千葉市付近に上陸し、大きな被害をもたらした台風15号。1週間以上がたった現在でも千葉県では複数の自治体で停電が続き、完全復旧からは程遠い状況となっています。なぜここまで被害は広がってしまったのでしょうか。そして被災された方々はどのような生活を強いられているのでしょうか。房総半島南部の鴨川市にお住まいのジャーナリスト・高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でその状況を報告するとともに、東京電力の責任についても厳しく指弾しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
台風15号が引き起こした千葉県の大停電は、当初は最大93万戸、発生から6日を経た15日未明現在でもなお15万戸に及んでおり、とりわけ私自身が居住する鴨川市を含む房総半島南部の安房地域では、復旧にまだこれから2週間程度かかると言われる絶望的な状況にある。
東日本大震災の際には我が家は当初13時間連続の停電で、灯りがない、空調暖房が止まる、テレビが点かず何が起きたのか分からない、冷蔵庫が止まる、揚水ポンプが動かないので水が出ない……等々に直面したが、それでもまだ寒い時期で、暖房を薪ストーブに頼り、調理台は幸いにしてプロパンガスなので煮炊きをすることができて、何とか復旧までの時間を乗り越えることができた。しかし、今回は、ここ2～3日多少とも和らいでいるとはいえ、残暑厳しい時節であり、冷房が効かないのが何より辛く、少し動くと汗だくになるが水が出ないのでシャワーを浴びることもできない。固定電話はもちろん携帯も光回線や無線ネットも遮断されたままで、家族や知人と連絡をとることもできず、東京までの高速バスの運行状況を確かめる術もない。その状況がすでに150時間も続くという、まことに過酷な自宅避難民状態である。
台風そのものはもちろん誰のせいでもない天災で、風速60メートルという暴風の強烈さも、それが房総半島西側の東京湾岸に沿って北上し千葉市付近に上陸するというコースの異常さも、「想定外」だったと言うしかないのかもしれない。
しかし、8年前に3・11を体験した後では「想定外」はもはや死語化したのではなかったのか。その後も西日本を度々襲う集中豪雨、昨秋に関西圏を中心に電柱が1,000本以上も倒れ240万戸を停電させた台風21号など、恐らくは地球温暖化による気候変動の影響だろう、今までの常識では考えられないような大災害が次々に起きているし、さらに首都圏直下型地震や東海・南海巨大地震などもいつ起きてもおかしくないと言われている。こうなると国や自治体、電力会社はもちろんのこと、我々個人のレベルまでも、「Think Unthinkable（考えられないことまで考える）」の思考法を徹底して、生き残り策を講じなければならないのだろう。
それには想像力の拡張が必要で、今回はたまたま房総半島西岸を通過したけれども、もしこの台風が少し西にずれて、三浦半島の相模湾岸から横浜・川崎・東京を通過したらどんなことになっていたのか。日本経済新聞13日付「春秋」欄が「数十キロずれただけで東京は大打撃を受け、電気も水も途絶えていたかもしれない。……今度の被災地が千葉だったのは偶然にすぎない。地球温暖化の影響で、台風が強大化しやすくなっているという。今回のケースは想定外だったとの釈明も聞こえる。それにしてもこの対応の遅さは、台風と闘ってきた国にあるまじきことだ」と述べているのは至当である。
9月11日、米国の対北朝鮮やイラン政策で強硬派、死神の異名を持つボルトン大統領補佐官が解任されたことが報じられました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、北朝鮮やイランへの強気な姿勢を貫いていたトランプ外交が和解路線へ転じる可能性に触れた上で、同盟国日本へ与える影響についても詳しく解説しています。
トランプさんは9月10日、大統領補佐官のボルトンさんを解任しました。
米大統領、ボルトン補佐官解任＝対北朝鮮やイラン政策で対立
時事 9/11（水）1:14配信
【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任したと明らかにした。
今回は、これについて考えてみましょう？ボルトン解任は、「いいニュース」？それとも、「わるいニュース」？
一言でいうと、「ネオコンの大物」です。少し経歴を見てみましょう。
