ボクシング村田諒太はなぜ勝っても決してガッツポーズをしないのか?

4月9日に行われた世界ミドル級王座統一戦で、惜しくもIBF王者ゲンナジー・ゴロフキン(カザフスタン)に敗れてしまったWBAスーパー王者・村田諒太(帝拳)。最終的に勝利を手にすることはできなかったものの、ビッグファイトにふさわしい試合内容に多くのファンが感動しました。そんな村田選手は高校時代の恩師に多くのことを学んだといいます。メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、村田選手のインタビューからその真実に迫ります。

人の痛みを知る人間になれ──恩師の教え 村田諒太(元WBA世界ミドル級スーパー王者)

中学3年の夏休みに、通っていたジムで僕を指導してくれていた元日本チャンピオンの桑田弘さんから、

「高校でボクシングやる気があるんだったら、南京都に行け」

と言われ、桑田さんに連れられて強豪の南京都高校(現・京都廣学館高校)ボクシング部の練習に参加しました。

その時初めて武元前川先生にお会いしたんですけど、

「試験で0点取らなかったら入れてあげるよ」

と言ってくれたんです。

授業にはほとんど出ていなかったので不安はありましたが、その武元先生の顔を見て、子供ながらに、

「あっ、この人だ」
「ここに行きたい」

と。もう直感です。

武元先生から学んだことはたくさんあるんですけど、選手の持っている可能性を否定しなかったですね。

新入生向けの部活紹介で、僕らボクシング部は希望者を舞台に上がらせて即興で対決させる余興を恒例にしていました。

高校3年の時、僕が一発殴っただけで相手を病院送りにさせてしまったことがあるんです。

その時、普通だと「何やってんだ、この野郎」って鉄拳制裁が飛んでくるでしょう。僕も殴られるなと思っていたら、武元先生は

「おまえの拳は人と違う。腰も回るし、体重も乗る。そんなことに使うんじゃない」

と窘(たしな)めてくれました。

おまえの拳には可能性があるんだから、上を目指すために使えという意味だったと受け止めています。「謙虚であれ」というのが武元先生の一貫した教えだったと思いますね。

例えば、試合前の計量の時に生意気なやつがいるんですよ。

そういうやつを試合でノックアウトして「ほれ見たことか」と思ってガッツポーズした瞬間に、僕らは「やばい、やってしまった」と。

ガッツポーズは絶対に許してくれなかったです。負けた選手に対して失礼だと。

汗水垂らして同じように練習しても、全国大会に出場できる人とできない人がいるわけじゃないですか。

悔しい思いをしている選手たちの上に立っていることを忘れるな、人の痛みを知る人間になれとよく言っていました。

だから、適当な試合も許されませんでした。

たとえ負けても前に出て戦う姿勢を失っていなければ励ましてくれましたし、反対に、勝っても気持ちが乗っていなくて消極的な時には、容赦なく叱られました。

苦しい時こそ前に出るんだと。勝ち負けよりも、逃げるという気持ちの弱さが見えるボクシングが大嫌いでしたね。

学校は人間教育の場であるし、ただ強くなればいいっていうものじゃない。それが武元先生のスピリットでした。

image by : OgiyoshisanCC BY-SA 4.0

ウクライナ戦争で“大儲け”のアメリカ。最も利を得たバイデンの胸中

ロシア軍がウクライナに侵攻して2ヶ月が経過しようとしている。ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊から撤退し、東部のドンバス地方(ドネツク、ルハンシクの2州)や南東部の都市マリウポリの制圧に攻撃の軸足をシフトした4月以降は、両国による停戦協議の動きは停滞し、戦争の長期化、もっと言えば泥沼化の可能性が高くなっている。

