日本に染みついた「ナンバー2」気質。CPTPPの“中国vs台湾”を上手くさばけぬ訳

日本をはじめ豪州やカナダ、シンガポールなど環太平洋の国々が参加するCPTPP。そんな協定が今、大きな課題に直面しています。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、CPTPPの何たるかを解説するとともに、直面しているという課題を紹介。その上で、この協定で求められている役割を果たせない日本に対して苦言を呈しています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が直面している大きな課題

先日の岸田首相・バイデン会談で話合われた一つがCPTPPです。

CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)とは、日本がリーダー的な役割を担っている多国間の貿易協定です。

加盟国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムです。

もともとアメリカを含む12カ国で締結する予定(TPP12)だったのが、トランプ大統領が離脱を決定。その余波で全てが白紙に戻りそうだったのを安倍首相当時の日本が主導的にしてまとめた経緯があります。

このCPTPPは、経済成長が高い国々が多い事もあって注目を浴びています。

2021年には英国も加入を申請しました。また昨年には中国と台湾も加入申請しました。

これについて香港のサウスチャイナモーニングポスト紙が2023年1月18日記事で論じていますので抜粋、紹介しましょう。

日本はアメリカのCPTPP参加を望んでいる。しかし『政治的に弱い』バイデンは興味を示さない

 

岸田首相はワシントンでバイデン氏と会談した。会談後の共同記者会見で岸田氏は環太平洋パートナーシップ包括的・発展的協定(CPTPP)への参加を米国に改めて促した。

 

岸田氏は、米国にCPTPPへの参加を再考するよう繰り返し要求している。藁をもつかむ思いであるように見えると、あるアナリストは語った。

 

英国が加盟を申請し、台湾も中国も加盟希望している。なぜ米国が加盟しないのか、という思いがあるのだ。

 

中国は2021年9月に正式な加盟申請書を提出しており、台湾の申請書をわずか6日先取りしている。どちらの申請書についてもまだ決定していない。

 

もし台湾がグループに迎え入れられれば、台湾にとっては大きな後押しとなるが、中国にとっては挑発行為と映るのは間違いない。

解説

日本はCPTPP発足の経緯および加盟国の中での経済的大きさからリーダー的な立場にあります。

そのCPTPPに中国と台湾から同時に加盟の申請があったのです。どちらかを認めるのか、どちらも認めるのか、非常に重い決断です。日本の安全保障の問題もあり、米国の関与が欲しいのでしょう。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

Netflix『舞妓さんちのまかないさん』で再燃か。特例では済まされぬ舞妓さんの過酷な労働実態

森七菜、出口夏希のW主演でNetflixシリーズとして配信が始まった『舞妓さんちのまかないさん』。小山愛子原作でアニメ化もされた人気作品のドラマは、日本だけでなくアジアを始め世界で注目されているようです。そんな舞妓さんが働く姿に疑問が生じたと語るのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんです。昨年大きな問題となった舞妓経験者の暴露ツイートに関する厚労大臣の発言の無責任さを問題視。「伝統文化」だからこそ法律で手厚く保護する必要があると訴えています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

Netflix「舞妓さんちのまかないさん」を観て調べた労働基準法や風営法の問題

Netflixで「舞妓さんちのまかないさん」を見始めました。京都の花街を舞台にした、食を中心にしたドラマで、ドラマとしてはとても面白いのですが、中学校を卒業したばかりの16歳の女の子が、「見習い」として夜の宴会の席に出る場面があり、それが労働基準法や風営法に違反するのではないかが気になって仕方がないので、色々と調べてみました。

労働基準法第61条には、

使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

とあり、ここだけ見ると、どう考えても違法です。

しかし、日本はいまだに小中学校のみ義務教育であるため、中学を卒業して直ぐに働く子供たちがおり、それを可能にする法律として、民法第6条に

子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。

と親の許可があれば、「労働者」として働けることになっています。さらに、民法第6条には、

一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。

とあり、これが未成年でも午後10時以降でも働ける理由になっているそうです。

一方、風営法の第22条には、

第二十二条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
三 営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。

