なぜ、老後に輝く人生を送るために55歳から準備が必要なのか？

仕事をリタイアしてからの第二の人生を、みなさんはどう過ごそうと考えていますか？今回、無料メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するのは、定年を迎える10年前である55歳からやっていくべき「人生設計」のアドバイスをたっぷり詰めた一冊です。

ベストセラー最新刊⇒『55歳から やりたいことを全部やる！時間術』

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『55歳から やりたいことを全部やる！時間術』

臼井由妃・著　日経BP 日本経済新聞出版

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、シリーズ累計17万部を突破した、『やりたいことを全部やる！時間術』の最新刊。

【参考】『やりたいことを全部やる！時間術』

臼井さんの時間術には、土井も30代の頃、大変お世話になり、おかげでメールのやりとりが超効率的になりました。

また、「1週間を金曜日から始める」というコンセプトも斬新で、仕事のスケジューリングが根本から変わった記憶があります。

本日ご紹介する新刊は、多くの人が転機を迎える「55歳」をターゲットに、人生設計と時間術、人間関係、および学び直しのヒントを述べた一冊です。

・仕事時間は60歳で5時間、70歳で3時間
・毎日30分「ムダ」を排除する
・コスパやタイパよりも「タイム・バリュー」を考える
・仕事や家庭以外の「第3のつながり」をつくる
・「3カ月」で取得できる資格を目指す
・「転職サイト」をチェックする
・「副業で稼ぐお金」は3段階で考える
・「道楽ビジネス」を見つける

会社との縁が切れるのが65歳とすれば、55歳は、その10年前の準備開始のタイミング。

ここで一度人生設計をやり直す、良い機会になると思います。

著者自身が、かつて経営者として年商23億円のビジネスを率いていながら、その後、著者に転身。著者累計170万部を突破している臼井さんだけに、内容には説得力があります。

年を取るごとに労働時間を減らしていく考え方や、第3のつながりを作ること、道楽ビジネスあたりは、ぜひやってみようと思いました。

ライフ

ひとつの定説にこだわらない「水平思考」で見えてくる日本人の起源

垂直思考と水平思考という考え方があるのをご存知でしょうか。垂直思考は深く掘り下げるもの、それに対し水平思考は多様な視点から幅広く考えるものです。今回、作家でユーチューバーの顔も持つ、ねずさんこと小名木善行さんは自身のメルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の中で、この水平思考を利用して、「日本人はどこから来たのか」という疑問に迫ります。

日本人はどこから来たのか

随分前に流行った言葉に「水平思考」というものがあります。

もともとは、イタリアの医師のエドワード・デボノが昭和42年に提唱して世界的に広まった「Lateral thinking」を和訳した言葉で、直訳すれば「横方向への思考展開」とでもなるのでしょうけれど、これが「水平思考」という訳語で日本でも広く普及したわけです。

おもしろいのは、デボノが思考方式を、垂直思考と水平思考に分けたことです。

垂直思考というのは、従来からある分析学的思考のことで、これは論理を深めるためには大変有効な方式です。けれど、その反面、斬新な発想が生まれにくい。

そこで、ひとつの物事を、深く掘り下げるのではなく、むしろ多様な視点から幅広く考えてみる。すると、これまでまったく見つけられなかった新しい穴が発見される、というのが水平思考の考え方です。

たとえば、これまで言われた来たことに、「日本人はどこから来たのか」という疑問があります。

たとえば、アフリカの中央部にいたミトコンドリア・イブがもとになり、そこから世界に人類が広がったのだ、という説があります。

ところがこの説は、昭和62年にカリフォルニア大学バークレー校のレベッカ・キャンとアラン・ウィルソンらが提唱したのですが、サンプルは、わずか147人の現代人でしかありません。

さらにここで解析された結論は、ミトコンドリア・イブが生存したのは、16万年±4年というものです。つまり、ミトコンドリア・イブが存在した時代は、いまから12万年前から20万年前あたり、というものにすぎません（ちょっと調べれば、すぐにわかることです）。

ところがこの説が、世界地図上に「人類の発生と移動図」のような形で掲載されると、なぜかアフリカ中央部に発生したミトコンドリア・イブは、いまから「20万年前の女性」とされてしまいました。