清水克彦(しみず・かつひこ)プロフィール
政治・教育ジャーナリスト/大妻女子大学非常勤講師。愛媛県今治市生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得期退学。文化放送入社後、政治・外信記者。アメリカ留学後、キャスター、報道ワイド番組チーフプロデューサーなどを歴任。現在は報道デスク兼解説委員のかたわら執筆、講演活動もこなす。著書はベストセラー『頭のいい子が育つパパの習慣』(PHP文庫)、『台湾有事』『安倍政権の罠』(ともに平凡社新書)、『ラジオ記者、走る』(新潮新書)、『人生、降りた方がことがいっぱいある』(青春出版社)、『40代あなたが今やるべきこと』(中経の文庫)、『ゼレンスキー勇気の言葉100』(ワニブックス)ほか多数。

ロシアの戦い方は「短期決戦型」

歴史をひもとけば、ロシアによる戦争は、旧ソ連時代から短期のものが多かった。短いときは数日、長い場合でも数か月程度だ。いくつか例を挙げてみよう。

  • 1956年 ソ連軍によるハンガリー軍事侵攻 (1週間)
  • 1968年 ソ連軍を含むワルシャワ条約機構軍によるプラハ侵攻 (2日間)
  • 2008年 グルジア侵攻 (2週間)
  • 2014年 クリミア半島併合 (約1か月半)

このように、これまでのロシア(旧ソ連)は、一気に攻め込んで「利」を得るという短期激烈決戦(ショートシャープウォー)で勝利を収めてきたのである。ところが今回は様相が異なる。

長期化は不可避

4月5日、舞台はアメリカ連邦議会下院の公聴会。発言を求められたアメリカ軍制服組のトップ、統合参謀本部議長のマーク・ミリーは、「これは非常に長期化する争いだ。10年かかるかはわからないが、少なくとも数年であることは間違いない」と述べ、アメリカをはじめ、NATO(北大西洋条約機構)、それにウクライナを支援している国々は、長期にわたり関与することになるとの見通しを示した。

また、国務長官、アントニー・ブリンケンも、同盟国に対し、ウクライナでの戦闘は今年末までには続く可能性があると伝えている。

そのアメリカでは、ワシントンの有力なシンクタンクの1つ、CSIS(戦略国際研究所)が、国家間の武力紛争に関して興味深い調査結果を示している。

国家間の武力紛争
・その26%が1か月以内に終結し、そのうちの半分近くが最終的な停戦もしくは和平合意に至る。
・また、25%が1か月から1年の間に終結し、そのうちの4分の1が最終的な停戦に至る。

これだけを見ても、紛争や戦争は、長期化すればするほど停戦合意への時間が長くなり、和平に至る確率も下がる。ましてや、1年以内で終結できないものは、さらに長期化してしまい、和平への道はさらに遠のいてしまうといことになる。

1つの目安が5月9日、ロシアの対独戦勝記念日である。この日は、ロシア国民が、旧ソ連の勝利を象徴する「ゲオルギーのリボン」を胸に着け、愛国心と祝典の高揚感に浸る特別な日だ。

この日までに、ロシアがドンバス地方を完全に近い形で制圧できていれば、プーチン大統領による何らかの勝利宣言があり、ウクライナ側への呼びかけも行われる可能性がないとは言えない。

しかし、プーチン大統領の狙いは、ドンバス地方の完全制圧(親ロシア系の住民をウクライナから解放する)というだけにとどまらず、あくまで首都キーウを陥落させ、ウクライナに親ロシア派政権を樹立し、NATOの東方拡大に歯止めをかけることにある。

事実、ロシア軍は東部での攻撃を強化し、再びキーウにも迫っている。NATO加盟を目指すフィンランド国境近くにもミサイルシステムを移動させるなど、むしろ戦線を拡大しようとしているかのように見える。

