プーチンからの最後通牒か。ロシア軍が謎の撤退を決定した本当の意味

ついに開戦から8カ月目に突入してしまったウクライナ紛争。領土回復に向けたウクライナ軍の猛烈な反転攻勢の前に撤退を余儀なくされたと伝えられるロシアですが、この動きについては「深読み」が必要なようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、露軍の撤退と占領地域での住民投票実施が何を意味するかを考察。さらにプーチン大統領に核兵器を使用させないためNATOサイドが徹底すべきことを提示しています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。

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鮮明になった世界の分断‐再び協調の時代はくるのか?

「ロシアのウクライナ侵攻を非難しているのは、世界人口のわずか36%」

Economist Intelligence Unit (EIU)が発表した結果は、世界の分断を表現していました。

ここで36%の非難を“わずか”とするのか“36%も”と見るのかは、私たちがどの視点に立って分析するのかによりますが、日々、ロシアによる蛮行のイメージが強調される情報に晒されている私たちにとっては、意図的か否かは別として、確実に「たった36%しかロシアによる侵攻を非難しないのか」とショックに感じるかもしれません。

自分たちが正しいと信じていることは、世界の過半数の支持も得られていないのかと。

以前、このコーナーでも描いた世界は、すでに3極化していると申し上げましたが、今回触れた「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する36%」は主に欧米諸国と仲間たちです。

第2極はロシアに同調するグループで、EIUによると世界人口の32%に当たります。主にロシア、中国、イラン、北朝鮮、そしてスタン系の国々といったところでしょうか。

そして中立もしくはケースバイケースで支持するサイドを選ぶ第3極は、世界人口の32%にあたるという分析でした。トルコ、インド、中東アラブ諸国、ブラジル、南アフリカなどがこの極に含まれるとされます。

実際には、侵攻を非難する人口割合はもっと高いと思われますが、対ロ制裁を課している国々の割合を人口割合で見れば、今回、最初に挙げた36%になるのだと思われます。

EIUは「分断は予想以上に進んでいる。どうしてこうなったのだろうか?」と問いかけています。

「どうしてこうなったのか?」については分析をしておく必要があると思いますが、今回の数値をもとに結論を急ぐのは拙速な気がするだけでなく、若干の情報操作のにおいがしてなりません。

そして「では、分断の時代に何をすべきなのか?」についても議論されなくてはならないでしょう。

多くの報道で「ウクライナ側の反転攻勢がこのところうまく行っていて、それに焦りを覚えたロシアサイドが停戦協議の準備があると伝えてきた」という情報が伝えられ、「ウクライナ側は拒否した」とありますが、実際のところはどうでしょうか?

いろいろと入ってきている情報を見たうえで判断すると、嘘ではないにせよ、伝える側の意図を感じる内容であると考えます。

まず、ウクライナ側が拒絶したという点については、ここ10日間ほどの反転攻勢とロシアに侵略された東部・南部の集落の奪還が進む状況下では、ウクライナサイドは勢いに乗っていますので、現時点でロシアと公式な話し合いのテーブルにつくための心理的なベースが存在しません。

ゼレンスキー大統領が鼓舞するように「ロシアに奪われたすべての領土を取り戻すまで戦いを止めない」わけですから、ある例外的な状況を除けば、ウクライナ側に利はありません。

ではその“例外的な状況”とはどのような状況でしょうか。

それはウクライナ側が交渉ポジションとして当初から掲げる「ロシア側がクリミア半島を含め、ドンバス地方もウクライナ側に返還する」という状況ですが、これをロシア側が提案することはまずありえません。

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中国本土では「旧統一教会」はどう見られ、どう報道されているのか?

日本では政治家との癒着関係が報道され続けている旧統一教会ですが、中国では一体どのように見られ、報道されているのでしょうか。中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんは今回、自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』の中で、中国人の視点からみた旧統一教会について紹介しています。

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「旧統一教会」は中国政府から邪教だと認定される

Question

日本の「旧統一教会」問題について、中国ではどんなふうに報道されているのですか?

