香港「民主の女神」周庭さんに非情の実刑判決。中国の横暴に「許せぬ」の声

香港で起きた一連の大規模デモの中心的人物で「民主化の女神」と呼ばれていた周庭（アグネス・チョウ）さん（23）ら3人に違法集会を煽動したとして有罪が言い渡されていた件で、香港の裁判所は2日、実刑判決を言い渡した。周さんのTwitterなどによると、周さんは禁固10ヶ月、黄之鋒氏（24）に禁錮13か月半の実刑が言い渡されたという。今回の厳しい量刑に、ネット上では心配の声が多くあがっている。

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image by: 周庭さんTwitter

周さんは収監される11日前の11月12日、自身のYouTube「周庭チャンネル」で、日本人向けに「ドン・キホーテのテーマソングを歌ってみた by ジャイアンアグネス」というタイトルの動画を配信していたばかり。日本語を独学で学び、親日家としても知られている。

明日は周さんの24歳の誕生日。先日、周さんのツイッター管理人は以下のように呟いていた。

「皆様と周庭の誕生日を過ごしたいと願っています。12月2日の判決が無事であるように、もし遅れても後でプレゼントを開けられるように」

今回の量刑が言い渡されたことで、その願いは儚くも崩れてしまった。

今回、裁判所から言い渡された禁固10ヶ月の量刑について、日本のSNS上では中国や香港当局に対して怒りの声や、周さんらを応援する声が多数上がっている。

Twitterの反応





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source: 時事通信

image by: Honcques Laus / CC0

国際

汚部屋の盲点。片付け下手がトロフィーや賞状を捨てられぬ不安心理とは

12月の声が聞こえると気になりだすのが大掃除。「どうしても物が捨てられない」と毎年憂鬱になるという方も少なくないと思われますが、それはもしかしたら「心」の問題かもしれません。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、そんな方々が抱えているかもしれない問題を記すとともに、解決法の「最初の一歩」をレクチャーしています。

現在にフォーカス

さて、本日は片付かない家によく転がっているもののお話。

  • 必要ではないけど、使えるモノ

です。これ、要するに典型例が

  • 試供品やオマケ

ですね。一応ちゃんと使えるでしょ。でも、その時点であなたにとって

  • 必要なわけじゃない

んです。必要じゃないのに、もらっちゃうのは

  • そのうち使えるかも

と思うからです。で、その「そのうち」は

  • 永遠に来ない

んですよ(￣∇￣)　だいたいね。

使わなかった時点で処分すればいいんですが、もともとが「そのうち」という曖昧な未来をぼんやり予定しているだけなので、使わないと判断する時期も曖昧なんですよ。そして、その判断は必ず先送りされ

  • 永遠に来ない

んです。

この「そのうち」問題って、多分

  • 未来の不安ばかり見ていて

今現在、まさにこのときの生活は見ていないってトコに問題の根源があるんじゃないかと思いますね。

ああ、なんだか哲学みたいな話になっていますが、片付け問題に内在している心理的な問題ってこういうモンですよ。人生の時間軸の中でどこにフォーカスしているかで、その家に過剰にあるものが違ってくるんです。

人間は、まさに今現在しか生きていません。過去は二度と取り戻せないし、未来はどんなに急いでもその時になるまで来ません。過去や未来と適切な距離感で付き合う分にはいいんですが、これが不適切だと本来よく見つめるべき

  • 現在がおざなりになる

んです。

「そのうち使えるかも」と考えて、いや、過剰に心配して、現在の生活に不必要なモノを過剰に溜め込む人は、使う未来が到来したときにそのモノが

  • 手に入らないかもしれないという不安

に過剰にフォーカスしているんです。使う未来が到来したときにちゃんと手に入るに違いないと楽観出来ないんですよ。

そして、同じ人が同じ心で考えたり感じたりしているんですから、それが反映されるものが

  • 家の中のモノだったり
  • 人間関係だったり
  • 仕事に対する態度だったり

するだけで、どうしたって似ているはずです。

ライフ

なぜ社員が増えるだけで社内がグラつき不信や不満が充満するのか

ビジネスが軌道に乗り店舗数が増えてゆくのは喜ばしいことですが、思わぬ「困難」が待ち受けているケースも多々あるようです。そんな状況を「5店舗、7店舗の“壁”」と表現するのは、飲食店コンサルタントの中西敏弘さん。中西さんは自身の無料メルマガ『飲食店経営塾』で今回、なぜ「壁」が生じてしまうのかを解説するとともに、そんな状況に陥らないために普段から経営者が心掛けておくべきことを記しています。

