日本にも上陸。なぜ中国の自動車メーカー「BYD」は大躍進したのか?

1月31日に新型EV「ATTO 3」で日本市場に参入した中国の自動車メーカーBYD。イーロン・マスク氏も注目していると言われる同社、その強みはどこにあるのでしょうか。日刊で中国の自動車業界情報を届けてくださるメルマガ『CHINA CASE』では今回、BYDが設立10年足らずで中国の自動車製造業トップの座を掴むことができた秘訣を検証。同業者も感嘆する同社の長所を紹介しています。

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中国でBYDが一人勝ちの理由、強靭なサプライチェーンの実態は

中国の新車販売は2022年、前年比2%増とほぼ横ばい。トヨタ、ホンダ、日産がいずれもマイナス成長になるのもやむを得ない状況だった。一方、販売台数倍増以上を達成して、単体メーカーとしては中国No.1になったといっても差し支えないのがBYDだ。

理想(Lixiang)の李想CEOは2022年4月、上海ロックダウンの影響で3週間操業を停止した際、「BYDの納車状況にはほとんど影響がないようだ」と感嘆したが、結果もそうなった。BYDが自賛する「強靭な」サプライチェーンとはどういったものなのか、BYDの生産能力等を概観する。

基本すべて自前

BYDのサプライチェーンは基本的に、最低でもコア部品に関しては、100%自前であることで知られている。

バッテリーセルから車載MCU、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ、バッテリー、モーター、電子制御システム、熱管理システム、動力伝導、車体、電池回収までの上中下流涎産業チェーンのクローズドサークルを実現している。

フラグシップセダン「漢」を解体分析したところ、動力部分はすべてBYD製だった、という調査結果もある。

BYDは整備中含め、現在までに10の工場がある。その計画年間生産能力は実に465万台であり、日本の年間新車市場に匹敵する。

現時点操業中の年間生産能力でも270万台に達している。急躍進した2022年の販売台数が180万台とされるから、これらの生産能力はやや過剰と思われるが、今のスピード感で言えば数年で270万台では足りなくなる見込み。

工場配置の妙

そうした数のみならず、中国の他のOEMでは見られない工場配置も特徴だ。いわゆる一線都市の工場は深センのみで、それ以外はすべて二線都市以下。新型コロナの影響が大きかったのは大都市であり、BYDは深セン工場以外ではコロナの影響が限定的だったことがある。

しかも深センで製造しているのはフラグシップの「漢」「唐」であり、フラグシップだからこそ高額商品で、売れ筋ではない。売れ筋の「秦」「元」「宋」はさらに影響をほぼ受なかった、と言える。

ちなみに日本にも輸出される「元」(日本名は「ATTO 3」)は、出港される上海にほど近い常州工場で製造されている。

また2022年、各社が苦戦し翻弄されたバッテリー及びその素材の高騰についても、BYDはバッテリーメーカーでもあるという側面をフルに生かし、影響を最小限に抑えたという。これらが組み合わさって、2022年のBYDによる急躍進につながった、と言われる。

出典:比亚迪的供应链,真这么厉害吗?

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謎の「白い飛行物体」がアメリカ上空に出現、米国防総省が対応を開始。宮城上空のアレにそっくり?

米国防総省は2日、正体不明の飛行物体がアメリカ本土上空に出現したと発表した。写真を見ると、2年半前に宮城県などの上空に現れた「謎の白い球体」に似ているようにも見える。

謎の飛行物体は中国のスパイ気球か

米国防総省は2日、「中国の情報偵察気球」と見られる飛行物体がアメリカ本土上空を飛行していると発表した。

米国防総省のWebサイトに掲載された記事によると、アメリカ政府はこの気球を中国が打ち上げたものと非常に高い確度で見ており、監視と追跡を続けている。気球は民間の飛行機よりもはるか高高度を飛行しており、脅威になることはないと分析している。

アメリカ政府は、民間への被害を防ぐため気球を撃墜することは考えておらず、中国当局と外交的な折衝を続けていく方針。このような飛行物体はバイデン政権以前にも何度か飛来しているが、過去に目撃されたものと異なり、より長時間飛行しているのが特徴的だとしている。気球は現在、モンタナ州の上空を飛行しているという。

ツイッターには、ユーザーが撮影した飛行物体の写真や動画が投稿されている。

宮城県に現れた「謎の白い球体」との関係は?

