日本で今後インターナショナルスクールが当たり前に？10年先ゆく国で見えた我が国の未来

学費の高さも相まって、日本ではまだまだ一般的な選択肢とはなっていないのが現状と言えるインターナショナルスクールへの進学。しかしそんな流れも加速度的に変化していく可能性があるようです。1月19日に創刊したばかりのメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者ののもときょうこさんが、現在の日本の教育事情がかつてのマレーシアの状況と似ていると指摘。その後に同国で起きた諸々の変化を紹介する形で、日本の教育の今後について「予測」しています。

※本記事は有料メルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』2023年1月19日創刊号の一部抜粋です。本メルマガ創刊号では他にも「世界で宗教右派が増えている」「読者からの質問」など、私たち日本人に役立つ情報が満載です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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今の日本の教育は、10～15年前のマレーシアに少し似ているかも

日本にも続々とインターナショナル・スクールが増えています。全寮制の名門校が続々開校するかと思えば、学費の安いインターナショナルスクールも増えている――。

● インターナショナルスクール、続々開校　英名門2校も　寮生活・英語で授業…「世界」見据えた学び

また、文科省が不登校は問題行動でないと各学校に通知し、フリースクールの利用を認めたことで、日本でも「ホームスクーラー」が増えてきました。

● 「不登校は問題行動ではない」全学校へ向けて通知、知られずに1年～国と現場がかみ合わないカラクリ～

この風景、どこかで見た……と思ったら、10～15年ほど前のマレーシアに似ているのです。

「これから世界はどんどんグローバル化するよ。日本で英語教育に対応した大学はいくつあるの？グローバル教育を受けた方がいい」と私が友人のマレーシア人に言われたのが、確か2000年代の半ばくらい。

子どもを産んで、公立学校しか考えてなかった私はびっくりしたのです。けれど、当時シンガポールで前首相だったリー・クアン・ユーさんも朝日新聞で似たようなことを言っていて、教育について真剣に考えるようになりました。

当時マレーシアでは、インターナショナル・スクールが雨後の筍のように増えて、同時にホームスクールがバンバンできて広まった時期。友人もちょうど子どもたちをインターナショナル・スクールに転校させたばかりで、韓国人の親の間では子供のマレーシア留学が流行っていたのでした。

2012年にはジョホール州に全寮制のマルボロ・スクールが開校し、私も取材に行きました。

● 開校して2年、｢マルボロ･カレッジ｣は今

そんなわけで、私はこれからのトレンド、東南アジアを見ていると、予測がつく気がしています。

何が起きるのか？今日はそのヒントです。

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ライフ

事業再生コンサルが「コロナ融資は返せなくても大丈夫」と断言するワケ

新型コロナウイルスの影響で危機に陥った多くの企業が利用してきた「コロナ融資」ですが、それを返済できずに困っているケースが見られるようになりました。今回は、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、借りすぎによる不安を抱える事業主さんに対して安心の「救済策」を提案しています。

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「コロナ融資が返せない…」でも大丈夫！

まあ誰もが予想していた事だと思いますが、この3年間、売上がいくら落ちてもコロナ融資を受けることができたので、その結果として「借り過ぎ」に陥っている会社がものすごく沢山あります。

「コロナ前は年間売上高8,000万円に対して、借入金が4,000万円でした。しかし現在は、コロナで売上が4,000万円に落ちて、借入金は8,000万円に。年商の半分だった借入金が、年商の2倍になってしまいました…」

と、こんなケースも珍しくありません。

そして最近は、返済の据え置き期間もそろそろ終わりに近づき、ちゃんとした返済をしなければなりません。「もうダメだ。とても返せない。破産するしかない…」と思い詰めている経営者さんも、非常に増えていると感じます。

でも大丈夫です。心配いりません。明日には明日の風が吹く。5年先、10年先まで固定的に考えてはいけません。変動的に、そして多少、楽観的に（ゆるく）考えるべきです。

目の前に迫っている返済については、さしあたって、救済策があります。
例えば、

1．据置期間の延長

これは2021年から既に存在していました。融資の種類によっては現在も延長可能なものがありますので、借入先金融機関に相談してみましょう。据置延長の扱いならば、リスケとは違い、面倒な交渉や手続きは必要なく、信用にも傷つきません。