5店舗、7店舗の“壁”

3～5店舗、そして、7店舗と店が増えていくと必然的に「人」が必要になります。そのため、中途採用をどんどん進めていくことになるのですが、この辺りから、それまで順調に会社が成長していたものが、停滞しはじめます。

創業時から経営者とスタッフが、夢と目標を語りながら同じ目標に向かって時間を共にします。これが「同じ価値観」を共有することに繋がり、同じ思いで同じ目標に向かって働くからこそ、それがお客様の笑顔につながり、結果、順調に売上が上がり、店が増えていくのです。

しかし、店が増えるとともに、徐々に人が増えだすと、そこに「今までにない価値観」が社内に流入してきます。

「他の会社ではこうだった！」
「こんなやり方はおかしい！」
「もっといい待遇で働けるはずだ！」

今までは考えたことのない価値観が社内に入ってくることで、「これでいいのか？」と会社内がバタついてくるのです。

同じころ、店が増えてくると、経営者自身もこれまでのように店でスタッフと一緒に働く時間が少なくなり、次第に話す時間も減り、スタッフと「共にする時間」が徐々に少なくなってきます。これがスタッフに「不安感」をもたらすようになります。

経営者自身は何も変わっていないのに、「社長は最近変わった。社長は何を考えているか分からない」なんてことを言いだすスタッフが出てきます。

そんな時に、ちょうど新しい価値観が社内に流入することで「これでいいのか？」「社長だけがいい思いをして、俺たちはもしかして損していないか？」という感情が芽生え、それが不安な精神状態から「不信感」「不満」へと変化し、最悪の場合、それまで一緒に頑張ってくれた古参社員が離職してしまうケースもあります。

こうなると、社内がグラつき始め、スタッフのやる気が低下し、結果、店の質が低下し、売上も徐々に低下するという事態を招いてしまうのです。こんな事態を招かないようにするには、「自分たちの価値観」を明確にし、これを皆で共有することが大切になってきます。

例え新しいスタッフが入ってきても、「他がどうであろうと俺たちはこうなんだ！この価値観に同意できないなら一緒に働けない」と、どんなに優秀なスタッフだったとしても、このような毅然とした態度で接したり、入社も断るぐらいの姿勢でいれば、会社がバタつくことはありません。

ビジネス

月1000円の「インターネット税」導入？菅政権のスマホ値下げは毒エサなのか

携帯電話の料金値下げをめぐり、武田良太総務大臣が携帯大手3社に怒りをあらわにしている。先日、「国に携帯料金を決める権利はない」と発言したKDDIの高橋誠社長に対して激高。今後ますます武田氏が携帯大手に目を光らせていくことになりそうだ。なぜ菅政権はここまで携帯電話の料金値下げにこだわるのか？そこには一部で囁かれている「インターネット税」導入を推し進めようとしているのではという見方がある。

「インターネット税」導入はあるのか？

今年1月、複数のメディアが「総務省が光回線維持のため、負担金制度の導入を検討している」と報道した。これは俗に“インターネット税”といわれ、ネット利用者から広く薄く徴収し、回線の補修や更新に充てられるよう制度化するとされた。

ネットは即座に反応し、ツイッターではインターネット税という言葉がトレンド入り。報道には出ていなかった「ユーザーから1人1000円を徴収する」という尾ひれもつき、瞬く間に拡散された。

この報道を受け、総務省は「困惑している」「現時点では何も検討していない」と、インターネット税導入は誤った情報であるとしていた。

「携帯電話料金の値下げ」が隠れ蓑に

しかし、ここへ来て、政府が携帯電話の料金値下げにこだわっている様子が伝わると、「これはインターネット税の布石か？」「やっぱりインターネット税あるんじゃんない」「何でネット使うのに金払わなきゃいけないの？」などの声が上がった。

インターネット税をめぐりさまざまな意見が出ているが、海外では似たような税金制度を導入している国もある。

イギリスではユーザーではなく、インターネットビジネス事業者大手を対象に「デジタルサービス税（DST）」が導入されている。フランスやイタリアでも同様の税制度がある。

一方、ハンガリーでは「インターネット利用税」を個人と法人それぞれに課そうとしたが、2万人ものデモが発生するなど国民から猛反発を受け、導入は見送られた。

今回は携帯電話の料金値下げに伴い、インターネット税の話題が再熱した形だが、実際に過去には自民党の有志議員による「携帯電話問題懇話会」が、“携帯電話税”の導入を検討したことがある。