と明記されており、これだけで舞妓は違法に思えますが、京都市の解釈としては、「舞妓は法的には労基に規定される労働者ではなく見習いです。京都市の条例で舞妓は『伝統芸能の継承者』として酒席へ出ることを特例で認められている」そうです。

ちなみに、去年、京都の舞妓だった女性が、Twitterで客と未成年飲酒や混浴を強いられたなどとする告白をしたことが物議を醸していました。
https://twitter.com/kiyoha_xxx/status/1540988041921449985

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

台湾有事どころじゃない。2023年は日本列島が昨年より危機的状況に陥る2つの理由

昨年は、極度な緊張状態が続いた台湾情勢、そしてロシアとウクライナによる紛争、さらに北朝鮮からのミサイル通過と、日本周辺で「有事」の可能性を示唆する出来事が相次ぎました。2023年、こうした日本周辺の「安全保障」の状況はどのように推移していくのでしょうか。この状況について厳しい見方をするのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は、今年は昨年以上に日本周辺の危険度が増すとして、その理由を示すとともに、今後起こりうる状況をさまざまな動きから予測しています。

2023年。日本を取り巻く安全保障は、間違いなく「昨年以上に厳しい状況」になる

昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻で国際政治に大きな激震が走り、台湾情勢を巡っては、8月のペロシ米下院議長の台湾訪問によって中国軍がこれまでにない規模の軍事演習を実施するなど、世界は大きな変動期に入った。しかし、今年は昨年以上に世界情勢は荒れる可能性があり、日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しくなるだろう。筆者がそう判断する理由は主に2つある。

1つが、その台湾情勢だ。今年、台湾は選挙イヤーとなる。ちょうど1年後の2024年1月、台湾では次期指導者を選ぶ総統選挙が実施されるが、現在2期目の蔡英文氏であり、次回の総統選挙に出馬することはない。よって、台湾有事を巡って今後最大のポイントになるのは、蔡英文氏の政策理念や方向性を継承する後継者が勝利するのか、もしくは中国への理解を示す親中派が勝利するのかだ。当然ながら、今後の選挙戦で親中派がリードし、来年の選挙でも親中派が勝利するならば、習氏もリスクが高い武力行使という手段を踏まず、誰もが恐れる台湾侵攻というシナリオは回避されるであろう。しかし、独立志向を掲げ、米国を中心とする欧米諸国との関係を強化する蔡英文氏の後継者が選挙戦を今年リードしていけば、中国は軍事演習やサイバー攻撃、偽情報の流布、経済制裁などあらゆる手段で台湾への圧力を強めることだろう。そして、来年1月の選挙で蔡英文氏の後継者が勝利すれば、2024年、台湾有事発生のリスクは一気に高まることが予想される。

対中は「対立姿勢」を維持。下半期に緊迫化する台湾情勢

しかし、台湾政府は昨年末、兵役義務の期間を現行の4ヶ月から1年に延長することを決定し、台湾社会では昨年以降、有事を想定した市民による自発的な退避訓練が活発化し、有事を現実問題として考える風潮が強くなっている。また、台湾市民の間では若い世代を中心に台湾人としてのアイデンティティが支配的で、台湾が防衛面で依存する米国と中国の対立は台湾問題で最も火花が散っており、今日、台湾としては米国に対して親中的な姿勢を見せづらくなっている。要は、民進党や国民党を問わず、台湾指導者は既存の蔡英文政権のスタンスを継続する必要性に迫られつつあり、来年1月の総統選挙の結果云々にとらわれず、次期政権もこれまで同様の対中政策になる可能性が高い。

