コロナの影響だけにあらず。地方から上京する女性が増え続ける訳

コロナ禍の現在にあって、東京への転入の主体が女性であるという事実をご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、とある分析結果を紹介しつつ、なぜ女性の方が上京者数に占める割合が高いのかを検証。さらに人口流出に歯止めのかからない地方自治体に対しては、古い考え方からの脱却を促しています。

東京は女性の居場所になる？

こんにちは！廣田信子です。

2020年の人口移動報告（総務省1月29日発表）で、東京への人口集中が減速したことが話題になっています。果たして実情はどうなのか…今後もこの傾向が続くのか…気になるところですが、人口動態分析で定評があるニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー天野馨南子さんが、おもしろい分析をされています（週刊住宅2月8日号による）。

まず、数字を確認すると、それでも、2020年1年間で見ると東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」となっています。しかしながら、転出者数は前年から1万7,938人多い40万1,805人で、全国で唯一増加しています。

転出先は近隣3県が55％を占めていて、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいることを表していると考えられます。

他道府県から東京都への転入者数は43万2,930人。転出者を引いた転入超過数は、昨年より5万1,857人少ない3万1,125人でした。1年で見ると、転入超過ですが、7月から12月まで6カ月を見ると、連続で人口が減る「転出超過」が続いていて、集計を始めた2013年以降、初めての転出超過で、これで、東京圏への人口集中に急ブレーキがかかった…と言われている訳です。

これに対して、天野氏は、データの総数だけ追えば、「東京から人が出て行っている」と連想しがちだが、男女比を見ると、大きな違いがあることがわかる。一言でいえば、転入の主体は女性であり、転入超過月では、女性が男性より多く増え、逆に転出超過月では、男性の方が多く減っている。

例を挙げると、4月（転入超過月）は、女性の転入超過数は男性の約3.5倍。5月（24年ぶりの転出超過月）では、女性の転入超過数は男性の1/4にとどまっている。その理由として、女性の場合、出産や子育てのため転居ができないからだと思いがちだが、実際はそうではない。

東京都への転入超過では、7割が20代前半の人口で、圧倒的に大卒新卒、大卒高卒後の転職といった就職関係の転居によって、東京への一極集中が起ってきた。新卒者による東京転居であれば、ほぼ同数の男女の若者が東京に来ることになるが、コロナ禍にあってはそうはならない。コロナ不況により、地方における女性の就職は厳しさを増していて、女性は都外に出たくても、出るに出られない状況がうまれている。逆に、地方の女性は、働き口を見つけるため東京に出てこざるを得なくなっている…と。

ある自治体の首長が、地方にも介護と言う働き口がある…と言ったのには驚いた。女性の仕事＝介護という古い固定観念だ。女性は、仕事をライフデザインと考えている。やりたい仕事がある限り、東京に出ざるを得ないし、東京から出ることができない。そのため、東京の人口を地方が奪い返せているわけではない。東京からの人口流入の恩恵を受けているのは、神奈川県と千葉県の2県のみと言ってよく、コロナ禍の現在、働き口は売り手市場が続いている。

男性は女性に比べ都外でも仕事が見つけやすく、営業職などリモートでも対応できるが、女性の場合、そのような営業職があるかと言うと男性より厳しい現実がある…と。

結局やるのか、やめるのか。誰も言い出せぬ東京五輪の最悪シナリオ

大揉めに揉めた末、橋本聖子五輪担当相を新会長に充てることで決着を見た東京五輪組織委員会の今回の騒動ですが、「最重要項目」の議論はなされなかったようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、その「話し合われるべきであった2つの課題」を提示。さらにこの課題に触れることなく、当騒動が一応の収まりを見せたことに世論が「納得」した理由を深堀りしています。

どうにもおかしい、五輪実行委騒動

オリパラ実行委員会の会長人事の話が延々と話題になっていました。ジェンダー論は大事ですが、今回の騒動の最重要項目ではないと思います。議員との兼務がどうかなどという問題も瑣末な話です。

