「会議の議事進行」が大の苦手という人は、何を学べば克服できるのか?

会議が多い日本の会社では、議事進行をする人のスキルによって、実りある時間にも無駄な時間にもなります。経営企画室勤務ともなれば必要なスキルですが、どうにもうまく進行できないという相談に答えるのは、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』著者で、世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さん。事前に準備すべきことを細かくアドバイスし、「成功の場数」を踏むことが自信につながると伝えています。

経営企画室にいるため、会議の議事進行をする立場なのですが、苦手です。どうしてもうまく進められません。

Question

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一部上場メーカーの経営企画室で8年、事業部会議や新製品開発会議の議事進行をする立場なのですが、もともと苦手でうまく進められません。何がむずかしいかと言えば、皆の発言をきっちり理解し、フォローすることがうまくできないのと、意見がぶつかったときの調整が苦手です。落としどころがよくわからなくなってしまい、声の大きいほうに引きずられがちです。こういうときに度胸のいい後輩がいるので、それもプレッシャーになっています。

赤羽さんからの回答

ご相談、どうもありがとうございます。会議のファシリテーションはかなり高度なスキルとリーダーシップが必要です。何よりも必要なのは、問題把握・解決力です。皆が結構いい加減だったり身勝手だったりの発言をしますので、それをしっかり聞き分けて、適切に問題を整理し、解決策を導かないといけません。

そのためには、普段からA4メモ書きをし、必要な情報収集をし、社内の詳しい人に何人も食い下がって問題の本質を理解し、上司とも十分すり合わせして上司の知見も引き出しておく必要があります。そのくらいやっておくと、自信も生まれますので、ファシリテーションしやすくなります。

次に大事なのは、事前の仕込みです。会議の場だけで突然皆の意見を引き出し、取りまとめ、衝突を調整し、win-win-winになる解決策に合意するのは至難のわざです。不可能とは言いませんが、ポジションが高くないと、極めてやりづらいことです。

その上で重要なのは、練習です。これについては、ロールプレイングを数度するだけでもずいぶん気が楽になり、おちついてファシリテーションできるようになります。言い換えれば、場数ですね。ただ、これまで自信のない状況、コントロールできない状況で多分10回や20回はされたと思いますが、これは場数にははいりません。毅然とした態度でしっかりと会議のファシリテーションをした場数です。

あと、大事なのは、一人ひとりの発言を丁寧に聞いて、できるだけホワイトボードに書き留めることです。リモート会議ではむずかしいですが、コロナも終息に向かい、対面の会議が主体になっていくと思います。必ず大きなホワイトボードを1台用意し、左上から順次書いていきます。

自分の発言がきちんと書き留められるのを見ると、発言者は比較的前向きな態度で会議に臨んでくれますので、使わない手はありません。

この記事の著者・赤羽雄二さんのメルマガ

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なぜ、企業は従業員の採用時に「病歴確認」することをためらうのか?

企業が従業員を採用する際には、会社側がいろいろと自由に決定できますが、こと「解雇」関しては自由がありません。そこで採用時に必ず気にかけておくべきことは何か、無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが語っています。採用担当者は必見です。

採用面接時の「病歴確認」は問題ないのか?

会社には、採用の自由が広く認められます。

雇うか雇わないか、雇うとして誰を雇うか、どういった人を雇うかというのは、会社が自由に決定することができます。

しかし、一旦雇うと、解雇の自由は会社にはありません。そのため、雇入れた労働者が、何らかの病気を患っていることが後々判明し、その処遇に困るといったことが起きています。

雇用契約上は、労働者には、“債務の本旨に従った労務の提供義務”があります。要は、雇用契約に則って、きちんと働く義務があるという事です。

しかし、日本では、職種や業務内容の取り決めが曖昧であるため、病気を患っていてきちんと働けないような労働者であっても、配置転換等で働かせ続けることが可能かどうか等を検討しなければなりません。

ここで、「片山組事件」という有名な判例を要点だけ紹介します。

私傷病で治療中の従業員に対し、きちんと業務を行うことはできないと判断し、会社は休業を命じました。その間は無給でした。

これに対し、裁判所の判断は、“労働者の能力や経験からみて、実際に配置可能な業務があり、その業務への異動を本人が申し出ているような場合、それは労務の提供があったとみなされる”としました。

