ミスもあり特別有能でもない。それでも米国の給付金が早い理由

前回、手厚く素早いアメリカの支援金給付事情を紹介した『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんが、今回は、給付に関わるソーシャル・セキュリティ・ナンバーとEファイリングの制度について詳しく解説。ほぼすべての納税者が自分自身で確定申告をする制度とそのための仕組みがスピード給付を可能にしていること、二重給付などのミスも当然あることとして捉える姿勢などを伝えています。

経済支援金のその後…

（1）やっぱり段違いに早いアメリカの支援金

前回書いたアメリカの経済支援金についての記事がまぐまぐニュースさんに取り上げて頂きまして、思いの外、多くの方に読まれているようなので、その後の市民の反応と、なぜスピード入金が可能だったのかをせっかくなのでお伝えしておこうと思う。

● 手厚さ、スピード感が日本と段違い。アメリカの支援金給付事情

なぜなら、このメルマガの目的の1つに世間で起きていることから今後を考えていこうというのがあるから。日米どちらが優れているかというよりも、よりよい未来を作るには、こうしたきっかけから何が学べるのか？を考えるほうがずっと建設的だと思っているからである。

なお、この経済支援金は納税者の93.6％に何かしらの給付がされるのだが（前回お伝えしたように年収で若干の違いがある）、5月11日のマーケットウォッチの記事によると、すでに1億1,000万世帯への銀行口座への直接入金、加えて2000万枚の小切手が送付完了しているという。あっという間だ。それでもまだ手元に支援金が届いていないという人はいて、今後、そうした方々のフォローがされていく。
● IRS has paid out over $218 billion in stimulus checks

（2）米国税庁もミスはある

ここまで聞くと、「さすがアメリカは早いな、日本と違うな」と感じたり、「アメリカですらこんなに早いのにそれに比べて日本は…」などなど皆さんそれぞれ思うところがあるだろう。

でも、よーく状況を整理すると、アメリカの政府が極端に有能だからというわけではないのだ。その証拠に銀行振り込みと紙の小切手の両方が届いた人もいる。マーケットウォッチの記事によると、銀行口座への直接入金に加えて紙の小切手も届いた人が、どうやって米国税庁（以下、IRS）へ返金したら良いのかとの相談が届きそれに対する回答が掲載されている。直訳したので以下どうぞ。

＜相談者＞
銀行振込と紙のチェック、両方届いたので返金したいけど、そういう場合、どうすればよいのかIRSのウェブサイトに情報がない。

 

＜回答者＞
IRSの事務手続きミスは、よくあることで、まったく驚かない。他にもいっぱいミスの話はある（待てども届かない人もいれば、すでに亡くなった親族宛に届いたという人も）。紙のチェックを現金化せず、無効（VOID）と書き、ソーシャル・セキュリティ・ナンバーなどを書いて、送り返せばいい。一応、IRSのディレクション（Q41）に、そういう説明が書いてある。

● I received two $1,200 stimulus payments. One was direct deposit and the other was a paper check — I cashed the check – MarketWatch

そう、つまり、アメリカで素早く給付金を支払えた理由は、決してIRSなど事務方の能力が優れていたわけではないのだ。

米が「中国と国交断絶」なら日本に迫られる習近平の国賓来日中止

新型コロナウイルスの起源や初期対応を巡り中国批判を繰り返していたトランプ大統領ですが、ついに国交断絶の可能性を示唆するにまで至りました。「有言実行型リーダー」であるトランプ氏ですが、今回はどのような動きを見せるのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今後の展開を探るとともに、日本が取るべき対応を考察しています。

トランプアメリカは中国と【国交断絶】へ？

なかなか衝撃的な情報が入ってきました。トランプさんが、中国との【断交】を示唆したのです。

トランプ氏、中国との断交示唆 習氏と対話望まず

2020/05/15 03:50

 

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。

どういうことでしょうか？もう少し詳細を。

米中は、新型ウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。中国・武漢（Wuhan）で昨年12月に発生した新型ウイルス感染症について、トランプ氏は「中国から来た疫病」と称している。
（同上）

トランプさんのいっていることは、「その通り」です。しかし、中国は、「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」とよばれるのが不満。それで中国は、「武漢にウイルスを持ち込んだのは【米軍】だ！」とトンデモフェイク情報を拡散しています。

米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ氏は具体的な方法には言及しなかったものの、語調を強め「できることは多い。いろいろなことができる。すべての関係を断ち切ることもできる」と表明。「そうしたらどうなるか？」と問い掛け、「すべての関係を断ち切ると、5,000億ドル（約54兆円）を節約することになる」と述べた。
（同上）

こうして、トランプは、中国と「国交断絶」する可能性を示唆したのです。皆さん、「そんなバカな～～～～！」と思われますか？

トランプさんの際立った特徴は、「有言実行」であることです。彼は、TPPから離脱した。パリ協定からも離脱した。イラン核合意から離脱した。エルサレムをイスラエルの首都と認定した。これらの動きを見ると、トランプさんは、「口だけの男ではない」ことがわかる。

