国民をバカにするだけのお仕事？菅首相「棒読み施政方針演説」の異常性

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、今月18日に招集された通常国会ですが、新宰相には国民に寄り添う気などないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、今国会の菅首相の「施政方針演説」が「読売国際経済懇話会」での講演の使い回しである証拠を示すとともに、国民に対して政治理念を発表する場において、焼き直しの原稿を棒読みする首相の不誠実さを強く批判しています。

使い回しの施政方針演説

安倍晋三が二度目の「政権丸投げ」を炸裂させたことで、二階俊博の描いた絵図によって「ミスター後手後手」こと菅義偉が自民党総裁に選出されたのが2020年9月14日、そして、首相官邸で就任会見を行ない、「自助・共助・公助、そして絆」という噴飯物のキャッチフレーズを掲げたのが2日後の9月16日でした。

しかし、菅義偉は、新型コロナの感染拡大に苦しむ国民などホッタラカシで、何のメッセージも発しないどころか、火に油をそそぎ続ける「Go To キャンペーン」を継続したまま、10月には待ってましたとばかりに外遊し、インドネシアに500億円もの円借款（えんしゃっかん）をバラ撒いて来たのです。「円借款」とはお金を貸してあげることなので、プレゼントではありませんが、相手国の財政が苦しくなれば返還の義務がなくなります。これまでに返って来ない円借款も複数あります。

この時点で、あたしたち日本国民は、まだ菅義偉から何の政策も方針も聞かされていませんでした。首相に就任した人物が、自国民への挨拶よりも他国へのバラ撒きを優先するなんて、前代未聞の行動です。菅義偉は、帰国後の10月26日、臨時国会の冒頭で、ようやく「所信表明演説」を行なったのです。しかし、その内容は「Go To キャンペーン」の推進や「マイナンバーカードの普及」などに重心を置いた「国民不在」のお粗末なものでした。その上、菅義偉は問題山積の状況をスルーして、トットと国会を閉会してしまったのです。

11月が過ぎ、12月が過ぎ、年が明けての1月18日、まさに「後手後手の通常国会」が開かれ、ようやく菅義偉は「施政方針演説」を行ないました。でも、今回の菅義偉の「施政方針演説」を聞いて、あたしは不思議な既視感、デジャヴュー感に包まれてしまいました。あたしは一語一句を聞き逃さないように真剣に聞いていたのですが、しばらく前にどこかで聞いたようなフレーズが次々と流れて来たからです。

それで、あたしは、自分の記憶の糸をたどりつつ調べてみたのですが、あまり時間が経っていなかったので、すぐに思い出しました。菅義偉は昨年12月22日、「読売国際経済懇話会（YIES）」に招かれて東京都千代田区の東京会館で登壇し、約200人の財界人が「密集」している会場で、約45分間の講演を行ないました。あたしは、それをYOU TUBEの動画で観たのですが、その内容が今回の「施政方針演説」の内容とほとんど同じだったのです。

今回の「施政方針演説」は、まず「新型コロナ対策」について述べ、そこから「カーボンニュートラル」や「デジタル化」、「少子化問題」や「地方創生」へと流れて行きましたが、1カ月前の「読売国際経済懇話会」での講演内容も同じなのです。もちろん、各項目を優先順に取り上げるのですから、全体の構成が似てしまうことは仕方ありません。しかし、その内容を照らし合わせてみると、あまりにもソックリなのです。たとえば「少子化問題」についての冒頭の部分を、一語一句、そのまま文字起こししてみます。

2021年1月18日【施政方針演説】

 

長年にわたり、我が国の最大の課題と言われてきたのが「少子化」の問題です。結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、ひとつひとつの望みを実現していきます。

2020年12月22日【読売国際経済懇話会】

 

長年にわたり、我が国の最大の課題と言われてきたのが「少子化」の問題です。結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、その方々の望みの障害をなくす対策を講じる必要があると思い、実行に移しています。

皆さん、これ、どう思いますか？1つ１つ挙げていると「姑の嫁いびり」みたいになってしまうので、文字起こしはこの部分だけにしておきますが、これと同様に、ソックリな部分や前後の語句を入れ替えただけの部分、意味が同じ部分などが何カ所もあるのです。大きく違っているのは、最初の「新型コロナ」に関する部分だけです。「新型コロナ」に関しては、昨年12月と現在とで状況が大きく違いますから、原稿の内容が違っているのは当然です。

懲役で恫喝も。コロナ蔓延の責任も取らず罰則を科す菅政権の意味不明

拡大の一途を辿り、収束の糸口さえ見えない新型コロナウイルスによる感染症。国民の不安が高まり続ける中、菅政権は未だ迷走を続けている感が否めません。政府はなぜこのような「機能不全」に陥っているのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、第1波の時点で明らかになっていたリスクファクター対策を講じてこなかった政権を批判するとともに、打つ手すべてが的外れとなる原因に、菅首相の「現場を見る力の足りなさ」を挙げています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

緊急事態宣言の意味と罰の行使

コロナ感染拡大が止まりません。

気の緩みがある、なれがある、若者に届いてない、などなど感染拡大が続く理由を、政府もメディアもあげつらっていますが、そもそも「緊急事態宣言」って、いったい何なんでしょう。