そして、休業中の賃金の支払いを命じました。

このように、たとえ私傷病であっても、その従業員を簡単に休業させたり、ましてや解雇することは、とてもハードルが高いのです。だからこそ、採用時の見極めが重要になってきます。

センシティブな問題だけに、採用面接時に、健康状態や病歴・既往歴を尋ねることを躊躇することがあるかもしれません。

しかし、採用後の配属や安全配慮等の必要性があれば、健康状態や病歴を尋ねることは問題ないとされています。

ただ、面接時に強制的に答えさせるのは適切ではないので、あくまで本人の同意を得た上で回答してもらい、同意を得られなければ、その事実を踏まえて採用の可否を判断すべきでしょう。

また、嘘の回答があった場合には、病歴詐称として、雇入れ後に解雇となり得ることも説明しましょう。回答は口頭ではなく、書面で求めた方が良いでしょう。

繰り返しになりますが、会社には、採用の自由はありますが、解雇の自由はありません。採用活動時には、ぜひ、このことを思い出してください。

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東大で“交渉術”を学んだ社長が「身を守るために」書いた一冊が面白い

日本で「起業」が身近になった昨今、実は不当な契約解除や買い叩きなど、人間不信に陥りそうな出来事が起業したての時には多いのだそうです。今回の無料メルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』で本のソムリエさんが紹介するのは、 東大で交渉術を学んだという著者が「対人関係」について伝授する一冊。いったいどんなことが書かれているのでしょうか。

カリスマ予備校講師を卒業し、東大で「交渉術」を学んだ著者が得たもの【一日一冊】頭のいい人の対人関係

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頭のいい人の対人関係

犬塚壮志 著/サンクチュアリ・パブリッシング

人間関係に悩んでいる人は、多いのではないでしょうか。

著者はカリスマ予備校講師を卒業し、独立起業する中で、サービスを安く買い叩かれたり、料金の未払いや不当な契約解除に翻弄されたという。

悩んだ著者が選んだのは東京大学大学院で「交渉術」を学ぶことでした。なんと著者は「交渉」や「心理学」の文献を1,000冊以上読んだという。

著者が「交渉術」として学んだのは、交渉相手とぶつかることではなく、交渉の開始と終了を気づかせず、できれば交渉相手をファンにしてしまうのが、本当の交渉だというのです。

交渉相手は敵ではなく、その問題や悩みを一緒に解決する仲間、つまり、パートナーなのです(p34)

では、どうすれば交渉相手に気づかれずに交渉することができるのでしょうか。

例えば、協調性のない部下なら、「○○さんって、困っているときにいつも助けてくれますよね」とラベルを貼って自分の望む方向に誘導する。

プライドの高い年下部下なら、「実行したらどういった結果になるか、○○さんの考えを聞かせてもらえませんか?」と結論を保留して、冷静に考え直してもらう。

家庭なら、家事の苦労を子どもを介して夫に間接的に伝えて、家事を手伝ってもらうなどといった手法が紹介されています。

原発にミサイル直撃なら日本国民は全員死亡。自民党が推し進める「軍拡」のお先真っ暗

第2次世界大戦敗戦後から貫いてきた専守防衛路線を捨て去り、軍事大国化に舵を切った日本。そんな政策を進める自民党にNOの声を突きつけなかった国民は、そう遠くない未来に地獄の苦しみにのたうち回りながら命を落とすことになりかねないようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さんが、岸田政権の軍拡路線はどのような未来を日本にもたらすかについて考察。その上で、このまま自民党に政権を担わせ続ける危険性を指摘しています。

岸田というアメリカのポチに売られる日本。原発にミサイル撃ち込まれ死に絶える国民

いつのまにか、日本の防衛費増額(GDP比2%)が、国民の間でも、すでに許容されてしまったかのようなムードが形成されています。国民の反対の声が殆ど聞こえてこないのです。