そしてこの図では、日本列島に人が「やってきた」のは、3～4万年前、と書かれるようになったわけです。

さらにこの図から、もともとあった日本文明渡来説、つまり日本文明は中華文明の派生であり、中国が親、半島が兄で、日本にはその親と兄が文明を授けてあげたのだ…という説（この説ももともとは英国の歴史学者であるトインビー博士の著書が発端で、その説自体をトインビー博士が後に、日本文明は中華文明の派生ではなく、まったく独自に進化した中華文明とは別なものと修正しています）と結びつき、なぜか結果として、「日本人は、どこかから渡来してきたのだ」という説が、宣伝され、定着していったわけです。

そして日本人の起源などを語るときには、そうしてできた仮説の範囲内でしか、考えることも、研究発表することも、なぜか許されないという、おかしな環境ができあがっていったわけです。

この記事の著者・小名木善行さんのメルマガ

ライフ

次は6月10日？衛星打ち上げに失敗した北朝鮮が今後「通達しない」と叫んだワケ

北朝鮮が5月31日に偵察衛星を打ち上げたことに関して、国連が緊急会合を開催しました。それに対して北朝鮮は怒り心頭。その理由とは？今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、その北朝鮮の怒りの内容と今後の打ち上げへの予想を語っています。

偵察衛星打ち上げ失敗 10日に2度目の予告なし発射か？

北朝鮮の朝鮮中央通信は、2023年6月4日に金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話を発表した。金副部長は、北朝鮮が5月31日に北西部の平安北道東倉里の発射場から偵察衛星である「衛星運搬ロケット千里馬1」の打ち上げを巡り国連安全保障理事会が緊急会合を開催したことについて「非常に不快だ」と批判した。

北朝鮮は、去る5月30日に英国のロンドンにある国際海事機関（IMO）本部に、「衛星の打ち上げに関して、日本時間の5月31日午前0時から6月11日午前0時までの間とし、残骸などの落下予想地点として3か所の座標を示した」と、日本の海上保安庁に伝えたとしていた。

IMOの加盟国が衛星の打ち上げを本部に知らせる義務はない。しかし、IMO総会決議に基づく世界航行警報業務（WWNWS）では、所属区域の調整国に知らせることになっている。韓国と北朝鮮を含む区域の調整国は日本が担っており、加盟国は海外射撃訓練、海上訓練、船舶沈没、暗礁発見などの緊急事項を日本に知らせなければならない。北朝鮮がこのように事前にIMOに衛星の打ち上げを通知したのは2016年以降で初めてのことである。

今回の金副部長は、北朝鮮としては手順を踏んだはずなのに、国連が批判することは筋違いだということを強調したいのであろう。

さらに、朝鮮中央通信は、「国際問題評論家キム・ミョンチョル」の名前で「今後、国際海事機関は我々が進めることになる衛星打ち上げの期間と運搬体の落下地点について自力で調べて対策を講じなければならないだろう」という寄稿も報道している。

つまり、今後は、通告なしの打ち上げを示唆したのである。

結局、今回の発射は失敗したとされるが、北朝鮮はこの事を国内向けには公表していない。その理由として、今回の予告にもあった6月10日も再び偵察衛星を発射し、成功したら大々的に公開するのかもしれない。

（宮塚コリア研究所副代表・國學院大學栃木短期大學兼任講師　宮塚寿美子）

この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ

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国際

汚い弁護士、裁判所もグルか？狙われた金持ち家族が地獄の苦しみを味わう「おバカな法律」の落とし穴

本来なら、判断能力が低下したり不十分となってしまった方々の財産や権利を守る法定後見制度。しかしそんな後見人により、家族が大きな不利益を被るケースが少なくないことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「法定後見人」が躊躇なく手を染める悪辣な行為を紹介。その上で、彼らの食い物にならずに済む方法をレクチャーしています。

犯罪まがいの悪徳行為を躊躇なく。「法定後見制度」で認知症高齢者を食い物にする法律専門職

多くの読者の皆様は、独立した法律専門職である弁護士や司法書士といった人たちは、世間一般の人たち以上に順法精神に富んでいる人たち──と思ってはいないでしょうか。

たまに、こうした法律専門職の人たちが、依頼人の金銭を横領したり、詐欺などの違法行為で逮捕されるといった事件も報道されますが、これらは本当にごくごく稀な事例──ときっと思われていることでしょう。

