3年ぶりの赤字国債追加発行「こうなるのはわかっていた」

今年度の国の税収が、当初の見通しから2兆円以上、下回った60.2兆円前後まで落ち込むことがわかったと、朝日新聞、NHKなどが報じた。政府によると、要因は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなど。不足する財源を補うため、今年度の補正予算案で3年ぶりに赤字国債を追加発行する方針を固めた。

昨年度の国の税収は、60兆3563億円。対して今年度は、過去最高の62兆4950億円と見込んでいた。しかし、米中の貿易摩擦の影響などの影響から企業成績は伸び悩み、当初の予想から法人税が大幅に下落したという。その他にも、消費税を増税した影響も要因のひとつと予想できるが、これについては当初から懸念されていた点であり、安倍政権の甘い考えが浮き彫りになった。税収減をまかなうため、政府は2兆円規模の赤字国債を2019年度補正予算で追加発行する方針。税収見込みの下ぶれで年度途中に赤字国債を発行するのは実に3年ぶりである。

これに対して、日本のネット上は「どう計算すれば国の税収を2兆円も見誤るのか」「税収上げたければ減税しろ」「それ前から大多数が指摘してきたことだよね」と怒りの声が多く挙がっている。

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国内

韓国・李首相、年内辞任か？自民河村氏に「電話で伝えた」と報道

韓国の李洛淵（イナギョン）首相が今月中に辞任する意向であると、産経新聞と時事通信が伝えた。自民党の河村建夫元官房長官（日韓議員連盟幹事長）が11日に東京都内で行った講演の中で明らかにしたという。時事通信によると、李氏は2022年3月に実施される予定の大統領選に触れ、「そろそろ準備にかからないといけない」と語ったといい、河村氏は李氏の辞任は立候補に向けた動きとの見方を示しているという。1週間ほど前に李首相から河村氏に直接電話で伝えられたとのことだ。

同メディアによると、李氏は韓国の東亜日報で東京特派員も経験した知日派。全羅南道知事を経て首相に就任し、10月の即位礼正殿の儀に合わせた来日時には安倍晋三首相と会談。文在寅大統領の親書を手渡している。

しかし李洛淵首相の辞任については、どの韓国メディアも報じておらず、正式な発表前に河村氏の口から漏れてしまった形になったことから、辞任の真偽を計りかねる声と河村氏の発言に対する疑問の声がネット上に挙がっている。

Twitter上の反応

source:JIJI.COM 、産経新聞

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国際

『働いたら年金停止します』なぜそんな制度があるのか？

もはや待ったなしの状態にある年金改革。様々な見直しが検討がされる中、「会社に勤めながら年金を受け取っている在職者の年金が停止される制度」があることをご存知ですか？これは「在職老齢年金制度」というもので、その基準額が今回見直されることになりました。働く60歳から65歳未満までの年金減額対象者を減らそうという改革。具体的にどのような見直し案なのでしょうか？無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者hirokiさんが、現在の制度についての詳細から、今回の緩和のポイントまで詳しく解説しています。

基準額28万円を47万円に緩和

ここ最近厚生労働省の検討の中で、在職老齢年金の停止基準緩和の方向が示されました。

● 在職老齢年金の見直し（厚生労働省）

特に注目なのは60歳から65歳になるまでの在職者の年金受給者の人ですね。65歳前の人と65歳以降の人では年金の停止基準額が今現在は異なります。今現在は、年金月額（老齢厚生年金の報酬比例部分の事）と、月給与（標準報酬月額）＋過去1年以内に貰った賞与（標準賞与額）の総額を12で割った額の合計が停止基準額28万円を超えると超えた分が年金停止という制度になっています。この停止基準額を47万円にしようって話。

65歳前の人は停止基準は現在は28万円なんですが、例えば年金月額が10万円＋月給与が30万円＋直近一年に貰った賞与が60万円（月換算5万円）だったとします。そうすると、年金と在職による収入の月合計は45万円になりますよね。ちなみに月給与（標準報酬月額）と直近1年間に貰った賞与（標準賞与額）を月換算した額の合計である35万円を総報酬月額相当額といいます。で、この場合は年金を月10万円貰ってます。いくら年金が停止されるのか。

・年金停止額→｛（年金月額10万＋総報酬月額相当額35万円）－停止基準額28万円｝÷2＝85,000円（月年金停止額）

なので、月の年金支給額は10万円がマイナス85,000円になって、15,000円になるという事ですね。これを在職老齢年金という。だから、この例だと月の収入総額としては給与30万円＋月換算した賞与5万円＋在職老齢年金15,000円＝365,000円となるという事ですね。