ロシアによるウクライナ侵攻の悲惨なニュース、中国の軍拡や台湾進攻の懸念、北朝鮮のミサイル乱射などの問題で、日本にも戦争の脅威が迫っているかのようなムードが醸成される中、岸田政権は日本の大軍拡を企図しました。

岸田政権は、昨年12月「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という安保関連3文書を閣議決定しています。

防衛費をGDPの1%枠(5兆円)から、米国主導のNATO(北太西洋条約機構)に倣って、2%(11兆円)に増額する方針を打ち出したのです。

そして、日本の先制攻撃ととらえられかねない「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を公言しています。

専守防衛の国是を否定するかのような安保政策の大転換なのですが、与野党の国会論議も深まらず、財源確保のための増税についての議論も曖昧なままです。

ましてや野党は、防衛費増額に全党反対どころか、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党の3党は、防衛費増額については条件付きで迎合している有様です。

財源の増税についての異論がある程度なのです。

政府の新たな防衛力整備計画では、2023年度からの5年間で43兆円を積み上げ、2027年度にGDP比2%(11兆円)を達成する見込です。

従前の5年間では、27兆円だったので、防衛費はなんと1.6倍に膨張します。

岸田政権は防衛費増額の4分の3は歳出改革で、4分の1は増税(法人税・所得税・たばこ税)で賄う──としていますが、財政規律が緩みっぱなしの政府・自民公明両党に歳出改革が出来るわけがないでしょう。

統一地方選が終わるまで、増税論議はうやむやにして、あとから消費税も含めて「大増税」に走るつもりが見え見えなのが現状です。

防衛費増額に明確に反対しているのは、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけです。

大軍拡につながる――として反対の「日本共産党」、そして経済対策を最優先すべし──として反対しているのが、「れいわ新選組」なのです。いずれも専守防衛の立場から、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」にも絶対反対の主張です。

恐るべきことに、日本の大軍拡には、たった2党だけしか、反対していないのです。

マスメディアの報道も、反対の気運がほとんど感じられず、政府方針に迎合的にさえ映ります。

敗戦後78年も経つと、戦争の恐ろしさ、悲惨さを忘れ、イケイケドンドンの軍拡路線に突っ走ってしまうのでしょうか。

日本の野党である日本維新、立憲民主、国民民主は、この大軍拡に対して政府に「迎合的」なのです。まったく呆れてしまう状況なのです。

この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ

プーチンを弱体化したいだけ。いつまでもウクライナ戦争を終らせる気がない米英の魂胆

東部地域にロシア軍の猛攻を受けるも、徹底抗戦の構えを崩すことのないゼレンスキー大統領。そんなウクライナに対してこれまで大量の兵器を供与してきた欧米諸国ですが、未だ停戦の見通しすら立っていないのが現状です。このような状況を「米英2国の意図によるもの」とするのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、米英がウクライナ戦争を長引かせたい理由を解説した上で、彼らがこの戦争を停戦させる理由など何ひとつないと断言しています。

プロフィール:上久保誠人(かみくぼ・まさと)
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。

ウクライナへの支援は“戦争を長引かせる”ため。米国が本気で狙う「プーチン弱体化」

ロシアとウクライナの本格的戦争が始まってから1年が経った。しかし、停戦への兆しがまったくみえていない。ロシアは、「特別軍事作戦を継続している」と表明し、最前線への攻勢を強めている。一方のウクライナは、ロシアに対する徹底抗戦の決意をあらためて示した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国内外のメディアに対して「ウクライナのパートナーが約束を果たし、われわれ全員が課題を実行すれば勝利は必然だ」と述べ、欧米各国に戦闘機などさらなる兵器の供与を呼びかけた。

欧米各国は、対戦車ミサイル「ジャベリン」、トルコ製のドローン「バイラクタルTB2」、地対空ミサイル「スティンガー」など、さまざまな兵器類、弾薬類を、支援のためウクライナに送り続けて支援を続けてきた。

特に、北大西洋条約機構(NATO)の「3大戦車」とも称される、英「チャレンジャー2」、独「レオパルト2」、米「M1エイブラムス」の投入が注目されている。これは、ロシア軍がウクライナに多数投入している戦車に、大きな威力を発揮すると期待されているからだ。

