教育、努力、子育て

テストの結果を持ち帰った子に、親が絶対言ってはいけない一言

通知表やテストを持ち帰ってきた子どもに対して、どんな接し方をされているでしょうか。今回の無料メルマガ『子どもが育つ「父親術」』によると、間違った対応をしてしまうと子どもの自尊心を大きく傷つけ、自信の持てない人間に育ってしまうといのこと。では、どういった声掛けが正解なのでしょうか?

成績が上がらない

今日のテーマは成績について。

具体的に成績を上げる方法などではなく、通知表やテスト結果などを受け取った後の接し方についてお伝えします。

成績が良ければ、シンプルに努力を認めてあげればOKです。

「よく頑張ったんだね」
「毎日宿題プリントやってたもんね~」
「授業中、しっかり集中していたんだね」
「計算ドリル、全部3回ずつやったんだよね」

この時に気を付けたいのが、「能力を褒めるのではなく努力を認める」ということ。具体的には、「賢いね」「頭がいいなぁ」といった言い方ではなく、「…したからだね」「頑張って取り組んだんだね」などの言い方を使うように心がけましょう。

そうすることで、勉強がより難しくなってきた時には自然と「もっと努力して乗り越えていこう」という方向に意識が向きやすくなりますので。

北朝鮮への「制裁強化」。なぜ中露は賛成せざるを得なかったのか

度重なる北朝鮮の挑発行為に対し、国連安保理は新たな制裁案を全会一致で採択しました。全会一致ということは、北朝鮮を「護衛国家」として擁護する中ロも賛成したということ。なぜ両国は反対しなかったのか、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係研究者の北野幸伯さんが、賢くなったアメリカの動きを上げつつ解説しています。

国連安保理、北朝鮮制裁決議を、全会一致で採択=アメリカは賢くなっている

皆さんご存知のように、北朝鮮は8月29日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。そして、9月3日、6回目の核実験を実施した。これに対して国連安保理は9月11日、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。

国際社会は現在、制裁を強化したい日本、アメリカ、韓国、なんやかんやと北朝鮮を守りたい中国ロシアに分かれています。では、なぜ中ロは今回、「制裁強化に賛成したのでしょうか??

BBC News9月12日を見てみましょう。

国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択

BBC News 9/12(火)11:10配信

 

国連安全保障理事会は11日、6回目かつ過去最大の核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

なぜ中国、ロシアは賛成に回ったのでしょうか?

今回の制裁決議案には当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、米国が譲歩した。
(同上)

アメリカの決議案には当初、

  • 北朝鮮への石油輸出の全面禁止
  • 金正恩の資産凍結

が含まれていた。「これは、厳しすぎる!」ということで、中ロが反対していた。アメリカは、両国に譲歩して、「石油全面禁輸」と「資産凍結」をひっこめた。それで中ロは、新制裁案に同意せざるを得なくなった

少子化なんてどこ吹く風。「育児・保育」業界が衰えを見せぬ理由

少子化が進む昨今の日本。しかし、保育・育児関連の業界が斜陽産業になっているかといえば、決してそんなことはないようです。今回のメルマガ『イノベーションの理論でみる業界の変化』では、客観的な視点でさまざまな業界のイノベーションについて分析してきた著者の「山ちゃん」さんが、今後特に「保育業界」に起こり得る新市場型破壊的イノベ-ションについて考察しています。

この1年の動き──待機児童の増加

働く女性の増加により待機児童は2年連続で増えており、政府が目標としていた2017年度末の待機児童ゼロは達成が困難な見通しとなっています。なお、国の定義によれば、待機児童のなかには認定外保育所を利用している子どもは含まれないので、待機児童とは、認定保育園に入ることができない子どものうち、認定外保育所を利用できないあるいは利用しない子どもを指すことになります。

基礎知識──保育原理とビジネスモデル

我々が普段何気なく使う「保育」と「育児」という言葉。でも、改めてその定義を問われると返事に困るかもしれません。『はじめて学ぶ保育原理』によれば、保育・育児は次のように定義されます。

保育とは、通常、保育所や幼稚園などにおいて保育者によって乳幼児を対象として養護し、教育することをさしている。一方、育児とは、家庭における母親などの保護者による子育てを意味し、家庭で我が子を保護し、世話をしていく一連の営みをさしている。

この保育サービスを提供する認定保育園のビジネスモデルは、大まかに次のようになります。

顧客──多くの場合母親──が片づけようとする用事は、先の定義を踏まえると「我が子が小学校に上がるまで養護し教育してほしい」ということ。収益モデルは、補助金頼りであることが指摘されています。保育所の設置や運営等にかかる費用の一部は国や自治体からの補助金で賄われています。そして、保育所の利用者は、保育料の一部を所得に応じて負担することになります。カギとなる経営資源は、ずばり保育士。都市部での待機児童が問題になっている要因の1つとして、この保育士不足があげられています。そうなると、カギとなるプロセスは、保育士の採用と定着率をいかに高めるかということになります。

カステラが一番の長崎県民が、本当にオススメする本場の名店7選

長崎といえば、チャンポン、皿うどん、などなど多くのご当地グルメがある県ですが、スイーツの代表といえばやはりカステラですよね!今回は、地元・長崎市民が本当におすすめするカステラの名店をご紹介します。更に、近年登場しているカステラを使った新感覚スイーツも登場します!