他の政治家が「中国と断交する」といっても「まさか～」ですまされる話。しかし、トランプさんがいえば、「ひょっとして」と考えておく必要がある。

どんなプロセスになるのでしょうか？トランプさんは、「中国政府が初期の段階で中国ウイルスの情報を隠蔽したせいで、アメリカで感染がひろまり、多くのアメリカ国民が亡くなった。それに、中国の隠蔽のせいで、アメリカ経済はボロボロになった。だから、中国政府は、アメリカ政府に賠償金を払わなければならない！」と宣言するかもしれない。

すると、もちろん中国政府は、拒否します。ところが、アメリカ側には、「無理やり払わせる方法」がある。たとえば、中国が保有している、米国債（約1兆ドル）をチャラにする（賠償金として）。あるいは、アメリカ国内の中国資産を差し押さえる。

これ、メチャクチャ「あり得ない！」と思います？しかし、アメリカは、戦前、戦中、アメリカ国内の日本資産を凍結しています（1941年7月から）。最近の例もあります。2014年3月、ロシアがクリミアをウクライナから奪いました。アメリカは、欧州、日本を巻き込み、ロシアに制裁を科した。アメリカの対ロ制裁は、どんどん強化され、アメリカ国内のロシア資産は一部凍結されています。

というわけで、アメリカは、そういうことをやる国なのです。

ロシアでさえ国家破綻か。新型コロナが世界にもたらす3つの危機

新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトに達したと判断し、経済活動を再開させつつある欧州各国。しかし世界を見渡せばそのスピードは依然衰えておらず、コロナの「悪影響」から逃れられぬ国もないというのが現状です。コロナ後について楽観的に報じる向きもありますが、誰よりも世界を俯瞰的に見てきた専門家は今後をどう予測しているのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、コロナが世界にもたらす3つの危機を挙げるとともに、創出が期待されるマーケットチャンスの効果を享受するためのカギを記しています。

コロナウイルスの感染拡大が変えるもの・変えないもの

5月14日時点での統計では、すでに感染者数は420万人を超え、死者数も29万人強と感染拡大のスピードは衰えを見せません。しかし、傾向としては、一時感染の震源地となった欧州各国や米国では徐々に感染の拡大は収まってきており、それにつれて経済活動の再開に乗り出す国々が増えてきています。

現在の感染拡大の主要なエンジンとなっているのが、新興国・途上国での急速な感染拡大です。共通して公的な医療体制が非常に脆弱であり、医療スタッフおよび器具が乏しいため、感染拡大に対するresponsiveness（即応性）が低く、先進国に比して感染の拡大のスピードが速くなると懸念されます。

WHOのデータによると、そのペースは1日5万人超に至っており、ロシアでは毎日1万人以上の感染が報告され、すでに23万人が感染しているとのことです。

そしてブラジルでは、ボルソナロ大統領の方針もあり、こちらでもロシアと同じようなペースでの感染者増となり、死者数もうなぎ上りになっています。「コロナは風邪のようなもの。そして恐らく多くの国民がすでに感染している。そのような中でも人は食っていかないと生きていけない」と主張し、他国のように都市封鎖も経済活動の自粛も行わず、その結果、“ボルソナロショック”と呼ばれるほど制御不能な状況になっています。

そして、今後、最大の震源地となるだろうと思われるのがアフリカ大陸です。5月10日現在のデータでは、サブ・サハラアフリカ55か国での感染者は4万人強、死者は1,300人というレベルですが、WHOが示す警告は、「もし十分な対策がなされず、対応が遅れたら、少なくとも4,400万人が感染し、死者数は19万人に達するだろう」との内容で、特にアフリカ屈指の大国南アフリカとカメルーンをはじめとするフランス語圏のアフリカ諸国では状況が深刻になるとの予測が出ています。また、アフリカで感染爆発が起きた場合、WHO専門家によると“ほぼ間違いなく”COVID-19の感染の第2、第3の波は世界全体を襲うだろうと言われています。先日来、何度かお話ししていますが、ジョンズ・ホプキンス大学によると、再度の自粛や外出制限の履行は精神的にかなりのダメージを人々に与え、そのインパクトは計り知れないとのこと。非常に懸念します。

しかし、第2波、第3波の感染拡大への懸念が打ち消すことが出来ない状況下であるにも関わらず、中国や欧米各国に続いて、新興国・途上国においても経済活動の再開を選択する動きも加速しています。全土封鎖が全く功を奏さなかったインドも、アラブ諸国中最悪の影響を被ったイラン、ボルソナロショックが悪化の一途を辿るブラジル、フィリピン、そしてロシアなどでは、【人命か経済かという究極の選択】を迫る状況になってしまっています（実際にドイツでは再度感染拡大の様相が見られ、発生地中国武漢市でも集団感染が再拡大してきているようです。恐れていた第2波がすでにスタートしている可能性がありますが、先に述べた精神的なダメージと経済へのダメージを考慮してか、経済活動の再自粛には至っていません）。

なぜでしょうか？

それは究極の選択をしなくてはならないほど、COVID-19の世界的なパンデミックは各国の経済、特に新興国・途上国の経済を深く蝕んでいるからです。