しかし、こうした法律専門職の人たちこそが、法律に通じているがゆえに、犯罪まがいの悪徳な行為を躊躇なく行っている──というのが実際のところなのです。

こういう人たちを、うかつに信用していたら、えらい目に遭いかねないので、十分気をつけていただきたい──というのが今回の主眼になります。

この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ

国内

天国のジョブズは何を想う。アップルが賭けに出た「VisionPro」は何が凄いのか？

6月5日、アップルが満を持して発表したVisionPro（ビジョンプロ）。早くも大きな話題となっている世界初の「空間コンピュータ」の実力は、一体どれほどのものなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、同製品の驚愕のスペックとアップルの興味深い「ビジョンプロの位置づけ」を紹介。その上で、メタバースの分野で賭けに打って出た同社経営陣に対する率直な思いを綴っています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年6月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

さすがはアップル。「VisionPro」で打って出た壮大な賭け

6月5日、アップル社は恒例のWWDC（開発者会議）の開会にあたって、大きなプレゼンを行いました。そのプレゼンの中で、新型ハード、新世代の各OSに続いて、下馬評通り、今回は、遂に「アップル版のメタバース」が公開されています。

VisionPro（ビジョンプロ）と命名された、新しいウェアラブルと言いますか、ゴーグル型端末は、2024年の年初に発売。価格は3,499ドル（約49万円）とかなりの強気です。

驚いたのは、アップル社は、このVR・ARマシンの環境を、ゲームなどのエンタメ端末というよりも、一種の「ヴァーチャル・オフィス」として紹介したということです。

とにかく、ハードのスペックは猛烈で、23Mピクセルの超高精細有機ディスプレイ、3重レンズ、各種センサー類、ライダー、視線入力、最新のM2オリジナルCPU、加えてR1プロセッサと、考えられることは全部入っているという仕様です。

ビジネス目的といっても、グーグルの迷走した「グラス」とは違って、そこはアップルらしい「知的創造の場としてのオフィス空間」をARに移築するという提案となっています。

簡単に言えば、視野の中に大きな画面が3つとか4つ展開され、それが空間上で指を動かすことで作動する仮想キーボード（カメラが指の動作を認識）や、空間上でのクリックやスワイプ動作でコントロールするという考え方です。発想自体は先行各社と大きくは変わりませんが、とにかくビジネス需要を柱にするというのが、それも知的創造の場、ツールと位置づけたのは興味深い動きです。

実際の使用法の例としては、1つの画面には進捗管理のアプリが、あるいはディカッションのクルップボードが、また別の画面にはドキュメントが、そして中央にはZoomなどのビデオ・コンフェレンス画面が置かれて「対話の相手は等身大でそこに」展開されるというのです。

最大の謎は、ギアを被っている「自分」の画像をどう撮るのかです。これは、このデバイスに「自画像の3D高精細イメージ」を生成するカメラと処理ソフトが内蔵されており、これによって「動く高精細アバター（デジタル・ペルソナ）」を立ち上げる、その上で自分の喋る言語に応じて、アバターを動かすというARアプローチで対処するとしています。

その他の、ビジネス・プロフェッショナル用途としては、

「アナトミー、つまりデジタル3Dの解剖学指導」

「空力に関する風洞実験のVRシミュレーション」

「ロボット製造ラインの動作シミュレーション」

などの実用化を進めているということでした。

一方で、エンタメ用途ということでは、ディスニーの創業100周年記念事業として、アライアンスを強化するとしていました。また、パーソナル・プラネタリウムの機能もアプリで展開予定ということです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

ビジネス

FCNTが経営破綻。京セラに続く純国産スマホ消滅に抱く不安とは？

「らくらくスマホ」や「arrowsシリーズ」を手掛けていたスマートフォンメーカーのFCNTが民事再生法の適用を申請。つい先日、京セラが個人向けスマホからの撤退を発表したばかりで、国産スマホの苦戦が明らかになっています。この状況を憂慮するのは、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、NTTグループや政府が進める計画に与える負の影響を指摘し、日本の通信産業の将来に対する不安を綴っています。