1948年生まれ。1989～1993年、ブッシュパパ政権で、国務次官補。1997年、ネオコンシンクタンク、「アメリカ新世紀プロジェクト」に参加。2001年、ブッシュ（子）政権で国務次官。北朝鮮、イランなどを担当。ボルトンさんは、イラク戦争を積極的に推進しました。2005年、国連大使に就任。2018年4月、トランプ政権で、安全保障問題担当大統領補佐官に就任。2019年9月、解任。
彼が政権を去ることで、何が変わるのでしょうか？
ボルトンさんは、イラン問題で「最強硬派」です。イランへの空爆を主張していた。そうなると、日本は厳しい立場に立たされます。アメリカは、日本の同盟国。イランは、日本の友好国。ボルトンさんが解任されたことで、アメリカとイランは和解の方向にむかうかもしれません。
そもそもイラン問題がこじれたのは、完全にトランプさんの責任です。イラン核合意は、すばらしい。イランは、IAEAの監視下に置かれ、核兵器を製造するこができない。一方で、制裁は解除され、原油輸出が可能になり、イラン経済は復活してきていた。まさにWIN－WINのディールだった。
ところが、2018年5月、アメリカは一方的にイラン核合意から離脱した。しかし、「すばらしい合意」であること、皆が知っている。それで、他の参加国、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは、「核合意維持」を支持しているのです。トランプさんの愚かな行為で、英仏独と、敵である中ロが一体化するという、マヌケな事態に…。
そして、トランプは、「米中覇権戦争」の真っ最中に、イランとケンカしている。まことに「戦略的でない」動きといえるでしょう。ボルトンさんが解任されて、トランプがイランと和解することを、心から願います。
税理士は帳簿つけや確定申告書など決まりきった仕事しかしてくれない、などと思っているのであれば、それは「とうの昔の話」です。後継者探しや技術革新など様々な課題を抱える中小企業経営のサポーターとしても、現在税理士は機能しているのです。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、「認定支援機関制度」と税理士の役割についてわかりやすく解説しています。
「税理士事務所なんて、やることは試算表や決算書の作成ぐらいなんだからどこに頼んでも同じでしょ」
こういった類の事は、よく言われます。実際、過去においては同じだったのかもしれませんが、現在においては、「認定支援機関制度」が出来ましたので、大きく異なってきているように思います。
認定支援機関とは、別名「経営革新等支援機関」といい、制度概要は下記となります。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業をう経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
認定支援機関は、2019年8月30日現在で、34,140機関となっていますが、実際活動を積極的に行っているのは、上記の10％にも満たないのではないかと思います。
もし皆さんの会社の顧問税理士事務所が、認定支援機関＝経営革新等支援機関であった場合に受けられるサービスの一部を下記にご紹介します。
事業承継税制
非上場の株式等を先代経営者から後継者が相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税を猶予及び免除。
先端設備等導入計画
事業者が認定支援機関の確認を受けて市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請し、認定を受けた場合には、その計画に基づいて投資した設備について、固定資産税を3年間軽減。
顧問の税理士事務所が、認定支援機関＝経営革新等支援機関でない場合や、認定支援機関＝経営革新等支援機関ではあるが対応不可の場合は、弊社のような他の税理士事務所等に頼むことになります。
少し手間と費用が別途かかりますね。
きちんとした過去の活動実績のある「認定支援機関＝経営革新等支援機関」であることを、税理士事務所選びの参考にしてください。
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「人生の目的を日々きちんと見据えている」という方は、おそらく一握りでしょう。ついつい忙しさにかまけて惰性に流され、「自分を見失ってしまっている感」を抱いてしまうこともあるかと思います。今回の無料メルマガ『東北NO1メンタルトレーナーが送る『自信をはぐくむ、幸せな自分のなり方』』では著者で心理カウンセラーの吉田こうじさんが、自分らしく生きるために「居心地のいい場所」から離れる覚悟の大切さを記しています。