まあ、原則として収入が2増えると年金を1減らすという仕組みです。月の収入が「45万円－停止基準額28万円＝17万円」と、基準額を17万円オーバーしてるから、その半分の85,000円を年金停止しますと。

このように、老齢厚生年金を貰いながら在職（在職っていうのは厚生年金に加入中という事）すると、年金が停止される場合がある。停止されるから労働してる人の就労意欲を削いでいるという指摘がだいぶ前からよくありました。それに今後は高齢者雇用が促進されている現代なので、そうなるとこの在職による年金停止がされると停止されないように就労を抑制してしまうというですね。

年金相談としては「いくらくらいまで働くのを控えたら年金が停止されないか？」という事はよく聞かれる。在職老齢年金の相談は最も多い相談の一つ。せっかく高齢者雇用を促進してるのに抑制してしまう要因になっているというのは否めない。

なお、上記の厚生労働省のリンクを見てみると、現段階では60歳から65歳未満の年金受給しながら在職の人の55％（約67万人）は停止額がかかっている。実際、65歳未満の人は結構停止かかってる人を見かける事は多いです。

ライフ

中国の印象「悪い」84.7%、尖閣や人権侵害が原因か？

9月に実施された世論調査で、中国に対して「良い」印象を持っている日本人が15%しかいないことがわかったと産経新聞、日本経済新聞が報じた。これについて中国外交官は「とても低くてショックでした」ともらしていたという。低いながらも、中国に「良い」印象を持つ日本人の割合は4年連続上昇している。

今回の調査結果について、日本のネット上では「15％も良い印象を持っていることに驚く」「好かれる訳がない」と否定的な意見がある一方で「ネットとテレビから与えられた情報がない」「交流をもっと進化させないと理解は深まらない」と指摘する声も挙がっている。

この世論調査は、「言語NPO」が18歳以上の男女を対象に日中両国で行なったもの。有効回収標本数は2597だった。中国の印象を「良くない」と感じている日本人は84.7%と高いままであるが、「良い」印象と答える割合は、16年の8%、17年の11.5%、18年の13.1%…と、実は4年連続で上昇している。

これには、中国外交官が、両国を「青少年交流推進年」と位置づけて友好事業に力を入れてきたことが背景にある。来年春に予定されている習近平国家主席の「国賓」としての訪日を前に、「良い」印象の割合がより伸びることを期待していただけに、残念な結果となった。

人権侵害と民族差別についてのイメージが強く残ってしまった他、尖閣諸島問題なども、要因として考えられる。6日に発表された、内閣府による世論調査の結果では、日本国民の尖閣諸島への関心が高まったこともわかっている。

このような結果になったことについて、外交官は「日本の新聞やメディアでは中国人に対するマイナス報道が多い」と指摘。さらに「メディアには社会に対する責任があり、中日関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と訴えたとのこと。

中国に「良い」印象を持つ日本人の割合が15%と低かったのに対して、日本に「良い」印象を持つと回答した中国人の割合は45.9%。これは、調査を始めた2005年以降で最も高い数値であり、両国民の温度差が浮き彫りになった。

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source：産経新聞、日本経済新聞

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国内

「国民年金と厚生年金の統合検討」報道にネット不満と不安の声

別々に財政管理されている国民年金と厚生年金の積立金を統合することを厚生労働省が検討していると、朝日新聞デジタルが伝えた。同メディアによると、相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙いだという。ネット上では不満と不安の声が多数挙がっている。

朝日新聞デジタルによると、まずは来年夏までにパート従業員等への厚生年金の適用拡大などの年金改革法案の成立を目指し、その後、慎重な議論を重ねた上で2025年の国会への法案提出に向けて舵を切るとしている。この報道を受けて、制度の独立性や信用性に対する疑問の声や、公務員や議員などの年金は統合されないのか？といった声がネット上に多く挙がっている。将来、年金は本当に払われるのか、識者や議員、市井の声を取り上げてみた。

