【書評】街中に監視カメラ、ネット検閲…それでも中国人が幸福な訳

街中のいたるところに設置された監視カメラ、ネット上の出来事はすべて政府が把握していると言われている、中国。想像するだけで息苦しさを感じそうですが、なぜ中国人はそれを文句も言わずに受け入れているのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、中国の「幸福な監視社会」の謎を解き明かそうとする注目の一冊を紹介しています。

偏屈BOOK案内：梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』

『幸福な監視国家・中国』

梶谷懐・高口康太　著／NHK出版

「中国を訪問すると、その監視社会ぶりに驚かされます。地下鉄駅ではX線による荷物検査など空港並みのセキュリティチェックを実施。日本の新幹線に相当する高速鉄道では身分証の提示が必須です。さらに街中いたるところに監視カメラが林立しており、全国でその数は約2億台。2020年には6億台に迫るといわれています」とイントロからびびらせてくれる。これが現実世界……。

一方、インターネット上でもすべてが政府につつ抜けである。ところが、中国人のほとんどがそれに不満を抱いていない。それどころか、現状を肯定的に見ている。中国人はプライバシーに無頓着だから、専制政治によって洗脳されているから、と思いたいがそんな単純な理由からではないらしい。この本は、この「幸福な監視社会」の謎を解き明かすことを課題にしている。

第1章では、数々の事実誤認と誤解、時には歪曲であふれている、中国の監視社会に関する議論。第2章では、アリババやテンセントといった民間企業によるテクノロジーの開発および、その「実装」がいかに中国社会をより便利に、より快適にしてきたかに注目。第3章では、政府主導で進められている「社会信用システム」に注目、管理社会、監視社会について具体的に考える。

第4章では、政府による言論統制が、情報通信技術（ICT）の進歩によっていかに洗練化し、巧妙になっているかを現地での体験を踏まえて紹介する。第5章では、「テクノロジーを通じた統治と市民社会」という観点から、「管理社会」「監視社会」化の進展による「市民的公共性」の基盤の揺らぎを考えていく。

第6章では、中国の大都市の「行儀が良くて予測可能な社会」が中国のような権威主義国家で進行していることの意味を考える。第7章では、ジョージ・オーウェル「一九八四年」的監視の最前線、深刻な民族問題を抱える新疆ウイグル自治区で起きていることに焦点を当てて論じている。みごとな構成である。

中国の「工作活動」は想像以上。世界を恐怖に陥れる孔子学院の手口

中国が世界で展開する「自国の利益拡大」のための工作は、我々の想像を遥かに超えるレベルのようです。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では株式会社オンザボード代表の和田憲治さんが、「中国統一戦線工作」の実態を暴く報告書の内容を紹介するとともに、現在日本が置かれている状況の厳しさを伝えています。

「中国統一戦線工作」の実態を暴く報告書

和田です。

中国共産党には本来正統性はありません。だからこそ、その正統性をでっちあげ守るために必死です。

それはなにも中国国内だけでなく、世界各地の華僑や中国人コミュニティーや、少数民族や宗教団体、政界・財界などへの影響力拡大工作も行っています。

中共の正統性だけでなく、工作の目的はもう一つあります。それが、自国の利益を拡大です。

この中国統一戦線工作（UFWD)を行う北京側の実態を分析しているのが「ジョスケ報告書」です。まとめ上げた、アレックス・ジョスケ氏は、無党派の豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所に所属しています。

ジョスケ氏によれば、もともと共産国家であるソ連が行っていた工作をベースに、中国統一戦線工作が受け継いだものだそうです。それを更に激しく厳しいものにアップグレード強化していったのが習近平です。このレポートのいくつかのポイントは、

• 中共の意向に従わせる工作を行い、狙いも次第にグローバル化していった
• 現在はさまざまな機関を通じて91カ国で堂々と展開されている
• 数千の組織に影響力を駆使して、情報の収集や技術移転の促進、反体制派の抑制、中国当局が掲げる目標への支持集めといったことを行っている
• 民族、宗教についての業務、特にダライ・ラマに協力する国内外のチベット解放活動に対する工作もある
• 海外における祖国統一工作も含まれ、非共産党員の幹部養成も職務である
• 業務の性格上から全国政治協商会議との連携が多い。UFWDの活動は一般に受け入れられている外交手段から、スパイ行為や極秘行動まで多岐にわたるため、開かれた社会がこれに対処することは難しい

「その結果、社会的結束の妨害や人種間の緊張増大、政策への影響、メディアの信頼低下、スパイ行為の促進や監視されていない状況下での技術移転の拡大などを招く」と、ジョスケ氏は言います。

オープンな自由主義経済の国家にとっては、移民や学生まで“動員”されては為すすべがありません。人種偏見や差別を許さないリベラルな社会では、違和感を抱きながらもハッキリとは指摘しづらいものです。また、中共の工作に悪質さに気づいても、中国共産党はこれまで、公式には「他国の問題には干渉していない」との立場を示しているので、自由でオープンで、公平さをうたう国家ほど、表立っての告発も難しいのです。

政治家が証拠をあげて広く国民に知らせ、中国の手口に対抗すべきです。これ以上中共側が疑わしき行為をすることを政治家本来の仕事である立法を用いて彼らの活動の制限や停止、締め上げていくべきです。

学術会議や孔子学院も廃止、中国系留学生の受け入れの一旦停止や、民間企業の採用におけるガイドラインの制定や注意喚起などやれることはたくさんあります。アメリカの中国締め上げの流れに合わせるべきです。