年末調整の意外な落とし穴。元国税が教える税金払い過ぎのパターン
毎年11月の半ば頃になると会社で通知される、「年末調整」に関する書類の提出。コロナ禍ということもあり、最近ではリモート勤務の社員に向けてオンラインによる申請もおこなわれているようですが、この年末調整で「損をした」かもしれない人がいるようです。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の中で、年末調整によって税金を払い過ぎている可能性がある会社員のケースを紹介。たとえ今年は大丈夫でも、来年以降に備えて知っておくと損をせずに済みますよ。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
実は「年末調整」で損していた人も。あなたは大丈夫？
年末調整では、ほとんどのサラリーマンが少し税金が戻ってくるので、楽しみにしている人も多いでしょう。
ところで、なぜ年末調整で税金が戻ってくるのかご存じですか？
実はこの年末調整の仕組みを知らないばかりに、損をしている人もけっこういるのです。
なので、ここで年末調整の仕組みをご説明したいと思います。
サラリーマンというのは、毎月の給料は源泉徴収されています。
これは、確定した額を引いているのではなく、このくらいの収入の人は、だいたいこのくらいの税金になるだろうという見越しのもとに作られた税額表を基にして引かれているのです。
この税額表に表示されている源泉徴収額というのは、実際の税額よりも多くなりがちなのです。
サラリーマンの源泉徴収税というのは、一年間の収入に対してかけられるものです。
つまり、一年間の収入が確定してから、正確な税額が決まるのです。
でもサラリーマンは、一年が終わるのを待たずに、毎月の給料から税金を差し引かれています。
つまり、まだ税金が確定していないのに、見込みで税金を徴収しているわけです。
そして、その「見込み」の金額は、後で税金の取りはぐれがないように少し多めに設定されているのです。
たとえば、年収500万円で妻と子供二人を扶養している人は、だいたい毎月1万5、6千円を所得税として源泉徴収されています。年間にすると20万円近くなります。
しかし、この人の本来の所得税はだいたい10万円程度にしかなりません。だから年末調整で、10万円近くの税金が還付される事になるのです。
このようにサラリーマンの毎月の源泉徴収額というのは、「取りすぎている」場合が多いのです。
