会社の人は友人ではない。必要以上に仲良くしようとすると陥る罠

会社での人間関係、円滑に進んでいますか？今回のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の著者、石川和男さんは多くの人が悩みを持つという会社における人間関係の大前提について語っています。必要以上に「仲よくしよう」と思ってはいけないワケとは！？

会社の人は友達ではない

人間の持っている悩みの9割以上は、「人間関係」と言われています。無人島に1人で暮らせば（人に会えない寂しさはおいとくとして）、あなたの悩みはほとんど解決するはずです。

会社員は、同じメンバーと毎日顔を合わせてコミュニケーションを取らざるを得ないことが多いので、人間関係の問題は、自営業者より大きなウェイトを占めるでしょう。人間関係がうまくいかないと、会社員として働くことがつらくなりがちです。

会社における人間関係の大前提は、「無理してまで、同じ職場の人と仲良くする必要はない」ということです。

会社は、あくまで営利を目的とした組織です。その目的のために雇われているのが会社員です。会社員の存在意義は、給料を支払っている会社に対して給料以上の成果を提供することです。社内の人間関係でトラブルを抱えたりしないのも、楽しく仲良く働くことが目的ではなく、仕事を円滑に進めるのが目的です。その手段の1つでしかないのです。あなたが会社に利益をもたらしている仕事ができているのであれば、ストレスを考えながら職場の嫌な人と仲良くする必要はありません。

このように考えれば気がラクになりませんか。多くの人は、社内の人間関係を円滑に「しなければならない」と思い込んでいます。たしかに、かつては年功序列・終身雇用で、新卒で　入った会社に40年近く在籍し続けるのが主流だったため、人間関係を円滑にすることが重視されていました。

私も最初に入った企業は、今でいうブラック企業。経理で入社しましたが、営業からは「事務はクーラーのあるところで働けていいな」と嫌みを言われ、現場からは「誰に喰わせてもらっていると思っているんだ」と罵声を浴びせられ、事務の先輩からは「使えない」と怒鳴られていました。

それでもなんとかコミュニケーションをとるために、予定があるのに飲み会に付き合ったり、愛想笑いを浮かべたり、仲良く成らなければと必死で努力を続けていました。

しかし、「～せねばならない」という思考にとらわれていると苦しくなります。わたしも体調を崩し、ストレスから会社に通えない時期もありました。会社の人とどうしても肌が合わなければ、必要最低限のコミュニケーションだけ取っていれば全く問題ありません。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

ビジネス

目撃証言だけで「死刑」になった林真須美。警察の欺瞞と本当の“悪”を語らないテレビ

不穏な報道ばかりが続く内閣官房副長官の木原誠二氏。しかし、相変わらずのだんまりを決め込むテレビ局に動かない警察。いったいどんな裏があるのでしょうか。メルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』の著者で精神科医の和田秀樹さんは、日本のテレビ局や警察について苦言を呈しています。

マスメディアの資格のない警察の広報機関に成り下がったテレビ局

木原という人は何をやっても奥さんが離婚できないし、怒ることもできないことをいいことに好き放題放な生活を送っているようだ。

今度は違法風俗店への出入りが報じられている。

こっちのほうは別のメディアも叩いているが、相変わらずテレビ局はだんまりだ。

後でも書くがテレビというのは、いやらしいスキャンダルの報道には熱心だが、巨悪に対しては、政府の御用広報機関になりさがっている。

菅という人が官房長官だった当時に、どの局も放送法の指針に従っていないことや電波料が異常に安いことを各テレビ局の経営者に話したようで、それ以降、日本のテレビ局は政府の批判がものすごくしにくくなっているようだ。

その上、社員の年収1,500万円を守るためには、なるべく取材をしないのが原則のようで、政府や警察情報を裏も取らずに垂れ流すことが通例になっている。

今回の木原氏の奥様の事件は、私が警察や検察のかなり偉い人やそのOBに聞く限り、証拠上、とても起訴ができない案件のようだ。

それでも、死亡状況の不信さや知り合いに人を殺したと告白したとかいう状況証拠とかで捜査を続けていた。

ただ、その捜査官を圧力をかけて飛ばしたのが事実なら、それも立派な状況証拠だろう。

あるいは、今回のように木原氏自身が妻に好き勝手出来るのは弱みを握られているからだというのも立派な状況証拠のように思える。

疑惑が事実でなければ、いまだに愛人に会い続けることだって、違法風俗に出入りすることだって、妻なら許さないだろう。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