日本でも2020年6月16日、宮城県や福島県、山形県などの上空で、今回の気球とよく似た形状の「正体不明の飛行物体」が目撃されて世間を騒がせた。

当時は気象観測用のラジオゾンデではないか?との説もあったが、関係者は航空法に基づく届け出は出されておらず、気象台の気球でもないと説明。高高度を飛行していたために正確な大きさや動力は不明で、いったい誰が何の目的で飛ばしたものなのか大きな謎を残したまま、18日頃までにどこかへ消え去ってしまった。

今回、アメリカ上空に出現した「中国の情報偵察気球」と関係はあるのだろうか?今後の動向が注目される。

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見切り発車が奪う命。岸田「コロナ5類移行」で日本の医療は崩壊する

大型連休明けの5月8日、新型コロナを2類から5類へ移行する方針を正式決定した岸田政権。医療現場は死者が急増した第8波で疲弊状態にありますが、5類への引き下げは、彼らに対する「さらなる追い打ち」となってしまうことはないのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、図らずも身をもって知ることとなった「医療逼迫」の実態を紹介。さらに現時点で5類に移行しても現場の逼迫状態は解消しないとして、その理由を詳述しています。

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新型コロナ5類移行で心配される医療崩壊

困ったことに、この3か月、病院嫌いの筆者が病院通いを余儀なくされている。最初は胃がんの手術をした妻の付き添い。まもなく筆者自身も軽い脳梗塞に襲われた。

70歳前後、いま風の言葉で“アラセブ”というのだろうか、夫婦二人のマンション暮らしである。二人して人生初めて休日や夜間の救急に駆け込む経験をしたが、新型コロナの第8波に見舞われた病院は機能不全に陥っていた。

コロナ患者の急増と院内感染による医療スタッフの不足などで、ベッドが満床となり、入院の必要な手術ができない状況だった。つまり、私たちには、治療以前の段階でハードルが立ちはだかっていた。

岸田首相は5月に新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針だ。どこの病院でも新型コロナの診療ができるようになるということだが、それによって、医療現場の混乱が解消されるどころか、ますます深刻化するのではないか、というのがこの記事を書く問題意識である。

まずまず元気に暮らしていた私たち夫婦に異変が起きたのは昨年10月半ばのことだった。妻が胃カメラ検査を受けるため近所の胃腸科に出かけたあと、筆者がソファーで居眠りしていたら、今すぐクリニックにきて先生の話を一緒に聞いてほしいと妻から電話があった。

妻はステージ3の胃がんと診断され、11月中旬、自宅近くにある公立の総合病院で手術を受けた。10日ほどで退院し、12月19日に抗がん剤治療がはじまった。

私の身体に変調があったのは、その6日後、クリスマスの朝だった。目覚めると右半身全体が痺れていた。これは脳の異常ではないか、と不安がよぎった。しかしその一方で、寝相が悪くて血行不良を起こしているだけと思おうとする自分がいた。実際、しばらくすると痺れがおさまった気がした。

ふつうに朝食をすませ、自宅のパソコンに向かったが、再び痺れ感が強くなってきた。これはやっぱりおかしい。脳神経外科にかかる必要があると思った。ただ、この日は日曜日だ。どうすれば専門医に診てもらえるのか。救急車という手がある。だが、痺れはあっても体はふつうに動いていて見た目には何ともない。この状態では救急車も呼びにくい。そこで、近くに脳神経外科の病院がないか検索した。

市内に脳神経外科の病院があったので、電話した。事情を話し診察してもらえるかどうかを尋ねたら、後ほど看護師に連絡させるとのこと。そこで電話を切り、1時間以上待ったが、いっこうに連絡がない。もう一度電話するとようやく看護師が出て「ベッドが満床で入院はできないんです。検査と診察だけでよければ来てください」と言う。

