愚痴を感謝に変える魔法の言葉「とはいえ、なんだかんだいっても」

上司や会社の愚痴、ついつい口にしてしまいがちなもの。しかし、無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者で戦略コンサルタントの中久保浩平さんは、「愚痴というのは自分が動いていないから出るものだ」との戒めを記した上で、言ってしまった愚痴をポジティブに変換し行動力へとつなげる方法を紹介しています。

愚痴をコントロール

「社長の考えにはついていけないよ」
「部長は自分達のことを全然わかっちゃいないよね」

などと、時々自社や上司のことを非難するような愚痴を言う人がいます。まぁ愚痴といったら、そういうものなのでしょうが。

それでも、会社や上司にお世話になっているという事実は変わりません。

会社や社長の考えについていけないのならサッサッと転職すればいいし、上司に認められたいのなら、認めてもらえるように頑張ればいいだけのこと。それでも会社に居座り続け、上司の下で働き続けます。

会社や上司を非難するような愚痴を言いがちな人というのは、自分がリスクを背負うことから逃げていたりたいして頑張っていないことがほどんとです。

と、こんなことをいうと、「いやっ、これだけ頑張っているのに、ちっともわかってもらえない」とか、「僕は向上心を持って仕事をしています!」なんて反論したくなる人もいるかもしれませんが、ほんとに頑張っているのなら周りは自然と評価してくれます。

見ている人はちゃんと見ているのです。というか、結果がものをいうはずです。それが分からないでいるということは、頑張り方を間違えているか足らないか、に尽きます。

いくら愚痴っていたとしても、毎月給料は貰えるし、それで生活が出来ているという事実。上司から仕事を教わったという事実をもっと真摯に受け止めなければなりません。

トランプの「アメリカ第一主義」が日本の政権運営に不都合な理由

繰り返し訴え続けた「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」のスローガンが絶大な支持を集め、アメリカ大統領戦を勝ち抜いたトランプ氏。これまで米国が主導してきたグローバリゼーションを真っ向から否定するこの方向転換について、メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』の著者、スティーブ・オーさんは、「日本の政権運営に暗い影を落とす」との見方を示しています。その論拠はどこにあるのでしょうか。

米市民ファースト

これまで、アメリカが先頭を切って主導してきたグローバリゼーションを真っ向から否定するようなトランプ氏の就任演説は、アメリカに、そして世界に新たな時代の到来を予感させる。その就任演説の中で、氏の政治理念を最もストレートに伝えているのが以下の二文(就任演説より)。

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

我々の中間層の富は奪われ、全世界にバラ撒かれてしまった。

Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.

(これからの)交易、税、移民、対外政策における全決定事項は、アメリカ人労働者とその家族を利するものとなる。

トランプ氏のAmerica Firstは、サラッと耳にした範囲ではシンプルで分かりやすい。メディアでもアメリカ第一主義と訳し、何が「できる」のかよく解らなかったオバマ氏のYes, we canよりは明快な印象を受ける(※1)。しかし実際のところ、このアメリカ・ファーストが何を指すのか、大手メディアが議論を深めようとする様子はなさそうである。

90年代初頭、大統領予備選に向かう中、一人の共和党候補によるアメリカファーストが米国市民に大きな支持を得ていた。「米国は世界覇権に奔走するがあまり、国内政治を怠り、市民生活が疲弊している。国際的な干渉は必要最低限に留め、政治はもっと国内に向くべきである」などの主張であった。まだ私が米国で自生活を始めて間もない頃で、当時の日本のメディアに映し出される「世界の強いリーダー」としてのアメリカとはだいぶ異なる印象を受けたのを思い出す。

トランプ・ドクトリン」とされるこのアメリカファーストは、「市民生活がファーストであり、それを実現させるための「国内テコ入れファーストである。その上で「アメリカをまた偉大な国に世界をリードしようということのようである。

他の地方では通じない? 信州の方言「ズク」の深すぎる意味

長野県に暮らしたことのある人なら、誰もが一度は耳にしたことがあるであろう「ズク」という言葉。広辞苑には「物憂い、億劫」を意味する方言として記されていますが、地元の方からすると微妙にニュアンスが違っており、正確に説明するのはとても難しいのだとか。今回の無料メルマガ『安曇野(あづみの)通信』では、信州方言「ズラ」と「ズク」を取り上げ、普段この言葉を使う人々の「生活や思い」を考察しています。