だが、戦車の投入だけでは、戦局を変えるのは難しいだろう。例えば、英国は数週間以内にチャレンジャー2を14台、ウクライナに提供すると発表している。だが、14台は1個中隊規模にあたり、その展開する範囲は数百メートル程度に限られるという。

一方、ロシア軍は数個師団の規模で、数十から数百キロの範囲で作戦を展開している。つまり、米英独などの支援は、ゼレンスキー大統領が戦争の目的とする「領土回復と人々の解放」を達成させるほどの規模ではない。むしろ、より戦況を膠着させてしまうものだ。

総兵力の5割以上が失われ壊滅状態のウクライナ正規軍

また、ウクライナの正規軍が壊滅状態にあるという。ウクライナ戦争の開戦時、ウクライナ正規軍は約15万人、予備役が約90万人だったという。しかし、2023年1月初めの時点で、総計55.7万人が死傷したという報道がある。総兵力の5割強が失われた。

ウクライナ軍は、45歳以上の老兵や徴兵年齢に満たない15、16歳の少年兵まで前線に投入しているようだ。その苦境を補うために、ウクライナの戦場で実際に戦っているのは、米英仏、ポーランド、ルーマニアなど東欧諸国などからの約10万人とされる個人契約、義勇兵などである。

そもそも、NATOが供与したHIMARS、ジャベリンなどのハイテク兵器をウクライナ軍は使うことができない。NATO諸国からの将校や下士官がシステムを操作しながら戦闘を行ってきたのだ。

要するに、外国の武器で、外国の兵士が戦っているのがウクライナの現実なのである。

欧米諸国がしていることは、瀕死の重傷患者に大量の輸血をして、体中の血液が入れ替わっても延命させようとしているのと同じにみえる。つまり、ウクライナが失った領土を回復させて、戦争を終結させるために支援しているのではない。むしろ、戦争を延々と継続させるために、中途半端に関与しているのではないだろうか。

また日本会議の仕業か。広島の教材から『はだしのゲン』や第五福竜丸を削除したい面々が主張する核武装

小中高生を対象とした平和学習教材から、『はだしのゲン』と米国の水爆実験で被爆した「第五福竜丸」の記述の削除を決めた広島市教育委員会。この流れを識者はどう見るのでしょうか。1250年以上の歴史を持つ愛知県清須市の清洲山王宮「日吉神社」の神職三輪家56代で、『宮司のブログ』著者の三輪隆裕さんは今回、一連の動きの裏に働いていると思われる「意図」について解説。その上で、日本が核武装を考えるのであれば、直ちに『はだしのゲン』と「第五福竜丸」の記述を元に戻すべきとの見解を示しています。

【関連】文鮮明夫妻“世界支配の夢”に利用された「日本会議」の自業自得。創建1250年の神社宮司が斬る保守派の大罪

三輪隆裕(みわ・たかひろ):
清洲山王宮日吉神社 宮司。至学館大学客員研究員。1948年、愛知県にて出生。名古屋大学文学部卒業、諏訪神氏に連なる神職三輪家56代。保守系の国会議員らで組織される日本会議と、全国に8万の拠点を持つ神社本庁による「全体主義」「戦前回帰」に異を唱える言論活動をおこなっている。また、IARF(国際自由宗教連盟)を通じて世界に異宗教間の相互理解と共存を呼びかけている。

広島の平和教材から『はだしのゲン』「第五福竜丸」削除という逆方向

最近、広島の平和学習の教材プログラムから、漫画『はだしのゲン』が削除されたのに続いて、今度は第五福竜丸の記事も削除されたことが話題となっている。

10年近く前に『はだしのゲン』を図書館から撤去せよという運動があったが、この運動を表向き主導していたのは、「平和と安全を求める被爆者たちの会」という組織であった。しかし、その実態は、事務所所在地等からすれば、日本会議広島である。

日本会議広島 公式ホームページ
平和と安全を求める被爆者たちの会 公式ホームページ

さて、産経新聞の記事によれば、「広島市教委によると、平和教育プログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被曝した記述のみにとどまり、被曝の実相を確実に継承する学習内容となっていない」との指摘が出た。令和5年度からの改訂版は世界の核実験、核軍縮の動きを地図や表、グラフから具体的に捉えられる内容に変更する方針」という。