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全ての説明がつく。米国が悲惨なウクライナ戦争をやめられない理由

開戦からまもなく1年となるウクライナ戦争。無辜の市民の命がこれ以上失われないためにも早期の停戦が望まれますが、複雑怪奇に過ぎる事情がそれを許さないようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、当事国ではなくアメリカがこの戦争をやめられない理由を解説。さらに「戦争の長期化」は意図的な策略であり、今後も現在の状況が延々と続くとの見立てを記しています。

軍産複合体系シンクタンクも「終戦」を主張。それでもウクライナ戦争をやめられない米国

米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表した。「戦争を長引かせるな」(Avoiding a Long War)と題するこの論文は、ウクライナ戦争が長引くほど、対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に不利になり、軍事と経済の両面での米国のウクライナ支援のコストも上がると言っている。また戦争が長引くほど、ロシアと中国との結束が強まって中国に有利になるし、米国がウクライナ支援に資金と国力を取られるほど、米国は中国と敵対するための余裕が不足し、中国が米国を押しのけて台頭することを阻止できなくなると警告している。

Avoiding a Long War
Ukraine – RAND Study Sees Risks In Prolonged War

ベトナム戦争で親米勢力にゲリラ戦をやらせて共産側に徹底抗戦することを提唱するなど、昔から無謀な好戦論で有名なランド研が、今回のような現実論を主張することは異例だ。米国側は、米欧政府高官からマスコミまでの権威筋のほとんどが「ロシアを潰すまでウクライナを支援してこの戦争を続けるべきだ」という好戦論を叫んでいる。最近は、NATO諸国がウクライナに新型の戦車を送るべきだという話になり、それを嫌がるドイツ政府が非難されている。戦車の次はNATO諸国が戦闘機をウクライナに送るんだという話も出ている(ウクライナ上空の制空権は露軍が握っており、戦闘機がウクライナ領空に入った途端にロシアと交戦になる)。NATOの将軍(オランダ人のRob Bauer)は、NATOがロシアと戦争する準備ができているとまで言っている(ウソだが)。ランド研の現実論は、ほとんど無視されている。

New RAND Study Breaks From US Hawks, Warns Against “Protracted Conflict” In Ukraine
Allies Angry At German ‘Indecision’ On Tanks For Ukraine Amid Russian Gains In East & South

米国やNATOは、ロシアと直接交戦できない。したら核戦争になりかねない。米NATO(米国側)は、直接ロシアと交戦するのでなく、ウクライナを軍事支援し続けるだけだが、それだと露軍を打ち負かせず、戦争が長引く。ロシアとウクライナをうながして停戦・和解交渉させる道もあるが、ゼレンスキーのウクライナは、ロシアが占領地(ウクライナ東部2州とクリミア)をウクライナに返還しない限り交渉しないと言っている。占領地の住民の大半はロシア系であり、ロシアは同胞の安全を守るため返還に応じられない(返還したらゼレンスキー傘下の極右勢力がロシア系住民を売国奴とみなして殺害する)。ゼレンスキーはプーチンらロシア高官たちを戦犯として国連などで裁くことも要求しており、プーチンらに着せられた罪状は濡れ衣ばかりなので、当然ながら露側は拒否している。

Will the war in Ukraine inevitably freeze?
ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

EXIT兼近大樹、涙の生配信でも拭えぬ「いじめ疑惑」に新展開。芸能界引退危機から泥沼の法廷闘争へ?