そうなれば、台湾統一をノルマに定める習政権の台湾政策はいっそう厳しさを増すことは間違いない。3期目が決定した昨年秋の共産党大会の際、北京や上海などでは「独裁者習近平はやめろ」などと書かれた横断幕が発見されるなど、反政権的な動きが見られた。また、その後の反ゼロコロナを巡る動きは、中国人民の中で反政権的な不満が積もりに積もっていることが露になった。要は、“反習近平”を最も恐れる習政権3期目は、そういった国民の不満や怒りを交わすため、和らげるためにも対外的には強気の姿勢を貫く可能性が高く、そうなれば米中間で最重要イシューになっている台湾問題では、強硬姿勢になることは想像に難くない。台湾問題は、昨年以上に今年、もっといえば今年下半期はさらに緊迫化する恐れがあろう。

日本で今後インターナショナルスクールが当たり前に?10年先ゆく国で見えた我が国の未来

学費の高さも相まって、日本ではまだまだ一般的な選択肢とはなっていないのが現状と言えるインターナショナルスクールへの進学。しかしそんな流れも加速度的に変化していく可能性があるようです。1月19日に創刊したばかりのメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者ののもときょうこさんが、現在の日本の教育事情がかつてのマレーシアの状況と似ていると指摘。その後に同国で起きた諸々の変化を紹介する形で、日本の教育の今後について「予測」しています。

※本記事は有料メルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』2023年1月19日創刊号の一部抜粋です。本メルマガ創刊号では他にも「世界で宗教右派が増えている」「読者からの質問」など、私たち日本人に役立つ情報が満載です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・のもときょうこさんのメルマガ

 

今の日本の教育は、10~15年前のマレーシアに少し似ているかも

日本にも続々とインターナショナル・スクールが増えています。全寮制の名門校が続々開校するかと思えば、学費の安いインターナショナルスクールも増えている――。

インターナショナルスクール、続々開校 英名門2校も 寮生活・英語で授業…「世界」見据えた学び

また、文科省が不登校は問題行動でないと各学校に通知し、フリースクールの利用を認めたことで、日本でも「ホームスクーラー」が増えてきました。

「不登校は問題行動ではない」全学校へ向けて通知、知られずに1年~国と現場がかみ合わないカラクリ~

この風景、どこかで見た……と思ったら、10~15年ほど前のマレーシアに似ているのです。

「これから世界はどんどんグローバル化するよ。日本で英語教育に対応した大学はいくつあるの?グローバル教育を受けた方がいい」と私が友人のマレーシア人に言われたのが、確か2000年代の半ばくらい。

子どもを産んで、公立学校しか考えてなかった私はびっくりしたのです。けれど、当時シンガポールで前首相だったリー・クアン・ユーさんも朝日新聞で似たようなことを言っていて、教育について真剣に考えるようになりました。

当時マレーシアでは、インターナショナル・スクールが雨後の筍のように増えて、同時にホームスクールがバンバンできて広まった時期。友人もちょうど子どもたちをインターナショナル・スクールに転校させたばかりで、韓国人の親の間では子供のマレーシア留学が流行っていたのでした。

2012年にはジョホール州に全寮制のマルボロ・スクールが開校し、私も取材に行きました。

開校して2年、「マルボロ・カレッジ」は今

そんなわけで、私はこれからのトレンド、東南アジアを見ていると、予測がつく気がしています。

何が起きるのか?今日はそのヒントです。

この記事の著者・のもときょうこさんのメルマガ

 

事業再生コンサルが「コロナ融資は返せなくても大丈夫」と断言するワケ

新型コロナウイルスの影響で危機に陥った多くの企業が利用してきた「コロナ融資」ですが、それを返済できずに困っているケースが見られるようになりました。今回は、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、借りすぎによる不安を抱える事業主さんに対して安心の「救済策」を提案しています。

この記事の著者・吉田猫次郎さんのメルマガ

「コロナ融資が返せない…」でも大丈夫!

