プーチンは日常茶飯事に暗殺を繰り返す。ロシア諜報員が命と引き換えに暴露した内部事情

著者だけではなく、制作に協力した人たちが次々と暗殺されたいわくつきの本があります。命じたであろう人物の名はプーチン大統領。そうした出来事が、「本に書かれている内容が真実である」という証明なのかもしれません。メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の中で、ロシアのスパイによるロシアの内部事情を暴露したをその本を紹介していきます。

【一日一冊】ロシア闇の戦争

『ロシア闇の戦争』

アレクサンドル・リトヴィネンコ , ユーリ・フェリシチンスキー　著 , 中澤孝之　訳／光文社

ロシアでは武力侵攻を行う前に、相手側がテロ活動を行ったかのように破壊活動を自作自演することがマニュアル化されています。ロシアのチェチェン侵攻でも同じ手法が行われていたと著者は説明してくれます。

著者のリトヴィネンコ氏はKGB諜報局、ロシア保安庁、連邦防諜庁、連邦保安庁（FSB）に在籍していた本物のスパイであり、1998年にFSBからの違法な暗殺指令を記者会見で暴露して、2006年に暗殺されています。2006年のロシア大統領はプーチンであり、プーチンの命令で暗殺されたのです。

1994年、連邦防諜庁（FSK）はモスクワの鉄橋を爆破します。その犯人は石油会社ラナコの社員で、爆弾を仕掛けているときに暴発して死亡しました。ラナコ社社長のラゾフスキーはFSKの工作員でした。

FSKは「チェチェンのテロリストがロシア国内で活動している」と発表します。これはKGBのマニュアルにある宣伝文句と同じであり、その後チェチェン人が逮捕され、チェチェンでの軍事行動（第一次チェチェン紛争）が開始されたのです。

1994年12月…FSK工作員で、ラゾフスキーが経営するラナコ社で働いていたウラジミール・ヴォロビヨフという男が、路線バスに遠隔装置の爆弾を仕掛けた（p77）

さらに1999年9月、ロシアのアパート4カ所が爆破され、300人以上が死亡しました。エリツィン政権はチェチェン人によるテロとして、報復として第二次チェチェン戦争を開始します。FSB長官だったプーチンは1999年8月に首相となり、12月には大統領代行、2000年5月には大統領となっていくのです。

著者が指摘するのは、同時期に起きたアパート爆破未遂事件です。アパートの地下室に時限爆弾が発見され、犯人は逃走し、なんと犯人がモスクワのFSB本部に連絡を入れていたことを捜査官が突き止めたという事実です。プーチンの後任のパトルシェフFSB長官は、「爆破未遂事件は演習であった」と発表せざるをえませんでした。

著者の見立ては、プーチンはFSB長官としてアパート爆破事件を計画し、チェチェン人の犯行に見せかけて、ロシアの第二次チェチェン紛争を画策したということです。プーチンはチェチェン紛争によってエリツィン大統領を退陣させ、FSBの仲間を政府の要職に配置していきます。

プーチンの後任のFSB長官だったパトルシェフは今もロシア連邦安全保障会議書記として、プーチンを支えています。チェチェン紛争を利用して旧KGB勢力によるクーデターで、ロシア支配に成功したのです。

モスクワとの不審な通話を受信したのだ。「一人ずつ脱出しろ。街じゅう警官だらけだ」電話の相手はそう答えた…電場番号から、テロリストが連絡した相手はモスクワのFSB本部であることが判明したのだ（p140）

なぜウクライナ危機は「トランプ的陰謀論」を氾濫させるのか。危険な親露・ナショナリズムの動き

ロシア軍高官がモルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル」まで支配下に収める計画を示唆するなど、停戦どころかさらなる侵攻が懸念されています。国際的な批判が高まる一方で、親露・ナショナリズム的な動きも目立っていると語るのは、金沢大学法学類教授の仲正昌樹さん。仲正さんは今回、一部であがりつつある「ヴィラン（悪役）を求める声」に警鐘を鳴らしています。

プロフィール：仲正昌樹（なかまさ・まさき）
金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了（学術博士）。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』（講談社）『集中講義！日本の現代思想』（NHK出版）『カール・シュミット入門講義』（作品社）など。

ウクライナ危機で「日本版トランプ」は誕生するのか？

ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、日本を含む西側諸国の多くは、ロシアとの直接的な戦闘に加わることは回避しながらも、ウクライナ支援・ロシア制裁で概ね一致している。

しかし、その一方、結束を乱す、親露・ナショナリズム的な動きも目立っている。ハンガリーの総選挙では、親露的な政権与党が議席を伸ばした。

フランス大統領選では、ロシアへの経済制裁強化に反対し、NATOからの離脱を示唆する国民連合のルペン党首が支持を伸ばし、中道のマクロン大統領との決戦投票に進んだ。結果はマクロン氏の勝利だったが、前回の大統領選よりも票差はかなり縮まり、40％を超える得票をした。