『EXIT』の兼近大樹(31)が1日、“強盗ルフィ”との関係や、売春あっせん、いじめ疑惑など自身の過去についてYouTubeの生配信で釈明した。兼近はいじめ疑惑について完全否定し法的措置も辞さない構えだが、SNSには「兼近から受けたいじめ被害」を具体的に訴える人物が出現し全面対決の様相となっている。

兼近が涙ながらに「認めた罪」と「否定した疑惑」

お笑いコンビ『EXIT』の兼近大樹(31)が1日、自身の公式YouTubeで生配信。全国で相次ぐ広域強盗事件の指示役と目される“ルフィ”こと渡辺優樹容疑者(38)との関係や自身の過去について釈明し、今の苦しい思いを語った。

兼近は約1時間半にわたる配信の中で、渡辺容疑者らと共に逮捕された11年前の札幌市での窃盗事件について、自身は騙されただけで事件に関与していなかったため不起訴処分となった経緯を説明。すでに渡辺容疑者との接点はなく、今回の広域強盗事件にも一切関与していないとした。

また、以前から公表している売春あっせんについては認めて反省する一方、女性に暴力を振るうなどして強制的に売春に従事させていたという一部の報道は否定した。

兼近は生配信中に、かつて売春をあっせんしていた相手女性と電話で会話。兼近は「あのときはお金を一緒に稼いで(女性を)救っていると思っていた……勘違いしてて……」と謝罪し、感極まって涙ぐむ一幕も。

相手女性は、「しょうがないよでも過去は変わらないから」「私もお金が欲しくて頑張ってたし、強姦って言われてるけど絶対にそんなことをされた覚えはない」「応援しています、頑張ってね」と兼近を思いやった。

兼近はデビュー前の未成年だった2011年、当時19歳の女子高校生に売春をあっせんしたとして売春防止法違反で逮捕され罰金刑を受けたが、これに関しては名実ともに被害女性と「和解」していることが伺われる内容だった。

だが今回の配信で、“ルフィ”との蜜月や女性強姦疑惑などと共に兼近が否定した「いじめ」疑惑には、依然として不透明な部分が残されている。今後の展開次第では、この「いじめ」問題が兼近のキャリアを決定的に左右することになるという見方も浮上しているようだ。

「いじめ」疑惑を否定も、兼近にくすぶる重大懸念とは?

兼近は今回の生配信で、「同級生の女子生徒をいじめて自殺に追い込んだ」とする疑惑に関して「していません」と繰り返し否定。

このいじめ疑惑は、兼近自身の自伝的小説『むき出し』が出所となっているが、小説作品は自分の人生経験に加え、様々な他の作品にもインスパイアを受けながら執筆したものであり、いじめの描写はあくまで「創作」であると釈明した。

しかし万一、この「いじめ描写はフィクションです」という説明が覆った場合、兼近は極めて苦しい立場に追い込まれることになる。

「兼近さんがYouTubeのライブで『過去に俺がいじめに追いやった事実はありません。それだけは言わせてください』と疑惑を完全否定しましたね。また、ネットで拡散されているいじめ話は悪質な誹謗中傷であるとして、弁護士とも相談して法的措置を取っていく方針を打ち出しました。

ただ、この配信と同じ日に、『息子が昔、兼近にいじめられていた』とする匿名の人物がSNSに出現しているのが気になるところです。この人物は、兼近が女子生徒を『いじめで自殺に追い込んだ』は言い過ぎだとしても、『転校させるほど激しくいじめていた』のは事実だとしている。その女子生徒は転校後に不慮の事故で死去したとも書き込んでいて、芸能マスコミでもその真偽に注目が集まっています」(週刊誌記者)

兼近がネット上の誹謗中傷に対する「法的措置」を強く匂わせた後も、この人物に当該投稿を削除する様子が一切みられないのは不気味なところだ。2日現在も引き続き投稿は続いており、「いじめは確かにあったし、証人は1学年に約100名、知らない子はいない」と兼近を強く批判している。

いじめ被害者として、よほど強い覚悟があるのか、それとも手の込んだ愉快犯なのか。「嘘をつくようでは、もう彼もおしまい」「同じ中学の出身者や家族が証言している」という訴えに、兼近はどう対処するのか?