ゼレンスキー大統領は、ロシアが核兵器や化学兵器を使用する可能性があると、国際社会に向けて警告したが、仮にそこまでエスカレートすれば、事態はさらに深刻化する。

ウクライナ軍のこれまでの想定以上の善戦、アメリカなどによる軍事物資の支援なども考慮すれば、停戦というゴールはまだまだ先と言わざるを得ない。

プーチンの狂気に闘士が立つ。脱原発の女性が新潟知事選出馬のワケ

5月29日に投開票を迎える新潟県知事選ですが、脱原発を訴える女性候補が登場し小泉純一郎元首相らが支持を表明するなど、ここに来てにわかに盛り上がりを見せています。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、地元の有力経済人でもある女性候補の人となりを紹介。さらに共闘の足並み揃わぬ野党に対しては、彼女が掲げる「脱原発」の旗印のもとでの再結束を提案しています。

 

有力経済人の出馬表明で「脱原発」が争点となった新潟県知事選

7月の参院選を前に、注目すべき選挙がある。5月29日投開票の新潟県知事選だ。現職知事の楽勝ムードを吹き飛ばすかのごとく、柏崎刈羽原発の再稼働に反対を唱えて、有望な候補者が地元経済界から現れた。

ロシアによるウクライナ侵攻で、欧州最大のザポリージャ原発が攻撃を受け、戦争やテロによる原発の危険性があらためてクローズアップされている。

新潟県民にとって、ザポリージャ原発の被害は、他人事ではない。柏崎刈羽原発は世界最大の規模であり、現在はテロ対策設備の不備の発覚などで停止中だが、自民党の原発推進派議員からは、再稼働を強く求める声が上がっている。ウクライナの戦争で原油や天然ガスが高騰し、今後、電気料金の値上げも予想されるためだ。

そのような中での新潟県知事選。常識的には、現職の花角英世知事(元国交省官僚)の優位は動かない。自公両党に加えて、今回は国民民主党と連合新潟が支援にまわるのだ。しかも、立憲民主党は独自候補を立てず、自主投票と決めている。

そこに、「脱原発」を唱えて颯爽と立候補の名乗り上げたのは、片桐奈保美氏だ。新潟で着工実績13年連続1位を誇る大手住宅メーカー「株式会社イシカワ」の副社長で、新潟経済同友会副代表幹事でもある。

バリバリの経営者にして、脱原発の“闘士”。2016年に新潟県知事に当選した米山隆一氏(現・衆院議員)は、片桐氏が会長をつとめる「新潟の新しい未来を考える会」から強力なバックアップを受けていた。

有力な候補者の出現に驚いたのは新潟の政財界関係者だけではない。小泉純一郎元首相もその一人だ。

4月10日、「新潟の新しい未来を考える会」が開いた脱原発のシンポジウムに、小泉氏の姿があった。ゲストとして招かれ、スピーチした。

「片桐さん、70歳を過ぎても若々しいです。それで、女性ですよ。頑張ってもらって、まず新潟から原発をゼロにしよう。その声を全国に届けてもらいたい」

同じくゲストとして同席した元経産官僚、古賀茂明氏によると、小泉氏はこう語っていたという。

「知事選は現職が強いんだよ。普通じゃできない。よく立ってくれたな。応援しないわけにはいかないよ」

たしかに、新潟の有力企業の経営者として社会的地位が確立した72歳の女性が、現職知事に反旗を翻して出馬するという決断は、よほどのことがないとできないだろう。

自民党からすると、野党分断に成功した選挙でもある。なにしろ、国民民主党と連合を味方につけているのだ。

国民民主党が新年度予算案に賛成し、自民党との連携をめざしているのは周知の通り。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除に関する自民、公明両党との3党協議について、玉木雄一郎代表は「トリガーを全くしないというなら、協議から離脱する」とけん制していたが、4月19日の3党会合では、「当面見送り」であっさり合意した。与党入りへの色気は隠しきれないようだ。

連合の芳野友子会長も自民党との距離を縮めている。2月17日に自民党の小渕優子組織運動本部長と、3月16日には麻生太郎副総裁と会食。4月18日には、自民党政調会の政策会合に出席した。

 

