韓国の元法相も収監コースか。妻が実刑判決で窮地に立つ“玉ねぎ男”

次から次へと浮上する疑惑に韓国の国民たちから「玉ねぎ男」と揶揄され、法相の座を実質的に追われた形となったチョ・グク氏が、さらなる窮地に立たされているようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、チョ元法相の妻に実刑判決が下されたニュースを伝えるとともに、チョ法相自身も息子の入試不正裁判で不利な立場に置かれる可能性が高くなった事実を紹介。さらに妻への判決について、SNSにあたかも司法が誤っているかのようなコメントを投稿したチョ法相について、批判的に記しています。

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チョ・グクの妻鄭慶心、懲役4年確定

チョ・グク元法務部長官の夫人、鄭慶心(ジョン・ギョンシム)元東洋(トンヤン)大学教授(60)が懲役4年の実刑判決となった。2019年8月、チョ前長官子女の入試不正疑惑などが浮上してから約2年5か月ぶりに裁判所の最終判断が下された格好。

大法院(日本の最高裁判所に相当。主審=チョン・デヨプ大法院判事)は、鄭元教授の入試不正やプライベートエクィティファンド(PEF)への不法投資、証拠隠滅など12件の容疑を有罪と認め、懲役4年を宣告した原審の判決に対し「法理上の誤解はない」と、27日明らかにした。これにより鄭慶心は、懲役4年と合わせて罰金5,000万ウォン(500万円)、追徴金1,061万ウォン(100万円)が確定した。現在ソウル拘置所に収監されている鄭慶心は、2024年5月ごろ満期出所することになる模様。(ちなみにプライベート・エクイティ・ファンド <Private Equity Fund> とは、複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金を基に事業会社や金融機関の未公開株を取得し、同時にその企業の経営に深く関与して「企業価値を高めた後に売却」することで高いIRR(内部収益率)を獲得することを目的とした投資ファンドである。)

特に大法院は、虚偽のインターン経歴などを立証するファイルを収録した「東洋大講師休憩室パソコン」の証拠能力を認めたことは大きい。検察が東洋大学のパソコンのファイルを分析した当時、「鄭慶心(当事者)が参加しなかったため違法な証拠収集」だったという弁護人側の主張が受け入れられないこととなったわけだ。これを受け、チョ・グクと鄭被告が一緒に起訴されたほかの裁判でも、東洋大学のパソコンの証拠能力が認められる可能性が高まった。

大法院は、1審と2審と同様に、鄭被告の娘(チョ・ミン)の「入試用の7項目のスペック」についてすべて虚偽の判断を下した。娘が2013年、7件の虚偽経歴をソウル大学医学専門大学院に提出して1次合格し、翌年、釜山大学医学専門大学院(医専院)に4件の虚偽経歴を提出して最終合格したのが入試業務妨害に当たるということになる。特に、7件の虚偽経歴のうち、ソウル大学のインターンシップ確認書を含む2件の文書は、チョ・グクが直接偽造して虚偽で発給したことを認定した。

大法院が東洋大学のパソコン証拠能力を認めたことで、チョ・グクと鄭被告の息子(娘ではなく息子。なんという家族だ)の入試不正裁判にも拍車がかかる見通しだ。ソウル中央地裁刑事21-1部(マ・ソンヨン部長判事)は最近、昨年11月、大法院全員合議体の判例を根拠に東洋大学のパソコンの証拠能力を否定し、これを受け検察が今月14日、裁判部忌避申請を行ったため裁判は空転中だった。東洋大学のパソコンの証拠能力が今回の裁判で証明されたことにより、空転中の息子の裁判も徐々に動いていく。

大法院が、娘のチョ・ミンが高麗大学の入試に虚偽のインターンシップ確認書を提出したという事実を確定しただけに、チョ・ミンの入学取り消し手続きにも拍車がかかる見通しだ。この日、高麗大は「入学取消処理審議委員会で規定と手続きに基づいて議論を進めている」と明らかにした。釜山(プサン)大学も昨年8月、チョ氏の医学専門大学院への入学を取り消すことを決めた後、今月から、予備行政処分聴聞の手続きを進めている。