そうではなくて、実行委員会の人事を考えるのであれば、とにかく「オリ・パラを開催するのか、中止するのか」という問題、そしてそのどちらにしても「追加の予算など国民の負担がどのくらい必要なのか」を明確にすることが重要です。

にもかかわらず、この間ずっと「差別」の問題と「スキャンダル」で3週間近くを浪費しています。これだけの時間があったら、国民の納得のいくような「開催か中止か」の論議、そして「追加の負担」がどうなるかの精査はできたように思うのです。

もしかしたら、そんなことを真面目に心配するのはバカみたいなのであって、日本の世論は既に2つの最悪のシナリオを理解しているのかもしれません。

オリ・パラに関わる具体的な問題ではなく、森喜朗氏と橋本聖子氏などに関するジェンダー論とスキャンダルの報道をメディアは流し、世論もそれに関心を示すフリに「徹していた」というのは、その2つのシナリオを理解してのことだったのかも、そんな印象もあります。

1つは、森、橋本に代表される現在の「オリパラ実施体制」のグループは、様々な「闇」を抱えているというシナリオです。例えば、ここまで公表されている費用の他に、施設建設費にもっとカネがかかっているとか、代理店や代行業者から巨額のツケが回ってくるとかいう可能性です。

更には、仮に中止となった場合に、日本側の責任ではないにも関わらず巨額の欠損を押し付けられるとか、あるいは招致活動に関する疑惑は当時の竹田氏の辞任などでは済まない悪質で大規模なものだったとか、とにかく様々な「闇」を抱えており、だからこそ「自分たちのグループ内」で人事をたらい回しにしたいし、その「闇」をメディアや世論が突っついて来るのは嫌う、そんなシナリオです。

ですが、私はこの「闇」シナリオは必ずしも当たっていないのかもしれない、そんな感触を持っています。

そうではなくて、第2のシナリオとしては、「誰も決められないし、誰も全体像をつかんでいない」というストーリーです。

誰かが悪意を持って私腹を肥やしていたり、とんでもないスキャンダルを隠していたりするのではなく、そもそも必要な情報をつかんで集約しているポジションが「ない」というシナリオです。

ズブズブもいいところ。菅首相長男の接待を断らぬ役人たちの倫理観欠如

問題発覚当初の強気な態度が一変、衆院予算委員会で長男の総務省幹部への接待攻勢を謝罪した菅首相。そもそも総務省幹部らは、なぜ接待を断るという選択をしなかったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、「文化心理学」と「絶対感」をキーワードに、当問題の本質に迫っています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

罪悪感なき接待漬けの正体

総務省幹部が「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題は、日を追うごとに「ズブズブの関係」が明らかにされています。

課長から局長まで総勢13人。内閣広報官を務める山田真貴子氏も接待を受けていました。

いったいいつの時代なのでしょうか？一晩、7万円？「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と同じじゃないですか。

39回という接待の多さや、出席者の顔ぶれから想像すると「え？何が悪いわけ？」くらいにしか思っていなかったのでしょう。

「心は習慣で動かされる」と説いたのは、1990年に文化心理学という新しい学問を提唱したブルナー博士ですが、接待漬けになっていた官僚たちにとって、接待を受けるのは習慣だった。階層社会の階段を昇ると高い知識やモラルが育まれる一方で、怠惰、愚考、堕落などのマイナス面も同時に生じ、習慣に適応します。

習慣に適応した心は、「おかしいことをおかしい」と知覚できなくなり、「アレはアレで意味あること」という信心に変化します。

おまけに、人はしばしば自分でも気がつかないうちに権力の影響を受け、権力で生じる「絶対感」に酔いしれ、堕落し、幼稚化し、無礼で、倫理的にもとる行動をとり、リスクの高いおバカな行動を平気でするようになってしまうのです。

どんなに「別人格」であっても、元秘書官だった長男の後ろには菅首相の影が見え隠れしたでしょうし、当時官房長官だった菅氏は官僚の人事権を握っていました。権力と接待漬けを切り離すことは無理です。