ペットも殺され国歌も禁じられ。地獄と化した中国に響く阿鼻叫喚

ゼロコロナ政策にこだわるがあまり、国民を厳しい監視下に置く中国。そんな強権をもって独裁政権を維持してきた習近平政権が今、自縄自縛とも言える事態に陥っているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国当局が自国国歌の歌詞をネットで流すことを禁じたというニュースを紹介するとともに、その意味するところを解説。黄さんはさらに、現在世界がロシアと並行して中国への警戒を高める必要がある理由を説いています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年4月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【中国】国歌さえも「反国家的」として歌えなくなった中国

上海民怨「起來!不願做奴隸的人們」 中國傳封殺國歌歌詞

新型コロナの拡大にともなうロックダウンが3週間を超えた上海では、混乱が止まりません。食料の奪い合いや警察官による市民への暴動などの映像は、日本のニュースでもよく目にします。

また先日は、隔離される飼い主を追いかけた愛犬を、地元の防疫担当者がスコップで撲殺するといった事件も起こりました。このような飼い主の隔離によりペットが勝手に殺処分されるという事例が相次いでいるそうです。

ゼロコロナ、ペットも受難 飼い主隔離中に殺処分―中国・上海

まさに阿鼻叫喚の地獄絵図の様相ですが、そんななか、中国では国歌の歌詞をネットで流すことが禁止される事態となっているそうです。中国の国歌といえば「義勇軍進行曲」ですが、冒頭、「起來!不願做奴隸的人們」(立ち上がれ!奴隷になりたくない者よ)という歌詞で始まります。

つまり、この歌詞が上海市民の中国当局への不満を煽る可能性があるということで、ネットで禁止令が出ているということなのです。「ヴォイス・オブ・アメリカ」によれば、2020年に新型コロナが流行した際にも、中国のSNS「豆瓣」で、この歌詞に「過激な時事問題や思想が含まれている」という理由でブロックされたことがあるそうです。

中国のネットでは「自分たちの国歌が禁止語になっているというチャイナ・ジョーク」と嘆く声が飛び交っているとのこと。

この「義勇軍進行曲」はもともと、抗日歌曲として作られました。国を救い民族を開放するという歌詞が禁止されるということは、中国当局こそが人民を押さえつける「人民の敵」になったということを意味します。

実際、上海のロックダウン後、中国のネット上では、「愚かな人間が権力を握るとどうなるか」という、中国指導部を風刺するような論文が表れ、話題になったそうです。習近平については、中国人のあいだではかなり以前から「草包」(能無し)と陰口を叩かれてきました。

上海動態清零…中國網路流傳文章論「蠢人掌權」

 

なぜプーチンはソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と言ったのか

先日掲載の「プーチンを激怒させた『ウクライナ侵略の引き金』NATOの生い立ち」では、変貌し続けるNATOの実像をその結成期にまで遡り詳説した、ジャーナリストの伊東森さん。ウクライナへの軍事侵攻というロシアの蛮行を受け、この先NATO及び周辺の未加盟国は、どのような動きを取ることになるのでしょうか。今回のメルマガメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では伊東さんが、NATOの東方拡大とそれに対する専門家の評価を紹介するとともに、プーチン大統領がソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」とした背景を解説。さらにNATOを巡る今後の展開を考察しています。

【関連】プーチンを激怒させた「ウクライナ侵略の引き金」NATOの生い立ち

衝突は不回避だったのか ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係 ~2~ そしてNATOは拡大する

NATO(北大西洋条約機構)の冷戦終結後の東方拡大路線が、今回のロシアのウクライナ侵攻の要因のひとつになってしまったことは間違いない。このことは、すでに1990年代から様々な専門家の間で問題となってきた。