兼近の「いじめ」疑惑は新たな局面へ

兼近は今回の配信で、いじめ問題について、おおむね次のように説明した。

  • 自分自身が個人として誰かを直接いじめたという事実は一切ない
  • とはいえ「自分はいじめはしていない」で話を終わらせるのも違う
  • 当時の学校内にもいじめはあり、自分は見ないふりをしていたと思う
  • 同じようないじめは今も日本中で起きており、誰もが無関係ではない

そのうえで、いじめの被害者はもちろん加害者まで含めて、みんなで一緒に救っていきたいと考えており、今後の芸能活動において、自分のような元不良の人間だからこそできることがきっとあるはずだと語っている。

いじめ問題において「傍観者は加害者と同じ」という兼近の指摘は正論に違いない。元不良だからこそ悪事に手を染めてしまう加害者の心理がわかるという理屈にも一理あり、古くからの“かねちーファン”ならずとも理解を示す人は決して少なくない。

もっとも、このような兼近の主張は、自分自身は個別のいじめに一切関与していない、という大前提の上に成り立っている。もしこの前提が崩れれば、兼近は現在進行形で嘘をついたということになり、かえって批判が高まることは避けられそうにない。

兼近の「いじめ」有無をめぐり泥沼の法廷闘争も?

「兼近さん自身も配信で指摘していたように、知らないうちに他人を傷つけてしまうことは誰にでもあることだと思うんです。ただ、それで特定の生徒が転校にまで追い込まれたり、同じ中学の出身者がいじめを告発したり、ということは通常考えにくいですよね。

兼近さんは、自分にいじめられたと感じている人がもし本当にいるなら連絡してほしい、と言っていました。そこで仮に『被害者』が名乗り出た場合、問題はその『いじめ』の中身になるでしょう。その『いじめ』は『誰にでもそういう行き違いや誤解はあるよね』で済むレベルの話なのかどうか……。

万一、凄惨ないじめを告発する人物が現れたら、いじめへの主体的な関与を明確に否定したばかりの兼近さんとしては、事実無根の誹謗中傷ということで法的措置に訴えるしか選択肢がありません。ただ、その裁判の結果がシロでもクロでも、これまでどおりの芸能活動を続けるのはまず無理になるでしょう」(前同)

兼近は「苦しむ人々の代弁者」か「悪い手本」か

実は、兼近の小説『むき出し』には、いじめ描写のほか、万引きのエピソードも登場する。そして、1日の配信によると、万引きは「事実」だが、いじめは「創作」だという。

この都合のいい“ディフェンスライン”にも疑問の声があるようだ。

「兼近さんは、自分の過去を聞かれて『本を読んでくれ』とよく言っていましたからね。いじめはフィクション、万引きはノンフィクションと“後出し”で説明されても信用できない、という声は確かに多く目に付きます。

個人的に印象的だったのは、兼近さんが過去の万引きについて語った際、一部ファンがコメント欄で『私も万引きしてました!』などと盛り上がりを見せたことです。そのせいで、『元不良として、自分にできることで社会に貢献していきたい』という兼近さんの思いが逆に伝わりにくくなっている面もあるのではないでしょうか。

兼近さんは配信中、『コメント欄でケンカしないで』『僕のことを擁護しないで』『コメントの流れが早くて大事な質問が流れてしまうから』などファンに繰り返し呼びかけていました。誠実な人柄の表れだとは思いますが、少し意地悪に言えば、そんなのは最初から予想できたこと。一方で、『記者会見はする必要がない、何についての会見かがまずわからない」とも言っていた。ああ、結局彼は自分の土俵で内輪向けにしか語るつもりがないのかと、そこは正直残念に思いましたね」(前同)

みんなを救いたい、加害者も救いたい、自分のようなバカもすごく頭の良い人もいろんな人がテレビに出るべきだと語っていた兼近。その理想は素晴らしいものだが、「若い頃はどんな犯罪をおかしても大丈夫という悪い手本にしかなっていない」という批判に晒されているのも事実だ。

兼近の思いは本当に真摯なものなのか?それとも所詮は“スクールカースト上位”の驕り高ぶりなのか?今後どう評価されるかは、世間が注目する「いじめ」問題の行方にかかっている。

image by : 兼近大樹YouTube公式チャンネル「かねちーといっしょ」

ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件と地球温暖化懐疑論者、どちらがより暴力的か?