黄文葦さんからの回答

中国政府から邪教(カルト)だと認定される宗教が多いそうです。「旧統一教会」はその中の一つです。偽善の邪教組織だと言われます。

中国の報道を見ると、「旧統一教会」の罪は以下のようにあります。

一つは「乱点鴛鴦」(らんてんえんおう)です。教会が定めた結婚を信者に強制的に受け入れさせることです。その教えでは、結婚の唯一の目的は、原罪のない子供を産み、神域を拡大する使命を達成することです。

また、教会は、信者が自分の人生を捧げることを求めます。信者が統一原理を聞き、修練会に参加し、7日間断食し、その後40日間開拓伝道し、人々に統一原理を説き、3人を教会に引き入れることです。

信者のお金を不正に奪うこと。各信者は、最初の3年間は自分の収入のすべてを納めなければならず、3年後には毎年収入の10分の1を納め、それまでの「罪」の償いのために教会にお金を集めなければならなかったのです。米国、日本、韓国における統一教会の財産は、合計で約26億米ドルと推定されています。

もう一つ、信者に洗脳し続けることです。統一教会は、キリスト教の信仰の一部を歪曲して活用するほか、互いの神秘的な信仰の要素も取り入れているということです。教会を離れようとする者には、悪魔に取り憑かれることを告げて止めさせることです。

以上のように、中国では、「旧統一教会」は完全に悪的なイメージです。日本の「旧統一教会」問題について、日本の政治家と「旧統一教会」の関連を多く取り上げているのです。勿論、完全に批判的な視点です。政治家が教会を利用して、選挙活動を行うことです。また、安倍家3代と統一教会の60年にわたる知られざる関係についても、日本のマスコミを中心に引用して報道されました。

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韓国は信用できるか。低支持率と中国の牽制に揺れる尹錫悦大統領

文在寅氏が政権を担った2017年からの5年間で、国交回復後もっとも冷え込んだと言われる日韓関係。今年5月に就任した尹錫悦大統領は対日関係の改善に積極的と伝えられますが、道程は決して甘くはないようです。そんな「ここにきて漂い始めた不穏な空気」を取り上げているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、尹大統領の日韓関係強化姿勢の妨げとなりうる2つの要素を解説しています。

韓国ユン政権は、どこまで日米と結束できるか

米中対立、台湾情勢、ウクライナ侵攻などにより、日本を取り巻く安全保障情勢は厳しさを増すばかりだ。8月はじめにペロシ米下院議長が訪問したことで、中国は台湾を包囲する形で軍事演習を行うなど緊張が高まっている。ウクライナに侵攻したロシアと日本の関係は悪化し、ロシアは極東地域で軍事活動をエスカレートさせている。4月14日にはロシア海軍が極東沖の日本海でウクライナ侵攻の時にも使用された巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行い、3月30日には北方領土の国後島で軍事訓練を実施するなどした。

そして、特に懸念されるのが中露の結束だ。最近でも、ロシア国防部は9月1日から7日にかけ、ロシア軍と中国軍が日本海とオホーツク海で共同軍事演習を実施したと発表した。両軍は海上通信・海上経済活動エリアの防衛や、沿岸地域の地上部隊の行動に協力する演習を行った。また、5月24日には中露両軍の爆撃機が日本海や東シナ海、西太平洋上空で長距離にわたって共同飛行したのが確認された。昨年10月には、ロシア海軍の駆逐艦と中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦が日本海から津軽海峡を通過し、千葉県の犬吠埼沖、伊豆諸島沖、高知県の足摺岬、鹿児島県の大隅海峡を一緒になって航行したことが確認され、両軍は極東ウラジオストク沖の日本海で4日間にわたって合同軍事演習も実施した。

一方、北朝鮮は訪日したバイデン大統領が帰国した直後の5月25日、ピョンヤン郊外からICBM=大陸間弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルなど合わせて3発を日本海に向けて発射した。北朝鮮は5月5日にも短距離弾道ミサイル8発を発射するなど軍事的に挑発し、ホワイトハウスは6月7日、北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場で核実験の準備を既に整えいつでもできる状況にあるとの見解も示した。北朝鮮が5月こういった挑発に出た背景には、対北朝鮮で日米との結束を重視するユン新政権が誕生したことがある。

日本は言わば中露北という3正面脅威に直面している状況だ。そうなれば米国だけでなく、韓国との安全保障上の協力は極めて重要になる。歴代の米政権は歴史や領土問題などでなかなか関係強化が進まない日韓関係に悩んできた。日韓とも米国にとっては軍事同盟国であり、両国には“揉めている場合じゃない!自分たちが置かれている安全保障環境を考えろ”という米国なりの本音がある。