国内

中国に「マイナンバー情報500万人分が大量流出」の深刻度。Google日本元社長が厚労省を猛批判のワケ

次から次へと明らかになる、マイナンバーを巡るトラブル。政権支持率下落の大きな要因ともなっていますが、さらなる大問題が白日の下に晒され大きな話題となっています。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、中国へのマイナンバー個人情報の大量流出を、自民党政権が国ぐるみで隠蔽していた「犯罪的行為」を紹介。その上で、保身に走り国民を本気で守る姿勢を見せない日本政府を強く批判しています。

保険証問題よりヤバい、中国へのマイナンバーと個人情報の大量流出

マイナンバーカード絡みで次々に起こるトラブルに、岸田政権は右往左往しており、国民の不安と不信は募る一方です。

中でも、健康保険証廃止に対する国民の不安や反発は大きく、岸田首相もようやく重い腰を上げ、来年秋に設定している廃止時期を延ばす方向で決着を図ろうとして、その方針変更を自らアナウンスするつもりで、8月4日の記者会見を設定しました。

しかし、河野太郎デジタル担当相と加藤勝信厚労相から強く反発されて簡単に押し戻されてしまい、結局、健康保険証廃止の時期についてはそのまま維持、資格確認書の発行で世論の理解を得ようとする方針に戻ってしまいました。

それが記者会見の前に報道されて、今度は世論が騒ぎ出したことに怯み、結局、記者会見では、保険証廃止の時期を明示しないまま、最終決定を先送りにする形となりました。

「国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提」と発言する一方で、「廃止時期の見直しありきではない」とし、「さらなる期間が必要と判断される場合は、廃止時期の見直しを含め、適切に対応する」などと支離滅裂な説明をしていましたが、結局どうしたいのかが国民には全く伝わらず、何のための記者会見だったのかさっぱりわかりませんでした。

「マイナンバーの総点検」なるものの中間報告で、新たに1,000件以上のマイナ保険証の紐づけミスが見つかったそうですし、岸田首相のぶざまな右往左往ぶりを見るだけでも、マイナンバーとマイナンバーカードについては、一度すべてを振り出しに戻して仕切り直した方が良いと思います。

しかし、実は、これらの事とは別に、本当にそうしなければならない遥かに深刻な問題が発生していたことが、フリージャーナリスト岩瀬達哉氏による講談社『週刊現代』への告発記事で明らかになっています。以下は、本件に関する岩瀬氏の一連の記事へのリンクです。

● 中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（2023.07.26）

● 「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（2023.07.26）

● 【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた（2023.07.28）

● 【追及スクープ】「500万人のマイナンバーと年収情報」を中国に丸投げした池袋の企業に支払われた「7100万円の報酬」（2023.07.28）

● 【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（2023.07.31）

● 日本年金機構「中国にマイナンバー流出」隠蔽のキーになった「IBMの報告書」の巧妙なカラクリ（2023.07.31）

また、弁護士の郷原信郎氏が、自身のユーチューブチャンネルで本件を取り上げて岩瀬氏と対談しているので、そちらも参考にして下さい。

● ジャーナリスト岩瀬達哉氏と語る「マイナンバーも含む個人情報が中国に大量流出」を放っといていいのか！？（2023.08.06）

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

国内

プーチンとコロナが開けた「パンドラの箱」。高まる核ミサイル攻撃の懸念

広島、長崎への原爆投下から78年。2つの都市で21万人以上の命を奪った大量破壊兵器ですが、その廃絶の道のりは見通せない状況のようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、自身が現在参加している核不拡散条約会議で話し合われた内容を紹介しつつ、核廃絶が困難である理由を詳しく解説。さらにロシアがウクライナ戦争で核兵器を使う可能性について考察しています。

核廃絶は不可能なのか。相互不信と世界の分断で止まらぬ核軍拡の波

「核戦争に勝者はない。核戦争を決して戦ってはならない」

2022年1月5日に米・ロ・中・英・仏のP5と呼ばれる国連安全保障理事会の常任理事国であり、N5と呼ばれる核保有国の首脳が連名で誓った言葉です。

その僅か1か月半後の2月24日、ロシア軍はウクライナ国境を超え、ウクライナ全土に対する侵略を開始しました。その攻防は今でも続き、日々一般市民の生命と安寧、そして日常を奪い続けています。