まあ誰もが予想していた事だと思いますが、この3年間、売上がいくら落ちてもコロナ融資を受けることができたので、その結果として「借り過ぎ」に陥っている会社がものすごく沢山あります。

「コロナ前は年間売上高8,000万円に対して、借入金が4,000万円でした。しかし現在は、コロナで売上が4,000万円に落ちて、借入金は8,000万円に。年商の半分だった借入金が、年商の2倍になってしまいました…」

と、こんなケースも珍しくありません。

そして最近は、返済の据え置き期間もそろそろ終わりに近づき、ちゃんとした返済をしなければなりません。「もうダメだ。とても返せない。破産するしかない…」と思い詰めている経営者さんも、非常に増えていると感じます。

でも大丈夫です。心配いりません。明日には明日の風が吹く。5年先、10年先まで固定的に考えてはいけません。変動的に、そして多少、楽観的に(ゆるく)考えるべきです。

目の前に迫っている返済については、さしあたって、救済策があります。
例えば、

1.据置期間の延長

これは2021年から既に存在していました。融資の種類によっては現在も延長可能なものがありますので、借入先金融機関に相談してみましょう。据置延長の扱いならば、リスケとは違い、面倒な交渉や手続きは必要なく、信用にも傷つきません。

この記事の著者・吉田猫次郎さんのメルマガ

ワケあり商品も説明次第で「バカ売れ」に。スマホ1台で出来る個人商店のカタチとは?

中国人が日本国内でおこなっている多くのビジネスの中で、現在最も注目されている「ライブコマース」というものをご存知でしょうか。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、この新たな販売形態を「個人商店こそ取り入れるべき」として紹介しています。一体どんな販売方法なのでしょうか?

個人が販売できるテレビショッピング!?ライブコマースで売りまくれ!

日本におけるチャイナマネーは、巨大かつ脅威でもあります。

土地を買い占め、新しいビジネスを始めたり、寂れた地域を「ネオ中華街」へと変貌させたり、インバウンドが増えた時には、中国人向けホテルを開業したり。

日本人が気づかないようなビジネスチャンスを探り出しては、速攻で事業を立ち上げます。

そのセンスやスピード感には脱帽です。

このような中国人による日本ビジネスの中で、最近注目されているものがあります。

「ライブコマース」。

オンライン販売とライブ配信を組み合わせた販売形態のことで、いま急激に市場を拡大しています。

この手法を考え出したのが中国人なのです。

テレビショッピングのように、売りたい商品の解説をライブで配信し、その場で購入できるようになっています。

商品について知りたいことがあれば、メッセージを送ることができるので、ライブ中に返事をもらうことができます。

購入前の不安をその場で解消できるのです。

売る側もこと細かく説明することで、商品の魅力を存分に伝えることができます。

また、リアルタイムであることと双方向であることで、お客さまとの結びつきを強めることもできます。

この手法で活躍しているのが、「KOL(キーオピニオンリーダー)」と呼ばれる中国人たちです。

ショッパーのような存在で、販売会社と契約し、売り上げの数十%の報酬を受け取っています。

彼らは日本にいて、日本の商品を中国人向けに販売しています。

ただ販売するだけではなく、中国人が行きたい日本の観光地や街を紹介しながら、商品を販売しています。

中国人が興味のあることで集客し、中国人が欲しがる日本の商品を紹介しているのです。

消費意欲の旺盛な中国人相手なので、その可能性は無限大と言っても良いでしょう。

この手法は、商品の見栄えが購入意欲に影響する、化粧品やファッション、家具やインテリアでよく使われています。

また、見ためではわかりづらい、製法にこだわった商品や訳ありB級品でも、丁寧に解説することで、販売に繋げることができます。

時間を気にせず配信できるライブコマースだからこそ、伝えたいことのすべてを話すことができるのです。

中国では、地方の農家が自らライブ配信し、野菜を売っている例もあります。

スマホがあれば、誰でもできるのです。

日本では、三越伊勢丹や資生堂、ファッション通販のベイクルーズが行っていますが、これからも続々と参入してくるはずです。

しかし、個人商店こそ、やるべきだと思います。

スマホ1台。経費は0円。躊躇する理由はありません。

image by: Shutterstock.com

韓国国民「7割が核保有に賛成」の驚愕。実現した場合アメリカは黙っているのか?