信州の「ズラ」と「ズク」と文化考

明日は雨ズラ、雪が降るズラ、寒いズラ…。

ズラ(だろう)信州は松本・諏訪地方を代表する方言。当節は、特に若い世代中心にあまり使わなくなったといわれるが、幼児からの身についた言語感覚、時として会話の端々に出てきたりする。

意外なことにズラの起源は不明であるとか。私は信州、特に松本・諏訪近辺を代表する三つの方言は、じゃん、ズラ、ダ、でなかろうかと言ってきたが、「ズラはどこから来たダ、どこへ行くダ」、この言い回しも地元ではなじみのもの。

国立国語研究所教授の大西拓一郎先生によると、実は、この表現(来たダ行くダとズラは深くつながっているという。

そうしてもう一つの「ズク」、信州には「ずく」という言葉がある(もっとも甲府盆地や静岡県の一部でも使われているようであるが)。信州にはといったのは、この「ずく」は県外へ出れば通じないからである。信州人は東北の人のように言葉に引け目のようなものをもっていないから(どうも標準語とたいして違っていないと思っているようだ)、都会地へ行っても平気で「ずく」などが飛び出す。なお、ズラは中南信の言葉だが、ズクは信州一円で使われている。

私も昔、京都で4年間の学生生活をしたが、「おまえ、そのずくってなんや」と指摘されるまで、方言だということを知らなかった。ところが、ずくの意味を説明しようとするのだが、うまく出来ないのである。ほかのことばに移し替えようとするのだが、みな少しづつニュアンスが違う

こまめに動きまわることだとか、寒いときにこたつから仕事などに立ち上がる気力だと言っても、ずくという言葉を知らない人にはピッタリ来ない。「ずくがない」とか、「ずくを惜しむ」とか信州人には重宝な言葉ではある。他県の人には、こういったニュアンスの言葉がなく不自由はしていないだろうか。

パクり上等。どうせならやる側じゃなく「パクられる側」を目指せ

ネット界で「パクリ問題」が炎上したのは記憶に新しいところですが、実は、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんもさまざまなところでご自身のメルマガがパクリ被害に遭っているのだとか。しかし、なぜかそれを佐藤さんは喜んでいるご様子。一体なぜ? そしてそこから導き出される「優秀なビジネスマンの在り方」とは?

パクるのではなくパクられることを目指す

ふと気付いたらそろそろこのメールマガジンを書き始めてから9年になるんですね。継続は力なりで、おかげさまで読者数もちょっとずつ増えていて(これは広告を出しているからでもあるんですが)、配信スタンドのまぐまぐ! 社さんからは3年続けてまぐまぐ! 大賞の部門賞も頂戴するようになりました。

その結果何が起こったのかというと、これが笑えることに、「私のメールマガジンが色々なところでパクられている!」のです。パクられているってどういうことかというと、色々な人が自分のブログの記事に私のこのメールマガジンのコンテンツをそのままコピペしているということです。

そんなバカな!? と思った方は、グーグルでこのメールマガジンのタイトルを全部入れて検索してみて下さい。『サラリーマンで年収1000万円を目指せ』って入れると上の方には私のウェブサイトとかツイッターとかが出て来るんですが、その下にはまぐまぐ社がやっているまぐまぐニュースに転載されています。これは私が許可を出しているので問題ありません

さらに次のページを見てみると、ライブドアブログとか、seesaaブログとかにこのタイトルが出て来るんですよ。もちろん私はライブドアブログもseesaaブログもやっていません。これ、全然別の私とは全く関係のない人がコピペしたブログなんです。これを開けてみると、上から下まで全部完全にコピペしているんですね。まぐまぐ大賞で頂いたバナーとか、4コママンガまで全部貼り付けてあります。こういうブログが確認出来ただけで5つもあるんです。

そのうちのひとつは、ネット業界で悪名の高い某●●なんとかって人のブログだったりします。こういう有名人にパクられるというのは非常に面白いというか、気分が良いですね。でもたぶん今日のメールマガジンはコピペしないと思いますよ(笑)。

昔はこういうのを見る度にムカッとしていたんですが、今では「見ず知らずの人が勝手に拡散してくれてるわ」って思うようになりました。だってヘッダーから解除リンクまで全部貼り付けてあって、完全にオリジナルのまんまなんですから、読んだ人はどうやっても佐藤しょ~おんが書いている記事だってわかるじゃないですか。これで著者名を自分のものに差し替えるとかをされたら、それは著作権的におかしいよね、って話ですけど、佐藤しょ~おんの名前はそのまま残ってるんですから。これってどこかにいる私の隠れファンが拡散目的でやってるとしか思えませんよね。

台湾で買った日本語の教科書が「オタクの心」をド直球に破壊!