ウクライナの後ろにはNATOをはじめとする自由主義諸国が付いて、軍事支援をはじめ、様々な支援をウクライナによる戦いに与えるだけでなく、ロシアに対してかなり厳しい経済制裁を加えて、aggressionを一刻も早く止めるように圧力をかけていますが、実質的にはあまり期待したほどのブローは与えられていません。

それはロシアの背後に中国、北朝鮮、イランが付き、ロシアによる侵攻を非難するものの、制裁には加わらず、ロシアを実質的に助ける勢力の存在が効いています。

インドはロシア産の原油と天然ガスを引き受けて他国に売りさばくハブのような役割を果たすことで儲け、ロシアに対しても外貨の提供を行っていますし、中東・アフリカ諸国もロシアに対するシンパシーを表明しており、対ロ制裁は機能していません。

結果として、いつ戦いが終わるかわからない地獄のような状況が続き、ウクライナの人々を絶望させ、ウクライナ・ロシアの周辺国に「次は我々がターゲットになるかもしれない」と恐怖を与え続けています。

バルト三国は対ロ・対ベラルーシ国境の防衛を高め、ポーランドはウクライナとベラルーシとの国境に軍を増派して備えていますし、フィンランドはNATOに加盟することで、有事の際に孤立することがないような予防外交戦略を打ちました。

現在、ロシア周辺・ウクライナ周辺地域で広がる恐怖の連鎖と相互不信の波の原因となっている要素の一つがロシアの核兵器の存在です。

2022年2月24日の“開戦”以降、事あるごとにロシア政府は核の使用を仄めかす威嚇を行っています。

核使用ドクトリンも見直され、「ロシア本土への攻撃が行われ、ロシアの国家安全保障が脅かされると判断される事態においては、ロシアは防衛のために核兵器を使用する」という内容がより強調されることとなりました。

これまでのところ、ロシア・ウクライナ間の戦況は一進一退の状況になっており、決してロシアにとって望ましい状況ではありませんが、幸運なことに、ロシア政府高官による度重なる使用の脅しとは別に核兵器の使用には踏み切っていません。

ウィーン出張中にフィンランドの政府高官とじっくりと話し合う機会がありましたが、その際、フィンランドはNATOに加盟したが、それはNATOの提供する核の傘という“核のアライアンス”への参加を意味しないと言われました。

その発言の意図を整理しますと、先述の通り、フィンランドのNATO加盟は、ロシアからの侵略の危険性の高まりに際し、ウクライナのように孤立する状況は避けるため、ロシアに対して毅然と対抗する陣営に入るという戦略であり、それは決して“NATOが提供する核兵器の傘”を受け入れるものではない、というものです。

少し矛盾するようにも見えますが、欧州が核兵器に対して持つ恐怖感と嫌悪感を表現しているようにも感じました。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

国際

もし文系学生だったら目指す企業はどこ？人気コンサルに聞いてみた

多くの大学生にとって、将来を左右することになる「就活」。なかでも、専門領域と言える仕事がない文系学生にとっては、どんな企業や仕事を目指すべきか悩むことから始まるのかもしれません。今回の『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』では、著者で人気コンサルの永江さんが、“もし自分が文系学生だったら”と仮定し、どんな企業を目指すか回答。文系出身者たちが社会で活躍するために必要な武器は何で、その武器を磨ける企業は何処かをアドバイスしています。

わたしがもし文系大学生で就活をするなら

Question

shitumon

文系就活生です。永江さんがもし今大学生で就職活動をするなら、具体例にどのような企業を目指しますか？前と同じくリクルートに入られますか？就活における軸や方向性を教えて下さい。

永江さんからの回答

これは面白い質問だと思うのですが、もしわたしが文系大学生なら、まずは大手の外資コンサルなどにいって力をつけるのが無難じゃないかと思います。リクルートも悪くないでしょうね。

日本の新卒就職の人気企業といったら以前はJTBが筆頭でしたが、コロナで国内旅行需要は完全には戻って来ず、旅行会社も軒並み人員削減や資本金を取り崩して上場廃止などして新卒を雇う余裕もなく、一昔前は人気だった金融や官僚も人気がなく…、悩みますよね。