予算案資料にミス続出。日本の官僚が当たり前の仕事もできなくなった理由

先日掲載の「総務省の予算案資料に13カ所もミス発覚。『ネトフリで映画化されるぞ』『官僚に緊張感ない』と厳しい声」でもお伝えしたとおり、絶対的な正確さが求められる予算案資料に多数の誤りが指摘される事態が発生し、大きな話題となっています。かつては「優秀さの象徴」のように思われてきた日本の官僚たちに、何が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』では、著者で国会議員や地方議員の政策アドバイザーを務める室伏謙一さんが、近年の国家公務員の採用事情等を紹介しつつ、彼らの一部が「これまでなら当たり前の作業」すらできなくなってしまった原因と、そのような状況を招いた元凶を推測しています。

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令和4年度予算案関係資料の誤りの意味するもの

令和4年度予算の審議が始まっています。いわゆるスキャンダル追求のような質疑はなりを潜め、具体的な政策論、予算委員会ですから詳細な議論というより大きな方向性についての議論が中心ですが、そうしたものが展開されるようになってきています。

これまで、まあここ十数年だと思いますが、予算委員会と言えば野党の見せ場、世論にウケそうなネタで政権を追求している姿を見せる機会、そんなイメージが強かったと思います。予算委員会はテレビ入りで開催されるものと、テレビなしで開催されるものがありますが、スキャンダル追求、それも過剰な演出でのその手の質疑が行われてきたのは特に前者の方でした。

一方で、真に政策的議論をしたいと考えて予算委員会の審議に臨もうとしていた議員たちは、スキャンダルが世間を賑わしていようと、予算委員会という機会に質問すべき政策関連、政策の方向性に関する質問を準備していました。ところが、「世論ウケ」、「メディアウケ」を狙う、それを第一に考える議員が国会対策委員長だった時代には、冒頭に必ずスキャンダル追求質問を入れろと要求されて、やむなく政策関連の質問を減らしたり、場合によっては政策関連の質問を大幅に削られて、大半の時間をスキャンダル追求に充てさせられたりしていたのでした。

不本意な質疑を渋々やらされているのでは、審議の時間を空回ししているのと同じであり、貴重な審議時間、機会をドブに捨てていたようなものです。

それが、立憲民主が衆院選で議席を減らし、代表が枝野氏から泉氏に交替してから大きく変わりました。国対委員長もスキャンダル追求大好きな安住氏から、減税・積極財政派の馬渕氏に替わり、テレビ入りの審議でも政策議論ができるようになりました(そもそもそれが当たり前なのですが)。

さて、そうした中で発覚し、予算委員会で追求が行われたのが予算関連資料における誤り問題です。具体的には、総務省、法務省、文部科学省及び国土交通省の予算関連資料の中で、明細書において記載誤り、要は数字の誤りがあったというもので、多いものでは総務省の13箇所も誤りがあったとのこと。これまで全くこの手の誤りがなかったかと言えば、あったことはあったようですが、数件程度で、今回のように4つの省で、しかも多いところでは13箇所などということは前代未聞のようです。

明細に誤りがあっても、予算全体に影響しなければいいのではないか、との声もあるようですが、明細を間違えたまま執行することになれば、当然帳尻が合わなくなるわけであり、適正な執行ができなくなります。のみならず、このようなことを「今回は軽微だから」と有耶無耶にすれば、今後そうした有耶無耶が拡大していくことにもなりかねません。したがって、しっかりとケジメをつけておく必要があるわけであり、予算委員会で指摘の上、総理以下関係大臣が説明の上、陳謝したというプロセスは重要なのです。

 

自分を責めないで。47歳中年男性の「コロナうつ」は更年期の可能性

感染対策で制約のある生活が長引き、心に変調を来す人が増えているようです。俗に「コロナうつ」と呼ばれる状況に陥り仕事にも支障が出てくると、自分を責めてしまう人も。まさにそんな状態にある47歳男性会社員からの相談に、メルマガ『公認心理師永藤かおるの「勇気の処方箋」―それってアドラー的にどうなのよ―』著者で公認心理師の永藤かおるさんは、心理学者ユングの40歳「人生の正午」説を紹介し、自然なことで責めることではないとアドバイス。男性の更年期障害の可能性もあり、専門家に診てもらうことも勧めています。