はだしのゲンに続き、第五福竜丸の記述も削除 広島市教委作成の教材から(産経新聞)

この文面だけからすると、より具体的な記述に変更となるように思われるが、実体としての第五福竜丸の被災の事実が欠如することによる、記述の迫真力が弱まり、核兵器の恐ろしさが伝わり難くなる心配がある。これは、被災事実と、核軍縮の動きを両方併記することが望ましい。

『はだしのゲン』といい、「第五福竜丸」といい、どうも、それらの削除には、核兵器の恐ろしさを実感することを弱めようとする意図が働いているとしか考えられない。

その目的は、核兵器に対する拒否感を日本人から無くし、日本の核兵器の開発と装備を進めようとすることが目的であるように思われる。

そうであるとしたら、これは、馬鹿げた考え方である。今、ウクライナ戦争で、ロシアがなぜ核兵器を使おうとしないのか?また、米国その他がウクライナにほとんど無制限に武器を供給しているのに、一方では核戦争にならないように必死に工作しているのは何故かということを考えてみれば良い。

つまり彼らは、核兵器の恐ろしさを十分に理解しているから、持っていても使えないのだ。だから、核戦争の抑止のための核武装と、核兵器の恐ろしさを知らしめる核廃絶の運動は両立する。

もし、日本会議を主導する思想家たちが主張し、近年日本人の多くが賛成するようになったと考えられるように、核戦争や他国からの侵略の抑止には核武装が必要であるとするならば、核廃絶の運動は、それ以上に不可欠な核戦争抑止の手段の一つとなるはずだ。つまり、核武装をするからには、核兵器の恐ろしさを十分に知っていなければならないからだ。

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辞職せず「捏造」と強弁。安倍晋三という後ろ盾を失った高市早苗の絶体絶命

昨年の「安倍元首相国葬反対の声は8割が大陸から」という発言の真偽が問われることはなく逃げ切りに成功した感のある高市早苗経済安保大臣ですが、今度ばかりはこれまでにない苦しい状況に追い込まれることが確実なようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、野党議員が公表した総務省の行政文書を「捏造」とし、自らの進退をかける啖呵を切った高市氏に覚えたという既視感を紹介。さらにこの件で高市氏が大きな代償を払うことになる単純明快な理由を解説しています。

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高市早苗のデジャブー感

この1週間での政治的なトピックは、何と言っても3月2日に立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の「内部文書」と、それに対する高市早苗経済安保大臣とのやり取りですね。2014年から2015年にかけての第2次安倍政権時、安倍官邸から総務省に対して、放送法の政治的公平性の解釈変更を求める圧力があったとする証拠の文書です。

すでに何度も報じられているので、ここでは詳細は端折りますが、この文書の中に、当事の総務大臣だった高市早苗氏と安倍晋三首相とが電話で打ち合わせした具体的内容が明記されていたのです。しかし、立民の小西議員から文書の内容の事実関係を問われた高市氏は、この文書を「全くの捏造」と断言し、捏造でなかったことが判明した場合には、閣僚の辞任、議員辞職も「構わない」と啖呵を切ったのです。

小西議員は放送法を所管する総務省の官僚出身で、今回の内部文書は自分の古巣である同省の職員から託された行政文書だと主張しています。また、この文書の信憑性については、小西議員が総務省の今川拓郎(たくお)官房長から「同じ文書の電子データが総務省に保管されていることを確認した」との説明を受けたことで、今回、公表に踏み切ったと述べました。

一方、高市氏と言えば、総務大臣だった当時、「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上したことが記憶に新しいですね。今回の文書の内容は、この恫喝発言とも一致しています。しかし高市氏は、自身の政治生命を担保に、この文書を「捏造」と言い切ったのです。

すると、不思議なことが起こりました。6日、立民の石橋通宏参院議員が「小西議員は総務省の今川拓郎官房長が『全く同じ文書の電子データが総務省に保管されていることを確認した』と説明したから文書を公開した」と述べると、松本剛明総務大臣は「今川官房長は『確認した』と言ったのではなく『確認して参る』と言ったと述べている」と抜かしたのです。

つまり、「まだ確認していない、これから確認する」ということらしいですが、それにしても「確認して参る」って、お前は忍者か!(笑)…とツッコミを入れたくなってしまうほどの苦しい言い訳です。もしも本当に「これから確認する」と言ったのであれば、これは急を要する案件ではないので、小西議員には見切り発車をする意味など1ミリもありません。今川官房長の報告を待ち、確認が取れた時点で公表すれば良い話なのです。

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個人の「学力」が高いハズの日本で、なぜ経済が停滞しているのか?

