中国で未婚女性『剰女』が増える深い闇。なぜ彼女たちは結婚を諦めるのか

中国では最近、「剰女」という言葉をよく目にするそうです。その意味は適齢期を過ぎた未婚女性を指すそうなのですが、なぜ近年中国ではこのような女性が増えているのでしょうか?今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、中国在住のMochiさんがその背景について詳しく語っています。

中国で最近よく見かける「剰女」という言葉とその背景

皆さんこんにちは!深センはそろそろ梅雨入りの様を呈して来ており、ただでさえ湿度の高いところに気温が上がってきているので超高層ビルの上部は雲に隠れています。

日本の梅雨と違い、こちらはスコールのような雨が降る日が1、2週間続く感じです。それが終わると一気に夏模様で半袖のワイシャツがメインとなる季節が始まります。

さて、今日は私がよく見る英字ゴシップによく出てくる「剰女」という言葉や背景についてお話ししたいと思います。

「剰」は「残っている」という意味なので「残っている女性」つまり、「適齢期を過ぎた未婚女性」を指します。

目覚ましい経済発展を遂げたとは言え、家族に関わる考え方は古いままの中国、特に剰女と呼ばれる世代の親世代は「女性は結婚して子供を産むことがゴール」という考えが根強く、娘が結婚して初めて安心します。

この安心には娘の将来を憂うることが無いという安心と、老後の面倒を見てもらうつてが出来たという安心の二つあります。

中国では子に養ってもらうのは当然の権利で、そのために育てているというのが多くの親のマインドセットです。

老後も出来るだけ自分たちの力で生きていくというのは少数派。息子と娘の両方いる場合は「より裕福な方」に同居を迫る傾向にあります。

そこで何が起こるかと言うと「婿に対する要求」がきつくなります。例えば深センでよく挙がるのは「いわゆる3高、持ち家、車」です。

持ち家は今後自分たちが身をよせる場ですからとても大事です。不動産バブルのさなかにある深センでは資産的価値も見逃せません。

共働きが普通の中国では、「幼い孫の面倒を見る」という大義名分で実家をたたんで親が引っ越してきます。ここまでが親側の論理。

プロの仕事とは何か。あるタクシー運転手が会社社長に教えてくれたこと

タクシーを使う機会が多いというメルマガ『会社運営のリアル』では著者のマサ社長さん。その中でこれぞプロ!というサービスを受けた印象に残る運転手さんがいたそうです。そのお話を詳しく語ったうえで、なぜプロの仕事だといえるのかをまとめています。

 

タクシー運転手さんのプロの仕事

こんばんは、マサ社長です。暑かったり、寒かったり温度差が大きい日が続きますので体調管理には気をつけて下さい。

さて今日は、「タクシー運転手さんのプロの仕事」というテーマで書いていきます。

先週1週間、出張でタクシーを使う機会がたくさんありました。その中でタクシー運転手さんから、これぞプロ!と言うサービスを受けましたので皆さんにお伝えしたいと思います。

状況から簡単に説明します。

約1週間、仕事で仙台に出張しておりました。普段は自分の社有車を使用するのですが見知らぬ地での仕事でしたのでタクシーを使っておりました。

1日貸切にさせていただき、朝から同じ運転手さんと複数の拠点を回ります。

その日は暑い日で、汗をかきながら行動しておりました。アポイントが決まっている拠点が多く、午前中1件で午後から2件というスケジュールでした。

午前中の案件が終わり、午後からの訪問先に向かっている途中のことです。あまりお話はされない運転手さんが私に声を掛けてきました。時間は12時20分くらいだったと思います。

「次のアポイントが13時からですよね?次の訪問先までは、ここから5分で到着できます。昼食を取られる時間が短いですが、この先に短時間で安く軽めの食事をする場所があります。全国的には有名ではないですが、仙台では人気のお店ですので昼食を取られてはいかがでしょうか?」

これは素晴らしい仕事だと即座に感じました。この提案がプロの仕事であると間違いなく言えます。プロの仕事であると同時に、顧客ニーズを満たしていることの事実です。

 