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営業マンはトーク力よりインタビュー力を磨いたほうがいい理由

一生懸命自社の商品の説明もしているし、相手も耳を傾けてくれているようなのに、なぜか成約に至らない…。そんなお悩みを持つ営業マンに対する解決策が、今回の無料メルマガ『ビジネス真実践』に記されています。著者で戦略コンサルタントとして活躍する中久保浩平さんが明かす、自身もかつて陥っていたという「勘違い」を正す方法、なるほど納得の内容です。

営業マンはトークではなくインタビューしなさい

営業マンが商談する上で怖いのが、「○○したつもりになってしまう」という勘違いがあります。

たとえば、営業マンがお客さんへ商品を説明して、「もうお客様も十分理解してくれた」と勝手に判断してしまい確認せずまま説明を止めてしまう。しかし、話を聞いていたお客さんは本当は、理解していないかも知れないし、本当は、もっと違うことを聞きたいかも知れません。

また、新規開拓先で営業マンが一生懸命に話します。先方もそれらの話しをちゃんと聞いてくれています。その結果、「もう相手は落ちる落ちた)」つもりになって、さらに畳み掛けるようにトークに拍車をかけていきます。本当は、相手は「ヒトがいい」だけで聞いてくれているのかも知れません。あるいは、暇つぶしに最後まで付き合っただけかもしれません。

このように勝手な思い込みで勘違いしてしまうと、話をちゃんと聞いてくれていたのにも関わらず、結局蓋を開けると全く成約に至っていない、それどころかこの先二度と相手にされない、なんてことになります。そして、こうしたケースはたくさんあります。

私事ですが、恥ずかしながらこのような経験沢山してきました。特に営業マン時代は後者のオンパレードでした。もう完全に自分に酔っているんですね。今考えてみると、ほんと恥ずかしい限りです。もちろん、取引が成立したなんてことはほとんどありませんでした。

なんでこんなことになってしまうのか? というと、知らず知らずのうちに「一生懸命説明する(話す)=売り込み」という圧が相手に伝わってしまっているという事もあるのですが、それ以前に、自分の言いたいことだけをこれでもか!ってほど言ってしまっている、ということ。相手もそれに圧倒され、聞く以外他ないという状態になっているだけ、なのです。

何もない贅沢。沖縄最北の地にひっそり存在する隠れ宿「空の間indigo」

沖縄本島北部の総称「やんばる」。漢字では「山原」と書くそうで、文字通り鬱蒼とした亜熱帯の森林地域が広がります。そのやんばるの最北端に位置するのが、沖縄県国頭郡国頭村。今回は、その国頭村の最北の集落「奥」の更に外れに知る人ぞ知る人気宿「空の間indigo」を紹介します。

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世界を試す金正恩。北朝鮮の「何が」脅威かを改めて考える十問十答

9月11日に国連安保理が全会一致で新たな制裁決議を採択するなど、強化される北朝鮮への圧力。日本国内でも連日「北の脅威」について報道されていますが、実際、我が国は現在この時点で北朝鮮の「どのような脅威」に直面しているのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、著者でジャーナリストの高野孟さんが、政府の対応及び一部マスコミ報道を「ヒステリックで見当違い」と一刀両断した上で、十問十答形式でこの問題を解決するための基本的なポイントを整理しています。

我々は北朝鮮のどういう「脅威」に直面しているのか──改めてそもそもから考えるための十問十答

北朝鮮のいわゆる「脅威」について、本誌はこれまでも繰り返し述べてきたけれども、最近のテポドン2と見られるミサイルの北海道東方に向けた発射実験とそれに続く初の水爆と見られる核爆発実験とによって政府とそれに盲従する一部マスコミは、ほとんどヒステリックと言っていいほどの過剰かつ見当違いの報道や分析を振りまいていて、これでは本当の問題解決はますます遠のくばかりと思われるので、改めていくつかの基本的なポイントについて整理することにする。

1.金正恩は判断力を失っているのか?

金正恩は残酷で偏狭な独裁者ではあるが、正常な判断力を失っている訳ではないというのが、世界中の戦略研究家の多数意見である。代表例を1つだけ挙げれば、米ペンタゴンに直結するシンクタンク「ランド・コーポレーション」の上級研究員マイケル・マザールとマイケル・ジョンソンの「封じ込め、抑止、転換/北朝鮮に対する成功戦略」(17年8月9日)は、北朝鮮に立ち向かうについて古典的な核抑止策は有効かどうかを検討する文脈の中で、こう述べている。

抑止は機能するし、すでに機能してきた。北朝鮮の政権は残虐で凶暴ではあるけれども、非合理的(irrational:理性を失っているわけ)ではないし、それほど予測不能というものでもない。北が何よりも優先しているのは政権の存続であり、だとすれば古典的な抑止こそが北の核能力に対処するための完璧な出発点となる。

要するに、話が通じる相手だと認定しているのである。

2.金正恩は米国を核攻撃したがっているのではないのか?