そして、日本との会談を重視するユン大統領の誕生が、戦後最悪とまでいわれた日韓関係を改善させるトリガーになることが期待されている。岸田総理も日韓関係の改善は待ったなしとの姿勢を示した。6月下旬、岸田総理が日本の総理として初めてNATO首脳会合に参加した際、ユン大統領も同会合に参加し、日米やNATO、オーストラリアなどと安全保障上の結束を強化していく意向を示した。3正面脅威に直面する日本にとって、韓国大統領のこういった意向は極めて歓迎すべきものである。

猫組長が「これからの日本はもう一度石油やガスに戻るべき」と語る理由

ロシアのウクライナ侵攻により、戦時経済に移行したいま、これからのエネルギーと食糧を確保していくために日本はどう動くべきなのでしょうか。元山口組系の経済マフィア「猫組長」が教える、常識の外の話を記した一冊をメルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』の中で紹介しています。 

【一日一冊】正義なき世界を動かす シン地政学式

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正義なき世界を動かす シン地政学式

猫組長(菅原潮) 著/ビジネス社

山口組系経済マフィアであった著者が教える地政学です。

著者はロシアがウクライナに侵攻したことで「グローバリズム」が終焉し、戦時経済に移行したとしています。戦時経済とは何かといえば、暴力によって、エネルギーと食糧を奪い合う世界です。

各国がウクライナを支援するのは、仮にロシアが勝利すれば、核保有国は何をしても勝つという戦時経済の常識が成立してしまうからです。

戦時経済に移行したことで、暴力に対抗できるのは、同量の暴力によってのみです。フィンランド、スウェーデンのNATO加盟はそうした認識の元で判断されているのです。

著者は、「中立国スウェーデン」を例にして日本の防衛費拡大に反対を訴えてきた人たちが、この状況をどう説明するのか、と嫌味に問いかけるのです。

国際社会には「信頼」など存在しない。「強大な暴力」から自分たちを守るためには、同量の「暴力」を保有するしかない(p130)

これは陰謀か?「働き蜂」になるための教育をさせられている日本の若者

人口を減らし、資源を尽かせることなく強制労働をさせることで世界を維持させようとする世界の影の支配者がいる─。こう言うと漫画のような陰謀論ですが、実は日本ではこのような体制ができあがりつつあるようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、日本の若者たちに働き方、考えについて警鐘を鳴らしています。

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若者を働き蜂にする方法

1.人口減少戦略は陰謀論か

世の中には陰謀論といわれる話があります。例えば、世界の影の支配者は、世界の人口を減らしたいと思っているとか。人口が多過ぎると、世界の資源は尽きてしまう。人口を減らせば、世界は維持できます。

人口は減らしたいけど、労働力は必要。個人の幸せを追求するのではなく、国や組織に忠誠を誓い、一生懸命に働いてくれる労働者です。

以上を強制的に行うのは大変なことです。戦争を起こしたり、生物兵器等を使って人口を減少させる。また、独裁による全体主義国家を建設し、人々に強制労働をさせる。

しかし、現実をみると、日本ではこうした体制が出来上がっています。戦争も独裁政治も必要ありません。

少子化で人口は減っているし、若者は安い給料で一生懸命働いています。彼ら、彼女たちの生きる目的とは何でしょうか。あるいは、人生の喜びとは何でしょう。恋愛も、結婚も必要とせず、推しのアイドルや二次元の異性で満足しているのです。

日本の若者は、働き蜂のようです。大きな組織の中で与えられた役割を黙々とこなして、死んでいく。これは自然にそうなったのか。それとも、誰かの意図によってそうさせられているのでしょうか。

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アルツハイマー4.3倍、がん1.9倍。医師が警鐘を鳴らす過剰なインスリン注射の害

血液中のブドウ糖の量を調節するため膵臓から分泌されるインスリン。糖尿病の患者さんは注射や飲み薬でインスリン不足を補いますが、インスリン注射によって他の病気のリスクが大きく上がる研究結果があると伝えるのは、医師の江部康二先生。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』では、2つの研究論文からインスリン注射のリスクを抽出。自身が提唱する「スーパー糖質制限食」でインスリンの分泌量を必要最小限に抑えるのが、現代人の健康のために有効と伝えています。

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インスリン過多の弊害。生活習慣病予防に「糖質制限食」が効く訳

