あの中島聡が確信。米中の「関係悪化」が日本にとって大きなチャンスである理由

先の会談前に撮影された両首脳の表情からも察せられる、米中関係の緊張の高まり。そんな影響を大きく受け揺らぎ続ける世界経済ですが、日本にはどのような姿勢が求められているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著名エンジニアの中島聡さんが、米中冷戦を「我が国にとってのビジネスチャンス」と見る視点を提示。その上で、日本が経済成長を遂げるため注力すべき2つのポイントを具体的に挙げています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中冷戦は、日本にとってのビジネスチャンス

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

日本に最大のビジネスチャンス到来。「米中冷戦」を経済成長にどう繋げるか

先週の日本出張の際に、エコノミストのエミン・ユルマズ氏との対談をしたのですが、その中で、私たち二人の意見が一致したのは、悪化している米中関係は、日本にとっては大きなチャンスであるという点です。

私がこれに注意を払うようになったのは、メタトレンドとしてのロボット（特に人型ロボット）やドローンのことを考え始めた、ここ3年ほどですが、ユルマズ氏は、2013年ごろから今の状況を「第二の冷戦時代」と捉え、米ソ間の冷戦時代に米国のパートナーとして高度成長を成し遂げたように、これからしばらく続く米中間の冷戦を活用し、同様の高度成長を遂げることが可能だと指摘したそうです（参照：｢『日経平均30万円』は十分狙える…エミン･ユルマズ氏が『日本株はまだまだ伸びる』と確信するシンプルな理由」）。

確かに米ソ間の冷戦時代には、日本は広げつつあった共産主義に対する防波堤の役割を果たし、日本は米国の傘下に入ることにより、朝鮮戦争（1950-1953）による特需などの大きな恩恵を受け、経済を大きく発展させることができました（高度成長期）。

バブル崩壊後の日本経済の低迷（失われた30年）の原因には様々なものがありますが、最も大きな原因は、グローバル化と中国経済の台頭により、高度成長期に日本が担っていた「世界の製造工場」の役割が中国にシフトしてしまったことにあります。

安い人件費と中国共産党の一貫した経済政策により、米国市場には「メイド・イン・チャイナ」の品物が溢れ、中国を中心とした原材料から部品までのサプライチェーンの流れが作られ、米国経済は中国なしでは成り立たないところにまで来てしまいました。

この状況が安全保障上好ましくないことに米国政府が気が付き、具体的なアクションを起こし始めたのは、結構前からで、

• 2008年、Huaweiが米国通信会社「3Com」買収を試みるが、国家安全保障上の懸念からCFIUS（対米外国投資委員会）が反対し、買収は中止
• 2011年、米下院の情報特別委員会がHuaweiとZTEについて「スパイ活動の可能性」を調査開始。
• 2012年10月、下院情報委員会が報告書を発表し、「HuaweiとZTEの機器を米国内ネットワークから排除すべき」と勧告
• 2013年にSoftBankがSprintを買収する際、米政府は国家安全保障上の懸念を表明し、「HuaweiおよびZTEの通信機器を米国内ネットワークから撤去し、今後採用しない」ことが買収承認の条件に

などの動きがありました。しかし、これらのアクションは、「（米国経済の）中国への依存」を嫌ったものではなく、「中国政府による通信傍受」を嫌ったものだったのでした。

携帯電話網の通信技術が、4Gから5Gにシフトする中で、中国勢の技術力が一気に上昇したことを良く覚えていますが、当時の米国政府による締め出しがなければ、世界の通信網が中国製の通信機器に制覇されていた可能性は十分にあります。

ソフトバンクは4Gの時代からHuawei製の通信機器を導入し始めていましたが、日本政府からの圧力もあり、5GからはEricsson（スウェーデン）の通信機器を採用しています。