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ビジネス

ワケあり商品も説明次第で「バカ売れ」に。スマホ1台で出来る個人商店のカタチとは？

中国人が日本国内でおこなっている多くのビジネスの中で、現在最も注目されている「ライブコマース」というものをご存知でしょうか。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、この新たな販売形態を「個人商店こそ取り入れるべき」として紹介しています。一体どんな販売方法なのでしょうか？

個人が販売できるテレビショッピング!?ライブコマースで売りまくれ！

日本におけるチャイナマネーは、巨大かつ脅威でもあります。

土地を買い占め、新しいビジネスを始めたり、寂れた地域を「ネオ中華街」へと変貌させたり、インバウンドが増えた時には、中国人向けホテルを開業したり。

日本人が気づかないようなビジネスチャンスを探り出しては、速攻で事業を立ち上げます。

そのセンスやスピード感には脱帽です。

このような中国人による日本ビジネスの中で、最近注目されているものがあります。

「ライブコマース」。

オンライン販売とライブ配信を組み合わせた販売形態のことで、いま急激に市場を拡大しています。

この手法を考え出したのが中国人なのです。

テレビショッピングのように、売りたい商品の解説をライブで配信し、その場で購入できるようになっています。

商品について知りたいことがあれば、メッセージを送ることができるので、ライブ中に返事をもらうことができます。

購入前の不安をその場で解消できるのです。

売る側もこと細かく説明することで、商品の魅力を存分に伝えることができます。

また、リアルタイムであることと双方向であることで、お客さまとの結びつきを強めることもできます。

この手法で活躍しているのが、「KOL（キーオピニオンリーダー）」と呼ばれる中国人たちです。

ショッパーのような存在で、販売会社と契約し、売り上げの数十％の報酬を受け取っています。

彼らは日本にいて、日本の商品を中国人向けに販売しています。

ただ販売するだけではなく、中国人が行きたい日本の観光地や街を紹介しながら、商品を販売しています。

中国人が興味のあることで集客し、中国人が欲しがる日本の商品を紹介しているのです。

消費意欲の旺盛な中国人相手なので、その可能性は無限大と言っても良いでしょう。

この手法は、商品の見栄えが購入意欲に影響する、化粧品やファッション、家具やインテリアでよく使われています。

また、見ためではわかりづらい、製法にこだわった商品や訳ありB級品でも、丁寧に解説することで、販売に繋げることができます。

時間を気にせず配信できるライブコマースだからこそ、伝えたいことのすべてを話すことができるのです。

中国では、地方の農家が自らライブ配信し、野菜を売っている例もあります。

スマホがあれば、誰でもできるのです。

日本では、三越伊勢丹や資生堂、ファッション通販のベイクルーズが行っていますが、これからも続々と参入してくるはずです。

しかし、個人商店こそ、やるべきだと思います。

スマホ1台。経費は0円。躊躇する理由はありません。

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ビジネス

韓国国民「7割が核保有に賛成」の驚愕。実現した場合アメリカは黙っているのか？

この度、韓国の核兵器保有についての世論調査で、韓国国民の70%が保有すべきと答えていることが明らかになりました。これについて今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年で韓国の大学に勤務する日本人教育関係者が、米国がこれからの韓米の関係について語った報告書の内容を紹介しています。

韓国の核兵器保有「賛成70％」の衝撃

「70％の韓国国民が核兵器を保有すべきだと答えた（韓国の）世論調査の結果を見てびっくりしました」

米3大シンクタンクの一つである戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムリー所長は19日（現地時間）、米国の核の傘公約などに関するテレビ懇談会でこのように明らかにした。CSISは前日、北朝鮮の核の脅威に対応して韓米が米国の戦術核を韓半島に再配置する案について協議に着手しなければならないという内容の報告書を発表した。CSISは同日、別途のテレビ懇談会を通じて同報告書の作成背景などについて話し合った。

同氏は「最近、韓国に行ってきた時、ほぼすべての会議で3つの質問が出た」とし、「最初の質問は『北朝鮮が核兵器を放棄しそうにない』ということだ。「どうするか」であり、二つ目は米国の核の傘公約を依然として信じることができるかだった。最も興味深い3つ目の質問は「韓国が核兵器を獲得すべきか」ということだった」と述べた。