昨年、日本でも大きく報道された、オランダ人画家ゴッホの名作「ひまわり」にトマトスープをかけられた事件。環境問題に異議を申し立てる目的の抗議行動ですが、果たしてこの行動は正しかったのでしょうか? 今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、この事件と地球温暖化懐疑論者のどちらが悪いかについて持論を展開しています。

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ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件とは?

昨年10月、イギリス・ロンドンナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホ名作「ひまわり」に2人若者が近づき、作品にトマトスープをかけ、自ら手を接着剤で壁に貼り付けるという事件がおきた。

事件は日本でも大きく報道。120億円以上もするゴッホ表作を傷付けるような行為に批判が集まり、

「エコテロリズム」

などと呼ぶ批判嵐が巻き起こった。しかし、当イギリスでは受け止め方が日本と異なっているようだ。英国では、66%人が今回行動に理解を示している(1)。

そもそも問題は、今までやり方では、まったくもって不十分であったこと。彼ら環境活動家熱心な活動にもかかわらず、気候変動対策は一向に進まない。

そればかりか、時が立つにつれて二酸化炭素を排出”する”側が、将来地球へ影響を認識しながら、なんら対策をしていなかったことが明らかとなった。

さらに国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、「人影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには”疑う余地がない”」と繰り返し述べているにもかかわらず、日本ではいまだ地球温暖化懐疑論が跋扈する有様だ。

それでは、彼ら地球温暖化懐疑論者はどような”暴力的”言説を垂れ流してきただろうか。

・気候正義とは

「気候正義」という言葉がある。こ考えは、気候変動問題に取り組む際に、最も被害を受けてきた人たちに適切な補償や賠償を行いつつ、彼らが更なる不利益を被らないよう対策を行おうとするもだ。

気候正義は、英語でClimate Justiceともいう。エネルギー大量消費や森林破壊といった、経済先進国や富裕層人々日々持続可能でない行為が、多大な環境負荷をかけているにもかかわらず、そ影響が開発途上国に住む人々や経済的弱者に及んでいるという現状があり、それを是正すべきという考えが、こ気候正義である。

事実、途上国では、農業や漁業といった第一次産業比重が大きく、気候変動による環境影響を受けやすい。よって地球気温が2℃上昇すると、アフリカ人口半分以上が栄養不良リスクにさらされるという指摘もある。

まだガバナンスやインフラ整備が遅れている地域では、海面上昇による海岸線消失、洪水、山火事といった災害が発生しやすいという研究もある。

気候正義に似た言葉として、「環境正義」というもがある。これは、公害による健康被害といったしわ寄せを、貧困層やマイリティなど社会的弱者が被ることは公平ではないという主張だ。気候正義という言葉は、環境正義という視点を地球規模に広げたもでもある。

「代行ビジネス」報道で問題視され株価急落。農場従事の障がい者雇用支援の実態とは?

今年1月、共同通信が障がい者雇用を「代行」するビジネスが急増していると報じ、名指しされた企業の株価が暴落するなど、注目を集めました。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者で、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む著者の引地達也さんは、農業に従事することで実際に「助かっている」障がいをもつ要支援者たちがいると、この問題の難しさを説明。障がい者の法定雇用率を3年後までに段階的に引き上げる案もあり、理念なき企業のための「数合わせ」目的のサービスとなっている部分をどう変えていけるか、熟考する必要があると伝えています。

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障がい者の農場従事を「代行ビジネス」と問題視。指摘された企業の株価暴落、再構築は期待できるのか?

障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障がい者の雇用割合である法定雇用率が現在の2.3%から2026年度に2.7%に引き上げられる見通しとなった。

厚生労働省は厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会に来年4月に2.5%、26年度に2.7%と段階的に引き上げる案を提示。この0・4ポイントの引き上げ幅は、法定雇用率が制度化して以来、最大となる予定で、企業に対して、障がい者雇用の推進をさらに促す強いメッセージとなりそうだが、同時に数字合わせの事例や「理念なき障がい者雇用」の増加も懸念される。

自社で雇用した障がい者を契約に基づく農場で業務に従事させるビジネスも「代行ビジネス」だと問題視され、障がい者雇用の目的を見失っているケースも増加している実態もある。