たとえ基準値内でも、インスリンの血中濃度が高いほど、アルツハイマー病、がん、肥満、高血圧などのリスクとなります。

また、高インスリン血症は活性酸素を発生させ、酸化ストレスを増加させます。酸化ストレスは、老化・癌・動脈硬化・その他多くの疾患の元凶とされていて、パーキンソン病、狭心症、心筋梗塞、アルツハイマー病などにも酸化ストレスの関与の可能性があります。

(A)ロッテルダム研究によれば、インスリン使用中の糖尿人ではアルツハイマー病の相対危険度は4.3倍です。

Rotterdam研究(Neurology1999:53:1937-1942)
「高齢者糖尿病における、脳血管性痴呆(VD)の相対危険度は2.0倍。アルツハイマー型痴呆(AD)の相対危険度は1.9倍。インスリン使用者の相対危険度は4.3倍」

(B)インスリン注射をしている糖尿人は、メトグルコで治療している糖尿人に比べてガンのリスクが1.9倍。

2005年の第65回米国糖尿病学会、カナダのSamantha博士等が、10309名の糖尿病患者の研究成果を報告、その後論文化しています。コホート研究です。

「メトフォルミン(インスリン分泌を促進させない薬)を使用しているグループに比べて、インスリンを注射しているグループは、癌死亡率が1.9倍高まる。SU剤(インスリン分泌促進剤)を内服しているグループは癌死亡率が1.3倍高まる」
*Diabetes Care February 2006 vol. 29 no. 2 254-258に論文掲載されたカナダの研究。

A)B)研究論文で明らかなように、過剰なインスリン注射に弊害があることにはエビデンスがあります。

インスリンは内部から分泌されているものでも外部からの注射でも血糖コントロールができている限り少なければ少ないほど、身体には好ましいことがわかります。

別の言い方をすれば、農耕開始後、精製炭水化物開始後、特に第二次大戦後に世界の食糧事情が良くなってからの糖質の頻回・過剰摂取が、インスリンの頻回・過剰分泌を招き、様々な生活習慣病(糖尿病、メタボリックシンドローム、肥満、高血圧、アトピー性皮膚炎、花粉症、尋常性乾癬、逆流性食道炎、尋常性ざ瘡、片頭痛、機能性低血糖、歯周症、潰瘍性大腸炎…)の元凶となった構造が見えてきます。

すなわち、『生活習慣病 = 糖質過剰病』と言えます。

スーパー糖質制限食を実践すれば、インスリンの分泌は必要最小限で済むようになり、活性酸素の分泌も最小限となり、様々な生活習慣病の予防が期待できます。読者の皆さんも、スーパー糖質制限食実践で、必要最低限のインスリンで血糖コントロールを維持して、健康ライフを送ってくださいね。

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けんすう氏主宰『アル開発室』が有料メルマガ創刊 。「まぐまぐ!」から初月無料で10月1日より配信開始

アル株式会社が運営する「アル開発室」が、2022年10月1日より有料メールマガジンを配信いたします。配信プラットフォームは、株式会社まぐまぐ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:松田 誉史)に決定しました。

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アル株式会社は「クリエイティブ活動が加速する世界を実現すること」をミッションに掲げる東京のテクノロジー企業です。クリエイターエコノミーを主軸としたサービスを提供しています。

多数の会員を集める人気オンラインサロン「アル開発室」では、アル株式会社が現在進行中の事業の裏側や、リリースの背景、仕事術やノウハウといった情報を、代表取締役の古川健介(けんすう)氏を中心に発信しています。

今回は、オンラインサロンにおける活動を、より多くの人に手軽に読んでもらえる機会を作るために、有料メルマガとして発行するに至りました。SNSなどを通すことなく、メールアドレスを登録するだけで、手軽に読むことができます。しかも初月無料という特典つきです。

いま登録すると10月いっぱいは無料で読むことができますので、まずは登録して「アル開発室」の濃密な内容をお試しください。

◆有料メールマガジン

『「アル開発室」サービスづくりとスタートアップの“今とこれから”をのぞけるメディア』(2022年10月1日創刊)
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クリエイターのためのオンラインコワーキングスペース「00:00 Studio」、ポートフォリオECサイト「elu」、成長するNFT「marimo」などの運営を行う。