国防部副長官を歴任したハムリー所長は「私は韓国人が私たち（米国）に信頼を持てる方法を探すことが私たち（米国）にとって決定的に重要だと思う」とし「核の傘は（北朝鮮の脅威に対応して）韓国と戦うという私たちの伝統的公約が（北朝鮮の核脅威対応で）必要ならば核兵器（使用）まで含まれることを意味する。我々は韓国国民にその約束が依然として有効であることを納得させる必要がある」と述べた。北朝鮮核の脅威を従来の米国の核の傘公約で完全に抑制できるかという懸念が韓国で相次いで提起されていることに対する共感がワシントン政界でも広がっている。

国務次官補を務めたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「北朝鮮が（韓国に駐留している）米国人（在韓米軍および家族）を殺さずに韓国を攻撃できる方法はない」とし、「そのような意味で、我々が武器を持って家（米国）に帰らないという考えは単純なことではない。韓国（韓米）は『運命の共同体』だ」と述べた。北朝鮮が韓国を攻撃する場合、在韓米軍2万8,500人と韓国に住む多くの米国民間人も影響を受けることを強調したのだ。彼は「米国にできることは、このような米国の拡張抑制公約を（韓国人が）より信頼できるようにすること」と述べた。

国際

ひろゆき氏「私立中学への進学は娯楽」のド正論。公立中を避ける親たちの問題点

年々増加の一途を辿り、2023年度は過去最多となることが確実な首都圏の中学受験者数。そのような状況にあって、東京都の私立中学への授業料助成に異を唱えるひろゆき氏の発言やツイートが話題となっています。賛否両論渦巻くこの状況を、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、プリンストン日本語学校高等部の主任を務める米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ひろゆき氏の発言について「至極正論」と断言しその理由を解説。さらに「無償の義務教育が無効で危険」である現状こそが異常との見解を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年1月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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なぜ公立中を避ける親は、ひろゆき氏の「私立中は娯楽」に怒るのか？

西村博之氏は、ABEMAでの出演やツイートを通じて、東京都の私立中学校への進学に対して、授業料を助成するという案に反対したようです。具体的には、「私立に行くのは娯楽なので、自腹で行けと思います」と断言したと報じられています。

例によって、西村氏の話芸のネタにされると、無駄な対立エネルギーが空回りして社会的には意思決定へのコスパが悪化してしまうのですが、その辺を別にして考えれば至極正論だと思います。

東京都内の場合、中学入試が年々激化しています。近年では、昔はヤンキー女子校だった学校を共学化するとともに、塾関係者や文部行政関係者の天下りなどとセットで、校名をリブランドして国際教育のクラスを作ったりすると、ビジネスとして成功するという方程式があるようです。そんな新しい戦略も含めて、中高一貫校はどんどん人気化しているわけです。

何が問題かは、明らかです。小学校3年生ぐらいから塾通いをさせないと一流といわれる学校には入れないケースが多い中では、資金力がモノを言うし、そうなると、格差の世襲化が進行し、その結果としてエリート層の貴族化と保守化が進行して、国家が蝕まれてしまうからです。

とにかく、中学までは義務教育ですし、高校も法制上は無償化されているわけです。義務とか無償というのは、「タダだから最低レベルでいい」というのではありません。スポーツを真剣にやりたい、音楽を専門的に学びたいというのと同じように、サイエンスや数学を専門的に極めたいという生徒の要望を満たすことも、義務とか無償ということに入っているはずです。

例えばですが、コロナやインフルのワクチンの場合は、無償（インフルは例外もありますし、5類になるとコロナも怪しいですが）だからといって、中身は生理食塩水だなどということは、あり得ないわけです。無償であっても、最新技術を駆使したmRNAワクチンが提供されるのは当たり前です。

にもかかわらず、教育の場合で考えると、公立の特に中学の場合は、都区内の学校で考えると、昔よりは多少はマシになっている地区もあるものの、最先端の学習ができないどころか、通学が「危険」という場合もあるわけです。