この度、韓国の核兵器保有についての世論調査で、韓国国民の70%が保有すべきと答えていることが明らかになりました。これについて今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年で韓国の大学に勤務する日本人教育関係者が、米国がこれからの韓米の関係について語った報告書の内容を紹介しています。

韓国の核兵器保有「賛成70%」の衝撃

「70%の韓国国民が核兵器を保有すべきだと答えた(韓国の)世論調査の結果を見てびっくりしました」

米3大シンクタンクの一つである戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムリー所長は19日(現地時間)、米国の核の傘公約などに関するテレビ懇談会でこのように明らかにした。CSISは前日、北朝鮮の核の脅威に対応して韓米が米国の戦術核を韓半島に再配置する案について協議に着手しなければならないという内容の報告書を発表した。CSISは同日、別途のテレビ懇談会を通じて同報告書の作成背景などについて話し合った。

同氏は「最近、韓国に行ってきた時、ほぼすべての会議で3つの質問が出た」とし、「最初の質問は『北朝鮮が核兵器を放棄しそうにない』ということだ。「どうするか」であり、二つ目は米国の核の傘公約を依然として信じることができるかだった。最も興味深い3つ目の質問は「韓国が核兵器を獲得すべきか」ということだった」と述べた。

国防部副長官を歴任したハムリー所長は「私は韓国人が私たち(米国)に信頼を持てる方法を探すことが私たち(米国)にとって決定的に重要だと思う」とし「核の傘は(北朝鮮の脅威に対応して)韓国と戦うという私たちの伝統的公約が(北朝鮮の核脅威対応で)必要ならば核兵器(使用)まで含まれることを意味する。我々は韓国国民にその約束が依然として有効であることを納得させる必要がある」と述べた。北朝鮮核の脅威を従来の米国の核の傘公約で完全に抑制できるかという懸念が韓国で相次いで提起されていることに対する共感がワシントン政界でも広がっている。

国務次官補を務めたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「北朝鮮が(韓国に駐留している)米国人(在韓米軍および家族)を殺さずに韓国を攻撃できる方法はない」とし、「そのような意味で、我々が武器を持って家(米国)に帰らないという考えは単純なことではない。韓国(韓米)は『運命の共同体』だ」と述べた。北朝鮮が韓国を攻撃する場合、在韓米軍2万8,500人と韓国に住む多くの米国民間人も影響を受けることを強調したのだ。彼は「米国にできることは、このような米国の拡張抑制公約を(韓国人が)より信頼できるようにすること」と述べた。

ひろゆき氏「私立中学への進学は娯楽」のド正論。公立中を避ける親たちの問題点

年々増加の一途を辿り、2023年度は過去最多となることが確実な首都圏の中学受験者数。そのような状況にあって、東京都の私立中学への授業料助成に異を唱えるひろゆき氏の発言やツイートが話題となっています。賛否両論渦巻くこの状況を、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、プリンストン日本語学校高等部の主任を務める米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ひろゆき氏の発言について「至極正論」と断言しその理由を解説。さらに「無償の義務教育が無効で危険」である現状こそが異常との見解を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年1月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

 

なぜ公立中を避ける親は、ひろゆき氏の「私立中は娯楽」に怒るのか?

西村博之氏は、ABEMAでの出演やツイートを通じて、東京都の私立中学校への進学に対して、授業料を助成するという案に反対したようです。具体的には、「私立に行くのは娯楽なので、自腹で行けと思います」と断言したと報じられています。

例によって、西村氏の話芸のネタにされると、無駄な対立エネルギーが空回りして社会的には意思決定へのコスパが悪化してしまうのですが、その辺を別にして考えれば至極正論だと思います。

東京都内の場合、中学入試が年々激化しています。近年では、昔はヤンキー女子校だった学校を共学化するとともに、塾関係者や文部行政関係者の天下りなどとセットで、校名をリブランドして国際教育のクラスを作ったりすると、ビジネスとして成功するという方程式があるようです。そんな新しい戦略も含めて、中高一貫校はどんどん人気化しているわけです。