 

ちょっと御相談がありまして:なんの気力も湧かない

皆様からお寄せいただいたご相談や質問にお答えしたり、一緒に考えたりしていきます。

Question

shitumon

47歳男性。会社員。妻と、社会人の娘と3人暮らしです。コロナ禍で、今は在宅勤務と出社が半々くらいです。コロナ以前も、そんなにアクティブなタイプではありませんでしたが、それなりに家族と買い物や食事に行ったり、ゴルフの打ちっぱなしに行ったり、同僚と飲みに行ったりはしていました。

しかし、この状況下で、どこかに行くこともなくなり、出社の日でも会社と家を往復するだけの生活が続いており、なんだか何の気力も湧かなくなってしまいました。妻や娘は、「コロナが明けたらどこどこへ行きたいね」などと話していますが、私は「そうだね」と相づちは打つものの、そんな気持ちになれないのです。

会社でも、部下や同僚たち、そして取引先の方なども、「コロナが明けたらぜひ飲みましょう」と言っているのですが、面倒でたまらない。仕事自体にも、以前と比べると真剣に取り組むことができず、ボーっとしてしまいます。

なんだか魂が抜かれてしまったような感じで、家族にも心配されています。行きたいところもなく、食べたいものも飲みたいものもなく、仕事にも身が入らない。こんな自分はダメだと思い、気持ちがよどむばかりです。

【永藤より愛をこめて】

新型コロナウィルス感染症の拡大で日常生活が激変し、心身に不調を訴える人が実際増えています。特に、俗に「コロナうつ」と言われるような気分の落ち込みを中心とした不調は、誰しもなんとなく身に覚えがあるのではないでしょうか。ちなみにこの「コロナうつ」というのは、病名でも医学用語でもなく、ただなんとなくこの状況に当てはまる造語のようなものです。

47歳男性さんも、「魂がぬかれてしまったような」状況なのですね。気力が湧かない。楽しいこともない。何も楽しくないし、仕事にも身が入らない。

ところでアドラーと一時期ともに心理学の研究をしていたユング。彼が立てた一つの有名な説「人生の正午」というのをご存じでしょうか?

ユングは、40歳を「人生の正午」と名付けました。40歳までは上り調子で人生これから、イケイケゴーゴー。でも、40歳で人生の正午を迎え、あとは暮れていく、終盤に差し掛かるという捉え方をしたのです。そしてその頃に、いわゆる「中年の危機」を覚える人が多いとも。

 

ホンマでっか池田教授が解説。「右翼」「左翼」の意味と使い分け

ネット上で頻繁に目にする「ネトウヨ」「パヨク」などの罵倒語。差別や誹謗中傷目的は論外ですが、罵るなら相手の思想信条を正しく理解して議論しつつ的確に使用したいもの。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田清彦教授が、「右翼」と「左翼」の本来の意味を解説。現在の日本の諸制度が「右翼的」なのか「左翼的」なのかを仕分けします。さらに教授は「右翼・左翼」と混同しやすい「保守・革新」との違いについてもわかりやすく伝えています。

 

右翼、左翼、保守、革新、リベラル

「ネトウヨ」とか「パヨク」とかいった相手を罵倒するコトバが、ネット空間を飛び交って久しいが、こういうコトバを使っている人が、その元となっている「右翼」とか「左翼」とかのコトバをきちんと理解しているとはとても思われない。自然言語、特に政治的なそれは、使う人によってその意味やニュアンス、コトバに込められた情動などが異なるため、共通理解を求めることは不可能だが、コトバの出自くらいは知っておいて損はない。

「右翼」「左翼」は、フランス革命の直前の1789年7月9日に成立した憲法制定国民会議において、議長席から見て右側に「国王に法律拒否権付与・二院制(貴族院あり)」を主張する勢力が陣取り、左側に「国王に法律拒否権なし・一院制(貴族院なし)」を主張する勢力が陣取ったことに端を発するコトバなのだ。