政府が13日に、新たに栃木・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡の7府県に対して緊急事態宣言を出した際には、「福岡は要請してないのに、なぜ入れた？」だの、「熊本は要請したのに、なぜ入れない？」だのという報道が飛びかいました。

また、翌日の14日には西村大臣が「広島を緊急事態宣言に準じた措置を行うことを検討する」と明らかにしたり…。

さらに、18日には茨城が、19日には沖縄が「県独自の緊急事態宣言」を発令しています。

コロナ感染拡大は全国で深刻化しているのに、“準じた”だの、“県独自”だの全くもってわけがわかりません。

現段階で国にあって、独自にないものといえば、カネ。そうカネ、です。

• 認められた地域では日額最大6万円の協力金、飲食店の取引先にも中小に40万円、個人事業主に20万円
• コロナ患者を受け入れる病床1床当たり450万円
• 重症患者向けは1,950万円、それ以外は900万円

このカネが欲しい！だから指定してくれ！というのなら、まだわかります。ところが、国は「準じた」地域ではその「カネ」も「準ずる支援をする」というのです。

…んったく、わけのわからないことだらけです。

そもそも、「緊急事態宣言」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法、第32条第1項に基づき、以下のように明記されています。

緊急事態宣言に関すること（特措法32条）

 

新型インフルエンザ等緊急事態宣言とは、季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が、「期間・区域・事案の概要」を特定して宣言するものです。

 

この宣言の後、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることができるようになります。

つまり、条文を読む限り、「緊急事態宣言」→「各知事が緊急事態措置」を講ずることができるようになる、と。

しかしながら、1回目の緊急事態発令が検討されていたときに、「どこまで国が知事に強制できるか、特措法の解説書を読んでも曖昧で、その都度調整するしかない」という意見が、政府高官から出ていました。

そこで自治体の措置は「あらかじめ国と協議」するとし、裁量に縛りをかけた。なのに西村大臣は、大阪府の吉村洋文知事に「休業の要請・解除は知事の裁量」と発言。権限に伴う責任を自治体に押し付けてしまったのです。

この時点で既に、政府の軸足はブレブレで、どの範囲まで国は知事に強制できるのか、仕切りを明確にし、特措法を改正すべし！という意見はでていました。が、その後具体的な動きはなく、今国会でやっと「特措法改正案」が提出されることに。後手後手といわざるをえません。

日本のリーダーと思えぬ覚悟の欠如。菅総理「発言の軽さ」の正体

11都府県に発出されている緊急事態宣言ですが、政府が期待する「自粛の徹底」はなされず、前回ほどの人出の減少には至っていないようです。これを「当たり前」と見ているのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さん。菅総理を始めとするリーダーたちが使う「自粛」がらみの言葉の曖昧さや矛盾を明解に指摘し、故に国民が混乱していると解説。混乱させないために分かりやすく「禁止」と言えないのは、一国のリーダーたる総理に「覚悟」がないからとダメ出しをしています。

コロナ禍で気になる政府の「言い方」について

今回の緊急事態宣言下においては前回ほどの人流減少は見られないと言う。当たり前だ。こんな分かりづらいメッセージはないからだ。常識からすれば、現在の事態が前回よりも悪い場合、より厳しい制限が掛かって然るべきである。にもかかわらず全体的には明らかに前回より緩くなっている。当然、それを受け取る側は混乱する。油断ではない、混乱なのである。混乱状態の時、人間はしばしば現状維持的行動をとる。判断の保留である。その結果が宣言前後でさして変わらない現状ということである。

本来、指示にしろ、命令にしろ、その対象者が広範囲に及べば及ぶほどその内容は単純明快なものとならなければならない。その辺のところは一部の専門家を対象とするような法令とは全く違う。件の宣言のように全国民あるいは全都府県民を対象とする場合においては、誰の目から見ても一目瞭然、といった程度には単純化しなければおよそ即効性は見込めない。

例えば、目下の緊急事態宣言には「不要不急の外出や移動を自粛。特に20時以降の外出自粛を徹底」といった項目がある。蓋し、こんな訳の分からない言い方はない。前半の「不要不急の外出や移動を自粛」は分かる。また後半の「20時以降の外出自粛」も分かる。が、両者を合わせた途端に何が言いたいのかよく分からなくなるのである。

そもそも20時を境に突如として必要性や緊急性の度合いが高くなったり低くなったりすることなど余程特殊な場合を想定しない限りはあり得ない。19時に不要不急なものは21時になってもやはり不要不急な筈である。ということは、19時に自粛すべきものは21時でも同じく自粛すべきなのである。

ところが「20時」と時間を明示したために門限効果のようなものが生まれ、21時には許されないことも19時なら許される、という極めて自然な解釈を成り行き上許すことになってしまったのである。少なくとも「特に」「徹底」という語用によって明らかに20時以降の厳しさの方が強調されているのは確かで、それにより20時前は相対的に緩く感じられるということは間違いない。

そもそも「自粛の徹底」という言い回し自体が既にして矛盾概念である。例えば「自習の徹底」とあれば、それは生徒に向けられたものではなく管理者たる教師にむけられたものと見るのが自然であろう。では「（国民に）自粛を徹底（させる）」管理者とは何か。ここに代入可能なものは何らかの官権しかあり得ない。よって普通はそれを強制と呼ぶ。先の文言も「不要不急の外出や移動を自粛。特に20時以降の外出は禁止」なら遙かに分かり易い。