毎日、やるべきことに追われ続けていると、一度も「人生の目的」を考えないまま年を重ねていっていることがあります。気づくと、自分の価値観や信念ではなく、他人の価値観や信念が「自分自身の考え」だと勘違いしてしまうみたいなことも普通に起きたりします。
そうやって生きていると、何かのタイミングで「僕の人生、どこかおかしいんじゃないか？」とモヤモヤしたり、体調を壊したり怪我をしたりして強制的シャットダウンが起きたりするのですが、なぜそうなるのかをいくら考えても自分では原因がわからない……。
そこで、休みの日には旅行に行ってみようとか、何か違うものを買ってみようとか、新しい出会いを探してみようとか、色々と試行錯誤しては、一瞬、気分が良くなってもすぐにモヤモヤが心を覆ってくる……。
「これって、どこかで聞いたミッドライフクライシスってやつか？」とか、「これって、日々、感謝の気持ちが足りないからか？」とか、「これがそもそも人生というもの……」。そうやっていくら納得いく答えを見つけようと考えても、結局は「本当の自分らしさ」に気づかなければひたすら探し求め続けるだけ……。で、自分探しジプシー状態になるんです。
でも、どうして私たちは「本当の自分」として日々生きているのに、「本当の自分らしさ」に触れることができなくなったのでしょうか？
それは……、
こうしたことが言えるんじゃないかなって思います。では、どうすれば再び「ありのままの本当の自分」を取り戻すことができるのでしょうか？
それは、本心では窮屈を感じていたり、苦痛や違和感を感じていたけど、いつの間にか慣れ親しんでしまった案外居心地のいい居場所から出て「私」として生きる覚悟を持つことです。
そのためには、常に主語に「私は」「私が」を意識して入れ込み、「したくないこと」「したいこと」の意思表明をはっきりすること。その上で、本当はしたくなかった自己犠牲や我慢ばかりの「嘘」と「抑圧」ばかりのビクビクした生活にきっぱりと見切りをつけて、「したくないことはしない」「したいことはする」と決めた通り実際に行動することです。
会話においても、メールにしても、SNSにしても、自分が誰かに発信する際には、いつもこれらを強烈に意識してやり続けてみることです。すると、少しずつ自分を取り戻していくことができるはずですよ～。
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企業内で行われる研修にはさまざまなタイプのものがありますが、無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんが先日目にしたのは、「日本一泣ける研修」というもの。件の研修に参加した人は必ず号泣し、仕事へのモチベーションも向上するとのことなのですが…、一体どんなものなのでしょうか。
先日、あるレディースアパレル企業様での研修に、サポートで入らせていただきました。その会場で起こったことが、あまりにも素晴らしかったため、どうしても読者の皆様に共有したくて原稿を書いています。
「日本一泣ける研修」というものがあります。私が研修講師を始めたての頃から、講師とはなんぞやを教えてくれた師匠でもある、ねぎらいカンパニーという研修会社の兼重日奈子先生の「ねぎらい研修」です。
兼重先生曰く、研修とは、ノウハウや考え方を伝えることも大事だけれど、それ以上に、心が動く研修かどうかが大事なのだと言われます。この言葉を理解するまでに、私はものすごく時間がかかったのですが、実際に、私も含めて、その研修で心が動く瞬間を味わってしまうと、ものすごい活力になるわけです。
で、冒頭の話に戻ります。その企業様では、長い取り組みの中で、いろんな研修が行われています。その中には、リーダー、マネージャー向けの教育者研修もあれば、現場の販売員の方々のスキルアップを目指すような研修もあります。私もいくつかを担当させていただきましたが、その1つの集大成的なものとして、件の「ねぎらい研修」が実施されたのです。
研修のやり方については、実際に受けてみて初めてわかることなので、ここでは言えませんが、最中から終わった後がすごいことになっていました。会場中、何十人もの店長達がいたのですが、全員が号泣しているのです。そして、ひとしきり泣き終わった後に、目の前の先輩店長や、リーダー的存在の店長達に、感謝の気持ちを伝え、また一緒に頑張ろうという気持ちを持ってくれていました。
その後、今後何をしていくかという話の時は、誰もがものすごく積極的になっていて、「これはすぐに結果が変わるだろうな」と見ただけで感じられるくらいだったのです。そうなった本質は、ねぎらわれたこと、その一点に尽きます。