まず除外するところからいくと、社長や役員が皆おじいちゃんというようなオールドエコノミー企業は成長余地がないので避けた方が良いでしょう。また、いきなり10名や20名のスタートアップに新卒が行っても基本的ビジネススキルが身に付かないのでおすすめしません。

総合商社は円安でも円高でも儲かるので将来的にも続くはずで、安定して高収入を得るなら良いですが、自社の看板で仕事をして自分の頭で考えて工夫しなくなる恐れもあるので、外に出ると一切通用しない人間になってしまわないようご注意ください。

今おすすめするのは、外資系企業、特にマッキンゼーやアクセンチュアなどのコンサルティング企業でしょう。社員も優秀で育ててもらえるのでビジネススキルもつきますし、次のキャリア選択もつぶしが効くので、5～7年続けて実力をつけて転職するなりしたら良いと思います。おまけに、基本的にリモートワークですし給料も高いです。

今はGAFAMなどの外資系企業も、渡り歩いてキャリアアップ・給料を上げていく人が多く、活躍して年収2,000万円以上を得るというルートも狙いどころでしょう。リクルートも今はだいぶホワイトですし、元リクの人たちも各業界に多く転職にも有益なので、悪くない選択肢だと思います。

文系だと、基本的には人と話して考えてビジネスを生み出すことが付加価値になってくるので、対人能力や感性・思考力を磨けるキャリアを選択するのが良いと思います。算数が苦手で、何も考えず文系を選んでしまい人も苦手で必死に働きたくないという学生さんは、どうやって生き残っていくかをよく考えなければいけません。

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

image by: Shutterstock.com

ビジネス

「とくに目がイヤだわ」加藤登紀子ら著名人の三島由紀夫評がおもしろい

太平洋戦争の終戦から22年経った1967年、三島由紀夫は「タカ派」を宣言。大東亜戦争を肯定し、“ベ平連”こと「ベトナムに平和を！市民連合」のことを「バカな連中」と評しました。そのベ平連の反戦デモに加わっていたのが辛口評論家として知られる佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、「日々『三島的なるもの』と闘っている気がする」と述懐し、大岡昇平、東海林さだお、勝新太郎、加藤登紀子ら著名人の三島由紀夫評を紹介。容姿が似ている永六輔のことを「できの悪い弟」と言った三島に、痛烈なひと言を浴びせています。

三島由紀夫批判ふたたび

「ますます喜劇的になっていく」と三島を評したのは大岡昇平だった。三島が自決する前である。

中川右介に『昭和45年11月25日』（幻冬舎新書）という本がある。その日その時、誰がそれをどう受けとめたかをまとめたものである。自衛隊員に向かって三島がヤジった演説も載っている。彼は叫んだ。

「自衛隊にとって建軍の本義とは何だ。
日本を守ること。
日本を守ることとは何だ。
日本を守ることとは、
天皇を中心とする歴史と文化の伝統を守ることだ」

ヤジがとぶ中を三島は「天皇陛下、万歳」で結んだ。あれから53年である。

私は日々「三島的なるもの」と闘っている気がする。三島が死ぬ前年の1969年6月23日号で『平凡パンチ』は三島についての「広域きき込み捜査」をした。それがなかなかにおもしろい。

東海林さだおは語る。

「服装とか筋肉なんか見ていると、
なんとなく、コッケイな感じがしますね。
それにしても、三島さんがオジイサンになったら、
あの筋肉がどんなグアイにシナびるか、
それだけが興味がありますネ」

勝新太郎は

「ないものねだりをするヒト。
そしてその結果それをカクトクしてゆくヒト」

と。

一番激しいのは加藤登紀子である。

「理由もなくキライ。
顔もイヤ。とくに目がイヤだわ。
わたしが見つめていたい目じゃない。
肉体的な顕示欲がつよいのもキライ。
でも、わたしは22歳ぐらいまで、
三島さんの小説が好きだったんだけど、
だんだん耐えられなくなってきたわ」

1967年7月28日号の『平凡パンチ』で三島は「タカ派」宣言をした。

「ボクはいまでも大東亜戦争を肯定している人間だし、
アメリカのベトナム政策も支持しているよ。
だってそうだろう？
もしアメリカがベトナムで敗退したらどうなる。
あのインドシナが赤化の危機にさらされているように、
日本だって同様の危機にさらされるかもしれないじゃないか。
この暑いのに、べ平連のようなバカな連中と
やりあう気持ちはぜんぜんないんだから…」