したがって、本来の右翼と左翼の意味は、右翼は国王や貴族の特権を擁護する勢力、左翼は国民全員の権利の平等を擁護する勢力ということになる。

現在の日本では皇室を除いて、公的な階級は存在しないが、国会議員は世襲が当たり前だし、経済的格差はどんどん開き、ごく少数の大金持ちと大部分の貧乏人に2分極化しつつある。天皇制を認めるのは皇室の特権を擁護するのでもちろん右翼、世襲議員や金持ちの議員が当選しやすいような選挙制度を擁護する勢力は、インプリシットな階級を維持しようとするので右翼、地盤も看板もお金もない国民でも議員になれる可能性を持てるような制度を作ろうとする勢力は左翼ということになる。

最近、立候補する時の供託金が話題になっている。日本の国会議員になるために小選挙区制で立候補すると300万円の供託金が必要となる。一定数の得票を得なければ、供託金は没収される。貧乏人は政治家になりたくとも、おいそれとはなれない。日本の供託金はOECD加盟国の中でも断トツに高い。ほとんどの国は20万円以下、アメリカ合衆国、フランス、ドイツ、イタリアなどは供託金がない。供託金がある日本は右翼的、ない国は左翼的と言えるだろう。

 

立憲・辻元清美氏が参院選に「比例」出馬表明も、維新に大差つけられ前途多難な“イバラの道”

立憲民主党の辻元清美前衆院議員が31日、大阪・高槻市内で開かれた支援者集会の中で、来る夏の参院選に比例代表で立候補することを表明した。辻元氏は同日、自身のツイッターにおいても、立候補に至った経緯や意気込みを投稿している。

辻元氏は昨秋の衆院選で、自民党元幹事長にして元副総裁の山崎拓氏が応援に駆けつけるというサプライズ街頭演説が話題となるも、小選挙区で維新候補に敗れ、比例でも票が届かず落選し失職した。

【関連】自民・山崎拓元副総裁が「辻元清美」候補を応援する異常事態。保守派は激オコ「除名しろ」「さすがエロ拓」

この結果を受けて、辻元氏は所属する立憲民主党の副代表を辞任。その後は沈黙を守っていたが、1月最後の本日、支援者の前で出馬を表明するに至ったようだ。

しかし、辻元氏の前途は多難だ。大阪および他の都道府県でも依然として維新の政党支持率が高いためだ。そして、日本の保守派層からは蛇蝎の如く嫌われている辻元氏の比例出馬は立憲民主党にとっても「諸刃の刃」なのではないだろうか。

日本経済新聞が31日に報じた記事によると、日経の世論調査で「夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について」アンケートを実施したところ、首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%、辻元氏の所属する立憲民主党は10%で3位だったという。しかも、全世代で維新が立憲を上回ったというのだから、これはタダゴトではない。

小選挙区をあきらめ「比例代表」での参院選出馬を決めた辻元氏にとって、この「維新躍進、立憲離れ」の現実は大きな痛手だ。代表が泉健太氏に代わった今も支持率が一向に伸びない立憲からの「比例出馬」は、選挙戦が始まる前から「イバラの道」しか見えてこないのが現実だ。

奇しくも、同じく立憲の菅直人元首相が維新創設者の橋下徹氏と「ヒットラー論争」で揉めている真っ最中。「黙ってられへん」と手を挙げた辻元氏について、ネットからは相変わらず厳しい声が多数あがっている。

被害児童の悲痛な叫び。嘘をつき続ける学校と川口市教委の卑怯さ

ようやく落ち着いたと思ったコロナウイルスでしたが、オミクロン株の流行により、学校も学級閉鎖やオンライン授業になっているところも多くあります。しかし、どんなに学校の環境が変わろうと、なくならないのがいじめの問題とそれに関わる学校側の対応の酷さです。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』を発行する、同ネット代表の井澤一明さんは、川口市でのいじめ事件について詳しい情報を語ったうえで、そこで明らかになった学校側の対応について苦言を呈しています。

子どもを守り切る覚悟を持ちたい 川口市いじめ事件判決

新年早々、新型コロナウイルスのオミクロン株が大流行しており、明るい年明けとは言い難い状況です。受験シーズンでもあり、入学試験に際しての配慮を文科省が求めるような事態となってしまいました。学級閉鎖の学校も出ており、オンライン授業や分散登校などが実施される事態となっています。