若い人たちが海外に出稼ぎに行ってしまうほど相対的に貧しくなったわが国。国力の源でもある「学力」は、いまでもOECDのPISA(学習到達度調査)ランキングで上位に位置しているのに、なぜ経済は低迷を続けているのでしょうか。今回のメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者の、のもときょうこさんが、PISAの調査項目とグローバル社会で求められる能力がマッチしていないとするレポートを紹介。日本や韓国など東アジアの国では、努力と勤勉さを大切にするため、数値になる「学力」は頑張れても、それが指標では「足りない」と指摘しています。

なぜ個人の「学力」が高いハズの日本で、長年経済が停滞しているのだろうか

「日本の学校の学力は高い」──よく聞く話です。その通りで、OECDの学力ランキングなどのデータを素直に読めば、日本は個人個人の中学・高校時点の「学力」は相変わらず、世界平均と比べて高いのです。なのに、なぜ長いこと経済成長ができないのでしょうか。

特に欧米式の米国式・カナダ式にいく日本人には「レベルが低い」と不満を持つ方が少なくありません。カリキュラムの内容が違うために、「*年生なのに、そんなことも教えないのか」と不安になってしまうのです。しかし国全体で見たときに、その差はどうでしょうか。この数値の乖離が、何を意味するかをよく考える時期に来てると思います。

PISAランキングに意味がなくなりつつある

データが間違っているのか。それとも、「学力」が経済にとって無意味なのか。「学力」と経済に実は相関関係はないのか。それとも別のファクターがあって低迷しているのか。

「高いレベルの教育」が必要、とよく言われます。でもそれは何のためでしょうか?日本の教育の目指すところは「経済的に役立つ人」であるように見えます。ところが、社会に(少なくとも経済的に)インパクトも与えてないとしたら、その教育に意味はあるのでしょうか?

「子どもが教育を選ぶ時代へ」でPISAランキングなどの国際学力テストはもはや時代遅れでは?という仮説を書きました。その後、大学院で、OECDの「PISAランキング」などが、なぜ「計算」「読み書き」に焦点を当てているのかとその弱点について学びました。

1つ目が、「そもそも測れない能力が増えてきた」ことです。思考力や決断力を数値化して比較するのは、難しいため、単純比較できるものが、読み書きと算数のリテラシーのみになってしまったのです。例えば、世界銀行が出した『世界開発報告書2018』です。

正式な教育やその他の学習の機会には多くの目標がありますが、識字能力、計算能力、および推論の通常の評価によって把握できるのはそのうちのいくつかだけです。教育者はまた、学習者が高次の認知スキルを身につけられるよう支援することも目指しています。これには、評価では把握するのが難しいもの(創造性など)も含まれます。人生における成功は、持続性、回復力、チームワークなどの社会的感情的および非認知的スキルにも依存します。
World Bank. (2018). Overview: Learning to realize education’s promise. In The World Development Report 2018: LEARNING to Realize Education’s Promise.)