「らくらく」「arrows」のFCNTが民事再生法適用に──安全保障上、純国産メーカーを失って将来的に大丈夫なのか

2023年5月30日、FCNTが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。Arrows Weが好調で、年初にはarrows Nを発売したが、京セラに続き、あっけなく、撤退となってしまった。

そもそも、Arrows Weが好調といっても、中国メーカーに対抗するための超低価格モデルであったため、利幅は少ないと思われる。発売当初に比べて円安基調も強くなり、追加発注をすれば赤字は避けられない可能性も高い。

結局のところ、総務省による「上限2万円割引規制」の影響をもろに受けたのではないか。総務省では同じ5月30日に上限を4万円にするという方向性を示したが、時すでに遅しなのは間違いない。

日経報道では、FCNTはキャリアなどに支援の交渉をしたようだが、けんもほろろだったようだ。キャリアとしてはFCNTの凋落なんて見て見ぬふりなのだろう。確かに競争力を失っているメーカーをいまさら助ける必要はないのかも知れない。

ただ、NTTグループ全体で考えると、本当にそれで良かったのかは疑問が残る。2026年3月には3G停波を迎える。3Gケータイから乗り換えを促進するための日本メーカー製スマートフォンが必要なのは間違いない。

シニアやキッズ向けも他メーカーがいるからこそ、競争が起き、安価に調達できるようになる。今後、「シャープ一択」では価格交渉にも限界があるのではないか。

NTTグループはいま「IOWN」に社運というかグループ運をかけている。IONWがどこまで実用化されるかは疑問ではあるが、将来的に「IOWN対応デバイス」を作ろうとしたときにどのメーカーに発注するつもりなのか。まさか、NTTグループが中国メーカーに発注するなんてあり得ないだろう。

日本政府としては、いま日本の半導体産業を復活させようと「ラピダス」に大金をつぎ込んでいるが、仮に将来的にラピダスが動き出した際、その受託製造したチップを積極的に採用するメーカーが必要になってくるのではないか。

もちろん、ここでも中国メーカーにお願いするわけにもいかず、ごり押しできる日本メーカーが必要だったのではないか。安全保障上、純国産で5Gや6Gに向けたノウハウを持っているメーカーを残していく必要があったのではないか。

半導体だけではなにも動かない。半導体を動かすためのデバイスが必要だということをなぜ、NTTグループも日本政府も理解していないのか。

それこそ、キャリアの下請けとして受注してくれるメーカーであったFCNTのような企業は、日本の通信産業に必要不可欠であったはずだ。FCNTを単に「スマホメーカー」としか見ていないようだと、将来的に痛い目に合いそうな気がしてならない。

今後、クラウドと基地局、スマートフォンが一体して情報を処理するような時代が来たときに、日本メーカーがないことで、日本の通信産業はまたも他国に遅れることになりそうだ。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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ビジネス

現役精神科医が考察。長野「猟銃立てこもり事件」犯人の“本当の病状”

日本中が震撼した、長野猟銃立てこもり事件。何が容疑者をあのような凶行に駆り立てたのでしょうか。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では現役の精神科医で作家の和田さんが、専門家の視線でその原因を解説。さらに容疑者に銃所持を許可し、人命を奪うことに加担したと言っても過言ではない地元警察を強く批判しています。

【関連】“地方”の弊害。長野男女4人殺害事件の犯人を作り出してしまった社会の責任

長野猟銃立てこもり事件で思う、日本の「銃規制」

Jアラートでかき消された感があるが、もう一つの大ニュースは長野の立てこもりだろう。

4人を殺害している。うち二人は警察官で、猟銃で射殺されたとのことだ。

犯罪心理学者と称する人間は、自己顕示欲のための犯罪と断じているが、私にはそうは思えない。

大学生の頃から引きこもるようになり、それまでは明るく、社交的な性格だったのにガラっと変わったことや、今回のように悪口を言われているというような妄想をもち、それをエスカレートさせて、相手を殺してしまうようなことや、警察官の射殺にしても、殺されると思ったということで相手を撃ち殺すというパターン、そして銃で撃ったあと刺し殺すという相手を完全に亡き者にしようという手口を見る限り、我々精神科医が聞けば、統合失調症を発症したと疑ってしまう。