たとえば、米国の冷戦時の外交の基本方針である「封じ込め」政策の提言者であるジョージ・ケナンは、とくに1990年代のNATOの中欧への拡張は、

「冷戦後の時代全体における米国の政策の最も致命的な誤り」

とし、なおかつ、

「NATOの拡大は米露関係を深く傷つけ、ロシアがパートナーになることはなく、敵であり続けるだろう」

とした。

あるいは、ヘンリー・キッシンジャーは、

「ウクライナはNATOに加盟すべきではない」

「ウクライナを東西対立の一部として扱うことは、ロシアと西側、とくにロシアと欧州を協力的な国際システムに引き込むための見通しを、何十年も頓挫させるだろう。」

とした。

1987年から1991年に駐ソ・米国大使を務めたマトロック氏も、

「同盟の拡大というものがなかったら今日の危機はなかった」

「NATOの拡大こそが最大の誤り」

とする論評を書いた。

専門家だけではない。2月28日の英国ガーディアン紙は、

「多くがNATOの拡大は戦争になると警告した。しかし、それが無視された。我々は今、米国の傲慢さの対価を支払っている」

という見出しの下、

「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり、最近の行為においてプーチンは主な責任を負う。しかしNATOのロシアに対する傲慢な聞く耳を持たない対ロシア政策は、同等の責任を負う」

とした。

現在、米国とロシアとの間には、戦略的核兵器に関する合意が存在する。それは、大陸間弾道弾に関してのこと。

そして互いに保有する大陸間弾道弾や発射装置の数を制限することで、もし相手を攻撃すれば自国も確実に攻撃される状況を作りだすことで、均衡さを保ってきた。これを、相互確証破壊戦略という。

しかし、ウクライナがNATOの加盟国になれば、その状況は一変する。NATOは、ウクライナに中距離と短距離、そしてクルーズミサイルを配備する。

ただ、ロシアは長距離の弾道ミサイルへの防御網を持っていたが、中距離的・短距離的な防備網は持ってはいなかった。

ロシアは、新たに中距離・短距離、そしてクルーズミサイルへの防御網を作らなくてはならないが、技術的には不可能に近い状態であり、実行するにしても莫大な資金がかかる。

このように、ロシアはNATOが東方方面に拡大することに長い間、懸念を持ってきた。

● 前回までの記事→「衝突は不回避だったのか ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係 ~1~ NATOとは?

目次

  • しかしNATOは、東方へ拡大する
  • ロシアの動き
  • 米国内における論争
  • プーチンの野望
  • 今後の動向

 

森友学園問題の本質は、安倍氏の利用を画策した籠池理事長の判断ミス

公文書改ざんの強要を苦にした近畿財務局の職員が自死するなど、社会を揺るがす大事件に発展した森友学園問題。先日、当問題を巡り詐欺罪に問われていた籠池理事長夫妻に対して実刑判決が下りましたが、そもそもこの事件の「本質」はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では著者でジャーナリストの上杉さんが、ニューヨーク・タイムズ時代に培った「原点に立ち返る」という手法で、森友学園問題のすべての始まりと本質を看破。その上で読者に対して、メディアの情報の目くらましにあわないためリテラシーを高めるべきと注意を促しています。

 

言われて気づく森友事件の本質~問題の根源は〇〇にある~NYタイムズの教えより

4月18日、大阪高裁でいわゆる「森友事件」の二審判決があった。

学校法人「森友学園」(大阪市)への補助金を巡り、詐欺罪などに問われた理事長の籠池泰典被告(69)と妻の諄子被告(65)の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は、泰典被告を懲役5年とした一審・大阪地裁判決を支持。一方、諄子被告については一審判決を破棄し、懲役2年6カ月を言い渡した。

森友学園の補助金不正事件 籠池夫妻に二審も有罪判決 大阪高裁

いったい誰が悪いのか?政治か、政党か、行政か、業者か、メディアか?死者も出ている。溢れる情報は悉く本質を外している。

ニューヨーク・タイムズでは、ニューズの焦点がぼやけたり、分散した場合には、その原点に立ち返ることだと教えられた。

先に結論を書こう。この事件のきっかけは、幼稚園を経営する学校法人のトップが、教育の現場に「政治権力」の介入を許した、いや自ら招き入れたことに起因する。これがすべてのはじまりで、これが問題の本質のすべてである。