米国を核攻撃しうる核ミサイルを保有し、それを抑止力として作用させることによって、米国からの核を含む攻撃を受けることを回避することを目的としているのであって、北の方から米国に先制核攻撃を仕掛ける可能性は絶無である。

理由は簡単で、北はあと1~2年で核弾頭搭載ICBMを実戦配備する可能性があるが、それもせいぜいのところ1発ないし数発であり(上の目的のためにはそれで十分)、それに対して米国は今なお4,760発の核弾頭を保有しているのに加えて、圧倒的な通常戦力の優位を誇っているので、自分の方から米国攻撃に出れば即時に全土壊滅2,500万の全国民死滅に至ることを熟知しているからである。

3.それにしても、核武装することで体制維持を図ろうとするのは余りにも異常ではないか?

異常なのは、北朝鮮が置かれてきた国際的ステータスである。周知のように、北と米国・韓国は1953年に朝鮮戦争の休戦が成立して以来今日までの64年間、38度線を挟んで「撃ち方止め!」の号令が掛かったまま国際法上は交戦国同士の関係にあって、北の側から見れば、「いつまた米韓両軍の攻撃を受けないとも限らない」という恐怖の中でこの3分の2世紀を生きてきた

しかもその恐怖は、朝鮮戦争の最中に米国が一時、核兵器の使用を決意しかかったという歴史的事実に裏付けられていて、いつ核を撃ち込まれるかという核の恐怖」と深く結びついてきた。

中国軍の参戦によって一気に劣勢に追い込まれてパニック状態に陥ったマッカーサー国連軍司令官は、「満州に50個の原爆を投下し中ソの空軍力を壊滅させた後、海兵隊と台湾の国民党軍合計50万名で中国軍の背後に上陸して補給路を断ち、38度線から進撃してきた第八軍と中朝軍を包囲殲滅、その後に日本海から黄海まで朝鮮半島を横断して放射性コバルトを散布し、中ソ軍の侵入を防ぐ」という、まさに狂気としか言い様のない過剰な作戦を進言し、トルーマン大統領と対立、解任された。しかし、このことを通じて、米国というのは自分が困ったら後先も考えずに平気で他国に核攻撃をしかねない恐ろしい国なのだということが、広く世界で認識されることになった。それで毛沢東も金日成も核武装を決意するのである。

朝鮮戦争が終わったのに、その後3分の2世紀も休戦状態のままで、平和協定締結による公式の戦争終結がなされてこなかったことが異常なのであって、北が異常で米国が正常であるという拝米主義的な前提でこの問題を捉えようとすると迷路に陥る。

小田急線、炎上の致命的ミス。押してはいけなかった緊急停止ボタン

9月10日に発生した「小田急線沿線火災事件」。線路脇にあるボクシングジムの火災で、火が小田急線の車両の屋根に燃え移り、約300人の乗客が避難する騒ぎになりました。ひとつ間違っていたら大惨事になっていたかもしれないこの事件について、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で在米作家の冷泉彰彦さんが、鉄道にも造詣が深い専門家の目線で緊急提言をしています。

小田急線車両火災事件を考える(緊急提言)

東京の私鉄、小田急小田原線の「参宮橋=南新宿」間で、線路脇で火災が起きているにも関わらず、電車が8分間も停車した結果、電車の屋根に延焼したという事故が問題になっています。何で延焼するような場所に停車したのかという最大の問題については、最初は架線が切れて漏電するのを恐れて電源を落としたのかと思いました。ですが、報道によれば、消防の依頼で警察が踏切の緊急警報ボタンを押したのが原因のようです。

では、どうして消防が緊急停止を要請したのかという問題ですが、当初は電車が火災現場に接近するのを止めるための機転という見方も広がっていたのですが、詳しい報道によれば「線路方面から消火活動をしたい」というのが理由であったようです。

これは大変な問題です。まず踏切の緊急警報ボタンというのは、あくまで踏切内の危険を知らせるためのもので、たとえ警察や消防であっても「電車を止めるためという目的外使用は止めるべきです。

また電車を止めたのは「線路側から消火したかったから」というのですが、そのためには架線からの漏電や感電の事故を防止するための措置が必要です。とにかく電車を止めて線路側から消そうとして、独断で行動したというのは、余りにも乱暴です。

勿論、世界的に見て消防というのは、一刻を争う中で瞬時の判断の必要な仕事であり、その柔軟な判断が萎縮するようではいけません。ですが、勝手に電車を止めるとか、その上で電化区間の線路内に入って消火しようなどというのは、余りにも初歩的な考え違いと思います。以降の事例に活かしていただきたいです。