Twitterユーザー・まや(@MushVn)さんが、台湾・台北市で日本語の教科書を買ったようだ。

読んでみると、日本のオタクについての内容が書かれている。

 

 

その中には、「オタクは自宅に籠ってマニアックな研究に没頭します。だから内向的で閉鎖的なイメージがあり、一般社会からはキモいと言われます。」と言ったような記述があった。

これは完全に、オタクの心を破壊している・・・。

 

■Twitter上の反応

 

 

 

 

 

 

 

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

記事提供:ViRATES

 

これって偏見? 国民性を笑うジョークはどこまで許されるのか

イタリア人は●●好き、ロシア人は○○が好きなど、国民性に対する「ステレオタイプ」はよく耳にするものですよね。無料メルマガ『1日1粒!「幸せのタネ」』では、そんなステレオタイプを利用したジョークを紹介するとともに、どこまでが「ジョーク」で、どこからが「偏見」かを考察しています。

ステレオタイプと偏見

ジョークにはいくつかのパターンがあります。男と女の対決、大人と子供、上司と部下。そして、国民性を揶揄するようなジョークもポピュラーなものの1つです。

【無人島】

船が難破してしまい、アメリカ人、イタリア人、ロシア人の3人が無人島に流れ着きました。途方に暮れていると神様が出てきて、1人につき2つずつ願いをかなえてやろうと言います。

 

アメリカ人は「すぐに国に戻って、大金持ちになりたい」と言いました。彼はすぐに消えてしまいました。

 

イタリア人も「すぐに国に戻って、女に囲まれる生活がしたい」と言いました。彼もすぐに消えました。

 

ロシア人は「飲みきれないほどのウォッカと、飲み友達が2人欲しい」と言いました。すぐに大量のウォッカとさっきのアメリカ人とイタリア人が目の前に現れました。

…もし同じような場面に遭遇したら、ロシア人に先に願い事を言ってもらうのが良さそうです。

なんで副業をコソコソやらなきゃいけないのか。【俣野成敏vsMB対談】

数多くのベストセラーを出すビジネス書作家・投資家として活躍中の俣野成敏さんと、最近メルマガ登録者数が激増し著書の出版やWeb『日刊SPA!』の連載などでも活躍するメンズファッションバイヤー・MBさん。このお二人が、副業、起業、そして未来の働き方までを語り尽くした特別対談をお届けいたします。 お二人の有料メルマガをご購読いただいている読者限定で公開する対談を、今回は特別に一部だけ公開。はたして、どんな熱いトークが繰り広げられたのでしょうか?

※今回掲載した4倍以上のボリュームの “対談完全バージョン”は俣野成敏さん、メンズバイヤーMBさんご両人のメルマガにご登録頂くと読むことが出来ます。2月中に登録すれば初月無料期間内に対談も全文読める大チャンスです。

自分の現状や常識への疑問が起業・副業への第一歩

まぐまぐ編集部(以下、ま:)2016年のことになりますが、いわゆる「働き方改革」の一環として、企業に社員の副業を認めるよう促していくという政府の方針が発表されました。これを受けて今後やはり、日本のサラリーマンの働き方は大きく変わっていくのでしょうか。

俣野:副業は今まで「原則ダメで、会社が個々に判断」ってことだったんですけど、それが「原則OKで、ダメにする会社もあるかもしれない」という風になるワケで、もちろん「競業禁止」「秘密保持」といったところはいつの時代も留意が必要ですが、サラリーマンの働き方としてはまるっきり変わる可能性があります。例えば今までなら、会社に「副業やってるの?」って聞かれたら「やってませんよ」ってとぼけつつ、隠れてコソコソやってたと思うんです。でも今後は「まだ副業やってないの」「ちょっとは考えたほうがいいんじゃないか」って言われるような……。残業規制の法改正も同時に進められているのは偶然とは思えません。

:むしろ会社のほうから勧められるという……。

俣野401K確定拠出年金)なんかも、要するに会社が今の低金利の時代にお金を預かって運用したとしても、プラスにするのは難しいから、「これからは自分でやってね」ってことで、サラリーマンにも利用範囲が広がった制度だと思うんですよ。それと似たような形で、今後は残業をして自分が欲しい収入まで持っていくっていうことができなくなる時代だし、ましてや昇給も難しいっていう状況だから、「じゃあ足りない分は自分で考えて稼いでね」っていうのが、副業解禁の流れにはあるんです。いろんな意味で、自立が求められる時代なんだと思います。