例えば、学区によっては反社系の家庭の子どもが、中学生の段階から麻薬や暴力の逸脱行為に引き込まれていたりします。そうした生徒の更生までを教育に求めるのは酷かもしれません。ですが、そうした生徒を引き離して、真面目に勉強したい生徒にキチンとした、つまり安全な環境と学習機会を与えるということについて、保護者の信任がゼロとなっているわけです。

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国内

現役市長「大暴走」の異常事態。静岡県湖西市いじめ事件の被害児童保護者をSNSでブロックした証拠画像

先日掲載の「学校は隠ぺい、校長が妨害。静岡県湖西市市立中いじめ事件の信じがたい事実」でお伝えするや、たちまち大きな反響を呼んだ教育現場のいじめに対する呆れた反応。しかしその首長の対応も、彼らに引けを取らないほど酷いものだったようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、湖西市の市長がいじめ被害者家族に取った仕打ちを画像とともに紹介。さらに当案件に関して文科省が開示した資料に対し、いじめ解決の最前線に立つ人間として抱かざるを得なかった感情を吐露しています。

【関連】学校は隠ぺい、校長が妨害。静岡県湖西市市立中いじめ事件の信じがたい事実

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

 

助けを求めた、いじめ被害児童の保護者を市長がSNSでブロック。静岡県湖西市市立中いじめ事件続報

前々回取り上げた、静岡県湖西市でいじめの第三者委員会が設置されている事件の続報。

【前々回の記事】学校は隠ぺい、校長が妨害。静岡県湖西市市立中いじめ事件の信じがたい事実

校長の暴走ぶりは、どうなっているんだ！と多くの反響があった。

しかし、暴走は校長にはとどまらない。

この校長は、いじめ発生の令和元年のみならず令和3年にも書面で、「いじめはなかった」と残しているが、現実にいじめはあったわけで、こうした対応がより深刻な二次被害になってしまったことは否めない。

にもかかわらず、この校長は、その後、保護司や委嘱事業の委員など退職後もしっかりと、こども関連事業に携わっている。

こうしたことは他の地域でもよくあるが、問題を起こした校長が次の人事でなぜか出世したり、天下り先にしっかりと着任してしまう。隠蔽をしても嘘の報告書を書いても、何のお咎めもない、無法地帯とはまさにこのことだろう。

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ライフ

美女ゲーマーたぬかなに「やっぱりセクシー女優転身」説。低身長煽りはデビュー作への布石か…気になるギャラと中身は？

約1年ぶりに復活した元プロゲーマー・たぬかな氏（30）に、「セクシー女優転身」の噂が浮上している。たぬかな氏は20日のライブ配信で、活動休止中にAVデビューの勧誘を受けたが断ったことを報告したが、話はそう単純ではないようだ。

たぬかな氏「ほんまにショックやった」勧誘の顛末

元プロゲーマーのたぬかな氏（30）は昨年2月、ライブ配信で「身長170センチ以下の男性は人権がない」という趣旨の発言をして炎上。プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」やスポンサーのレッドブルとの契約を解除され活動を休止していた。

そんなたぬかな氏が20日、Twitchの生配信で久々に復活。「AVのお誘いありましたか？ってみんなによう聞かれるんやけど、ありましたよ」と自身の“失業生活”を振り返った。

たぬかな氏は、プロゲーマー時代に良くしてくれた知人から「たぬかなちゃん、俺の知り合いの社長の人がぜひウチで働かんか言ってるから、行ったらどう？」と誘われ、面接に行ったところ「バリバリAVの勧誘」だったという衝撃エピソードを披露。

「2～3本くらい撮って5000万円はいける」と勧誘を受けたとして、具体的なメーカー名やレーベル名を挙げつつ、セクシー業界の仕組みに「詳しくなった」と自嘲気味に語った。

この配信を見た一部ユーザーからは、「たぬかな、出てくれないかな？」「割とマジでたぬかな見たいかも」「相当売れるだろうな」といった声も。

もっとも、当のたぬかな氏は配信で「ガチできつかった」「ほんまにショックやった」「家に帰って正直泣いた、嫌だってなった、さすがに」としており、現時点でセクシー女優転身の意志はないとしている。