◆「まぐまぐ!」とはhttps://www.mag2.com/

1997年に運営開始した日本初・国内最大級のメールマガジン配信サービスです。著名人の方はもちろん一般の方も、誰でも無料でメルマガの発行を行なうことができ、ジャンルもビジネス利用から個人の趣味まで多岐に渡り約7,000誌が発行されています。

【会社概要】

会社名:株式会社まぐまぐ
代表:代表取締役社長 松田 誉史
所在地:東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス8階
事業内容:コンテンツ配信プラットホームの開発・運営、
インターネット媒体の企画・開発・運営
URL:https://www.mag2.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

株式会社まぐまぐ 広報担当
電話:03-5719-5703 Email:mag-pr@mag2.com FAX:03-5719-5704

用水路に落とされ死んだかもしれない。和歌山県海南市立小学校で起きた重大事態いじめ全貌

先日掲載の「教員らの暴走、校長の嘘。いじめ被害者を迫害する小学校『異常対応』の証拠写真」でもお伝えした通り、いじめの被害者に対してにわかに信じがたい対応を取り続けていたことが明らかになった、和歌山県海南市立小学校の教職員たち。しかし彼ら及び海南市教育委員会は、事実の隠蔽にまで手を染めていることが判明しました。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、この「事件」の続報を配信。開示請求により判明した学校及び市教育委の卑怯な嘘を公表しています。

【関連】教員らの暴走、校長の嘘。いじめ被害者を迫害する小学校「異常対応」の証拠写真

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市長は放置か。海南市立小学校で起きた重大事態いじめ事件、続報

前回、和歌山県海南市の市立小学校で、本来、重大事態いじめと判断される酷い暴力いじめ等が隠蔽され、さらに助けるはずの教員らが、被害児童らに対して加害者に謝れと指導したり、恐怖などで教室に入れない被害児童が、勇気を振り絞って廊下から授業を受けているのに、担任が教室と廊下のガラスに紙を貼って授業を受けることを妨害するという異常事態が起きているということを報告した。

特に、ガラスに紙を貼って授業を受けさせないようにした写真は衝撃的であり、賛否両論が吹き荒れた結果ともなったが、まだまだ続報はあると予告した。

前回記事は下記。

【関連】教員らの暴走、校長の嘘。いじめ被害者を迫害する小学校「異常対応」の証拠写真

被害児童はすでに小学6年生になっている。

いじめ自体は幼稚園からあり、小学1年生においては、いじめの被害が深刻となって、登校班に当たる地域の保護者が交代で迎えに行くなどして、自ら我が子を守る行動に出ざるを得なかったのだ。

この契機ともなった出来事が、周辺に広がる用水路での出来事だ。

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被害児童のお母さんによれば、赤で囲んだところに、小学1年生の女子児童が2人立たされている状態であった。

当日は、田植えのシーズンで水かさが増し、さらに午前中のゲリラ豪雨でさらに水があふれていたとの証言もある。被害児童のお母さんは、時間になってもなかなか帰ってこない我が子を心配して探しに出て、この用水路のところで、加害児童のBが道路上に立ち、用水路中段に降ろされているAさんとその友人を発見し、慌ててランドセルをもって、道路に引き上げたという。

この当時一緒に用水路中段まで降ろされた同級生の保護者は、当時の様子を、「あのままだったら用水路に落とされて命を落としていたかもしれない。」と語っている。

一方、学校と教育委員会の言い分は下記の通りだ。

「これはミッションという遊びに過ぎない。落とされそうになったという事実はない」

その上で、遊びだから、いじめとしては捉えていないというのだ。

ここで、いじめ防止対策推進法第2条のいじめの定義を確認したい。

(定義)
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

つまり、「一定の関係性があり」「何らかの行為などがあって」「被害側が心身の苦痛を感じたら」いじめということになる。

簡単に言えば、Aさんが心身の苦痛を感じたら、いじめなのだ。

加害者らにとって、これが遊びの領域だとしても、その言い訳は関係ないのである。

私は、この用水路を見て、高知県南国市で起きた「高知県小学生水難事案」の岡林優空君の事を思い出した。小学1年生の平均身長は110センチから120センチほどである。用水路の水かさが増していれば、その流れも速く、危険であると感じるのは子どもでも同じなのだ。

【関連】あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇

Aさん本人は、怖くて一歩も動けずにいたという。降りなければ髪を掴まれたり殴られたり蹴られたりする。背中を蹴られるかもしれないという恐怖もあり、友達と恐怖に震えていたのだ。

お母さんに引き上げられたとき、助かったと思ったそうだ。

さて、これが、心身の苦痛には当たらないのだろうか?