何が問題かは、明らかです。小学校3年生ぐらいから塾通いをさせないと一流といわれる学校には入れないケースが多い中では、資金力がモノを言うし、そうなると、格差の世襲化が進行し、その結果としてエリート層の貴族化と保守化が進行して、国家が蝕まれてしまうからです。

とにかく、中学までは義務教育ですし、高校も法制上は無償化されているわけです。義務とか無償というのは、「タダだから最低レベルでいい」というのではありません。スポーツを真剣にやりたい、音楽を専門的に学びたいというのと同じように、サイエンスや数学を専門的に極めたいという生徒の要望を満たすことも、義務とか無償ということに入っているはずです。

例えばですが、コロナやインフルのワクチンの場合は、無償(インフルは例外もありますし、5類になるとコロナも怪しいですが)だからといって、中身は生理食塩水だなどということは、あり得ないわけです。無償であっても、最新技術を駆使したmRNAワクチンが提供されるのは当たり前です。

にもかかわらず、教育の場合で考えると、公立の特に中学の場合は、都区内の学校で考えると、昔よりは多少はマシになっている地区もあるものの、最先端の学習ができないどころか、通学が「危険」という場合もあるわけです。

例えば、学区によっては反社系の家庭の子どもが、中学生の段階から麻薬や暴力の逸脱行為に引き込まれていたりします。そうした生徒の更生までを教育に求めるのは酷かもしれません。ですが、そうした生徒を引き離して、真面目に勉強したい生徒にキチンとした、つまり安全な環境と学習機会を与えるということについて、保護者の信任がゼロとなっているわけです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

 

現役市長「大暴走」の異常事態。静岡県湖西市いじめ事件の被害児童保護者をSNSでブロックした証拠画像

先日掲載の「学校は隠ぺい、校長が妨害。静岡県湖西市市立中いじめ事件の信じがたい事実」でお伝えするや、たちまち大きな反響を呼んだ教育現場のいじめに対する呆れた反応。しかしその首長の対応も、彼らに引けを取らないほど酷いものだったようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、湖西市の市長がいじめ被害者家族に取った仕打ちを画像とともに紹介。さらに当案件に関して文科省が開示した資料に対し、いじめ解決の最前線に立つ人間として抱かざるを得なかった感情を吐露しています。

【関連】学校は隠ぺい、校長が妨害。静岡県湖西市市立中いじめ事件の信じがたい事実

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

 

助けを求めた、いじめ被害児童の保護者を市長がSNSでブロック。静岡県湖西市市立中いじめ事件続報

前々回取り上げた、静岡県湖西市でいじめの第三者委員会が設置されている事件の続報。

【前々回の記事】学校は隠ぺい、校長が妨害。静岡県湖西市市立中いじめ事件の信じがたい事実

校長の暴走ぶりは、どうなっているんだ!と多くの反響があった。

しかし、暴走は校長にはとどまらない。

この校長は、いじめ発生の令和元年のみならず令和3年にも書面で、「いじめはなかった」と残しているが、現実にいじめはあったわけで、こうした対応がより深刻な二次被害になってしまったことは否めない。

にもかかわらず、この校長は、その後、保護司や委嘱事業の委員など退職後もしっかりと、こども関連事業に携わっている。

こうしたことは他の地域でもよくあるが、問題を起こした校長が次の人事でなぜか出世したり、天下り先にしっかりと着任してしまう。隠蔽をしても嘘の報告書を書いても、何のお咎めもない、無法地帯とはまさにこのことだろう。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

 

美女ゲーマーたぬかなに「やっぱりセクシー女優転身」説。低身長煽りはデビュー作への布石か…気になるギャラと中身は?

