NY在住コンサルお勧め。新型コロナ支援策は各省庁HPで確認を

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、各国がさまざまな救済・支援策を打ち出しています。2兆ドル、日本円で220兆の景気刺激策をまとめたアメリカニューヨーク在住のりばてぃさんから日本を見ると、伝わってくる支援策の貧弱さや、実効性のありそうな対策の周知状況への心配が募るようです。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』では、読者に向けて、中身のない絵空事を繰り返す安倍首相の会見を見るよりも、各省庁の支援策をしっかり確認することが大切だと伝えています。

パンデミックで大きく変化するビジネスの形

新型コロナウイルスに関して、想定以上に大変なことになってきた。これまでもこのメルマガやブログ、ラジオ、専門誌、講演会、各種企業へのレポートなど、様々な機会で情報提供してきたが、これほどまでに日本とアメリカ、さらにはヨーロッパとの意識や対策の差が出たことはなかったのではないかと思うほどの状況になっている。今回のメルマガでは改めてこの問題について書いてみたい。

日本のビジネスや消費トレンドは、アメリカより数年は遅れている印象だ。これは、マーケティング・コンサルタントとして本格的に企業向けにレポートを提供してきた10年間からも実感している。業種によっては5年以上の差があるほどかもしれない。もちろん、逆に日本のほうが進んでいるものもある。だけども、今回のような社会全体を巻き込んだ問題になってくると、日本の対応策や状況はアメリカと比べると、天と地の差がある。

日本でも、「ニューヨークから学んで」とか「日本人はなんで今でも外に出ているの？」などなど海外からの悲痛の訴えが報じらてたり、SNSなどで伝わったりしていると思う。でも、振り返ってみると、新型コロナに関しては日本のほうが感染者が出たのが早かったので、学校を休校にするなど対策は早かった。なのになぜ政府の対策はこれほどまでに遅く、世間一般の認識も危機感がないままなのか？

重症患者数がそこまで出ていないとか、感染者数が他国ほど多くない、もともと非常に清潔な国だ等々、諸説ある。とは言っても、いつニューヨークのような爆発的感染者数増にいるなるかわからない。だってこれまでになかった新型のコロナウイルスなのだから。解明されていないことが多すぎるのである。

仮にもし今後日本国内の感染者数が爆発的に増加せず、アメリカの多くの州が対策としてとっている医療関係者や食品関係などの生活に必要とされるエッセンシャルワーカー（日本語の適切な訳がないけども、わかりやすいのは日常に必須なもの。医療、薬局、食、インフラなどは日常に必須なのでエッセンシャルとなる）以外は100％自宅勤務にならなかったとしても、これだけ欧米社会が経済的にも打撃を受けていると、確実に日本にも余波がくるだろう。

また、おそらくこれがもっとも重要だと思うのだが、自宅待機によっていまアメリカで急速に発展している産業がある。特にオンライン学習やオンライン販売などのオンライン系のコンテンツだ。アメリカはこれまでも世界的にEコマースが進んでいた。Eコマースに限らず、オンライン上のツールは日本よりもずっと多く、また個人に限らず企業の導入も進んでいた。

でもそれでも、Eコマースでの売上より実店舗の売上のほうがずっと多かったし、特に最近は実店舗とEコマースの融合や共存という観点から実店舗の良さを生かした販売方法も人気だった。でも、エッセンシャル・ワーカー以外は100％自宅待機というこの状況では、実店舗は当然閉まっているので、買い物はすべてEコマースになる。買い物だけでなく、芸術系や学習系なども、なるべく物理的に人を介さずに済むような仕組みでどれだけ提供できるかが研究されはじめている。

新型コロナの裏で世界を脅威に陥れている「もう一つのウイルス」

とどまるところを知らない新型コロナウイルスの感染拡大ですが、その裏で深刻な事態が起きているようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、我々の生活を脅かす「もう一つのウイルス」の存在を明かすとともに、そのウイルスが世界に与える影響を考察しています。

コロナウイルスの蔓延が引き起こす国際情勢への大きな挑戦

「ここ数日で世界の感染者は100万人を超え、それにつれ、急速に死者の数も増えるだろう」

4月2日、テドロスWHO事務局長はショッキングな見通しを世界に発信しました。

また、あの強気のトランプ大統領も「仮に対策がフルに実施されたとしてもアメリカ国内で10万人強の死者を覚悟しないといけないだろう。対策が取られなければ200万人規模の死者が出る可能性がある」と発言し、「国内の収束は早くとも6月を目指す」と発言しています。米国CDCの予測では、このままのペースで感染が広がり、対策を講じてもそのスピードをスローダウンできない場合、24万人ほどの死者が出ると発表しています。確実にCOVID-19のoutbreakの震源地（epicenter）はアジアから欧州、そして今やアメリカに移ってきていることが分かります。

それに加えて、日本ではあまり報じられませんが、アフリカでも感染拡大は止まらず、テドロス事務局長の出身国エチオピアでも感染の爆発が始まりました。世界が武漢でのコロナウイルスの蔓延で混乱する中、バッタの大群に襲われ、主要産業である農業に甚大なダメージを受けたエチオピアですが、今やコロナウイルスがトドメを刺しに来ています。それはエチオピアの近隣国であるエジプト、ケニア、ジブチなども然りです。皮肉なことにこれらのアフリカ諸国は、今回のコロナウイルス蔓延のスタートとなった中国と密接な関係にあり、今、その中国が支援に乗り出そうとしていますが、当該国がコロナのイメージもあるのでしょうか。その支援に難色を示しています。