いじめを否定しようと必死なのはわかるが、特に海南市教育委員会は保護者同席での一度しか聞き取りをしていない。まるで、Aさん本人から直接聞き取りをして、心身の苦痛はない、楽しい遊びだったというような主張をするのは、聞くに堪えない大嘘なのである。

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近づく終末。プーチン大暴走でロシア全土に降り注ぐ核兵器の雨

勃発から7カ月が経過したウクライナ戦争。相手軍の猛反撃に手を焼くプーチン大統領はついに予備役を戦地に送る動員令を発出しましたが、もはや後に引けない独裁者は自国を消滅に導こうとしているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、中国はおろか北朝鮮までもがロシアを見限りつつある現状を紹介するとともに、この戦争の最終フェーズが核戦争に移行したと断定。プーチン氏の核使用が米ロ戦争を引き起こし、その結果ロシア全土が核兵器により破壊されるとの破滅的な行く末を予測しています。

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ロシアは部分動員令に。ウクライナ戦争の推移

ウクライナ戦争で、ロ軍の兵員不足で戦線の維持ができないことで、部分動員に踏み切った。プーチンは戦術核の使用も匂わしている。今後を検討しよう。

ウ軍は、東部ハルキウ州のほぼ全体を奪還したが、クピャンスク市西側の奪還後、オスキル川を渡河して東側も奪還して、オスキル川東岸を攻撃しているようだ。

そのほか、3ケ所で渡河に成功し、次のロ軍の防衛線であるルハンスクの州境に向かって、前進している。逆にロ軍はクピャンスクを攻撃してきた。

しかし、ウ軍の前進を止められていない。次の重要都市はスバトボになる。ここを落とすと、主要道路p66号線での補給ができなくなり、セベロドネツクの防衛も難しくなる。このため、ロ軍はオスキル川の防衛線を突破されたことで、最終的にはロ軍防衛線はゼレプレッツ川に置くしかないようだ。

部分動員

しかし、増援部隊がなくロ軍も体制を立て直すのが苦しい。特に後方の守りがなく、前線を突破されると、真空地帯になり、ウ軍の進軍速度が早くて、撤退の準備もできずに対応ができないことをハルキウ州喪失で思い知らされた。

このため、後方の守備を固める兵力を確保する必要から、部分動員を行ったようであるが、プーチンは演説予定日を1日遅らせた。それも直前に延期した。

当初、ロ軍の文章は、総動員令になっていたが、それでは国民の反発が大きいと、直前にプーチンがショイグ国防相に待ったをかけたようである。

しかし、ロ軍参謀本部とブルガコフ次官は、ハルキウ州からプーチンの命令で主要部隊を南部ヘルソンとドネツク市周辺に回したことで、手薄になり危ないと見ていた。その心配が的中した。

このため、プーチン指示の失敗を盾に、今回はブルガコフ次官などロ軍幹部は、プーチンの命令を聴かずに、動員令を押し通した。しかし、部分動員を複数回行えば、総動員になるということで、部分動員に譲歩したようである。

プーチンも強硬派から批判されて、兵員の不足を募集だけでは埋まらないし、ワグナーの雇用兵を増やし、正規軍と共同部隊を組むと給与差が明確化して、部隊の亀裂になることを現場の指揮官から、指摘されていた。このため、正規軍の増員が必要であることは、了解していた。

ということで、ロ軍徴兵事務所は、総動員ベースで進んでいる。まずは、都市部の反動員派、地方の総動員、非常に足りない将官と佐官の予備役、30歳以下の予備役を優先するようである。即戦力となる予備役は重要である。

特に30歳以下は、軍務経験から、それほど経ていないので、再訓練の必要なしに前線に送れるという。他は、2週間の訓練で前線に送るという。

そして、ロシアの田舎であるブリヤート共和国では、「部分的」ではなく、100%の動員になっているようだ。総動員になっている。

ロシアは徴兵制度があり、多くの若い人が予備役となるため、全国的に対象となる予備役は2,500万人もいるという。このうち、30万人ではなく、事実としては100万人が最初の対象となっている。

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