そのころ私はべ平連の反戦デモに加わっていた。べ平連のリーダーだった小田実は「三島がそんなふうに言っているのなら、そんな三島のバカな発言にかかわりあっているヒマはない」と斬り捨てている。

45歳で亡くなった三島の8歳下の永六輔は三島と似ていて、「三島さん、サインして下さい」と声をかけられたりした。最初は否定していたが、面倒になって「三島由紀夫」とサインすることもあったという。

三島は永のことを「できの悪い弟」と言ったりしたが、私から見れば三島の方が「できの悪い兄」だった。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

image by: ANP scans 8ANP 222), CC BY-SA 3.0 NL, ウィキメディア・コモンズ経由で

国内

不安しかない香川照之“31歳下”元タレント再婚妻。ベテラン芸能記者が心配する大名跡「澤瀉屋」の未来

俳優の香川照之が銀座の高級クラブでのわいせつ行為を認めて謝罪した件からおよそ1年。そんな香川について週刊誌が、31歳も下の元タレントと再婚。そして新妻との間に子供まで誕生していたことを報じ、話題となっています。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、元大手芸能プロダクションで「新人タレント発掘コンテスト」のファイナリストになったというこの新妻を不安視。いとこの市川猿之助容疑者が逮捕されたいま、歌舞伎の大名跡である「澤瀉屋」の未来を守るべき市川中車こと香川と「梨園の妻」、そして長男・市川團子の行末を案じています。

香川照之こと市川中車、31歳下の再婚新妻が紡ぐ『澤瀉屋』の未来

『週刊新潮』が市川中車の“31歳年下元タレント”との再婚を報じ、芸能関係者をザワつかせています。

長男の市川團子が19歳ですから、26歳の新妻は自分の娘と言ってもいいぐらいの感覚ですよね。

報道では既に團子にとっては年の離れた弟も誕生しているようで…。

2016年12月末に前妻と離婚が成立した中車は、芸能記者の間では“永作博美似”の銀座ホステスとの交際が有名な話でした。

2019年夏、中車の東京・世田谷区内の3階建ての豪邸が完成した時、ご近所に引っ越しの挨拶回りをしていた中車の傍にはこの女性が一緒にいたと近隣の住民は証言してくれていました。

こんな証言から、中車の再婚は時間の問題だと誰もが思っていました。

2011年に“市川中車”を襲名した人間ですから、挨拶回りに付き添わせることは、彼女の方もイコール“梨園の妻”“梨園の母”になることも覚悟しての行為だったのでしょうけれど…『週刊新潮』の新妻は別の女性でした。

個人的に私がこの再婚を手放しで喜べない気がするのは、新妻が“梨園の妻・母”の重責に耐えられるのかどうか疑問に思えるからです。

某大手芸能プロダクションの新人タレント発掘コンテストのファイナリストだと言われている新妻のキャリアを考えれば不安は尚更つのるばかりです。

特に前妻との離婚理由として散々噂になった、梨園の人間たちからの壮絶ないじめを受けたことを考えると…。

エンタメ

就任当初から不穏な噂も。三木谷会長が楽天モバイル共同CEO「突然の退任劇」に“塩対応”の謎

楽天モバイルで新たなビジネスモデルを構築した「立役者」であった、共同CEOのタレック・アミン氏が突然退任しました。一体、楽天モバイル内で何が起きているのでしょうか？ 今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、業界内では不穏な噂があったというタレック・アミン氏の評判を紹介しながら、氏の電撃退任についてあまりにも素っ気ない態度を取る三木谷会長を疑問視しています。

楽天モバイル共同CEOだったタレック・アミン氏、突然の退任。なぜ三木谷浩史氏はタレック氏に「素っ気ない」なのか？

8月7日、楽天モバイルと楽天シンフォニーは新執行体制を発表した。これまで技術面を担当し、楽天モバイルでは代表取締役共同CEO、楽天シンフォニーのCEO、楽天グループの副社長であったタレック・アミン氏が突如、退任することに伴うものだ。タレック氏のLinkedinによれば「子どもの教育に注力したい」というのが退任の理由だという。

「自己都合」と言われれば、どうしようもないが、とはいえ、あまりに突然のタイミングでちょっと首をかしげたくなる。「子どもの教育のため」という自己都合であれば、キリの良いタイミングで退任というのもできたはずだ。