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ライフ

大泉洋「水曜どうでしょう」待望の新作、12月25日放送開始

レギュラー放送終了から17年を過ぎた今もなお、道民はもちろん全国に熱狂的なファンを持つ北海道ローカル番組「水曜どうでしょう」（HTB）。「水曜どうでしょう」は、タレント、映画監督、放送作家として活動の幅を広げる「ミスターどうでしょう」こと鈴井貴之と、いまや全国放送のドラマで主演を務めるまでに登りつめた大泉洋、そして独特な発想力とワードセンスで番組を牽引する「藤やん」こと藤村忠寿ディレクターと「うれしー」こと嬉野雅道ディレクターによる、旅をメインとするバラエティ番組。

待望の最新作の放送が、今月25日24時35分からスタートすることがわかったと日刊スポーツ、オリコンニュースなどが伝えた。1月8日（水）以降は、23時15分～23時45分で放送予定だ。オンデマンド配信が各回の放送開始後（初回は放送開始から約5分後）に「HTB北海道onデマンド」で有料配信されるため、北海道に住んでいないファンも楽しめる。

最新作は、前作「初めてのアフリカ」（2013年10月〜14年1月）から6年ぶりの放送。「どうでしょう軍団」は、2016年〜2017年にかけて撮影開始を匂わせており、ファンの間で話題になっていた。




史上最長、異例の企画発表となった今回の最新作。撮影が開始されたのは、2017年1月8日。ロケ地は、赤平市にミスター（鈴井貴之）の自宅である。

最新作について、2017年3月19日に行われた女川町復幸祭2017でのトークライブで藤村Dは、「新しいの見たらがっかりしますよ？」「（前作のアフリカ編への以前の反応について）お前アフリカどれだけ面白かったか思い知らせてやる！っていう」「5週目くらいで盛り上がる」と笑い混じりに話していた。 

実は、新作は10月に札幌で開催されたイベント「水曜どうでしょう祭り FESTIVAL in SAPPORO 2019」の会場と、各地の映画館で開かれた同イベントのライブビューイングで先行公開されている。その際のファンの感想が以下である。 





大泉からメールで突きつけられた「3カ条」、藤村Dが収録中にこぼした「水どう迷走中」の本音…気になる最新作の放送は、今月12月25日24:35〜24:35、第1夜・第2夜放送。以降、毎週水曜23:15〜23:45放送予定だ。「HTB北海道onデマンド」でも有料配信される。私も、一生どうでしょうします！

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エンタメ

NHKに政権の影か。「官邸人脈」前田新会長の任命に疑惑の目

NHK経営委員会は9日、来月24日に任期満了となる現NHK会長上田良一会長の後任として、みずほフィナンシャルグループの元社長で名誉顧問の前田晃伸氏を任命することを全会一致で決めたとNHK、毎日新聞、日刊スポーツが報じた。NHK会長は、今回選出された前田氏を含めて5年連続で外部の財界からの登用だ。

NHKによると、NHK経営委員会は、新しい会長を検討する「指名部会」に続いて経営委員会を開き、現会長の後任人事について協議。全会一致でみずほフィナンシャルグループの元社長で、名誉顧問の前田晃伸氏を新しい会長に任命すると決定。前田晃伸氏は、74歳。みずほフィナンシャルグループ会長の他、中小企業研究センター理事長、国家公安委員会委員などを歴任した。メガバンクでの大きな改革の実績と、人をまとめる力、改革推進力が買われ、NHK経営委員会の石原進委員長は、「リーダーシップを発揮し、上田会長の進めている改革を、スピード感をもってより一層推進できると期待できる。NHKのガバナンス強化に期待がもてる」と選出理由を述べた。来年1月25日に就任予定で、任期は3年間である。

これについて毎日新聞は、「官邸の影がちらつく」とし、自民党関係者からの「首相官邸の人脈」という声を報じた。前田氏は、安倍晋三を囲む財界人の会合「四季の会」にも顔を出していたとのこと。NHK会長に外部の財界から登用されるのは、今回選出された前田氏を含めて5年連続。信頼回復できるかどうか、前田氏の手腕にかかっている。

これについて日本のネット上では「本当に腐った政権」「官邸の意を汲んだ人事だって自民党幹部が言うのは爆笑」「相変わらず安倍忖度路線が続くのか？」「おしまいだな」と批判の声が相次いでいる。

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ビジネス

年末年始、大切なあの人へ気持ちが伝わるシンプルな方法

「年賀状」が、思いを伝えるきっかけになる

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単身赴任中の忙しいお父さんのもとへ、文字を覚えたばかりの子どもが送った年賀状には、「おともだちできた？」の一言。冬の凛とした空気のなか、思わず胸が熱くなります。