これで精神鑑定で、統合失調症という話になって、心神喪失で無罪などということになれば、また上級市民だとかいう話になったり、精神障碍者への差別が余計にひどくなる気がするが、私は今回のケースについては、そういう法体系になっている以上、心神喪失だとも思う。

ただ、私も実はこの件に関しては、この容疑者が上級市民であったために起こった悲劇だとは見ている。

一つは、統合失調症の疑いがかなり強いのに、なんと警察は4丁もの所持を許可している。猟友会にも入退会を繰り返しているというのにである。

この容疑者はある時期から銃に興味をもったというが、これだって統合失調症が関係している可能性は強いだろう。

妄想的なのを見抜くのは難しいかもしれないが、急に引きこもるような人にホイホイと銃所持の資格を与えていいものなのか？車の免許と違って、それがないと生活に困るわけではないのだ。

おそらくは、町の有力者の子どもということで、ほとんどフリーパスに近い形で、銃所持の資格が与えられたのだろう。田舎の警察のやりそうなことだ。そして、その警察官が被害者になっているのは皮肉だ。

銃資格の場合、3年に一度の更新もある。生活状況などをみて返上させることもできたのだ。

警察官は防弾チョッキもせずに、容疑者を捕まえに行ったというが、銃資格を持つ人などそんなにいないはずなのに、この容疑者が銃をもっていることくらい把握しているはずなのに、この対応は何なのだろうか？

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

国内

シェア1位を獲得した飲食店が原価率を上げる取り組みを行う理由

「日本の食ビジネスは結局、本物しか残らない」。こう話すのは、メルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』の著者で外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんです。コロナによる制限も解除され、賑わいを取り戻しつつある飲食店。しかし、今は仕入れ価格が高騰という現実が店を襲っています。そんな中、堀部さんが支援する、県レベルでシェア1位と好調な飲食店が今、「原価率を上げる取り組み」をしているとか。それは一体なぜなのでしょう？

