自民と親密な産経新聞に「森元首相へ200万」スクープが掲載された理由

AOKIホールディングス、KADOKAWA、パーク24と、容赦なく「東京五輪汚職」の捜査を進める検察当局。そんな中にあって、森喜朗元首相に関するスクープが産経新聞紙上で伝えられていたことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、誰が何の目的で「AOKI側から森元首相に200万円が渡った」という情報を産経にリークしたかを推測するとともに、同記事を後追いする大手メディアが現れなかった理由を解説。さらに自民党と親密な産経新聞に、このような記事が掲載された裏事情を考察しています。

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「森元首相に200万円」という産経スクープの裏側

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会を舞台にした汚職事件が、ついに政界に広がったか、と思われた。

9月1日の産経新聞のスクープ（下記）によってである。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相に「現金200万円を手渡した」と供述していることが31日、関係者への取材で分かった。

それまでは、スポンサー契約をめぐり組織委員会の元理事、高橋治之容疑者（元電通専務）が青木拡憲容疑者から総額5,100万円の賄賂を受け取っていたというところにとどまっていたが、元首相にして、自民党最大派閥「清和会」の大ボス、森喜朗氏へ捜査の手が伸びるとなると、事件の様相は変わる。

ところが、意外なことに、この記事への他社の反応がイマイチだったのである。共同通信が金額を明示せずに後追い記事を書き、その配信先である東京新聞など地方紙が掲載、週刊誌系のネットメディアも追随した。しかし、朝日、読売、毎日、日経などの全国紙やNHKが静観を決め込んでいるため、民放テレビ番組へもほとんど波及していかない。

元総理にかかわる重大事なのに、なぜなのか。おそらく、検察当局が否定しているか、もしくは、立件する気がないからだろう。

7月20日付けの1面トップで、高橋治之容疑者が大会スポンサーのAOKIから現金を受け取っていたという特ダネを報じたのは読売新聞だった。立件を前提とした検察のリークであることはまず間違いない。その6日後には高橋容疑者の自宅や電通本社を捜索するなど強制捜査に着手しているからだ。

今回の産経のスクープも、検察のリークによるものだろうが、ガン治療をしていた森氏へのお見舞いに2回に分けて計200万円を渡したという青木容疑者の供述以外に具体性がない。

特捜部はなぜ産経にリークしたのかという点だが、かりに読売と産経の記者がこの件の取材で他社に先駆けていたとして、読売にリークしたら、次はその埋め合わせを産経にするというケースはよくあることだ。

ただし、森氏の一件が事件化されるかどうかは、かなり微妙である。なにより、青木容疑者が組織委の会長だった森氏に直接手渡した200万円という金額は、総理経験者へのワイロとしては低すぎるのだ。

青木容疑者は「ガン治療をしていた森氏へのお見舞いだった」と言っている。見舞金としては常識外れの高額に違いないが、それを否定してワイロだとするのも、検察としては証明に骨が折れるだろう。

そのため、青木容疑者から供述は得たものの、検察の上層部は森氏の捜査に消極的なのではないか。この程度の金額で立件し、自民党最大派閥の「清和会」と摩擦を起こすのは得策ではないという判断をしている可能性が高い。

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日本人の若者、全死亡のうち半数以上が「自殺」という現実

誰にも助けを求めることができずに追い詰められ、孤独の中で自死を選択してしまう人たちが後を絶ちません。こうした不幸な状況を改善するために我々は今、何をなすべきなのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」学長の引地達也さんが、そのヒントとなるものとして、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが公募している「革新的自殺研究推進プログラム」の研究課題を紹介しつつ、自殺問題の根本的な解決法を考察しています。

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「9月の悲劇」から私たちは何をすればよいのだろう

近年、夏休み明けの9月1日に学校が始まることで絶望的な気持ちになる人が自殺するケースが増えたことで、この時期は心の健康に細心の注意を払うようになった。

新聞もテレビもインターネットも表に出せない「SOS」を「周囲に発してほしい」「相談窓口に連絡してほしい」と呼びかけ、国を挙げての取組になって年を重ねてきた。

私自身も精神疾患の方や不登校等、生きづらいと考えている人々と日々接する中で、9月に気分が沈下する傾向は毎年実感があるから、この時期の当事者とのコミュニケーションには敏感に反応することが身についてきた。