その場にいた人たち、全員が、普段から、懸命に仕事に取り組んでいます。もちろん、結果が出ている人もいれば、なかなかうまく結果が出ていない人も中にはいらっしゃいます。しかし、総じて全員が、頑張っているという事実に違いはないわけです。
その努力や頑張りを見ていた人は、ちゃんと周りにいて、その人からねぎらわれたことで、いろんな感情が溢れていたんですね。最終的には、より強固な信頼関係が生まれ、とてつもないモチベーションに包まれた場になったということです。
私自身、これまでも何度かその場を見ているのですが、やはりいつも、多くの人の心が動いていることがわかります。そして、その人達に次に会った時には、晴れやかな顔で、また努力を続けてくれているのです。だから、読者の皆様にも、改めてお伝えをしておきたいと思います。
自店や自社には、いろんな人がいます。売っている人もいれば、なかなか結果にうまく繋がらずに悩んでいる人もいるでしょう。もしかすると、一見、何の努力もしていないと思ってしまうような人もいるかもしれません。しかし、どんな人も、必ずどこかで、頑張っています。
それは仕事の中だけではないこともあります。プライベートで色々あるという人もいますし、もっと別の何かかもしれません。でも、そこをしっかり見て、ねぎらってもらいたいのです。そうすることで、その人の肩の荷が降りるかもしれませんし、努力が報われるかもしれません。
どうなるかは人それぞれですが、努力や頑張りを認めるということ、お互いを尊重し合うということが、コミュニケーションには欠かせないのです。そこからまた、発展していくこともあります。自社のスタッフ、上司でも部下でも誰でもいいです。その人達をねぎらうとしたら、どんな部分を見て、どんな声をかけてあげるのか。ぜひ一度考えてみてください。
今日の質問です。
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各国が自らの主張をより声高に訴えるようになった昨今、国家運営や外交において常に難しい舵取りを迫られている日本政府。「安全保障環境」についてはあまりオープンに語られないのが現状ですが、目を背け続けることができないのもまた自明の理です。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、そんな重要事案について安全保障の専門家が語り尽くす一冊をレビューしています。
『言ってはいけない!? 国家論』
渡部悦和・江崎道朗 著／扶桑社
渡部悦和は日本戦略研究フォーラム・シニアフェロー。江崎道朗は評論家。経済は常に政治（国家の意思）に翻弄される。それを前提に、外国の思惑にいかに適切に対処するのか、経国の大計を論じ合う。日本はなぜ当事者能力を失ってしまったのか。一方でなりふりかまわず相手国に攻勢をしかけるアメリカや中国は、なぜそのようなことができるのか。安全保障の専門家に聞く。
以下、多くのテーマを語り合う中から、防衛費についての両者の発言内容をミックスし、整理してみる。
国防費増は国家の意志である。国防産業を重荷だと考えたらダメだ。ネガティブなものではなく、成長産業だと考えるべきである。例えば5Gでも、AIでも、ロボットでもそうだが、他国はこの分野をひとつの有力な産業だと捉えて、国防予算を当てながら官民協力して開発を進めている。
日本の装備品は高いといわれるが、当たり前だ。防衛省が買ってくれる量が少ないから。つまり、装備品の輸出を真剣に考えなければいけない。「死の商人」的な批判をして我が国の防衛産業を衰退させていった結果、アジア各国の軍隊の装備は中国製になった。日本の軍需産業を頭ごなしに批判することは、中国の防衛産業の世界展開、中国のアジア進出を支援していることを理解すべきだ。
防衛関係の研究なんかやらない、と宣言する日本の大学は、ぜひその通りにすべきである。防衛と関連する研究をやらないことに徹底すればよい。しかし、多くの技術は、軍事専用と民間専用という形ではもう分けられない時代だ。コンピュータも携帯電話もスマホも、すべて軍事技術から派生した側面がある。
国防にはかかわりたくないというのであれば、矜持を持ってそれらを使わないという決断が必要なのでは。日本政府も態度が中途半端である。大学が軍事に利用できる研究はやりたくないと言っているのだから、「よし、わかった。軍事と関連しそうな研究予算、全部削るね」と言えばいいのだ。科学技術分野はほぼ軍事と関連するので、その分野の予算はごそっと削ってしまうのだ。
そこで浮いた予算は防衛費や防衛産業、民間シンクタンクに回してもらいたい。「軍事研究しなければ平和が手に入る」という根拠はどこにもないということを、わかりやすく（ちょっと意地悪く）説明している。日本はこのままでは右肩下がりで没落していく。この対談では、外国の具体例を紹介しながら、では日本はどうすべきか、という対策まで議論していてとてもエキサイティングだ。