シェア1位になった企業が原価率を敢えて上げる理由とは？

嬉しい事にあるご支援先が、県レベルでのシェア1位を実現されました。

コロナ前はシェア2位だったのですが、この数年で一気に大逆転！

今後はM&Aなども積極的に行い、より強い会社になっていければと思います。

さて、シェア1位になって今取り組んでいる事。それは原価率を上げるという事です。

「えっ、これだけ仕入価格高騰なのに、何故原価率を上げるの！？」となると思いますが、それには理由があります。

本物しか残らない理由

日本で食のビジネスを行うと、結局「本物」しか残りません。

ライフサイクル理論で見ても、どんな産業でもこのような流れがあります。

導入期：まずは知ってもらおう！
成長期：販促して沢山来てもらおう！
成熟期：競合だらけで淘汰が始まる！
安定期：ニッチ一番と圧倒的ファン作り！

このような感じですね。

さてさて、日本の食は今どこの位置でしょう？当然、安定期の領域ですね。

そして上記の「本物」です。

・商品力
・接客力
・価格力

それぞれで同業他社よりも高いレベルで実現しているか。

これは淘汰が始まる成熟期では必須の戦略になってきます。

そのため、日本で難しいのは最初から「本物」でない限り、短期ブームがあっても残らないんですよね。

今回の事例の場合ですと、シェア1位という事なので、

・商品力
・接客力
・価格力

ここはちゃんと「本物」であり、お客様から支持されているという事です。

繁盛すれば固定費比率は下がる

シェア1位を奪取したという事は売上が伸びたという事です。

実際に昨対を見ると、

2020年度：110%
2021年度：119%
2022年度：124%

このようにかなり高いレベルで売上を伸ばし続けています。

これが「既存店」の数値なので本当に驚くべき成果ですよね。

つまり。

売上がここまで伸びる事で、固定費率も大きく下がるという事です。

これをPLに落とし込んで見てみましょう。

＜従来の売上＞
売上　：100%
変動費：42.64%
固定費：46.82%
利益　：10.55%

このような形でした。

それが上記のように売上が3年連続で伸びた事を考えるとこうなります。

＜現在の売上＞
売上　：100%
変動費：42.64%
固定費：28.84%
利益　：29.92%

変動費は当たり前ですが、売上が伸びようと減ろうとも変わらない数字なので同じまま。

しかし、固定費が圧倒的に下がりました。その結果、かなり利益が出る組織に生まれ変わることができたのです。

包み込みの戦略とは

売上も伸びてシェアも1位になって、利益率も大きく改善した！

よし、これで終わった！！

とはならないのが商売の厳しい世界。

次はシェア1位を確保しながらも、更に業績を伸ばし続けるフェーズです。

では、一体どこに投資すれば良いのでしょう。（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2023年6月5日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

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ビジネス

大ウソつきChatGPT。訴訟文書「過去の判例」が“ほぼ出鱈目”だった理由

ビル・ゲイツ氏をして「世界を変える」と言わしめたChatGPT。2022年11月の公開以来あらゆるシーンで利用されていますが、「平気でウソをつく」ことが稀ではないことも広く知られつつあります。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、アメリカで発覚したとある問題を伝える記事を紹介。さらに自らが行ったChatGPTの「検証実験」の結果を公表しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

私の目に止まった記事：「過去の判例」の大半が出鱈目。弁護士を問い詰めたらChatGPTの「でっちあげ」だった

● NYC lawyer admits using ChatGPT for research in case where client sued Avianca airlines

航空会社を相手の訴訟で、ニューヨーク州の弁護士が用意した訴訟文に掲載されている「過去の判例」の大半が出鱈目だったことが判明し、弁護士を問い詰めたところ、ChatGPTの「でっちあげ」だったことが判明した、という記事です。

ChatGPTは、長い文章を要約したり、雑な文章を綺麗な文章にしたりすることは得意ですが、世の中で起こったことについて質問すると、出鱈目な答えを返してくることがあるので、要注意です。

ChatGPTの頭脳であるGPTは、大量の文章を教育データとして与えることにより、「途中まで書いた文章の続き」を上手に予想するように学習した人工知能なので、「もっともらしい文章」を書くことは得意ですが、必ずしも「事実に基づいた文章」を生成できるわけではないので要注意です。

試しに、「2010年、東芝は医薬品ビジネスに乗り出すことに決め、最初の製品として、癌の特効薬、」と入力すると、

「Gimosta（ジモスタ）」を開発しました。「Gimosta（ジモスタ）」は、最先端の核酸医療技術を活用した、一般的な化学療法に比べて高い効果を実現しています。「Gimosta（ジモスタ）」は、癌に効果的な薬物を遺伝子に結びつけて、細胞内のターゲットに届ける核酸医療技術を使用した特異的な抗がん剤です。特異性は、癌の細胞だけを標的の細胞として指定します。そのため、健康な細胞に比べて、より安心な抗がん剤となります。乳がん、前立腺がんなどの悪性腫瘍に対して有効なことが証明されており、「Gimosta（ジモスタ）」は、東芝の資売する初めての薬品として注目されています。

と出力します。

東芝は医薬品ビジネスに乗り出してもいないのですが、私が与えた文章を続けるために、Gimostaなる薬品をでっちあげ、最もらしい文章を作ってしまったのです。

この弁護士は、流石に意図的に「過去の判例」をChatGPTにでっちあげさせたとは考えにくいので、煩雑な作業である「過去の判例」調べをChatGPTにさせたところ、もっともらしいものを出力したので、本物だと信じて、確認もせずに裁判所に提出する書類に貼り付けてしまったのだと思います。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

国際

間違った取り組みをしていたラーメン屋の売り上げが、たった1ヶ月で伸びた話

経営者を悩ませる、食材費と人件費を意味する「FLコスト」。ただし、そればかりに気を取られていては、売上を上げるのは難しいようです。無料メルマガ『飲食店経営塾』の著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんは、自身が実際に相談を受けた、とあるラーメン屋のケースを紹介。その店舗は中西さんのアドバイスを実践し、1ヶ月で売上がアップしたそうです。

自分達にとっては「当たり前」であっても、それが間違っていることもある！

先々月、ラーメン店4店舗を経営している経営者さんから相談をいただきました。最初は、Zoomで色々話をし、実際に店を見ながらの方がより具体的なアドバイスができるということで、3日後に店にお伺いしました。