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林外相G20ドタキャンに国民から批判殺到。あまりにもくだらない欠席の理由

日本の林芳正外相がG20(20カ国・地域外相会合)の欠席を発表したことで、国民からは大きな批判が集まっています。今回、多くの批判が集まった理由はどこにあるのでしょうか? 今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』では、 外交権の歴史から林外相が欠席した「真の理由」について持論を展開しています。

林外務大臣のG20欠席についての私の個人的意見

三権分立をわかっているのか

「信じられない決定」 林外相G20欠席に批判的─インド主要紙
2023年03月01日17時39分 時事通信

【ニューデリー時事】日本の林芳正外相が国会対応のため1日からの20カ国・地域(G20)外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」(ヒンドゥスタン・タイムズ)など総じて批判的に受け止めている。

ヒンドゥスタン紙は、欠席を巡って日本国内で批判が集まっていることも紹介しながら「決定はインドを動揺させる可能性が高い」と伝えた。経済紙エコノミック・タイムズは「日印関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。

こんな記事が出されています。皆さんはどのように思うでしょうか。

さてあえてこの内容に関して批判するのは、そもそも日本の憲法では「外交権」は「行政府の内閣」にしか認められておらず、その外交権を持っているのは、基本的には内閣総理大臣と外務を分掌している外務大臣(外務省)だけということになります。

日本の歴史上は、日本の外交権は「天皇」または「朝廷」に一任されていました。この事は、日本史の出来事に根拠があるとされています。

少し歴史を紐解いてい見ましょう。古代の日本は、当然に朝廷が外交権を持っていました。朝廷ができる前は、様々な王国が勝手に自分の「村国家」の代表として、外交をしていたと思います。

そもそも、日本の場合は「日本」とまとまったのがいつかということもありますのでなかなか難しいですが、それでも漢委奴国王や女王卑弥呼などは、現在の日本の形の全体ではないにしても当時日本にあった国の代表として隣の国と交渉をしています。その代表は聖徳太子であり「日出国の天子」として手紙を書いているのです。

その後も、朝鮮半島の新羅などにおいて戦った天智天皇や、それ以前の神功皇后などは、全て皇室ですし、平安時代まで遣隋使・遣唐使を行っていたのも、全て朝廷であったという歴史がまずはあります。

その上で、1264年、及び1284-1286年に、元が日本の樺太を襲撃した時にさかのぼります。この時代が起点になるのは、ここまでは日本の政府は朝廷しかなかったので、政権運営と外交が一致していても他には何もなかったということになります。

しかし、鎌倉幕府以降、正確には承久の乱以降、政権は完全に鎌倉幕府に移ります。

外交権も幕府に移ったのか、それとも外交権だけは朝廷に残ったのかということが大きな問題になります。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

シンプルだけどコレしかない。海外の「情報工作」に“勝利”する方法は?

インターネットが普及し、情報源がメディアだけではなくなった現代社会で、「情報戦争」に勝利するための鍵はどこにあるのでしょうか。作家でユーチューバーの顔も持つ、ねずさんこと小名木善行さんは自身のメルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の中で100年前から今までの日本の情報戦争の歴史と今現在工作活動を行っている国に勝利するための秘訣を紹介しています。

現代社会で「情報戦」に勝利するには

情報戦は、かつてはメディアが大手メディアくらいしかなかったために、メディアさえ押さえれば、ある意味、資本家(それこそ陰謀家)の思い通りに事を運ぶことができたといえます。

ブログでご紹介した1938年に米国で結成された「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」なるものも、金を使って一部の権力者を牛耳れば、なんでも好き放題に世論を誘導できたし、戦争さえも起こさせることができたわけです。

けれど現代社会は、情報はメディアだけでなく、SNSや動画サイトなど、多岐にわたる時代になっています。

つまり、100年前とは様子が代わってきているのです。

ちなみにちょっと脱線しますが、元禄時代の赤穂浪士では、大石内蔵助が京都祇園で豪遊することで、自分たちの持つ正義を、世のVIPたちに広めました。

これにより、討ち入りが単なる狼藉事件ではなく、しっかりとした志あるものとしての地位を得ています。

これと同じことを行ったのが幕末の長州藩で、高杉晋作などは、20代前半という若さで、祇園の街で、軍艦が買えるほどのお金を遣いあげて豪遊し、都の貴族や全国の大名たちに時代の変化を知らしめ、広げています。

そういう意味では、150年前までは、日本では、祇園の花街だけを押さえれば、情報戦争に勝利できたわけです。

これがラジオが発達した戦前の時代には、リーフレットと社会的に影響力のある政治家を落とせば、なんでも好き放題ができた時代になりました。

この記事の著者・小名木善行さんのメルマガ