「ユーザーから1人1000円を徴収する」という情報は根も葉もない話だが、インターネットやスマートフォンをめぐり何らかの税が課せられる可能性は十分ありそうだ。

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image by: 首相官邸

国内

「小室圭問題」よりも遥かに深刻。いま皇室制度が抱える真の危機

これまでも長きに渡り重ねられてきた、皇統維持をはじめとした皇室を巡る様々な議論。その問題の本質はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、絶対的な中立性そのものである「ロイヤル・プロトコル」とも呼ぶべき皇室の立ち居振る舞いの継承こそが重要であり、現在それが危機に瀕していると指摘。さらに、このような状況下で考えうる2つの問題解決策を提示しています。

行き詰まる皇室制度、ソコじゃない問題点

秋篠宮家の縁談停滞に加えて、突如降って湧いた皇女構想など、皇室を巡る状況がスッタモンダしてきました。これに加えて、皇統維持の問題があります。近い将来に女性はともかく女系天皇にするか、あるいは伏見宮系統などの超遠戚男系にするかなどという対立でゴチャゴチャするようだと、象徴天皇制度などというものは、風に煽られる葉のように揺さぶられて消えてしまうかもしれません。

確かに、今回の縁談停滞、皇女構想、皇統維持というのは全部1つにつながった問題です。

「現在の皇室典範に定められた明治以降の男系男子ということでは、やがて皇統が途絶えるかもしれない」

「だったら、女性天皇、女系天皇の問題を真剣に考えなくてはならないし、その一歩として女性宮家を置くとなると保守派が抵抗するので、皇女ということにしよう」

「と思ったら秋篠宮家の縁談問題がどんどん深刻化する中では、女性宮家にしても皇女にしても配偶者が世論に拒否された場合は機能しないし、縁談を強引に進めると関係する皇族への世論が厳しくなって、最後には皇室制度そのものが揺らいでしまう」

ということで、何ともはや厳しい事態になってきたわけです。そうは言っても、世論の意識としては、例えばですが、様々なスキャンダルに見舞われた際の英王室に対する英国世論のあり方に似てきたとも言えます。つまり別に特別なものではなく、前例のある話というわけです。つまり、納税者として言いたいことは言わせてもらうし、世論を全面的に敵に回したら君主制度が危ういという構図は、全く同じだからです。

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その英王室に関して言えば、悲劇の母親という伝説を背負った王孫の長男一家が世論の支持を回復したことで、当面の、それも相当な安定を見ているわけです。ですが、そのぐらいのドラマチックなプロセスを経ないと、再度の小康状態には至らないということを考えますと、日本の皇室の場合は、前途多難という感触が全くもって半端でないわけです。

今回の縁談停滞問題については、秋篠宮殿下は「結婚と婚約は別」という謎めいた発言をしています。皇室ジャーナリストの多くが指摘しているのは、「皇室における婚約」は納采の儀など正式な儀式が多く、そのたびに世論を刺激してしまうので最後には報告を受けて承認をするプロセスを含めると、今上両陛下まで傷がついてしまう、けれども結婚は憲法の規定で勝手にできる、つまり婚約プロセスを飛ばして一気に臣籍降下から結婚へという話ではないか、そんな解釈が可能だというのです。

そこまでやって、しかも支度金を相当に減らせば何とか世論を鎮めることができるかもしれない…つまり非常に追い詰められているわけです。ですが、仮にそこまでやってしまうと、新夫妻は公務では「使えない」ということで、明らかに現役世代の成年皇族は1人減ってしまいます。ですから、問題の先延ばしというだけでなく、問題はジワジワと首を締めるように一族全体に迫ってきてしまうのです。

国内

AI導入がトドメ。大卒者の半数が定職に就けない時代がやってくる

AIが私たち人間から大量の職を奪い貧富の差を拡大させることは、間違いのない事実のようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんが、これから15年の間に50％近くの職がAIによって奪われるという経済学者の発言を極めて現実的とした上で、「急がれるべきは貧富の差の解決策の発見」と記しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

AIは人から職を奪うのか？

先日、PBSの「In the Age of AI」というドキュメンタリー番組を見ました。特に新しい情報を仕入れたわけではありませんが、バックグラウンドの情報などが良くまとまっているので、見る価値はある番組です。Youtubeで無料で公開されているので、日本からも見る事が出来ると思います。