4店舗を社長と臨店しながら色々と車内で話をしていると、僕にはすごく引っかかることがありました。

「そこまでは、人は掛けれない」
「原価率が高くて、どうすれば原価率は下がりますか？」

と、やたらと「FLコスト」ばかり気にする発言をするからでした。そして、4店舗の中のある1店舗で、バックヤードを見学していたら、ある張り紙を見つけました。そこの冒頭には、

「人時売上高、4,500円をなんとか達成しよう！」

と。店の取り組みですから、「売上をこうやってあげていこう！」とか「お客様の喜ぶことをしよう」という内容を書くのが一般的ですが、「人時売上高を上げよう」というのが店舗の一番の目標になっていたのでした。

これが、今、この会社が伸び悩む一番の理由と思い、社長に「なぜ、FLコストや経費ばかりを気にされるのですか？」と尋ねてみました。その答えは、「会計士さんが、利益をだすためには、FLを圧縮するしかないと
言われたからです」と。

確かに、利益を出すことは、経営上、最も大切なことには間違いありません！ただし、売上がなければ利益はでないのも事実です。

ある程度売上があるのに、利益がでないのは、それは、FLコストなどの管理、コントロールが甘いからで、その時に初めて、コスト管理が大切になります（常に、コストコントロールできていることが重要であることは言うまでもありません！）。

なので、まずは、「どう売上をあげるかに注力した方がいい」とアドバイスしました。また、これまでは、客数よりもどう客単価を上げるかに注力していたので、それも「客数」をどう伸ばすかに着目しようと。

メニューも主力商品に絞り込み、これをどう売っていくか、どう質を高めるかに絞って行動しましょうと、アドバイス。

また、4店舗のうち、1店舗が、経費ばかりを気にして、いつも人が不足気味で営業していた店があったので、その店舗に対しては、一度、販促を行い「再認知」をはかっていってはどうですかともアドバイス。

こんな話を5時間ぐらいして、僕は帰京しました。帰宅後、メールで上記のことを再確認の意味を込めて文章で送付し、もし継続的な支援が必要ならこの費用で顧問契約が可能という旨のメールを送付しました。

その3日後、社長からメールをいただきました。そこには、「コンサルティングをお願いしたい」という旨が書かれていました。僕は早速連絡をとり、コンサルティングの申し込みに対するお礼を述べ、4日後にコンサルティングの進め方についてZoomで打ち合わせをしたいとお伝えしました。

さて、その4日後、Zoomでミーティングしたのですが、「僕がアドバイスしたことどうされました？」、と確認すると、既にすべてもうやったと。メニュー変更、スタッフに対しても利益も大事だが、まずは売上という意識で今後やっていこうと、そして、販促も、日程を決めチラシの作成依頼まで終わっている、と。

なんとまあ、動きの速いこと！

僕と社長が最初に話したのは、ほんの10日前です。この行動力には、本当にびっくりしました。

あれから1ヶ月が過ぎました。既に、売上に変化が出ています（もちろん、いい意味でですよ！）。

販促も見事成功し、その店舗も少しずつ売上はアップ傾向にあります（ただ、まだまだ色々なテコ入れは必要なようですが…）。

自分たちが「当たり前」と思い込んでいることが、実は、間違っている場合もあります。今回は、それに気が付けたのが一番良かったし、だからこそ継続的な支援をお願いしたいという話を社長さんからいただきましたが、もしかしたら、皆さんにも「自分たちの常識（当たり前）」が間違っている場合もあります。

もし、この社長と同じようにその常識の違いに気づき、すぐ路線変更すれば、1ヶ月ぐらいで成果がでだすということもあります。もちろん、1ヶ月で成果がでるのは稀ですが、この社長さんのように行動が早ければ、より結果が出やすくなります。

僕のご支援先には、行動が遅いところもあり、「結果が欲しいです」とおっしゃる経営者さんもいますが、行動が早ければ結果はもっと違っているはず。アドバイスされたことを“そのまま”やる人ほど、結果は出やすいです！

現状に悩まれている方は、一度、違った視点で店、会社を見直してみてはいかがでしょうか？

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