一転デビューも？たぬかな氏の「市場価値」暴騰中

だがその一方、「今回のライブ配信で“たぬかなセクシー女優デビュー”の可能性はむしろ高まった」と見る業界関係者もいる。いま巷で、たぬかな氏の「市場価値」がうなぎ上りだというのだ。

「たぬかなさんが配信で『人権がない』騒動を謝罪しましたが、このお詫びはあくまで『不適切な言葉選び』に対するもの。たぬかなさんとしては、身長が低い男性はバカにしてよいという自分自身の信念を曲げるつもりは一切ないようです。その証拠に、今回たぬかなさんは、『チビは器が小さくて攻撃的』『自分に人権があるかないか知りたかったら区役所に行け』『身長くらい頑張れよ』『ホビホビするしかないねんな。ホビホビ～』など、これまで以上に徹底的な“低身長男性煽り”をしました。ところが、この発言に対する反発が想像以上に少ないんですよ」（映像配信プラットフォーム関係者）

そこで、たぬかな氏の発言に対するSNSの反応をチェックすると、もちろん賛否はあるものの、『ここまで振り切ってると逆に笑える」『たぬかなの好感度が上がってしまった』『すげー面白い子じゃん』など、好意的な意見のほうがむしろ目につく。

たぬかな氏がボロクソに言うほど、逆に好感度が上がるのはなぜなのか？

「それはたぬかなさんが正々堂々としているからでしょうね。アンチを攻撃する際も信者を『ファンネル』として利用することはありません。自分一人で無数のアンチに立ち向かい、火の玉ストレートの暴言を吐く、これが彼女のスタイルです。発言内容はぶっ飛んでいても、特定の弱い者をいじめているわけではない。そこがファン心理をくすぐるのでは」（前同）

そんなたぬかな氏の超攻撃的なスタイルは、セクシービデオの「販促」にも有利に働くという。

「セクシービデオでは、強い女性に支配されたいM男性向けのコンテンツに根強い需要があるんですよ。その一方で“女高男低”の世相を反映して、弱い立場で虐げられてきた男性が、女性に復讐する筋書きも人気です。たぬかなさんのキャラには、そのどちらにも柔軟に対応できる懐の深さがある。ライブ配信の同時接続数も、炎上前は30にすぎませんでしたが、今回は8000を超えましたからね。今後さらに注目が高まれば、3本撮りで5000万円どころか、デビュー契約で1億円確約の大型オファーも視野に入ってきます」（前同）

もし近い将来、たぬかな氏がセクシー女優に転身する場合、作品はどんな内容になるのだろうか？業界関係者の予想は意外なものだった。

エンタメ

築地玉寿司4代目が創業100年目に起こした大革命。本店2階に“異端児”が込めた「3つの意味」

今年で創業100年目を迎える築地の老舗「玉寿司」。そんな名店を率いる4代目が、次々と意欲的な取り組みを進めているのをご存知でしょうか。そんな試みを取り上げているのは、フードサービスジャーナリストの千葉哲幸さん。千葉さんは今回、玉寿司代表の中野里陽平氏が本店2階に新業態店を開いた理由を、本人に直接取材。さらに同社が新入社員を教育する「玉寿司大学」を続ける意義等について考察しています。

プロフィール：千葉哲幸（ちば・てつゆき）
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』（柴田書店）、『飲食店経営』（商業界、当時）両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』（日本食糧新聞社発行、2017年）。

100年を迎える老舗「築地玉寿司」で革命を起こす「異端児」4代目の挑戦

「築地玉寿司」というブランドは主に東京圏の百貨店で多く目にする。イメージとしては「自分へのご褒美」的に晴れやかな気分ですしを楽しむという感じ。高級店ではなくプチ贅沢で利用するすし店である。

同店を展開する玉寿司（本社／東京都中央区、代表／中野里陽平）では2022年11月1日築地の本店の2階に「鮨 本店上ル」をオープンした。店舗規模は39.5坪・19席。この数字から分かるように実にゆったりとしている。カウンターだけですし職人の技を目の前にしてすしを楽しむことができる。完全予約制でメニューは「おませコース」のみ。客単価2万円の高級店。同社としては31店目にあたる。