ここ数年、「AIは人から職を奪うのか？」というトピックはさまざまなところで取り上げられます。「専門家」と呼ばれる人たちの多くが、「奪われる職もあるけど、新しく生まれる職もある」と言ってAIを擁護するため、分かりにくい部分もありますが、ほとんどが（AIのイメージを悪くしたくない）ポジショントークだと考えて良いと思います。

結論から先に言えば、AIは人から職を奪います。それも大量に。産業革命が多くの労働者から職を奪ったように、AIは、さまざまな産業で、これまで人手でしか出来なかったことを、機械化・自動化することを可能にします。それも、人間に任せるよりも、はるかに安く、安全に、正確に行うようになるのです。

ただし、AIだけに焦点を当てるのは間違っています。これは、80年代の後半から始まった、第三次産業革命とも呼べる、コンピューターとインターネットを活用したデジタル・情報革命という大きな流れで捉えるべき事象なのです。

80年代後半と言えば、日本の不動産バブルの頂点で、それ以降、日本は失われた20年（もしくは30年）と呼ばれる低成長期に入りました。米国は逆に、GAFAに代表されるグローバルIT企業を生み出しましたが、その中核にあるのが、デジタル・情報革命なのです。

この30年間、米国は労働者一人当たりの生産性を大きく上昇させましたが、これは主にコンピューターやインターネットを活用することにより達成しました。テクノロジーの導入により、より多くの仕事が自動化できれば、少ない人数でより多くの売り上げを上げることが出来ます。生産性の向上とは、まさにこの話なのです。

この時期にも、コンピューターやインターネットは多くの職を人から奪いましたが、幸いなことに同時に経済全体も成長したため、失業者を増やすこともなく、あまり大きな問題にはならなかったのです。

しかし、実際には情報革命により中間層の仕事が奪われ、彼らが最低賃金のサービス業で働くしかなくなった結果、テクノロジーを上手に使いこなして生産性を上げた側の人々に富が集中し、貧富の差が大きく開く、という現象が米国では起こりました。

一方、日本では、ほとんど生産性の向上が見られませんでしたが、その背景には日本の「正社員を解雇しにくい」という雇用規制があります。テクノロジーの導入によって業務を効率化しても、人を解雇することが出来なければ、コスト削減（＝生産性の向上）に繋がらないからです。

つまり、日本の雇用規制が、生産性の向上を阻害し、結果として日本企業の国際競争力を奪った、という面があることは否定出来ないのです。

そんな中で苦肉の策として行われたのが、小泉政権による派遣法の変更です。小泉政権は、それまで禁止だった製造業および医療業務への派遣の解禁や派遣期間の延長などを行いましたが、この規制緩和は、「正社員は解雇できない」という解雇規制に縛られている企業に、必要に応じて解雇できる派遣社員という道具を与えるために行われたのです。

これにより日本には、解雇される心配のない正社員と、そうでない派遣社員という階層構造が社会に作られてしまったのです。米国とは少し違う形ですが、貧富の差を広げることになりました。

国際

知って納得。国民年金の加入義務化を喜んだ日本の記憶と岸信介の悲願

今では国民全員が加入し、さまざまな手厚い保障が受けられる国民年金。実はこの年金が創設され、大きな改正が行われるまでには多くの出来事がありました。 今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、国民年金創設時の時代背景などを詳しく解説し、年金の歩みを紹介しています。

激動の時代に国民が望んだ国民年金創設と、日米安保反対運動のとばっちりを受けた国民年金

今日の記事は2年ほど前に無料メルマガで配信したものですが、アレンジして再度配信しました。

国民年金は昭和34年4月に創設され、今の保険料支払って万が一に備えるタイプのものは昭和36年4月から始まった社会保険方式のものが現在の国民年金の基盤となっています。

国民年金は元総理である安倍議員のお祖父さんにあたる、岸信介内閣の時にできたものであります。余談ですが、この昭和34年は上皇様と上皇后美智子様のご成婚パレードが4月10日に行われたという明るいニュースがあった年でありました。それと同時に岸信介元総理というと新安保条約にて非常に日本全土が安保反対闘争という大規模な闘争に沸いた時期でもあります。

岸総理というとよく歴史では安保闘争の話題が出てきがちですが（たぶん日本史でもその辺が主だと思う）、国民年金創設に関しても岸総理は取り組んでいたわけです（この時の最大の目玉だった国民年金創設に関しては学校教育で取り上げられる事は無いですけどね…）。