プーチン大誤算。ウクライナ侵攻を想定外の泥沼化に陥らせた「3つの事実」

既に開始から3ヶ月が経とうとしている、ロシアによるウクライナ侵攻。短期決戦での勝利を目論んでいたとされるプーチン大統領ですが、2月に投入した地上戦力の3分の1を失ったという情報も伝えられるなど、想定外の苦戦が続いています。何がこのような事態を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、プーチン大統領が軍事作戦以前に犯していた失敗と、見誤っていた3つの事実を解説。さらにこの戦争の出口を見えなくしている「真犯人」について、独自の考察を記しています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

泥沼のウクライナ戦争に出口はあるのか?/プーチンとバイデンそれぞれの誤算の重なり合い

ウクライナ戦争は完全に泥沼状態に陥り、当事者同士はもちろん、周りの誰も、落とし所を見出して停戦に導くことができずにいる。このままでは徒に戦闘が長期化し、無駄な殺戮が繰り返されていくことになりかねない。

事前の「情報戦」で失敗していたプーチン

推測するに、プーチン露大統領は当初、ドンバス地方のロシア系住民をキエフ側による虐殺から救済し、ドネツクとルガンスクの2つの共和国のウクライナからの独立を確保するという限定された目標のための作戦を考えていて、それを2月24日の演説(本誌No.1143《資料2》)で「特別な軍事作戦」と呼んでいたのだろう。演説で彼が「その目的は、8年間、ウクライナ政府によって虐げられ、ジェノサイドにさらされてきた人々を保護することだ。そしてそのために、私たちはウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指していく。また、ロシア国民を含む民間人に対し、数多くの血生臭い犯罪を犯してきた者たちを裁判にかけるつもりだ」「ただ、私たちの計画にウクライナ領土の占領は入っていない」と述べていることがそれを裏付ける。

しかし、軍事戦以前に情報戦の失敗があって、第1に、ここで彼は「8年間」としか言っていないが、それが2014年9月に合意された「ミンスク停戦議定書」(およびその破綻後に仏独が仲介して15年2月に成った同「議定書2」)をキエフ政府が実行するのをロシアは8年間も我慢強く待ったのだ!という意味であることを、国際社会はほとんど知らない。

第2に、何をどう待ったのかと言うと、2014年2月に親欧米派の武装クーデターで親露派の大統領が追われた直後、プーチンはクリミアとその突端セバストーポリの軍港を確保するため電撃的な作戦を実施、ウクライナ国内の自治共和国だったクリミアと同じく特別市だったセバストーポリで住民投票に基づく独立宣言を出させるという手続きを経てロシアに併合した。同じ時期、ドネツク・ルガンスク両州でも多数を占めるロシア系住民を背景に親露派勢力が同様の手続きでロシアに編入されることを要望したが、プーチンはそれを認めず、その代わりにウクライナ国内で高度の自治権を持つ自治共和国の地位を保障するようキエフに求めたミンスク議定書の路線を敷いた。プーチンが両州の自治が尊重されることをあくまで希望し続けたという事実を、国際社会はほとんど知らない。

第3に、その間に、プーチンが主張するように、両州のロシア系住民に対してキエフ側からも「ジェノサイドにさらされてきた」のだとすれば、両州とロシアはそのこと自体を事実を以て広く世界にアピールし、国連、OSCE、国際人権団体等を通じて解決を図るべきだったろうが、そうした努力は何ら行われた気配がない。

このため、「軍事作戦に訴えたくないので8年間も我慢したんだ」というプーチンの思いは世界のほとんど理解するところとならなかった。

 

すでに戦争状態。日本は今ロシアに軍事侵攻されてもおかしくない

ロシアとの激しい戦闘が続いているウクライナですが、日本もいつロシアからの軍事侵攻を受けてもおかしくない状況に置かれているようです。そんなショッキングな事実を綴っているのは、ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さん。宇田川さんは自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で今回、戦争とは「外交上の対立」「交渉の不在」「武力侵攻」から成るもので、日ロ両国はすでに「外交上の対立」「交渉の不在」の段階にあり、つまりは我が国とロシアはすでに戦争状態にあるとの認識を記しています。

 