もっと具体的に言おう。森友事件とは、学校法人森友学園の二代目にあたる籠池康博という人物が、日本の幼稚園教育のトップランナーでもある先代の森友寛氏の教えから逸脱し、新設する小学校の名称に時の権力者でもあった内閣総理大臣の安倍晋三氏の名を冠したことにはじまった政治スキャンダルのことである。

その後の事象はすべて、ここに起因する。繰り返すが、きっかけは、時の権力者の名を使って、自らに都合よく政治利用しようとした籠池康博理事長の判断ミス以外のなにものでもない。それだけだ。

さらに換言しよう。籠池理事長は、政治家の歓心を買うため、教育の場に自ら政治権力を呼び込んだのだ。その狙いが純粋に安倍氏の政治信条に惚れたのか、あるいはまた政治的影響力の誇示のためかどうかは知らない。いやそれはどうでもいいことだ。

問題を理解するうえで大切なことは、そうした欲望、あるいは稚拙な判断が、結果、自らの破滅のみならず、学校の伝統を穢し、家族まで事件に巻き込んだのだ。

本当に教育者として正しい判断だったのだろうか。合理的な政治判断もできない幼児やこどもたちに、政治思想を押し付けるのは正しかったのか?目指す愛国心に満たされた初等教育の現場、そこで今後の人生を育もうとするこどもたちの心に、自ら政治権力を招き入れ、手痛いしっぺ返しに遭っただけではなかったのか。極めてシンプルな話だ。籠池康博氏が判断を誤っただけなのだ。

 

貧しくなった日本復活には“健全な”金権政治と「族議員」が必要な訳

国内の産業空洞化も厭わず中国を筆頭とする外国に投資し、気づけば先進国の中でも際立って低成長の国になってしまった日本。追い打ちをかけるようにコロナ禍とウクライナ戦争で、進めてきたグローバリズムも行き詰まってしまい、対応が急務となっています。まずはどこから手をつければいいのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、国内企業が献金しにくい制度により親中国の政党や政治家が増えたと指摘。健全な金権政治をもとにした健全な族議員による国益のための政治に舵を切る必要があると主張し、その理由を説明しています。

 

健全な金権政治、健全な族議員を復活しよう

1.なぜ、親中議員が生れたのか?

最近、親中政党、親中議員が増えたと言われます。昔は親中議員なんていなかったのに、なぜ、これほど多くの議員が親中になってしまったのでしょうか。

それは親中になった方がお金が儲かるからです。例えば、日本の中小企業の成長を推進したとしても、政治家にはお金が入りません。それは、政治家や政党への企業献金が禁止されているからです。それと、企業が政治献金しても免税になりません。3割程度の寄付金控除が認められるだけです。

欧米では、政党や政治家だけでなく、NPO、NGOへの寄付も免税になります。つまり、政府に税金で納めるか、それとも特定団体に寄付して使ってもらうかという選択肢があるのです。

しかし、日本では選択肢はありません。全て、一度政府に納税して、政府がその中から補助金、助成金等を配布するのです。お金の流れを見ると、日本は全体主義国家です。したがって、中小企業の団体が、中小企業のための政策を推進してくれる政党に寄付することができません。

一方、外国政府、諜報機関等には工作活動費があります。例えば、中国政府は中国企業や中国人に有利な法律を作ってもらうための予算を用意して、工作活動をしています。

政治家のパーティー券を大量に購入したり、政治家を中国に招待して接待したり、名誉を与えたり、必ず儲かる商売を紹介します。つまり、中国のために働くと議員に個人的な利益を与える仕組みをつくり出すのです。