昭和30年代とか昭和40年代は景気が良い時代でしたが、学生や労働者の闘争とか公害がよく話題になる時代でもありました。

ちょっとその時代の歴史に触れますが、安保体制というのは日米安全保障条約の事（米軍の日本駐留を認める条約の事）です。

昭和20年代の代表的な首相だった吉田茂首相が昭和26年にアメリカ側の資本主義国側とサンフランシスコ講和条約を結んで日本が独立を果たした時に、その代わりアメリカが日本に米軍基地を置いてアメリカが日本の安全を保障するという条約であります（昭和27年4月発効）。

ただ、この時の安保条約は米軍は「日本の安全を守る事ができる」という守っても守らなくてもいいという不公平なものであったので、岸信介総理は昭和35年の新たな安保条約にて米軍が日本を守る事を義務とさせて公平なものとさせたのであります。

その新安保は昭和35年5月19日の強行採決から、1ヶ月後の6月19日に新安保体制が自然承認されました。自然承認される前に国会では安保阻止のために30万人もの人が国会を包囲して警官隊と衝突するという大混乱の中でした。なぜそんな大規模な闘争があったかというと、アメリカをこのまま日本においてたら戦争に巻き込まれるのではないかという不安を国民が抱いたからです。

とはいえ、国民は日米安全保障条約の事は正直よくわかっていなかったと思います。大体、何かの反対運動って「(意味はよく分からんけど)反対だー！ゆるさーんo(｀ω´ )o！」って盛り上がりますよね。

ライフ

シングルマザーの“娘”を狙うロリコン男が増殖。結婚契約のゲスすぎる中身とは？

交際相手の女性の娘2人にわいせつ行為をしたとして、30代の男性が強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された事件が11月にあった。女性はシングルマザーで、男性とは婚活マッチングアプリで知り合ったという。コロナの影響もあり、シングルマザーを取り巻く環境は厳しくなっている。そんなシングルマザーたちの苦しい状況を見て、娘を狙って近づいてくる“ロリコン男”が今増えている。

交際女性の娘2人にわいせつ行為

逮捕された無職の近藤善広被告（33）と女性（40）は2019年2月ごろから2020年6月まで交際。女性は当時小学2年生だった長女（8）と次女（4）の2人の娘を持つシングルマザーで、女性が外出している時などは近藤容疑者が娘の食事や入浴の面倒をみることがあった。

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その間を狙って犯罪に及んでいた近藤被告。長女の体を触ったり、次女に自分の下半身を触らせるなどのわいせつ行為を繰り返していた。

犯行はそれだけで終わらない。近藤被告はわいせつ行為を動画で撮影。インターネットを通じて販売し、利益を得ていたのだ。

シングルマザーと交際することで、娘との接点を持ち、自らの欲望を満たすという卑劣極まりない犯罪。しかし、同様の事件は他にもあった。

複数のシングルマザーと交際し4人にわいせつ

山形県に住む当時35歳の男性は、2014年から4年の間、当時4歳から9歳までの女児4人に対し、乱暴やわいせつ行為をした上、裸の画像も撮影していたとして逮捕され、懲役11年の刑が言い渡された。

男はシングルマザーばかりを狙って声を掛け、複数の女性と交際。一人で子どもを育てる女性の力になりたいと優しい言葉を並べるが、裏の顔は全く違っていたのだ。

働きながら子育てをするというのは想像以上に重労働。肉体的にも精神的にもかなりきつい。そんな女性を気づかうように「子どもを預かってあげるよ」と言って自分の家へ呼び寄せ、男は犯行に及んでいた。まるで交際するための条件が子どもを預けるということのように。

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交際相手の信頼に乗じて繰り返された悪質な行為。懲役11年の刑は妥当なのだろうか。子どもたちは心に深い傷を負ってしまった。

善人のような顔をして近づき、4人もの女児を毒牙にかけた鬼畜な男。歪んだ性的欲求から起こした許しがたい事件、幼い子供たちは声を上げることができない。

シングルマザーを狙う男の手口

交際女性の娘を狙う卑劣なロリコン男たち。事件にはならなかったものの、同様の被害を受けるシングルマザーは多い。

そこにはコロナ禍における生活苦、幸せな結婚を望む女性心理など、シングルマザーの心の隙間を狙う男たちの卑劣な手口がある。

国内

BTSが韓国の法律を変えた。「兵役入隊 30歳まで延長OK」にファン歓喜

韓国の人気男性アイドルグループ・BTS（防弾少年団）は2022年まで現在のメンバーで活動できるようになりそうだ。米ビルボードのシングルチャートで1位を獲得するなど、世界的な人気アーティストとなったBTS。韓国国会が兵役法改正案を可決したことで、BTSメンバーの兵役延期に道が開けた。