ウクライナ情勢を見て思う「我が国は生きのこれるのか?」日本のリスク・ロシア編

日本のリスクを各論として話をしています。

前回は中国のリスクを考えてみました。

【関連】日本人が中国に対して抱く“勘違い”が「最大の中国リスク」という皮肉

ただし、日本の中国からのリスクというのは、ある意味で日本人の中に内在するリスクが大きなものではないかということを分析しています。

もちろん「政治と経済は関係がない」「経済は独立している」というようなこともあるのでしょう。

しかし、それは平和であるということが前提であって、危機やリスクをはかるときにはそのようなものではないのです。

しかし、日本人はそもそも「危機」、特に「人的なリスク」ということを全く考えない状況になるので、基本的には「危機管理」というと災害の事しか考えないのです。

実際に「犯罪に備える」という意味で、日本の住宅の中にパニックルームのようなものがある家はほとんどありません。

もともと日本の場合は、明治から昭和初期くらいまで、村や集落全体が一つの家族のような感じになっていて、その為に「家族で避難する」ということがなく、何か避難をするときには村全体で避難するというような感じになっていたのです。

そして、その時は「神社」や「寺」、あるいは「山の上」など、村人が避難する場所が決まっていて、その場所に皆が三々五々目指すというような感じになっていたのではないでしょうか。

例えば江戸時代の浅間山の噴火などを見てみたり、あるいは、江戸時代の後期の東北の鳥海山の噴火などは、まさに、そのような感じで、噴火や土石流に対して、神社に集まるというような感じになるのです。

特に浅間山の噴火の時は、あと石段数段で助かったというような遺骨が出てくることから、多くの人が、高所の神社に集まるというようなことがあり、そこに行った人がそこで助かった人を確認するというような感じではなかったかと思うのです。

当然、「村が一つの家族のような感じ」になっているのですから、当然に、家族ではなく、村全体が一つの家族のように助け合って暮らしていたということになります。

つまり「他人」であっても「同じ村の人」に対しては、まったく警戒心がないということになります。

逆に言えば、「村に入ってくる人」つまり「よそ者」に対しては非常に警戒心があり、それらは、村の境でそれを食い止めたり、そのような人を自分の家の中に止めないというようなところがあったのです。

そのような歴史的な慣習があり、それが国民性になっているので、家の中にパニックルームを作ったり、シェルターを作ったりということはあまりしないのではないかという感じなのです。

そのような意味で、家族で、または各個人の家で何か備えるということは、あまり日本ではあわないというような感じになります。

ある意味で、「街」や「市町村」単位で何かを考えなければならないのではないかと考えられるのです。

さて、そのようなことから、「個人は自由にしてしまう」ということに繋がり、それが、中国との間の日本のリスクを高めてしまうということになるのではないでしょうか。

 

まさかの値上げ。三木谷氏「ずっとゼロ円も困る」楽天モバイルの無理筋

楽天モバイルがひとつの目玉としてきた月額「ゼロ円」で利用できるプランの廃止を発表し、各所からさまざまな声が上がっています。専門家は同社のこの決定をどのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』ではケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、驚きはしたものの楽天モバイルの懐具合を考えれば充分理解できるとした上で、同社に対する「とある心配」を記しています。

 

楽天モバイル、ゼロ円プラン廃止。値上げの衝撃「三木谷節」炸裂

「ぶっちゃけ、ゼロ円でずっと使われても困る」

5月13日、料金プランの改定を発表した楽天モバイル。決算会見で三木谷浩史会長がぶっちゃけた。まさに三木谷節、ここにあり、という感じであるが、あまりに本音過ぎるのではないか。

実際、ゼロ円ユーザーの存在に楽天モバイルは頭を抱えていた。例えばKDDIローミングを使うと1GB未満でも500円近く赤字が発生する。しかも手数料もゼロ円という設定だったので、例えばeSIMから物理SIMカードに切り替え手続きを行うと、SIMカードの発行コストや佐川急便での配送コストもかかってくるわけで、かなりの赤字となるわけだ。