メディアと同様に私も毎年のように当事者に「SOS」発信を直接呼びかけることで自殺を防ごうという思いがあったが、今回は取り巻く社会と私たちは同じような9月を繰り返すのではなく、何をしたら根本の解決につながるのかを考えたい。

自殺に根本の解決はないのだろうが、少なくとも「死ななくてよい自殺」はあるのだと思う。

死にたいという絶望は一瞬で、長い目で見れば、幸せになることは多いのだと信じて私は「生きろ」と心で叫んでみるのである。

それはやはり私の勝手な押し付けだから、表立って言葉にすることはできないから、社会全体で自殺に向かう心細い精神状態をケアできるのか、解決策を見出すのか、の知恵を出さなければならない。

そのヒントになるのが、今月、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが厚労省の委託を受けて受託者を公募している「革新的自殺研究推進プログラム」の研究課題である。

これは「自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することに鑑み、保健医療のみならず他部門との連携の在り方を含めた科学的根拠に基づく自殺総合対策を強力に推進するため」を目的とした研究プログラムである。

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米海兵隊員と大立ち回りも。安倍晋三氏「若き日」の知られざる逸話

7月8日、奈良県での遊説中に銃撃を受け、帰らぬ人となった安倍晋三元首相。政治家としての評価は分かれるところですが、では「人間」としての安倍氏はどのような素顔を持っていたのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、安倍氏の威勢の良さを表す学生時代の知られざるエピソードを紹介。さらに安倍氏と初めて顔を合わせた当時の世界情勢等を綴っています。

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元首相安倍晋三氏との思い出　1　安倍氏と私の出会い

安倍晋三氏と私があったのは、当然安倍氏が政治家になってからの事です。

私がお付き合いのある老練なジャーナリストは、安倍晋三氏がまだ父安倍晋太郎が外務大臣であった時の秘書官としての姿や、その前の成蹊大学の大学生であったことを知っています。

その話を聞けば、安倍晋三氏というのは、かなり「なまいき」で「威勢がいい」若者であるということでした。

六本木のディスコ（当時ですから）で、その出入り口でアメリカ軍と思われる黒人と肩がぶつかったということです。

まだ若き学生時代の安倍晋三氏は、その黒人に喧嘩を仕掛けたというのです。

安倍晋三氏も、体格は立派な方ではあると思いますが、現役の黒人の海兵隊員（後にわかったことのようです）との対格差は歴然としていたといいます。

安倍晋三氏と一緒に来た大学生（ジャーナリストによると3人いたとメモにあるとのこと）は、皆逃げてしまったが安倍晋三氏は、たった一人でもそのまま立ち向かっていったというのです。

アメリカ人は、黒人と一緒に来た数名の外国人も一緒になって安倍晋三氏とけんかになり、安倍晋三一人対数名のアメリカ軍人という喧嘩が始まったといいます。

まあ、さすがに威勢のいい安倍晋三氏と言えども、その結果は火を見るよりも明らかとのことです。

一度逃げた数名が、ディスコの店の人などを連れてきて、やっと喧嘩が収まった時、安倍晋三は「もう少しでこの外国人を倒せるはずだったのに」と、喧嘩を止めた安倍氏の友人たちを怒ったと言います。

そのうえで「覚えてろ、次はお前らを倒してやる」と言い放ったといいます。

かなりけんかっ早く、ついでに、意外と強気であったというのが安倍晋三氏の若いころの性格であるといいます。

父、安倍晋太郎氏はそのような安倍晋三氏に「他の企業で就職をしても、あまり長続きはしない」ということから、自分の近くに置き、そんなに喧嘩をすべきではないというようなことを説いたといいます。