MB:僕もこの前、mineで「2017年は副業解禁の年だ」っていう記事を書いたんですけど、読者からものすごく反応があったんですよ。で、結局政府がそういうのを言い始めたのって、いま日本の人口が徐々に減ってて経済力がどんどん下がってるという状況があって、そうなると一人一人の生産性を上げていく必要があるんだけど、じゃあ生産性を上げるにはどうすればいいのって考えたときに、みんなに副業をさせて一人頭の売上を高く作るのが早いっていうのがあると思うんです。

俣野:そもそも本業一本で食っていくのってすごく危険なことですよね。

MB:そうですよね。僕もサラリーマン時代によく感じてたんですけど、アパレルってすごく浮き沈みが激しい業界で、30年間以上続く企業は数えるほどしかないし、ブランドとかでも10年続いたらすごいねって言われる世界だから、やっぱり潰れていくわけなんです。でも、そんな会社にみんな依存状態になっていて、「自分はこの会社に雇ってもらっている」「この会社のために働かないと見捨てられたら困る」っていう意識からか、会社に自分の身を粉にして捧げる奉仕精神というか、奴隷精神みたいなものを持って働いてるんです。

でもそうじゃなくて、リスクヘッジのために副業をやって収入の柱を2本持っておくと自分は本業がなくても生きていけるんだっていう意識が出てきて、会社に対して変に依存する体質もなくなると思うんです。例えばサービス残業も、見合わないと思ったら断るっていう選択肢も意識できるし。そういった意味でも副業って有意義なものだというか、収入の柱を2本持つというのは、すごく重要なことなんじゃないかって。

俣野:どんな企業でも、多角化経営をしていたりだとか、アパレルとかでもブランドを2つ持っていたりとかしますもんね。それなのに、じゃあサラリーマンだけが「一本足打法」でいいのかっていう話になりますよね。

:では、今後は働く者なら誰もが副業や起業を意識したほうがいいんでしょうか?

matano03 (1)

俣野:いつかは意識をしたほうがいいですよ。というのも、会社は定年があるから。いつかは辞めないといけないじゃないですか、自分の意思と関係なく。今は定年が60歳で、その後は再雇用で65歳まで働くのが当たり前じゃないですか。まぁ、年金の受給開始年齢が遅れるという事情に企業が合わせざるを得ないという事情もあるんでしょうけれど。

でも現実問題として、60歳以上で働いている人ってそんなに満たされてないと思います。なぜかというと、60歳の定年になった時点で給料が半額になるというのも珍しいことじゃないからです。それに役職も解かれるから、それまで後輩だった人間に使われる立場になる。そのうえ、実務に戻らないといけないという会社もあると思うんです。役職が解かれるっていうことは。よっぽど実績をあげた人だったら、役員のような待遇になるのかもしれないですが、基本的には給料が下がって役職も解かれた状態になるわけで、それでどこまでモチベーションが続くかっていうことなんです。

中国が南シナ海上空に飛ばした「偵察用の飛行船」の軍事的意義

今年1月、「中国が南シナ海の上空で飛行船を飛ばし、レーダーで敵のミサイルを探知する新型装備の開発を進めている」という衝撃的な記事が毎日新聞に掲載されました。近年、アメリカは偵察・監視などを従来の人工衛星から、飛行船や無人機に切り替えているそうですが、中国も確実にその後を追っているようです。静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんは、軍事アナリスト・小川和久氏の主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』の中で、「飛行船による中国の早期警戒システム」を紹介。さらに、今なぜ人工衛星でなく無人機や飛行船なのか、そのメリットについて詳しく解説しています。

人工衛星が時代後れになる

:毎日新聞が2017年1月、「中国 ミサイル防衛開発へ 南シナ海上空に飛行船」という見出し記事を掲載しました。どういうことですか?