アメリカでは、プーチン大統領を政治家として評価するトランプ前大統領の再登板待望論が盛り上がっている。

日本でも、ウクライナ危機の背後で、「アメリカを牛耳る“ディープ・ステイト”が暗躍している」、「日本のメディアは彼らの言いなりに報道し、国民の利益を損なっている」といった陰謀論的な言説が流布している。世界で何が起こっているのか。

トランプ氏やルペン氏のプーチンびいきは今に始まったことではない。グローバリゼーションによって自国の雇用が破壊されているという前提に立ち、移民排斥と国内産業保護を前面に出していた彼らは、EUやNATOの東方拡大に抗して、大ロシアの復活を目指すプーチン大統領を盟友のように見ていた。

彼らに共通するのは、むき出しの自国中心主義だ。

長年にわたって自由主義社会の盟主を自認し、世界各地のもめ事に警察官として介入してきたアメリカでは、ごく最近まで、反グローバルなナショリズムは根付きにくかった。世界の警察官が、排他的になるわけにはいかなかったのだ。

1980年代後半から90年代にかけての共和党は、レーガン—ブッシュ（父）政権時代に英国と共にグローバリゼーションを推進した。

しかし、グローバル化によって“職を奪われた”ことへの怒りを募らせる白人貧困層の怒りを支持基盤としたトランプ氏が大統領に当選したことで、共和党はあっという間に自国ファーストの政党になった。

アメリカもフランスも元来、自分たちは世界で最もオープンで、多様な人材を受け入れることで、進歩の最先端にいることを売りにしてきた国である。国際的なヒーローを演じてきた。

しかし、ヒーローを演じ続けるのはきつい。労働市場や生産拠点のグローバル化が進んで、国内産業の空洞化が進むにつれ、ヒーローであるための体力は失われていく。

そこで、かっこうつけなくてもいい、邪魔な連中を排除し、身内を最優先してなにが悪い、と開き直る、いわば、ヴィラン（悪役）になり切るトランプ流が受けたるようになったのである。

なぜ中国は進出先で嫌悪されるのか？代表的な「親中国」でテロ続発の訳

圧倒的な経済力に物を言わせ、習近平政権が推し進める「一帯一路」。しかしその計画は各地でほころびを見せ始め、親中の代表的な国であるパキスタンでも中国人を狙ったテロが続発しているといいます。中国の進出先で今、何が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国人が憎悪の対象となる背景を紹介。さらに一帯一路構想が立ち行かなくなりつつある理由を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年4月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】親中の国で高まる反中意識

● パキスタンで自爆テロ、中国人教師ら4人死亡　孔子学院関係者狙う？

パキスタン南部のカラチの大学付近で中国人が乗った車を狙った自爆テロがあり、中国人教師3人を含む4人が死亡するという事件が発生しました。狙われたのは、中国の浸透工作機関ともいわれる孔子学院の関係者だとのこと。

現地の武装勢力「バルチスタン解放軍」（BLA）が犯行声明を出しましたが、同国内での反中意識の高まりが問題視されています。BLAは2018年11月にも、中国総領事館を襲撃しています。

また、2021年7月には、ダス水力発電所の建設現場に向かうバスが爆発、中国人エンジニア10人が死亡するというテロ事件も発生しています。

● パキスタン、テロ犠牲の中国人に補償金　関係修復目指す

報道によれば、この自爆テロを引き起こした武装集団は、「パキスタン国内のタリバン支持の集団を統合する目的で結成されたパキスタン・タリバン運動（TTP）」と目されているそうです。

タリバンといえば、王毅外相が2021年7月に天津でタリバン幹部と会談を行ったことが報道されました。アフガニスタンがタリバンの手に落ちる前のことです。この会談のきっかけとなったのは、上記のパキスタンでの中国人バスを狙った自爆テロが起こったからではないかとの憶測もあります。

パキスタンといえば、親中の代表的な国です。パキスタンは中国と中パ経済回廊（CPEC）の建設で合意し、中国からパキスタンへ600億ドルの支援が約束されていますが、腐敗問題によりパキスタンの負債と工期の遅れが顕在化しているといわれてきました。

● 中国パキスタン経済回廊に高まる警戒感、最大の脅威は腐敗

中国人がかかわる以上、腐敗や搾取は避けられず、それが現地住民の憎しみを倍増させることにつながるのです。アフリカでも中南米でもそうした反中意識が高まっています。

中国ではパキスタンとの友好関係は「巴鉄」（鉄のように硬い同盟）と呼ばれていますが、以前より中国人を狙った襲撃事件が多発していました。CPECで大量にパキスタンに入り込む中国人を身代金目当てに誘拐する事件も増えているといいます。