雇用率引き上げだけではなく、私たちは社会全体で障がい者雇用に対する正しい認識を確認する必要がありそうだ。

「問題視」と書いた事例は、障がい者雇用を「代行」するビジネスだと指摘された問題だ。今年1月、共同通信はある企業の実名をあげて「法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増している」と表現したことで、指摘された企業の株価は暴落した。

この企業は即座に反論したが、この問題は国会でも取り上げられ、厚労省も対策を講じる旨の発言があったことから、株価にも影響し、問題は一般にも知られるようになった。

これは障がい者雇用の枠組みで入社させた社員をその企業の業務を行うのではなく、契約した企業が運営する農園などの業務に従事させる仕組みで、障がい者雇用を達成させるための数字合わせとの批判があるのは確かであるが、実際には助かっている当事者もあり、評価はなかなか難しい問題でもある。

このビジネスは全国で広がっており、営業も活発だ。障がい者雇用の採用や当事者との業務のやり取り、コミュニケーションで悩む企業にとってはうれしい仕組みとして、私にも営業を受けた企業から「この仕組みにのっていいのだろうか」との問合せが多く寄せられてきた。

障がい者にとっても「働きやすい」とのポジティブな反応が強調されているから、なおさらに「ウインウイン」のビジネスとの印象も伝わっている。

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自分の老後のために育児する、中国「養児防老」が現実的ではなくなっている

中国の伝統的な「養児防老」という考え方。親の老後を子供に背負わせるために子供を育てる、という意味なのだそうですが、日本にはあまりない考え方ではないでしょうか。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、 現在の中国では難しくなってきている「養児防老」はこれからどう変えていくべきなのかについて語っています。

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中国は老後を子供に背負わせるために子育てする「養児防老」の意識を変えるのか?

「養児防老」とは、中国の伝統的な考え方で、自分の老後を子供に背負わせるために子供を育てるという意味である。中国では昔から、娘よりも息子を好む傾向が強い。一族を受け継ぐだけでなく、男は強く、金を稼ぐことができると広く信じられているからでもある。

国内の親族には、「養児防老」という考え方が残っている。子供を離さない、留学させない、息子が異郷へ出て行くのを恐れて息子に故郷のガールフレンドを探さなければならないと考えることさえある。

長年日本に住んでいると、「養児防老」の観念が薄くなってきた。子どもには子どもの人生があるのだから、無理に考えを変える必要はない。何歳であっても自立心を持ち、他人に迷惑をかけないということは、自分の家族に迷惑をかけないということも含まれるはずだ。一方、中国から見ると、日本人は人情に乏しく、中国人は家族意識が強く、子供や孫に恵まれることが幸せな人生である。

しかし、今、中国では「養児防老」ということが現実的ではなくなってきている。実は、これは紛れもない事実なのだ。社会の発展や人々の習慣の変化に伴い、多くの人が必ずしも原点回帰を望んでいるわけではない。経済状況や生活環境の変化により、定年退職後に働き続けた都市や地域を離れ、より気候条件の良い都市での生活や老後を選択する人が相当数いるようだ。

大学を卒業した後、多くの人は大学を卒業した都市に留まる傾向がある。そうすれば、より良いキャリアと就職の機会が得られるからだ。もし、故郷の都市、実家に戻れば、親に付き添うことができるかもしれないが、キャリアには大きな影響を与えるかもしれない。

これが、多くの子どもが親元を離れ、中には海外にいる人も多くいる。「養児防老」が不可能になり、高齢者は子どもに頼れないということが想像できる。

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現役探偵が伝授。浮気相手への「示談」交渉時の秘訣と心構えとは?

探偵が依頼を受けることの多い「浮気調査」。浮気の場合は相手への攻撃のターンがあるそうなのですが、その時に探偵はどう動くのでしょうか? 今回のメルマガ『探偵の視点』では、著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、その心得を語っています。

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現役探偵が伝授。浮気相手と対峙する時の心得とは?