以下は、本の内容とは関係ない。外国（おもに特定の国々）が明白に日本に害をなしても、国内でなんらかの不祥事が生じても、官房長官は「極めて遺憾だ」とコメントする。そこには何の意味も効果もない。今後はすべての政治家に、あらゆる場面で、この曖昧で無責任な「遺憾」の使用を厳禁すべきである。
きちんと、どこが思い通りでなく残念だという具体的な説明をせよ。ずいぶん昔、植木等がヘラヘラ笑いながら、何事についても「♪まことにいかんにぞんじ～ます」と笑い飛ばした。いまやその程度の意味しかない「遺憾」など、思考停止の無用で有害な政治用語だ。遺憾なんぞ使っちゃイカン。
編集長 柴田忠男
image by: Shutterstock.com
凄い絶景が広がっています。まるで自分が大空を飛んでいる感じを体験できます。
こんな感じでワシは地上を見ているんですねぇ。
・永遠に見ていられる
・景色より鳥が可愛い
・世界はこんなにも美しい
（※↓詳しくはコチラへ）
参照・画像出典：YouTube（SlowTV Relax&Background）
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）
記事提供：ViRATES
相手の話を相槌を打ちながら聞いていたら、「全面的に賛同した」と誤解されてしまった…。よく耳にするケースですが、このような状況を防止するためには、私たちはどのように他者と関わればいいのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、相手の意見を尊重し、かつ自分の主張も相手に伝える「アサーティブコミュニケーション」の具体的方法を紹介しています。
こんにちは！ 廣田信子です。
先日のセミナーの中で、管理組合の円滑な合意形成に必要なことの一つとして、相手の話に耳を傾け、アサーティブなコミュニケーションを心掛ける、という話をしました。それに対して、会場から質問を頂きました。
「相手の言いたいことを、まず受け止めようという気持で聞いたら自分の意見が通ったと勝手に誤解されてしまって痛い目にあった経験がある。自分は、賛同したつもりはないのに…。どうすれば誤解されないように、相手の話に耳を傾けることができるか悩んでいる…」と。
ありがちなことだと思います。会話の場面によっても、話の内容によっても、対応方法は違いますが、話の聞き方について、気がついたことを書いておきたいと思います。
相手の話に耳を傾け、きちんと聞く…ということは、何でも、うんうんと相槌を打って同意しているかのように聞くということではありません。真剣に話を聞くということは、相手の話を正しく理解しようと思う気持で臨むということであり、そのためには、いろいろ、こちらから質問することもある…というのは当然です。
何か分からないところがあっても、相手の気分を害さないように、あいまいなままにしておく…というのは、決していいコミュニケーションではありません。相手の主張を理解することと、自分も同じ考えだと思わせることも違います（ここに、誤解が生じないように注意が必要なんです）。
だいたい、話す方も、そんなに話が上手ではないことが多いので、何を伝えたいのかをきちんと理解するのはたいへんなのです（実は、本人もよくわかっていないことも…）。ですから、「質問」をすることで、相手の本当に言いたいことを引き出していくという作業が必要になります。
まず、途中で話を遮ったり、相手の話に判断を下したりしないで、一通り相手の話に耳を傾けた上で、もっと、きちんと理解したいので、分からなかったことを教えてください…という気持が伝わるように聞きます。
相手の主張の弱点を攻撃するような聞き方、相手の主張を否定するような聞き方にならないように注意します。あくまで、理解しようとして聞いていることが伝わるのが大事なのです。
私は、相談を受けると、相手がなぜその主張をするのか、その背景を知りたいと心から思うので、かなり、いろいろ質問をします。その背景を知らなければ、適確なアドバイスはできないからです。そうすると、最初の話ではわからなかった、その人のこだわりや感情に触れることができます。
また、相談者本人が、本当は何を主張したいのか…を考えるきっかけにするために質問をすることもあります。「怒り」や「くやしさ」という感情に支配されて、自分でも、どうしたいのか分かっていないこともあるからです。相手の感情に配慮しながら聞いていくと、質問について考え、答えているうちに、だんだん自分から冷静になれるということもあります。