「商売の復興」と「脱大型宴会」の形

同社が同店をオープンした理由は2つある。同社代表の4代目となる中野里氏に伺った内容を以下に紹介しよう。

まず、同社の記念碑的な位置づけ。同社の創業は1924（大正13）年、2023年で100年目を迎える。その表現をどのようするかということを1年以上前から考えていたという。

「この場所は、太平洋戦争のときにB29の焼夷弾によって焼け野原となった。ここから『築地玉寿司』の復興をやりきったのは私の祖母である『中野里こと』。この地で商売を続けてきたのは、われわれにとって誇りであり、魂が宿っている。そこで中野里ことの世界観をどこかで表現したいと思った」

玉寿司を創業したのは中野里栄蔵氏とこと氏の夫妻。しかしながら栄蔵氏は1945年に49歳で亡くなった。栄蔵氏から「玉寿司を頼む」と言われたこと氏は、4人の子供を育てながら玉寿司の2代目となり女性の板前、経営者となって玉寿司を復興させた。このストーリーは『こと～築地寿司物語～』としてまとめられ舞台となっている。

次に、時代の需要に応えた業態転換という側面。

「本店の2階をふと見たときに、昔ながらの昭和の宴会場があった。コロナ前は企業様の大人数の宴会が入っていた。しかしながら、コロナ禍になって社用の需要がほぼゼロに。一方で、3～4名様程度のプライベートの需要はあった。身内の人たちによるちょっとしたお祝いで『ありがとう』を伝える場所でおすしを楽しむシーンが増えてくるのではないか。では、そのような場所をつくろうと考えた」

店内には余計な装飾がない。カウンターは一枚板ではなく古材をつなぎ合わせたものを使用。ここに「質素」の思想がある。壁には大木の幹をイメージした力強い油絵が飾られ商売復興の情念として伝わってくる。完全予約制であるが、なかなか思い通りの予約が取りにくい人気店となっている。

4代目は「クオリティが高い客単価2万円という設定は、お祝いをする側、される側にとっても適正な価格として受け止められているのでは」と語る。

ビジネス

バイデン大統領までも「機密文書」持ち出し。今後の焦点は“次男の疑惑”か？

トランプ前大統領が機密文書を持ち出し捜査を受けている最中に、現職のバイデン大統領も機密文書を持ち出していたことが発覚し、アメリカメディアは大騒ぎとなっています。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では、著者でジャーナリストの伊東森さんが、前職と現職の大統領による「機密文書」持ち出しの中身を比較。トランプ氏ほどの悪質性は伺えずとも、追及は免れず、アフガン撤退問題や次男の疑惑にも波及する可能性を指摘しています。

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トランプ氏につづきバイデン大統領も「機密文書」持ち出し。今後の焦点はアフガン撤退、バイデン氏次男の疑惑

バイデン米大統領の特別法律顧問は12日、声明を出し、バイデン氏の自身の副大統領時代の機密文書が、ワシントンの個人事務所と東部デラウェア州ウィルミントンの私邸から見つかったと公表。

同じ日、ガーランド司法長官は機密文書を持ち出した経緯の捜査を指揮するため、ハー前連邦検事を特別検査官に任命した。今後、問題が本格捜査されることとなり、2024年の大統領選に再出馬する意向を示すバイデン氏には打撃となる。

昨年には、共和党のトランプ前大統領の機密文書持ち出しが発覚したばかり。トランプ氏は昨年、大統領の退任後に私邸に機密文書を持ち出し、特別検察官が捜査している。そのため、現職と前職とが同様の問題で捜査を受ける異例の事態となった。

バイデン氏の特別法律顧問は、私邸から見つかった機密文書は「少数」としているが、詳しい件数や内容は不明（*1）。ただ、個人事務所にあった機密文書は昨年の11月の中間選挙直前に発見されたのにもかかわらず、今月になって米メディアが報道するまで公表はしていなかった。共和党は、中間選挙への影響を回避するために公表をしなかったとして、今後、追求する構え。