この動画では、親子や友だちが大切な「誰か」を思って書いた年賀状がその人のもとへ届き、そして思いが伝わるようすを描いています。

学生も大人も長期休暇に入る年末年始、日ごろ気になっていたあの人に会うことも、少なくなりがち。でも日本の原風景ともいえる年賀状なら、手紙やメール、電話よりも素直に、そして気負わず思いを伝えることができるのです。

大切な誰かへ届けたい、でもなかなか機会がなく、胸にしまっていたその一言。

2019年もあと少し。年賀状を毎年出しているかたも、そうじゃないかたも、年賀状をきっかけにあの人へ胸の内を伝えてみてはいかがでしょうか。

● 年賀状に関する情報はコチラ

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探偵が特定した、しつこい勧誘電話で「NTT」を名乗る業者の正体

以前掲載の「探偵が突き止めた、時折ポストに入れられている『NTT』チラシの正体」で、高齢者や情報弱者を食い物にする業者の正体を暴いた、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、NTTを名乗り勧誘電話をかけてくる業者がなぜ顧客情報を有しているのかを探るとともに、しつこい電話を止める方法をレクチャーしています。

 

NTTを名乗る業者の怪

「NTTです。基本料金が変わったので、担当者の方をお願いします」
「NTTです。来年オリンピックが開催されることに伴って、サイバー攻撃が増加すると言われています。つきましては、光回線のセキュリティを確認したいのですが」

NTTと名乗る営業電話は、個人宅であっても中小企業であっても、年中掛かってくる。中には、強引なものもあって、FAXで申込書を送りつけてきたり、地域を巡回点検しているといって、訪問してくるものもある。

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NTTは個人情報などは代理店には渡していないという。しかし…。

個人情報は漏れるもの

残念ながら、個人情報などは漏れるものだと考えておいたほうがいい。

例えば、神奈川県庁は個人情報などを含む行政文書が入ったハードディスクが処理業者に在籍する男に転売されるという事件が起きたばかりだ。この業者は、防衛省や裁判所も顧客だという。

● 神奈川県庁のHDD転売で行政文書が大量流出に「他人事じゃない」

他にも、NHKの受信契約や集金を請け負っていた会社の社長が特殊詐欺の実行役と内通していたとして愛知県警に逮捕されている。

企業においても顧客情報が漏れるというニュースは毎週のように報道されており、個人情報は漏れてしまうものだと考えておいたほうが、リスク回避になるだろう。

NTTグループ問題

私は、営業の電話で「NTTです」と名乗る業者を特定した。この業者は、「NTT東日本ビジネスソリューションです」と確かに名乗るのだ。電話の内容は、下記の通りであった。

「営業の電話ではない」
「NTTというのは確かです」
「オリンピックでサイバー攻撃が増えるので、セキュリティのチェックのために訪問しています」
「訪問は20分程度です」
「別会社（電話をかけている業者）の者が伺います」

実際に訪問してくると、UTMという高額なセキュリティ機器を勧める営業であった。

この営業手法についてNTTに確認すると、当初はそのような業者は一切認めていないというが、この業者の会社名を伝えると態度が一変した。

なんと、この営業電話は、NTTの代理店ではなく委託業者であるというのだ。そのため、「NTTを名乗っても問題はない」のだそうだ。

調べてみると、確かにNTTグループに入っている会社であったのだ。

情報は共有されている

「ということはNTTの情報に基づいて電話してきているのか？」

NTTの担当者にそう質問すると、

NTT　「そういうことになります」＝“情報を渡しています”。

そもそもの約款では、そういうことになっているとのことであった。

しかし、NTTグループに属していようが、実際の社名は全く別であり、そこが、「NTT」を名乗って電話をかけてくること自体、多くのユーザーが違和感を覚えるだろうし、まさか、自分の情報が業者間で共有されているとは思わないであろう。

しかも、セキュリティのための確認作業のはずが、パソコンもモデムも特にチェックすることなく、UTM装置のパンフレットと申込書だけを持っての営業をしてきたら、NTTを騙った詐欺業者だと思ったとしても不思議はない。

いや、業者はNTTと電話で名乗りつつ、自社名を訪問業者として伝えていた。となれば、NTTがこうした装置を付けるように勧めているのだと勘違いして、契約してしまう個人や会社もあることだろう。

これでは、NTTが小会社にNTTと名乗ることを許し、ユーザーに動機の錯誤を与えるような営業行為を推奨しているとはいえないだろうか。

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