しかも、8月2日からパシフィコ横浜で開催されたイベント「Rakuten Optimism」では当初、タレック・アミン氏の登壇がアナウンスされていた。それが数日前に登壇者が変更となり、当日も「一部、プログラムで登壇者が変更になっています」とアナウンスがあっただけだった。あまりに突然の退任劇だったことがわかる。

8月10日に開催された楽天グループの決算会見において、新執行体制については、三木谷浩史会長ではなく、別の幹部が説明を行っていた。質疑応答で聞かれた際に三木谷会長から「本当に個人的な理由ということなので、我々としては仕方がない。そのなかで、ゼロから1をつくる人と、1を100にする能力は、別だと思う。ある意味オペレーションに近いシャラッドがテイクオーバーするというのは、実務的に言うとむしろポジティブだととらえている」としたのだ。

2018年のMWCでタレック・アミン氏と会い、楽天モバイルに招集。完全仮想化と、それをベースにした楽天シンフォニーという、既存3社にはないビジネスモデルを構築したという立役者の退任としてはあまりに素っ気ないコメントであった。もうちょっと、（嘘でもいいから）感謝の意を伝える場面があっても良かったのではないか。

ただ、楽天モバイルに関しては、初代社長が別の会社に行ってしまったり、MVNOのころからマーケティングを見ていた人がMNO参入とともに居なくなってしまったり、ASTと組んで衛星通信をやっているはずなのに、技術系の人がStarlinkに転職してしまったりと、端から見ていると人の流出が激しかったりするのが気になるところだ。

とはいえ、タレック・アミン氏に関しては、業界内部では就任当初から不穏な噂が出ていた。また「そもそも、楽天モバイルに骨を埋める気はないでしょ」と見られており、次へのステップとして楽天モバイルが踏み台に利用されている雰囲気は感じられた。

「三木谷さん、騙されていないといいけど」と心配している人もいたほどだ。タレック氏が遅かれ速かれ退任するのは目に見えていたのは間違いないだけに、楽天モバイルとしては新たに共同CEO兼CTOになったシャラッド・スリオアストーア氏が辞めなければ、当面、大丈夫なのではないだろうか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

image by: Guillaume Paumier, CC BY 3.0, via Wikimedia Commons

ビジネス

ノーベル賞経済学者が評価。実は「失われていない」日本経済の30年

日本経済を語る際、かならずと言っていいほど使われる「失われた30年」という言葉。そんな誰しもが疑いもなく受け入れている「定説」を、ノーベル経済学賞受賞学者が一蹴しています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、ニューヨークタイムズに掲載された、日本経済を評価する経済学者のポール・クルーグマン氏の意見記事を紹介。さらに日本を停滞した社会とする見方を全否定するクルーグマン氏の言説を引きつつ、自身の見解を記しています。

日本経済：失われていない30年

「失われた30年」とよく言われます。バブル崩壊直後の1990年代から今までの経済成長の停滞の事です。

この言葉、当然のように語られてきまた。

しかしノーベル経済学賞の受賞者ポール・クルーグマンがこれに反対する意見をもっています。

紹介するのはニューヨークタイムズの7月25日に掲載されたの彼の意見記事です。

意見：日本に何が起こったのか？

 

1980年代後半、日本はとんでもないバブルに見舞われ崩壊した。

 

現在でも、日経平均株価は1989年のピークを大きく下回っている。バブルが崩壊すると、経営難に陥った銀行や過剰な企業債務が残され、それが何世代にもわたって経済の停滞を招いた。

 

この話には真実もあるが、日本の相対的な衰退の最も重要な要因を見逃している。

 

少子化と移民受け入れの消極性のおかげで、日本の生産年齢人口は1990年代半ばから急速に減少している。

 

日本が経済規模の相対的縮小を避ける唯一の方法は、労働者1人当たりの生産高が他の主要国よりもはるかに速い伸びを達成することだったが、それはできなかった。

 

しかし、人口動態を考えれば、日本はそれほど悪い結果にはなっていない。

 

以下は、1994年以降の生産年齢人口1人当たりの実質GDPの日米比較である。

 

グラフ：1994年を1として2022年で米国は約1.58、日本は約1.45

 

人口動態を調整すると、日本は（アメリカほどではないが）著しい成長を遂げている。

 