日本企業のために働いても個人的に儲からない。でも、中国企業のために働くと個人的に儲かる。そうなると、日本の議員でありながら、中国の利益のために働くようになります。

 

注目のメタバース、米調査会社が「10年で1兆ドル規模に成長」と大予想したワケ

進化を続けるIT業界の中でも、注目度が上がる「メタバース市場」。米CBインサイト社は10年後に1兆ドル規模(約120兆円)に成長するという予測をしているようですが、ビジネスや投資の観点からどういった部分に注目していけばいいのでしょうか。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者でNY在住人気ブロガーのりばてぃさんは、メタバース事業に大きく6分野があることを紹介。特に3Dデザインやホログラム、3D広告の分野の伸びに可能性と期待を示しています。

 

メタバース市場は10年後までに1兆ドル規模に成長!?

投資関連データで有名なCBインサイトによると、メタバース市場は10年後までに1兆ドル規模(約120兆円)に成長するとのこと。またCBインサイトは4月13日にメタバースに関する商品やサービスを手掛ける企業一覧を出しているので以下どうぞ。
The metaverse could be tech’s next trillion-dollar opportunity: These are the companies making it a reality – CB Insights Research

メタバースの中でも事業は6分野に分けられてます。

  1. インフラ(半導体&プロセッサー、クラウド基盤など)
  2. アクセス/インターフェイス(触覚技術、英語ではハプティックス、ヘッドセット、スマートグラスなど)
  3. 仮想化ツール(3Dデザインエンジン、アバター開発など)
  4. 仮想世界(中央集権型、非中央集権型)
  5. 経済インフラ(決済、暗号財布、NFTマーケットプレイスなど)
  6. エクスペリエンス(ゲーム、仮想不動産/コンサートなど)

メタバースはいわゆるヘッドセットを着けて仮想空間に行くだけではなく、ゲーム内でのコンサートやイベントなどもメタバースの1種となっていまして、すでにフォートナイトやあつもりで実現しています。

また、Eコマース体験もメタバースであるとのコメントは、今年1月に開催された世界最大のデジタル見本市でもあったわけですが、要は、誰もが手軽に気軽に参加できるようなものが今後伸びるのではないかということでしょう。

そういう意味では、3Dデザインやホログラム系は今後もっと発展するのではないかと思うのですがいかがでしょう。問題はネット回線速度ですが、これも6Gとかいきますし。

また3Dに関しては、例えば、Twitterが3D広告を導入しニュースになっています。そして、3D広告には3D化するツールが重要ですが、通常めちゃくちゃ時間のかかる3D化を瞬時に作るというスタートアップ企業のヴィンタナ(VNTANA)とTwitterは提携したとあわせて発表しています。

で、このヴィンタナは今年のNRFのイノベーション・ラボにも出ていた企業です。
NRF Retail Big Show 2022 Innovation Lab Press Tour │ YouTube
New Balance among brands trying on Twitter’s first 3D product ads | Retail Dive

 

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ホームセンター社員からキャリアアップで“8桁年収”になった男の秘密

キャリアアップを目指したい、収入を増やしたい、とは多くの人が望むことですが、具体的に何をすればよいかなかなかわからないもの。実際に動き始めるとしたら、何が重要となってくるのでしょうか。そこで今回は、メルマガ『会社運営のリアル』の著者・マサ社長がある一冊の本を紹介。キャリアアップについてわかりやすく解説しています。

 

『価値ある人材こそ生き残る』読んでいる本の紹介

皆さんこんばんは、マサ社長です。さて、本日は「読んでいる本を紹介」というテーマで書いていきます。

我々オーウェン株式会社は、月1万円の役員報酬を設定することをメルマガでもお知らせしました。株主総会を開き、役員報酬の設定を提案しましたが、個人として収入を増やしてしまうと税金が多くかかってしまうので、自己投資になる経費を使うことで役員報酬の代わりとしました。