同地域は、実はアメリカもグローバルテロ対策の前線基地として戦略上、重要視しているエリアですが、このコロナウイルス蔓延の最中にも、このエリアで米中の争いが激化しています。

しかし、その綱引きにおいても、アメリカはこれまでに例がないほど、コロナウイルス蔓延とその対応によって力を削がれている現状では、不利な戦いを強いられているようです。エチオピア・ジブチに設置されているとされるCIAのBlack Siteでも、コロナウイルスの感染が確認され、北アフリカと中東地域をカバーする対テロ対策が事実上マヒしており、シリア、イラン、イラクなどに対する抑えが効いていないという情報があります。

つまり、これまでにお話ししたISの再興や、ロシアの中東地域における勢力拡大を、期せずして後押ししてしまっているというようにも解釈できる状況になっています。

逆に“表面上”は「コロナウイルスの感染拡大を食い止めた」と発表している中国は、その言葉を裏付けるかのようにアフリカ、ラテンアメリカ地域、そして中東欧への影響力拡大路線を再開しています。このエチオピアを核とする東アフリカの経済圏においても、反対に直面しつつも、勢力を再拡大し、ロシアと進める国家経済主義圏への取り込みを再開しています。周辺国の経済インフラをすべて握るという中国の野心は、アメリカの影響力の弱体化の影で再燃しており、当該国からの反発は買いつつも、実現に向けて進められています。

同様のことが、そこにロシアをプレイヤーに加えると、ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域でも起こっています。ベネズエラはデフォルト寸前と言われてしばらく経ちますが、ロシアが全面的に支援に入り、見返りにベネズエラの油田の権益を得るとの情報が入ってきました。

これは何を意味するかというと、原油価格に関するチキンレースにおいて、サウジアラビアとアメリカに対しての競争力優位を得る可能性です。この地域は歴史上、“アメリカの裏庭”と国際政治上呼ばれているように、アメリカ合衆国の影響力が非常に強いエリアですが、そのバランスが、キューバ危機以来、脅かされようとしているといえるかもしれません。

蔡総統も追悼。なぜ多くの台湾人が志村けんさんの死を嘆いたのか

新型コロナウイルスによる肺炎で志村けんさんが亡くなったことは、海外メディアでも報じられていましたが、蔡英文総統が日本語で追悼の言葉を発し、多くのメディアが台湾と志村さんに関わるエピソードを紹介するなど、台湾での受け止めは諸外国とは一線を画すものでした。なぜ台湾の人たちは、日本人と変わらないショックを受けているのでしょうか？メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、台湾の民主化の歴史とテレビの関係から、志村さんが台湾人に親しまれていった道筋を伝え、その理由をひも解きます。

【日台】台湾の民主化とともに歩んだ志村けんさん

● 「台湾人に笑いと元気」　蔡総統、志村けんさん追悼

先週のメルマガでは、志村けんさんが新型コロナウイルスに感染したことが台湾でも大きく報じられたことをお伝えし、その回復を祈念しましたが、残念ながら帰らぬ人となってしまいました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

志村けんさん（台湾では「志村健」と表記）は台湾通でも知られています。よく通っていたという台湾のマッサージ店には、彼の写真が掲げられているほどです。

台湾では1980年代から90年代にかけて志村さんの番組が流され、爆発的な人気となったことから、台湾人にとっても志村さんは非常に認知度が高いのです。蔡英文総統も、日本語で哀悼の意を表しました。そのことは、普段あまり台湾のことを報じない日本のメディアも報道しています。

台湾は1987年に、38年間という世界最長の戒厳令が解かれ、その後の民主化へとつながっていきます。その過程にあるなかで、それまで禁止されていた日本文化が次第に流入していきました。志村さんの番組も、まさにその時期に台湾へ入ってきたわけです。最初は日本で録画した海賊版をケーブルテレビで流すということから始まり、やがて日本のテレビ局と契約を結んで正式に放送されるようになったとのことです。

長らく国民党政府に抑圧されてきた台湾人にとって、日本の文化はひたすら輝かしく、まさに「自由」の象徴でした。とくにお笑いなどは、その最たるものでしょう。

1895年から1945年までの50年間、日本統治下にあった台湾は、日本の影響が強いため、戦後、中国大陸から渡ってきた蒋介石の国民党政府は、日本語や日本文化を禁止しました。そして1947年2月28日の2・28事件（台湾人市民による反政府デモと国民党政府の衝突）をきっかけに、国民党政府による台湾人弾圧（白色テロ）が開始、1948年には戒厳令が発せられ、以後、1987年まで台湾人は国民党政府の抑圧に苦しめられてきたわけです。

それだけに、日本統治時代を過ごした台湾人にとっては日本への郷愁があり、また、その下の世代にはアジアのトップを走る先進国としての憧れがありました。戒厳令が解かれる少し前には、すでに日本の漫画やアニメが海賊版として台湾に入ってきていました。

また、1980年代には台湾でケーブルテレビが次第に普及したことも、水面下で日本文化が広まる一因となりました。山間部が多い台湾では、通常の地上波の電波が届きにくいため、民間業者によるケーブルテレビの設置が進んだのです。

このケーブルテレビについては、放送の自由度が高く、国民党政府の統制外であったため、当初、国民党政府はケーブルテレビを非合法としましたが、すでに戒厳令末期にあった台湾では政府による取り締まりも実効性がなく、むしろどんどんケーブルテレビが発展していったのです。