さらには大学入学共通テストの開場で傷害事件が発生するなど、子どもたちにとっては寂しい3学期です。

だからこそ、保護者や私たち大人が、子どもたちを守り切る覚悟が求められる1年と言えるのでしょうか。

12月15日に、さいたま地裁で川口市のいじめ事件の判決がありました。

埼玉県川口市立中の元男子生徒がいじめが原因で不登校となったとして学校や市教委の責任を問い、550万円の損害賠償を請求していた裁判ですが、川口市に55万円の支払いを命じる判決が下りました。

これは2015年に中1(当時)の男子生徒がサッカー部で、ラインいじめや暴力、顧問からの体罰を受けて不登校になった事件です。

この事件では、警察の捏造が発覚したり、川口市がいじめを認定しないばかりか、「いじめ防止対策推進法は整合性が欠如し、教育現場に与える弊害を看過し難い欠陥を持つ」と主張するなど、隠蔽問題が起きていたことで注目を浴びていた事件です。

加えて、文科省や県教委が、再三、重大事態として対応するよう市教委に求めても拒否するという、とんでもない対応をしたことで知られています。

また、警察が「弁護士が同席していた」などと虚偽の文書を作成した問題については、不起訴とされましたが、その後、録音データが発見され、現在、被害者側が検察審査会に申し立てをしています。

DAZN値上げで阿鼻叫喚な人に救世主?auが新プラン発表で他社を出し抜く

2月22日以降、月額料金を従来の1925円から3000円と大幅に値上げすることを発表したDAZN。ユーザーからは不満の声が多くあがっていますが、KDDIが打ち出したパック料金に今注目が集まっているようです。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんはこれをスポーツファンにとっての救世主と語り、プランを詳しく解説しています。

 

KDDIがDAZNをパックにした新料金プランを投入——通信トラフィック増と解約抑止を狙う

KDDIが2月下旬よりDAZNの視聴料をセットにしたパック料金を開始する。DAZNは2月22日より3000円への値上げが発表されたばかり。サッカーやプロ野球、F1ファンが値上げに阿鼻叫喚のなか、救世主が現れた格好だ。

DAZNパックの導入について、KDDIの高橋誠社長は1月28日に行われた決算会見で「5Gを展開し始めてから分かってきたことがある。ユーザーに利用シーンを提案していくのだが、5Gになると道路は高速道路となって広くなる。

スマートフォンのパフォーマンスも非常によくなっており、スーパーカーといえる。au 5Gユーザーは、au 4G LTEユーザーの約2.5倍を超える通信を行っている。

ユーザーが何をどのように使っているのかを考えた時、OTTやハイパースケーラーのコンテンツを楽しむ人が、ここ最近はさらに増えている。

私たちが他社に先駆けて作ったALL STARパックをより魅力的なものにしようと、今回DAZNだけでなく、AmazonプライムやGeForce NOWも追加した。

OTTサービスの月額料金は総額で9000円を超えているが、プランは月額9988円のまま据え置た。コンテンツを楽しむことが大好きな方にとって、より魅力的なプランになったと思う」と語る。

実際、我が家も、家族でNetflixを視聴しつつ、クルマのなかではApple Musicをかける。YouTube Premiumで広告のない動画視聴から逃れられなくなっている。買い物はAmazon Primeだし、中学生の頃から観ているF1は、いまやフジテレビではなく、DAZNだ。

ちなみにDAZNはNTTドコモが提供した初期から契約しているので月額980円が継続されそうなので「3000円に値上げされて関係ない」と思っていたが、今シーズンからはauのプランに切り替えるつもりだ。

ユーザーとしてメリットの多そうなプランであるが、一方で提供する側のキャリアやOTT、ハイパースケーラーにとっても魅力的な立て付けのようだ。

「パックプランのようにセットにしたプランを使うユーザーは、そうでないプランを契約しているお客さまと比べると解約率が極めて低い。その効果を見定めながら、より魅力的なプランを作るべく分析やシミュレーションもしていく。今後も強化していきたい」(高橋社長)というのだ。

実際に5Gにおいては動画サービスの利用意向が高まる傾向にあるという。

ちなみに高橋社長は7日間760円でデータ利用量と視聴料がセットになったpovo2.0のDAZNトッピングも推していた。サッカー日本代表戦はDAZN独占配信もあるため、手軽に観るならpovo2.0という選択肢も魅力と言えるのだ。