この経費で早速本を買いましたので、内容の紹介をしたいと思います。今回私が購入した本は、『価値ある人材こそ生き残る』という本です。著者は、moto(手塚俊介)さんです。

知らない方のために簡単にmotoさんを紹介すると、元々ホームセンターで働いており、自ら人材価値を高めることで転職を繰り返し年収アップを勝ち取り、最終的には8桁まで年収アップしております。

さらには、副業で運営していた転職サイトを上場企業に7億円で売約し、現在はその会社の代表取締役を務めている方です。

サラリーマンの私にとっては、憧れの存在です。この方が、キャリアアップをする中で感じたことを纏めた本となります。

読んで「これは参考になる!!!」と感じたことを簡単に纏めます。ネタバレが嫌な人はここでストップです。

仕事は生み出す姿勢が大切

受け身仕事では、成果を出すことができません。能動的に動くから、貴方にしかできない仕事になります。「生み出す」という意識を持ち続けることが大切ですよね。

アウトプットの量が質に繋がる

仕事を進める上で「質」を求めることは大切ですが、最初から質を求めると失敗します。「量」をこなすことで、経験が積み重なり質の向上が実現します。

 

韓国の学校は正常登校へ。リモート授業は排除、コロナ前の日常に戻れるのか

コロナの影響ですっかりそのあり方が変わってしまった学校。諸外国での学校におけるコロナ対策は今どうなっているのでしょうか。お隣の韓国では、5月1日から幼少中高のすべての学校で「正常登校」が始まるといいます。そこで今回は、無料メルマガ『キムチパワー』の韓国在住歴30年を超える日本人著者が、韓国の学校でのコロナ対策について語っています。

5月1日から全ての学校で「正常登校」

韓国は5月1日から、幼小中高校の全ての学校で「正常登校」が始まる。移動式授業、科学室などの特別室の共同使用が可能になり、修学旅行と体験学習にも行けるようになる。

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で、2020年4月に史上初めてオンライン始業式を行った後、防疫のためにこれまで実施してきた遠隔授業(リモート授業)はもう行わない。

マスクも今は教室でKF80以上を着用しなければならないが、5月からは飛沫遮断用・デンタルマスクも許容される。今年3月以降、すべての生徒が学校から迅速抗原検査キットを受け、週1、2回実施している先制検査(迅速抗原検査)もしなくてよくなる見通しだ。

教育部(兪銀惠=ユ・ウンヘ副首相兼教育部長官)は20日、このような内容の「ポストオミクロン学校日常回復推進案」を発表した。

ソーシャルディスタンスの確保は18日から解除されたが、学校は今月30日までは「準備段階」と従来の防疫体系を維持し、5月1日~22日まで「移行段階」、23日から「安着段階」に段階的に移動するというのが核心だ。

今年2月に教育部は正常登校できる条件として、「学内在学生の確定比率3%」、「学内在学生の登校中止学生(感染者+隔離者)比率15%」指標を提示した。

5月1日からはこの指標を廃棄し、すべての生徒が正常登校し、コロナ19以前の水準で教科および非教科活動を再開する。

教育部は同日「防疫目的の遠隔授業方式は終了し、学習興味の誘発、達成度の向上など、教育の効果性向上目的だけで遠隔授業を活用する」と強調した。

幼稚園はすでに外遊びや同年代の遊びを中心に運営できる。小中高校の場合、移動式授業、グループ学習、討論などもできる。クラス・学年単位の小規模体験活動やイベント、宿泊型修学旅行や体験学習も可能となる。

今学期の始業後、週2回、今月18日からは週1回で実施している先制検査(迅速抗原検査)は教育庁(各自治体ごと)の自律に変わる。

自律だが、大半の地域では実施しないものと予想される。教育部の関係者は、「現在、購買量を見ると、全ての生徒が先制検査をするほどのキットを備えているところは多くない」とし、「先制検査に対する学校の負担が大きく、保護者からの苦情があるため症状のある人だけを対象に実施するだろう」と説明した。