約1年ぶりに復活した元プロゲーマー・たぬかな氏(30)に、「セクシー女優転身」の噂が浮上している。たぬかな氏は20日のライブ配信で、活動休止中にAVデビューの勧誘を受けたが断ったことを報告したが、話はそう単純ではないようだ。

たぬかな氏「ほんまにショックやった」勧誘の顛末

元プロゲーマーのたぬかな氏(30)は昨年2月、ライブ配信で「身長170センチ以下の男性は人権がない」という趣旨の発言をして炎上。プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」やスポンサーのレッドブルとの契約を解除され活動を休止していた。

そんなたぬかな氏が20日、Twitchの生配信で久々に復活。「AVのお誘いありましたか?ってみんなによう聞かれるんやけど、ありましたよ」と自身の“失業生活”を振り返った。

たぬかな氏は、プロゲーマー時代に良くしてくれた知人から「たぬかなちゃん、俺の知り合いの社長の人がぜひウチで働かんか言ってるから、行ったらどう?」と誘われ、面接に行ったところ「バリバリAVの勧誘」だったという衝撃エピソードを披露。

「2~3本くらい撮って5000万円はいける」と勧誘を受けたとして、具体的なメーカー名やレーベル名を挙げつつ、セクシー業界の仕組みに「詳しくなった」と自嘲気味に語った。

この配信を見た一部ユーザーからは、「たぬかな、出てくれないかな?」「割とマジでたぬかな見たいかも」「相当売れるだろうな」といった声も。

もっとも、当のたぬかな氏は配信で「ガチできつかった」「ほんまにショックやった」「家に帰って正直泣いた、嫌だってなった、さすがに」としており、現時点でセクシー女優転身の意志はないとしている。

一転デビューも?たぬかな氏の「市場価値」暴騰中

だがその一方、「今回のライブ配信で“たぬかなセクシー女優デビュー”の可能性はむしろ高まった」と見る業界関係者もいる。いま巷で、たぬかな氏の「市場価値」がうなぎ上りだというのだ。

「たぬかなさんが配信で『人権がない』騒動を謝罪しましたが、このお詫びはあくまで『不適切な言葉選び』に対するもの。たぬかなさんとしては、身長が低い男性はバカにしてよいという自分自身の信念を曲げるつもりは一切ないようです。その証拠に、今回たぬかなさんは、『チビは器が小さくて攻撃的』『自分に人権があるかないか知りたかったら区役所に行け』『身長くらい頑張れよ』『ホビホビするしかないねんな。ホビホビ~』など、これまで以上に徹底的な“低身長男性煽り”をしました。ところが、この発言に対する反発が想像以上に少ないんですよ」(映像配信プラットフォーム関係者)

そこで、たぬかな氏の発言に対するSNSの反応をチェックすると、もちろん賛否はあるものの、『ここまで振り切ってると逆に笑える」『たぬかなの好感度が上がってしまった』『すげー面白い子じゃん』など、好意的な意見のほうがむしろ目につく。

たぬかな氏がボロクソに言うほど、逆に好感度が上がるのはなぜなのか?

「それはたぬかなさんが正々堂々としているからでしょうね。アンチを攻撃する際も信者を『ファンネル』として利用することはありません。自分一人で無数のアンチに立ち向かい、火の玉ストレートの暴言を吐く、これが彼女のスタイルです。発言内容はぶっ飛んでいても、特定の弱い者をいじめているわけではない。そこがファン心理をくすぐるのでは」(前同)

そんなたぬかな氏の超攻撃的なスタイルは、セクシービデオの「販促」にも有利に働くという。

「セクシービデオでは、強い女性に支配されたいM男性向けのコンテンツに根強い需要があるんですよ。その一方で“女高男低”の世相を反映して、弱い立場で虐げられてきた男性が、女性に復讐する筋書きも人気です。たぬかなさんのキャラには、そのどちらにも柔軟に対応できる懐の深さがある。ライブ配信の同時接続数も、炎上前は30にすぎませんでしたが、今回は8000を超えましたからね。今後さらに注目が高まれば、3本撮りで5000万円どころか、デビュー契約で1億円確約の大型オファーも視野に入ってきます」(前同)

もし近い将来、たぬかな氏がセクシー女優に転身する場合、作品はどんな内容になるのだろうか?業界関係者の予想は意外なものだった。