知り合いがやっているF1メディアでは「DAZNの値上げを受けて、すでに年間契約に切り替えた」とアピールしていた。

DAZN値上げで路頭に迷っているスポーツファンの気持ちを年間契約ではなく、auへの契約にいかに振り向かせられるか。シーズン開幕前のプロモーションが重要になってきそうだ。

 

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身内とのお金の貸し借りこそやめるべき。夫婦仲が険悪になる当然の理由

「お金の貸し借りをしてはいけない」とは小学校でも教えられることですが、もちろん理由はトラブルに発展してしまうから。では、関係性が近い親しい人から貸してとお願いされた場合はどうすべきなのでしょうか。メルマガ『豊福公平の夢を叶えるハート&マネー』の著者で、外資系生命保険出身の元ライフプランナー・豊福公平さんがその線引きについて語っています。

 

親しい人に「お金を貸して」といわれたら?

日本人の多くは親から「人にお金を貸すな」「保証人になるな」「借金をするな」といわれて育ってきたと思います。これはお金が元でトラブルになることが多いからです。とはいえ、親戚や義父母、または親友など親しい人から言われたら「貸さないといけない」空気になることもあります。今日は、そんな「お金の貸し借り」について考えてみましょう。
今回は、メルマガ読者の方から届いた相談に回答します。

10万円貸しても11万円戻ってくることはない

「親しい友人からお金を貸してほしいといわれました。彼は以前お世話になった人だし、今コロナ禍で仕事が大変な事情もわかります。そのため1回目は快く貸したのですが、まだ貸した額が戻ってこないうちに、もう少し貸してほしいといわれました。貸せない額ではないし、お世話になった恩もあるので貸したほうがいいのかと思いますが、正直、モヤモヤします。豊福さんだったらどう考えますか?」

借金の申し入れというのは、生きていたら誰もが1回や2回くらいは受けたことがあるかもしれません。
まず1つ言っておくと、人にお金を貸した場合、そのお金が倍とはいわなくても1割上乗せして帰ってくるようなことは、ほぼないですよね。

仮に10万円貸して、 1年後に11万円になって返ってきたとしても、その1年間はずっとモヤモヤしている と思いますよ。「本当に帰ってくるのだろうか」「帰ってこなかった場合、どう伝えたらいいのか」「そもそも貸したのではなく、あげたと思ったほうがいいのか」

そんな気持ちのまま1年間過ごすことになるでしょう。

仮に1年後に11万円になって返ってきたとしても、そんな気持ちで1年間過ごさなければいけないというのは、精神衛生上よくない ですよね。

しかも 、11万円になるどころか貸した10万円すら返ってこない ことがほとんどです。

 

ガソリンが25円安くなる!?「高すぎる」国民怒りの声に政府も観念?トリガー条項発動を視野

萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除について「否定しない」と述べた。ガソリン価格は24日時点の全国平均で1リットル170.2円。国民の生活に大きな影響を与えているだけに議論が活発化しそうだ。

「ガソリンが高すぎる!」トリガー条項の発動を視野

上昇が止まらないガソリン価格に対し、国民から怒りの声が上がる中、政府もいよいよ観念せざるを得ないようだ。

トリガー条項とは、ガソリン価格が3カ月続けて1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置。価格が25円ほど安くなるとみられる。民主党政権時代に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保するため適用が停止されている。

萩生田氏は「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」と話し、原油高が続く場合に追加対策の選択肢の一つとする考えを示した。

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ガソリン高対策をめぐっては、岸田文雄首相が27日の衆院予算委員会で、ガソリン価格の高騰抑制を目的とした補助金制度に関し、「27日から元売り事業者に支給する。小売価格の上昇も順次抑制されていく」と語ったばかり。

これを受け、経産省は27日から石油元売りに補助金を配ってガソリン、軽油、灯油、重油の卸値を抑制し、給油所での小売価格の上昇に歯止めをかける対策を始めた。

岸田首相は経産省が全国の事業所を毎週調査し、価格に反映されているか確認すると説明した。

ただ卸値の抑制幅は1リットル5円が上限で、3月末までの時限措置。ウクライナ情勢が緊迫し、動向次第では原油価格のさらなる高騰が懸念されている。

なぜ岸田首相は税引き下げに二の足を踏んでいるのか?