人口増加が弱い国は完全雇用を維持するのが持続的に困難になる傾向がある。

しかし、日本は実際、大量失業を回避してきた。その指標のひとつが、働き盛りの男性の就業率である。日本では高い水準を維持している。

 

日本の経済パフォーマンスは、実際にはかなり良かったということだ。確かに、雇用は大規模な赤字支出によって維持されてきた部分もあるし、日本の借金は急増している。

 

しかし日本は債務危機に陥っていない。

 

ある意味、日本は一種のロールモデルである。つまり、繁栄と社会的安定を維持しながら、困難な人口動態を管理する方法の見本なのだ。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

国内

日大アメフト大麻事件を考察。マスコミによる集団リンチが“別の犯罪を生んでしまう”皮肉

林真理子理事長が会見するなど大きく世間を騒がせた、日本大学のアメフト部「大麻・覚醒剤」事件。以前から不祥事のあった日大、そしてアメフト部で、なぜ再びこのような事件が起きてしまったのでしょうか？メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、このような事件が起きてしまう日本大学の体質について分析。さらに、「大学」という組織そのものがかかえる構造的問題について考察しています。

日本大学アメフト部大麻事件に見る「大学の教職員の象牙の塔」

今週は、「日本大学アメフト部大麻事件に見る『大学の教職員の象牙の塔』」と題して、大いに話題になった内容に関してみてみたいと思います。

なお、ここでは大麻所持事件そのものに関してはあまり触れないようにしようと思っております。実際に、大麻所持事件に関しては警察が捜査しているところでありその全容が解明しているわけではありませんから、その結果が出てから、せめて捜査が終わって起訴されてからでよいのではないかと思います。

では何を語るのでしょうか。

実は「そのような事件が起きてしまう体質」ということについて見てみたいと思います。特に「大学における教職員」ということは、私もほんの少しですが経験がありますので、その体質などは何となく感じるところがあります。

医学部や大きな病院など「閉鎖的なヒエラルヒ的な権力構造」に関して「象牙の塔」というようなことを言うことがあります。私はドラマなどでそのような表現を使うのは、病院や医学部ばかりと思っておりましたが、私の経験上「大学という組織」がそのようなところを持ってしまっているということではないかと見直すようにしているのです。

そのうえで、日本文芸家協会（会長林真理子）で、林会長と話をしたときに「本当に苦労させていただいております」ということをうかがっているので、何となく共感できるところがあるのです。ちょっとそのことに触れてみたいと思います。

林真理子理事長と前理事長田中派の確執

何よりも注目を集めたのは、今回の事件が数年前に「悪質タックル」で問題になったアメフト部であるということではないでしょうか。悪質タックル問題について、今更また蒸し返すつもりはありませんが、しかし、ある意味でアメフト部が、以前の田中理事長時代の「遺物」であるような印象を持ってしまうのは私だけではないと思います。

実際に、スポーツ部というサークルは、試合に出て全国大会を目指すようになればなるほど、監督やコーチの権限が強くなりますし、また、その中における命令に対する服従という感じのものや、チーム全体での結束力が重要になってきます。これは「自由がない」というのではなく「チーム全体で一つの考え方を持って結束を強くしなければ、勝てない」ということであろうと思います。よく「1＋1＝」の答えで、数学では「2」と答えるのですが、このようなスポーツなどの場合は、より大きな力になると教えられますが、まさにこのようなスポーツ部に関してはそのような感覚になるのではないかと思います。

問題は、その時に「理不尽」や「ルールに違反する命令」が来た時に、チーム一丸となってルール違反や理不尽を受け入れてしまうのかという問題になってくると思います。

では、「教育者であるはずの大学教職員」が「理不尽やルールに違反する命令」を出すのでしょうか。実は、これが出てしまうのです。まさに大学という「閉鎖的な組織」であり、なおかつ、あまり原価などがない（実際は授業料や入学金が収入ですので、収入ということは考えられるのですが、それが原価売価という通常の商売とは異なります）ので、なおさらそのへんのところが大きな問題になってくるのです。

つまり「閉鎖的な組織内の価値観と、敵対する派閥を倒すことという目的意識に囚われてしまった場合」に、大学内の価値観だけで物事を行ってしまうという場合があるということになるのです。この辺は、「教育者」というような、世間一般の、または、戦前の学校教育に携わっている人々とは全く異なる所ではないかという気がします。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

国内