4月13日に米英仏が共同で行った、シリアのアサド政権に対するミサイル攻撃。その根拠を米国は「化学兵器の使用」としていますが、果たして本当にシリア政府は化学兵器を使用したのでしょうか？ ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、かつて米ブッシュ政権がイラクのフセイン大統領を「大量破壊兵器を隠し持っている」と決めつけて処刑した過去に触れ、その当時から変わらぬ、気紛れで過激な攻撃を仕掛ける米国のやり口を猛批判しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
戦略不在のまま気紛れで過激戦術を濫用する米英仏の愚──アサド政権は本当に化学兵器を使ったのか？
トランプ米大統領に率いられた米英仏連合軍によるシリアの化学兵器関連施設へのピンポイント的なミサイル攻撃は、2017年4月の場合はもちろん、13年8月にオバマ米大統領（当時）が辛うじてシリア空爆を思い留まった時まで遡っても、全く同じ特徴があって、それは「本当にシリア政府軍が反体制派の支配地域に対して化学兵器を使用したのか」の明白な証拠を米国が示すことができず、従って国連の支持や国際社会の賛同を得られず、従ってまた国際法違反であることに疑いの余地がないと言うのに、作戦が強行され、あるいはされそうになったことである。
具体的証拠を何も示せない米国
もちろん、アサド政権側が本当に化学兵器を使用した疑いが消えているわけではない。しかし、状況証拠的に見て……、第1に、アサド政権＝シリア政府軍は、すでに主敵であるISをほぼ壊滅に追い込み、さらに反アサドの反体制武装勢力の支配地域も狭めて、全土で秩序を回復しつつある。
今回問題となった、首都ダマスカスに隣接する東グータ地区は、かつては3つの反体制派組織が支配していたが、2つは既に撤退ないし壊滅し、「イスラム軍」がドゥーマ町を中心に最後まで抵抗を続けて来た。しかしアサド側は3月31日までに同地区全体の95％をすでに掌握し、近く“完全解放”されるとの見通しを発表していた。さらにその裏側ではロシアが仲介してイスラム軍の残党を北部の本来の本拠地に移送するとの停戦交渉が進み、合意が成りつつあった。つまり、大勢は決していたのであり、この場面で圧倒的優位に立つアサド側が、国際的な衆人環視状態の中で4月7日にわざわざ化学兵器を使わなければならない理由は皆目、見当たらない。
さらに第2に、アサド政権は、自らも加盟国である「化学兵器禁止機構（OPCW）」に対し、4月7日の一件に関して調査に入るよう要請し、その調査団が14日から現地入りする予定だったが、その直前に爆撃が実行された。
これは既視感のあることで、アサド政権は2013年3月に北部戦線で反体制軍が化学兵器を使ったとして、国連による調査を要請した。反体制側は「使ったのは政府軍だ」と主張する中、国連は７月に調査団派遣を決め、8月18日にアサド政権との合意に基づきダマスカスに入って現地調査の準備を進めていた。その最中の21日に、「アサド政権が化学1兵器を使用し、少なくとも426 人の子どもを含む1429人が殺害された」というニュースが大々的に流れて、国際世論が沸騰し、オバマも一時は大規模空爆を決意しかかかった。この時も、アサド政権がわざわざ国連調査団を招き入れておいて、その目の前で自ら化学兵器を使うなどということがどうしてあり得るのかと指摘されたが、真相は分からずじまいだった。
第3に、マティス米国防長官は4月12日の段階では「実際の証拠を探している」と、まだちゃんとした証拠を手に入れていないことを正直に語っていた。ところが翌13日には一転、「アサド政権が化学兵器による攻撃を行ったことは間違いない。軍事行動に値する信頼できる情報を持っている」と言い出したものの、その日ホワイトハウスが発表し得た証拠とは、シリア反体制派のSNS でのつぶやきなどでしかなかった。
それをさらに遡れば、ブッシュ政権がイラク反体制派のゴロツキ連中の売り込み情報を真に受けて「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていて、それがテロリストの手に渡る危険が切迫している」としてイラク戦争を発動したことにも行き着く。この国は、いい加減な情報に頼って、ほとんど気紛れと言ってもいい気軽さで、平気で他所の国を爆撃するという自らの戦争マニアの暴力的な歴史から何も学んでいないのである。
こうして、13年の時もさんざん指摘されたのと同様に、今回も、追い詰められた反体制派が自作自演で化学兵器を爆発させ、国際世論を惹き付けて米国を戦闘に引き戻そうとした疑いが濃厚である。にもかかわらず、その疑いを検証する努力も払わずにいきなり軍事行動に訴えるというのは、ただの粗暴でしかない。