岸田首相は「トリガー条項」の凍結解除については「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と26日の国会答弁では否定。

「税収減で復興財源を確保できなくなる」「脱炭素の流れに逆行する」など政府内や地方自治体からの反発が見込まれることから、ガソリン税の引き下げには消極的だった。

しかし、担当大臣である萩生田氏からトリガー条項の凍結解除について言及があったことで、今後議論が活発化するかもしれない。野党からも歓迎の声があがっている。

新型コロナウイルスの影響で収入が下がる国民も多い中、税金や物価は上がり続けるという、まさに負のスパイラル。

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岸田首相はトリガー条項の凍結解除することで買い控えを懸念していたが、あまりのガソリン高に国民からは悲鳴にも近い声があがっている。緊迫するウクライナ情勢でさらなる価格上昇が不安視される中、今こそ決断すべき時かもしれない。

時代はここまで進化した。新聞の折込チラシが冷蔵庫に“置き換わる”ワケ

国内外に多くの拠点を持ち、グループ全体で6万人以上の従業員を抱えるトランスコスモス。コールセンターの老舗として知られる同社ですが、大胆な進化を遂げつつあるようです。今回のメルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ!」まぐまぐ!出張版』では、Webメディア『ECのミカタ』元編集長で株式会社「team145」代表取締役石郷学さんが、そんなトランスコスモスとスマート家電の意外な関係を紹介。さらにそこから気付かされる「重要な事柄」を記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ!」まぐまぐ!出張版』2022年1月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

コールセンターの進化は“スマート家電”にあり?家電とトランスコスモスが結びつく理由

ここで質問です。僕らが何気なく目にする「新聞の折込チラシ」は何に置き換わると思いますか?もし「その答えは冷蔵庫」と言ったらどう思うでしょう。トランスコスモス 常務執行役員 所年雄さんと“スマート家電”の話になり、その話題が出ました。小売や生活の未来が見えてくるお話です。

まずトランスコスモスという家電メーカーではない彼らがそんな話をしているのがミソで、本来はコールセンターの老舗ですが、ここ数年でデジタルにおけるコミュニケーションを創造する会社へと変貌していて、実はこの冷蔵庫の話題が合致してきます。

では、今後はコールセンターそのものを「メール」や「チャット」に置き換えていくのか。いやいや、それは全く違うというんです。そういう“部分的な要素”に着手するつもりはなく、寧ろコールセンターを進化させることを意図していて実に本質的で人間的です。

僕が「なるほど」と思ったのは「『CS:カスタマーサクセス(顧客対応)』ではなく『CX:カスタマーエクスペリエンス(顧客体験)』の向上に舵を切りたい」と彼が話していた事で、両者は似て非なるものです。

例えば、トランスコスモスでは10年前から、問い合わせを削減する為「FAQマネージメント」というのをサービス化しているようです。

それでいうなら、このサービスは先ほどの「CX」を上げることになっているしょうか。必ずしも「そういうわけではない」と指摘してみせるのです。どういうことでしょうか。

「CS」ではなく「CX」を考える

「そのサービスって、いわばセルフレスキューすることで『CS』を向上させる事なんですよね」と所さん。

それが「CX」といえない理由は、それがもう問題発生してしまっているからであって、まさに彼らの新しい視点はそもそも問題を発生しないようにしていくものなのです。

つまり、今までであればトランスコスモスのような会社は家電などにおいてはトラブルが発生してからが出番だったですけど、所さんがいうのはもう少し先の目線です。

洗濯機であれば、壊れる手前では音に変化が現れるといいます。だとすればそれらの音や振動の度合いなど、何かしら異常に近い状態をセンサーが察知し始めると、それを彼らのようなコンタクトセンターへとフィードバックするようにしていく、そんな仕組みを考えようというわけです。

「そのうち、7から8割は音が送られてきた状態でAIで判定できるはずなので省人化を図りつつ、2から3割は人間が対応します」と彼は言います。

そうすれば、故障する前に自分達のリソースを有効活用して、問題解決をするという事になって、これこそが「CS」ではなく「CX」の向上だと説くのです。