BTSの兵役延期が可能に

韓国国会は1日、世界的な活躍が認められた大衆芸能分野のアーティストが、軍隊への入隊を30歳まで延期できるようにする兵役法改正案を可決したと聯合ニュースが報じている。

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韓国では満18歳以上の男子は2年間の兵役を義務づけられており、原則として28歳までに入隊しなければならない。BTSの最年長メンバーであるジンが12月に28歳の誕生日を迎えることで、兵役延期について議論されていた。

現行の兵役法では、五輪メダリストら「国威発揚」に寄与した者については兵役免除が認められており、2018年のアジア大会で優勝した野球やサッカーの代表チームのメンバーなど、計42人が兵役を免除された例がある。

しかし、芸能人による「大衆文化芸術活動」はこれまで兵役免除の対象になっていなかった。

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当の本人であるジンはさまざまな公の場で、「大韓民国の青年として兵役は当然だと考えているし、国の命令があればいつでも応じる」と語り、兵役の義務に応じる予定であるとしていた。

韓国国会で兵役法改正案を可決したことを受け、今後政府が詳しい規定を定めていくこととなる。

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image by : Silvia Elizabeth Pangaro / sutterstock

エンタメ

なぜ？「大盛り」「とろとろ」という看板にテンションが上がる訳

美味しいものを口いっぱいに頬張った時、私たちは思わず幸せを覚えるものですが、そこには意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『毎朝1分！ 天才のヒント』では著者で日本マイブレス協会代表理事の倉橋竜哉さんが、「頬張る」ということを快楽と感じる「軟口蓋」という器官を紹介しています。

ほおばる

ビュッフェと聞くと気持ちが上がる倉橋竜哉です^^;

「とろーり濃厚チーズがたっぷり！」と赤いチョークで書いてあったのは、イタリアンのお店の前にある小さな黒板でして、好みや年齢にもよると思いますが、食事で「トロトロな食べ物」は、お好きですか？粘度のあるスープだったり、あんかけだったり、あるいは豚の角煮だったり…。あと、「たっぷり!!」な食事はお好きですか？大盛り！とか、食べ放題！とか。

私は…と言えば、食べ放題とか大好きでよく行っていたのですが、そういえば、ここ1年ぐらいはご無沙汰しています。好みの年齢的な端境期にいるのかもしれません^^;そろそろちょっときついなぁと。うむむ…。

それでも、大人数で居酒屋などに行って、大きな皿に大盛りの料理が乗っているのを見ると、ワクワクしてちょっとテンションが上ります。「大盛り」には、人をワクワクさせる何かがありますよね。

なぜ人は大盛りに興奮するのか？あるいは、トロトロを美味しいと感じるのか？

実は「ほおばる（頬張る）」ということを快楽と感じる器官が口の中にありまして、それが「軟口蓋（なんこうがい）」であります。舌（ベロ）をちょっと丸めて、舌先で口の中の天井を触ってみてください。歯に近い前の方は、ちょっと硬めですが、奥に行くと軟らかい部分がありますよね。そこが軟口蓋です。口蓋垂、いわゆるのどちんこの少し手前部分です。

この軟口蓋、舌先や指で触れてみると、ちょっとモゾモゾしてくすぐったくないですか？実はこの部分は敏感で、触れると「セロトニン」という幸福感のホルモンを出す部分でもあります。男性生殖器の表面と同じぐらい、敏感に感じる細胞が密集している場所だそうです。

食べ物をほおばったり、トロトロしたものを口に入れると、敏感な軟口蓋が刺激されるので、気持ちよく感じるわけです。なので「大盛り！」とか「トロトロ～」という看板の文字を見るだけでもテンションが上がるのかもしれないですね。

ただ、ご存知のとおりですが、「ほおばる」快楽に身を任せすぎてしまうと、おのずと必要以上に食べすぎてしまったり、口に大量に詰め込むと、噛む回数が減るので消化器に負担をかけてしまうことがあります。なので、「ほおばる」快楽とは程よい距離感でお付き合いしたいですな。なにごともほどほどが肝心であります。

これをお読みのあなたは、最近どんな食べ物をほおばりましたか？気が付かないうちにほおばっていることはありますか？

★まず私からあなたにこの言葉をお届けします

「ほおばったことはありますか？」

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ライフ