その後、いくつかの就職活動をしますが、安倍晋太郎氏が外務大臣になるにあたり、その秘書官として勤務するようになり、外交を学ぶことになったということです。

なお、件の老練なジャーナリストは、この時に外務大臣安倍晋太郎氏の件で外務省の職員（官僚）の所に取材に行って、その官僚の家で、まだ学生であった官僚の娘にお茶を出してもらったといいます。

安倍晋三氏とは全く関係がない彼の「自慢の話」ですが、その学生であった官僚の娘こそ、現在の皇后陛下であるということです。

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小林よしのり氏がズバリ指摘。統一協会の信者が教義にダマされる理由

どのように読んでも説明を受けても、到底受け入れることができない旧統一協会の教義。なぜ10万人とも言われる日本人信者たちは、かような教えに嵌まりこんでしまったのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、その理由を明快な論理をもって解説。さらに「マスコミは統一協会の共犯者」であると断言しています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています

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なぜ統一協会の教義に嵌るのか？

安倍晋三が殺害されて間もなく2カ月になる。

月刊誌「WiLL」「Hanada」は先月に引き続き今月号でも、大々的に安倍の写真を表紙に配した特大追悼号を組んだ。

両誌とも表紙は同じ写真で、安倍の家族葬で飾られていた遺影を使っていて、必死に追悼ぶりを張り合っているようだ。

世間じゃ安倍晋三と統一協会の関係が明らかになるにつれ、追悼ムードというより、国葬反対で沸騰してしまっている。

安倍の国葬については、唯一賛成が反対を上回っていた読売新聞の世論調査でも、ついに逆転した（国葬実施を「評価しない」56％、「評価する」38％）。

岸田首相は国葬を決めた理由のひとつに「安倍元首相に対する諸外国の弔意と敬意」を挙げ、先月31日の会見でも「諸外国から多数の参列希望が寄せられている。国として礼節をもって応える必要がある」と言っていた。

ところが実際は、案内状の返事が8月中旬の締め切りを大幅に過ぎて9月になっても多くの国から届いておらず、外務省は困惑しているようだ。

米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、そしてドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが決まり、中でもG7で一番長く一緒だったメルケルまで来ないことは驚きの目で見られているという。

この調子だと、「弔問外交」で安倍の権威付けを図った狙いも壮大な空振りになるのではないか。

国葬費用は2億5,000万円と発表されていたが、これには警備費用が計上されていない。ある見積りでは警備費用に35億円はかかるといい、昭和天皇の大喪の礼の警備費用24億円、今上陛下の即位礼正殿の儀の際の28億5,000万円を遥かに超えるのは確実だという。

この調子だと、オリンピックと同じでどこまで費用がふくらむかわかったものではない。昭和天皇の場合は葬儀と陵の造営までを含めて100億円だったそうだが、それを超えることだって起こりかねない。

左翼はあくまでも「国葬反対」でデモまでやったりしているが、安倍マンセー派は、どうせ「アベガー」の左翼が騒いでるだけと思っている。

わしとしては「勝手に国葬していいから、暗殺の原因を徹底究明して、統一協会を排除しろ」と言いたい。

暗殺の原因を徹底究明したら、浮上するのは安倍晋三本人だと判明するし、カルト団体が権力の中枢に入っているのは、国家の恥だとわしは主張している。これはあくまでも「保守」の追及の仕方であり、左翼と一線を画すことが出来る。

世間一般の安倍に対する冷ややかな反応に比べて、「WiLL」「Hanada」の相変わらずの熱狂的な「安倍マンセー」ぶりは、まるで別世界だ。

統一協会問題については、WiLL巻頭の櫻井よしこと門田隆将の対談で、櫻井が「天宙平和連合（UPF）なる統一教会の関連団体にビデオメッセージを寄せただけで、「広告塔」扱いされています」と、安倍を擁護。

「統一教会の関連団体にビデオメッセージを寄せただけで」って！

そういうのを「広告塔」っていうんだよ!!

これに門田はさらに、UPFにはトランプ前米大統領、フランス、インド元首相らもメッセージを寄せていて、安倍だけではないと擁護。

そのギャラは日本の女性信者から収奪したカネだというのに！

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