バイデン大統領機密文書問題の経緯とトランプ前大統領の問題時との比較

経緯（米メディアによる）

  • 2022年
    11月2日　個人事務所から副大統領時代の機密文書が発見
    　　3日　国立公文書館が回収
    　　4日　公文書館が司法省に通知
    　　8日　中間選挙
    　　9日　FBI（連邦捜査局）が調査を開始
    12月20日　司法省が私邸でも発見と連絡を受ける。FBIが文書を回収
  • 2023年
    1月9日　米メディアが事務所で文書発見を報道
    　10日　バイデン氏、事務所で見つかったことを認める。私邸の件については触れず
    　12日　特別法律顧問が私邸でも発見と声明。捜査を指揮する特別検察官を任命

バイデン米大統領とトランプ前大統領の機密文書問題の比較

  • 持ち出した文書
    バイデン氏　個人事務所に約10件、私邸に「少数」
    トランプ氏　300件以上
  • 発覚の経緯
    バイデン氏　昨年、個人事務所の閉鎖作業中に発見
    トランプ氏　2021年に国立公文書館（NARA）が指摘
  • 対応
    バイデン氏　すぐにNARAに連絡、引き渡す
    トランプ氏　NARAが引き渡し要求も非協力的。一部を隠蔽疑い （*2）

バイデンよ、お前もか

トランプ前大統領に続き、バイデン氏も同じ失態を犯していたことが分かった。再選への出馬を目指すバイデン氏の足かせとなることが確か。ただ、捜査への協力姿勢を見せ、トランプ氏との違いをアピールするが、事態は不透明だ。

バイデン氏は昨年8月、機密文書の持ち出しでFBI（連邦捜査局）の家宅捜索を受けたトランプ氏を「無責任」だと非難。11月には特別捜査官が捜査に乗り出した。しかし、自身も同じ問題を抱えていたことが分かり、大統領のイメージの悪化は避けられない。

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国際

ロシアと同じ「危険な国」扱い。なぜ中国はダボス会議から締め出されたのか？

かつては蜜月関係とも言われていたグローバリストと中国の関係。しかし習近平氏の国家主席就任が、そのすべてを変えてしまったようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、1月半ばに行われたダボス会議からロシアと中国が締め出された事実を伝える記事を紹介。さらになぜ中国がかような扱いを受けているのかについて、「国境なき政治家」を自称する世界的投資家のこれまでの発言を引きつつ解説しています。

ダボス会議から締め出されたロシアと中国

世界のスーパーエリートが集結する会議といえば、「世界経済フォーラム」（通称　ダボス会議）でしょう。今年は1月16日から20日まで、年次総会が開催されました。ブルームバーグ1月16日は、ダボス会議からロシアが締め出された状況を報じています。

出席を登録した資産家の数は116人前後と10年前から40％増えたが、少し前まで常連で、モンクレールのダウンジャケットのように普通に見掛けたロシア資産家の参加は今年はゼロだ。ウクライナ侵攻に西側諸国が厳しい制裁を科す中で、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）は事実上締め出された。

わかります。ロシア新興財閥の多くは、いまや制裁の対象。欧米にあった豪邸やスーパーヨットなどは差し押さえられている。プーチンのウクライナ侵攻によって、ロシアの新興財閥は、「世界エリートサークル」から追放されました。

そして、いないのはロシアの資産家だけではありません。中国もです。

新型コロナの爆発的な感染再拡大、富裕層の資産価値を2,240億ドル（約28兆6,700億円）相当消失させた2022年の株価急落の動揺が続く中国の資産家も今年は出席しない。
（同上）

中国は、習近平が強くなりすぎて、超富裕層が弾圧されるようになっています。いい例が、アリババ創業者のジャック・マーさんでしょう。彼は2020年10月に、中国政府を批判した。その後表舞台から姿を消しました。2022年、ジャック・マーさんは、半年ほど日本に滞在していたそうです。

そして、彼はアントグループの議決権を手放すそうです（おそらく、強制的にそうさせられたのでしょう）。ロイター1月7日。

中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは７日、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が経営権を手放すと発表した。株主が一連の株式保有調整の実施で合意し、同氏が議決権の大部分を放棄することになったという。馬氏はこれまで議決権の50％以上を保有していたが、ロイターの算出によると、今回の変更で6.2％に低下する。

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