小川和久:「まずは、その記事を引用しましょう」

中国 ミサイル防衛開発へ 南シナ海上空に飛行船 (毎日新聞 2017年1月11日朝刊)

【台北・共同】中国人民解放軍が南シナ海上空でのミサイル防衛に向け、高層大気圏に飛行船を飛ばしてレーダーなどで「敵」のミサイル発射を探知する新型装備の開発を進めていることが、軍関係の文書で10日までに分かった。実現すれば中国軍の宇宙開発を絡めた防空能力は大きく高まる。

 中国筋によると、文書はミサイル攻撃などに対処する早期警戒システム構築に関する中国軍の専門家が執筆。中国軍は宇宙や空からの「脅威」に対処するため、2004年から飛行船や極超音速ミサイル、気球などの開発を続けていることを明らかにした上で、高度18~24キロの成層圏にレーダーや赤外線センサーを搭載した無人の飛行船(最大で全長約230メートル)を配備することで、ミサイル発射を早期に探知できると指摘している。

小川:「偵察・監視(早期警戒)・通信などは長い間、人工衛星の役割と思われてきたが、アメリカはこれを飛行船や無人機に担わせるための研究開発を進めている。──このことは、当メルマガで数年前から何度かレポートしたとおりで、中国は着実にその後を追っています。今回は、おなじみ静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんに答えてもらいましょう」

コメダ珈琲vsコンビニカフェ、全国で激化するコーヒー覇権争い

先日コメダホールディングスが、自社が展開するコメダ珈琲店を2年後までに沖縄を除く全都道府県に出店すると発表しました。コンビニのカフェ化が進む中、なぜコメダは今、攻勢に出たのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、激化するコーヒー市場について詳しく分析しています。

コメダ、沖縄を除く全都道府県に出店。覇権争いが激化

佐藤昌司です。2017年2月19日付日本経済新聞は「コメダホールディングス(HD)は『コメダ珈琲店を2年後までに沖縄を除く全都道府県に出店する。空白地域だった東北北部3県のうち岩手に初出店し、残る青森、秋田でも出店パートナーの選定に入る」と報じました。

コメダは新規出店を加速させています。2016年8月には北海道に初出店しました。同年9月から11月までにおいて宮崎、鹿児島に出店し、九州全県への出店を果たしています。出店していない都道府県は青森と秋田、沖縄だけとなっています。

同社はすでに2020年度末までに国内外で1,000店舗を目指す方針を表明しています。海外での展開も推し進める方向で、2016年4月には上海に海外初出店を果たしています。

日本のモノ作りは本当に衰退しているのか? 米独比較で見えた希望

円高による工場の国外移転などで、すっかり低迷してしまったかのように語られる、我が国の製造業。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは「日本が世界を助ける時代が来る」と言い切り、その論拠を示すとともに、日本が世界から期待される役割を遂行するために取るべき政策についても詳述しています。

日本が世界を助ける時代が来る

日米の経済対話で、日本企業は米国に工場を建て製品を作ることを要求される。脱工業化で、製造業からサービス産業やIT産業に米国企業はシフトしたが、再度、工業化を進めることにしたが、製造技術がなく、トランプ氏は安倍首相に助けを求めることになる。という世界はどうなるかを検討しよう。

米国の脱工業化、日本の匠工業化

1990年代、インターネット革命で米国は金融などのサービス産業とIT産業に製造業からシフトした。これを脱工業化といい、スマートな変身と宣伝した。利益率も上がることで、正当化した。

日本は、米国から厳しい貿易条件を出されても、それを乗り越えて、製造業を残すことに気を使った。今でもすべての業種で生き残っている工場がある。もちろん、技術レベルの高い工場しか生き残れなかったために、数は多くはないが、匠の技術に高めている。汎用品工場群とその部品工場群を、日本企業はアジアに移した。

しかし、技術的なレベルの高い工場は日本に残した。製造業は、部品や材料ごとに製造技術が違い、その全てが揃わないと製品が作れない。多様な技能集団が必要なのである。この部品工場をまだ日本は持っているので、製造業を復活できるし、他国にそのワンセットを移して、そこで完成品工場を作ることが出来る。

米国は製造業を捨ててしまったので、このワンセット製造技術を持っていないことで、米国企業だけでは完成品工場を建てることができない。イーロン・マスクのテスラモーターの電気自動車工場でも、電池はパナソニックなどの日本企業がワンセットで米国に工場を建てて助けている。というように、日本企業が必要なのである。

韓国のサムソンでも、部品の多くは日本企業からの調達になるが、日本との距離が近いので、輸送費があまりかからない。

このように東アジアの中国、台湾、韓国などは、日本の基礎部品や材料に依存して成り立っている。その上、イノベーションが材料や基礎部品で起こっている。このため、日本企業がそこでは強い。ナノオーダーの歯車、コンデンサーなど、日本企業の独壇場である。

また、日本企業は、内部留保が過去最高レベルにあり投資余力を持っている。2008年のリーマンショックによる不況から抜け出せない米国製造業とは事情が大きく違う。日本企業には、米国に工場を建てる余裕がある。