希望なき都市「東京」を捨てよ。日本経済をイチから救う真の方法

「地方創生」が叫ばれて久しい我が国ですが、地盤沈下が進む一方の地方経済。このまま少子化が進めば、消滅する都市が出てくるとの調査結果も存在します。そんな状況を、このまま手をこまねいて見ているしかないのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、空洞化する地方が「経済のクオリティを上げる方法」を考察しています。

空洞化する地方、創生という欺瞞（日本型空洞化の研究）

田中角栄政権から、中曽根康弘政権まで約15年間の間に、もしかしたら日本には本当に先進国入りすることのできるチャンスがあったかもしれない、そう考えています。ですから、非常に大雑把な括りをすると1975年から1990年の15年間は、一種の過渡期（トランジション）として、日本という国は歴史的な運命によって試されていたのだと言えます。

その試験に残念ながら日本は落第したのでした。産業構造をモノからソフトに、中付加価値から高付加価値に、リスク回避からリスクの受容へ、そして何よりも国境の中に閉ざされた社会から、グローバリズムとダイレクトに結びついた社会へ、そうしや改革ができなかった、そのために経済のクオリティが落ちた、それがこの15年の結果だったのです。

顕著だったのが地方でした。

日本の地方は、1970年前後までは農村地帯でした。そこに、急速に工業化が押し寄せました。田中角栄の主唱した「列島改造」というのは、そうした工業化による経済成長を地方に及ぼす、そこで各地域に中核都市を作って、日本全国を一律的に発展させようというものでした。

勿論、正しくはありません。この1973年から74年という時点で、工業生産の拠点を地方経済の柱にすること自体が間違っていたのであって、本来であればモノではなく、ソフトに、例えば金融やソフトウェアなどの知的な産業にシフトしつつ、一極集中を避けて全国が発展するような設計にすべきだったのです。

そうではあるのですが、この時期に一極集中という「いびつな」発展は誤りだったとして、地方への経済成長の波及を狙ったという「列島改造」については、全面的に否定すべきものではないと思います。

ですが、この列島改造の評判は散々でした。地方の中核都市では地価の上昇により混乱が生じたのです。また、都会の世論は「公害を地方に分散するのは反対」という「持てる側」によくある偽善的な自省論を叫んでいたのでした。

結果的にこの構想は潰されたわけですが、では中曽根から竹下のバブル時代にはどうだったのかというと、今度は「全国リゾート構想」ということに、各地に良く分からないテーマパークやリゾートをジャンジャン建設したのです。

これは奇妙な政策でした。当時は、エレクトロニクスと自動車という「モノづくりそのもの」が全開モードの時代で、幸いにこの分野での国際競争力は最高だったので、外貨がどんどん流入、アメリカなどからは貿易黒字が批判されていたのです。

そこで、余剰キャッシュは国内に投資して、内需を拡大して成長しよう、つまりこれ以上の輸出拡大は「怒られるから止めておこう」という何とも弱気な判断があったのでした。中曽根は国士だとか愛国者と思われていますが、このようなインチキで国辱的な政策を「おめおめと受け入れた」事実を考えると、そんな評価は絶対にできないと思います。

当時はまだ平成時代のような「最悪の長時間労働社会」ではありませんでしたが、決して休暇が取りやすいわけでもないのに、国内にリゾートをドンドン建設して上手くいくはずがありません。その結果として、バブル崩壊から97年の金融危機に至る急速な日本経済の崩壊の中で、地方経済は過剰に痛めつけられたのでした。

マスコミの洗脳が諸悪の根源。少子高齢化は解決可能という真実

日本を含む世界9ヶ国の18歳に実施された日本財団の意識調査で、「自国の将来性」に関する問いに、日本の若者が突出した割合で「自国の将来は暗い」という趣旨の回答をしていたことが判明しました。この結果を受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、ここまで明確に「日本の若者が未来の希望を失った理由」を考察した上で、打開策を論じています。

若者は、日本の未来をどう見ているのか？

日本の若者は、国の未来について、どう考えているのでしょうか？

日本財団は2019年9月～10月にかけて、「18歳意識調査」を実施。インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17～19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。今回は、これを参考にしてみましょう。

日本の未来は、よくなる？悪くなる？

「自分の国の未来は、よくなる」と考えている人の数。ドイツでは、21.1％しかいません。欧州の覇者ですが、意外です。韓国は、22％です。ドイツよりすこしマシですが、低いです。イギリスは、25.3％。「ブレグジットでよくなる」と考えている人は、このくらいということでしょうか。アメリカは、30.2％。トランプ支持者は、きっと「アメリカはこれからよくなる」と考えていることでしょう。インドネシアは、56.4％。ベトナムは、69.6％。この二国には、中国を離れた企業が、どんどん進出してきている。それで、「よくなる」という思いには、根拠があります。インドは、76.5％。安定的に成長しつづけている国。いずれ、米中に並ぶ大国になるでしょう。希望があるのは、当然です。中国は、なんと96.2％の若者（17～19歳）が、この国は「よくなる」と思っている。これは、9か国の中で、ダントツトップ。ものすごい数字です。

「……ところで、日本は？」

そうでした。日本人の17～19歳の何％が、「日本は将来よくなる」と考えているのでしょうか？紙に答えを書いてから、次に進みしょう。ちなみに今まででた8か国の最低は、ドイツで21.1％です。書きましたか？答えは……。

9.6％です。（！）

これは、9か国中ダントツでビリ。「将来よくなる」と考えている人の数は、トップ中国の10分の1に過ぎない。そう、日本の若者は、【希望を失っている】のです。

なぜ、若者は希望を持てないのか？

ここまでは、日本財団の調査結果でした。ここからは、私自身の意見です。なぜ、若者は、「日本は将来よくなる」と思えないのか？その理由は、マスコミや大人が、「よくなる」といわないからでしょう。

1. マスコミが、「日本は縮小する、衰退する」と洗脳する
2. 大人がそれを信じる
3. 子供たちもそれを信じる

おそらくこんな流れでしょう。

なぜ、日本は、衰退、縮小するのでしょうか？そう、少子化問題が深刻だからです。これは、実際そのとおりです。事実は、事実として語る必要がある。しかし、その後が問題です。日本のマスコミも学者も、99.99％の人は、「少子化問題は、解決不可能だ！」という大前提で話をしている。

ところが、これは大うそで、少子化問題は解決可能なのです。実際、イスラエル、スウェーデン、フランスなどは、解決しています。私が住んでいたロシアは、99年に1.16だった出生率を、政策で1.75まで増やすことに成功しました。

これらの事実を、調べることもせず、解決策を模索することもせず、「日本の縮小、衰退は不可避です！」などというのです。それで、日本の未来に明るい展望をもつ子供は、中国の10分の1という悲惨な結果になってしまった。