浮気調査をして証拠を掴み、離婚の準備をする。全てが揃ったら、いよいよ離婚!浮気の場合は、離婚の手続きの前か後に浮気相手への攻撃のターンがあります。

その方法は、内容証明を送るのか、はたまた示談をしに行くのか。それは状況や依頼者が求めるモノによって変わってきます。

内容証明を送る場合は相手に直接会うことはありませんが、示談でケリをつける!という時は当然相手と直接話す機会を設けます。

その場合、浮気相手に憎しみの感情があっても、いざ相手が目の前に現れると緊張で上手く話せないこともあります。

そんな時に大切なのが、相手を徹底的に懲らしめてやる!という気持ちです。自分がこれまで我慢してきたことや悔しい思いをしてきたこと、それらを思い出すのです。示談というのは、暴言や暴力を振るうわけではありませんので、感情を高ぶらせておくのは悪いことではありません。自制できなくなるレベルはダメですが!

とにかく準備が大切で、録音はしたか?示談書は持ったか?こう言われたらこう言うというシナリオは思い出せるか?それらが整っていれば、あとは気持ちを上げていくだけ。ビビってはいけません。

相手からすると、弱腰で来る示談はなにも怖くありません。相手が途中から「断っても大丈夫かも」という気持ちが芽生えたら負けです。それほど、強気というのは時に大切なのです。

示談でなくとも、旦那さんと離婚する!という時にすごく弱気になってしまう方が多いです。自分は悪いことしていないのに…。離婚は精神の体力勝負ですから、胆力を込め、冷静に進んでいかなければなりません。

どちらも、準備さえ整ったら、あとは強気で!!この姿勢は、意外と落とし所が左右する大切なポイント、心得ですね!

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なぜ岸田首相「異次元の少子化対策」はここまで厳しい批判の声があがるのか?

岸田首相が「異次元の少子化対策」と銘打ち、育児休業中のリスキリングを支援する考えを表明しました。それに対し、批判の声が相次いでいます。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんが、この「異次元の少子化対策」について分析しています。

プロフィール河合薫かわい・かおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

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岸田首相の「異次元」とはどんな異次元?

岸田首相が育児休業中のリスキリングを支援する考えを表明したことに、批判が相次ぎました。SNSでは「育児の大変さがわかってない!」などと怒りの声が上がり、識者たちもこぞって批判。

30日の予算委では、自民党の鈴木貴子議員が、育休を取得した男性の3分の1は育休中の家事・育児が2時間以下だとする調査結果を紹介し、「誤った育休の認識を持つ人たちこそ学び直しが必要」と苦言を呈する場面も。

一方の岸田首相は、「私も3人の子の親。子育てが大きな負担だと目の当たりにしたし経験もした」とした上で、「本人が学び直しを希望した場合には、後押しできる環境は大事。指摘は謙虚に受け止め、丁寧に、誤解のないように発信していきたい」と述べるなど、弁明に追われました。

・・・なんだかなぁ、って感じなんですよね。岸田首相もそれを責め立てる議員たちも。だって言葉狩りをしたところで、弁解するのは目に見えてるわけで。「あんたは何を言ってるんだ。なんでもかんでもリスキリングリスキリングって。子育て、舐めんなよ!それが異次元なのかい?!」と突っ込みたくなる気持ちはわかるし、全くもってその通りだとは思います。でも、相手が答えに困るような質問をしてほしいし、なんでもかんでも「誤解」のせいにしないで、前向きな論戦をしてほしいです。

そもそも、「仕事を離れる」ことに不安を抱える人たちは決して少なくありません。
はい、決して少なくない。かなり、います。
今までがんばって働いてきた。それなりの結果も出してきた。子供も欲しいし、子育てもちゃんとやりたい。だからこその「不安」をどう考えるか? これは極めて大切な視点なのです。

実際、育児休暇を充実させている企業のリーダーたちが、頭を悩ませているのが、「キャリア中断=育児休暇中」の女性たちの教育と、その後のキャリアを意識した制度をどのように整備していくか? という問題です。

つまり、「キャリア中断」より「キャリア帯同」が問題だと。

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