「ゼロ円ユーザーにいかにデータを使ってもらうか」に腐心するかと思いきや、まさかの値上げに驚いた。

ただ、楽天モバイルの懐事情を考えれば充分すぎるほど理解できる。同社は2023年中の黒字化を公言しており、手っ取り早く黒字化するには値上げというのは妥当な判断だ。

そもそも、ゼロ円から始まるプランというのが大盤振る舞い過ぎた。NTTドコモが「ahamo」などを発表し、楽天モバイルが窮地に追い込まれている際に、破れかぶれで発表したプランだった。やはり「使った分はちゃんとユーザーに支払ってもらう」というのでないと、健全な市場とは言えない。

とはいえ、発表から改訂、実施までの期間が短すぎる気がしなくもない。総務省に指導されたのか、4ヶ月無料というキャンペーンを実施するが、それも前半2ヶ月は無料、後半2ヶ月はポイント還元という、辞めにくくなるような工夫が施されている。

そもそも、昨年導入したゼロ円から始まる料金プラン、はじめから3GBまで980円という設定にしておき「終了時期未定で3GBまで無料」といったアピールをしておけば、何ら問題なかったのではないか。

その点、ソフトバンクやNTTドコモなどは、かなり大盤振る舞いな料金プランやサービスに対しては、やたらと「キャンペーン」という位置づけにして逃げ道をちゃんと作っている。ソフトバンク「アメリカ放題」も当初はキャンペーンとして提供しており、辞めようとしたらユーザーの反発をくらい、通常のサービスに変更となった。

 

たった1週間で100兆ウォンが紙切れに。大暴落の韓国仮想通貨「ルナ」決定的な弱点

近年、世界中で数多く出回っている仮想通貨ですが、韓国産の「ルナ」が今月に大暴落し、日本でも大きな話題となっているようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、たった一週間で100兆ウォンが「紙切れ」になるほど大暴落に至った経緯について詳しく解説しています。

韓国産仮想通貨「ルナ」大暴落

仮想通貨については筆者はほぼ何もわかっていない。ただ5月13日は韓国各紙が韓国産仮想通貨「ルナ」大暴落について報道しており、かなり深刻な事態のようなので今回(朝鮮日報をもとに)取り上げた。

金利引き上げと米証券市場墜落に加えて韓国産仮想通貨「ルナ」と「テラ」暴落事態まで起き、12日仮想通貨市場の全体時価総額が1日で2,000億ドル(約257兆ウォン)以上蒸発した。時価総額が100兆ウォンを超えた「ルナ」と「テラ」が紙切れになるにはわずか1週間もかからなかった。

その衝撃で仮想通貨の代表格であるビットコイン価格も12日、3%以上も下落し、一時2万6,000ドル(約3,340万ウォン)まで下がった。2020年12月以後16ヶ月ぶりだ。米CNBCはこれを「バンクラン(銀行大規模引き出し事態)」になぞらえて仮想通貨市場に「コインラン」が発生したと報道した(米CNBC:ニュース通信社ダウ・ジョーンズとアメリカの大手テレビネットワークのひとつNBCが共同設立したニュース専門放送局)。

事件の発端は韓国産仮想通貨である「テラ」と「ルナ」の暴落だ。テラは1個当たりの価格が1ドルに固定されるよう設計された仮想通貨、いわゆる「ステーブル(stable]コイン」だ。これを維持するために姉妹コインである「ルナ」を発行したり焼却する方式でテラの価格を維持してきた。

7日、世界3大ステーブルコインに挙げられたテラの価格が小幅下落すると、その担保役割をする仮想通貨ルナ価格が10%ほど下落した。コイン価格が動揺すると怖くなった投資家の売り行列が続き、コイン発行会社である「テラフォームラボ」はテラ価値を1ドルに維持するために6兆個を越えるルナを発行したが価格下落だけを煽った。

結局、先月5日119ドル(約15万3,000ウォン)だったルナ価格は、13日午後には0.00003ドルになった。価格が99.99%暴落したのだ。1ドル価値を維持してこそ市場で機能できるテラも0.19ドルまで価格が下がり事実上「死亡宣告」を受けた。

13日、世界最大の仮想資産取引所バイナンスと国内仮想通貨取引所アップビット・ゴーパックスなどがルナを上場廃止した。国内4大仮想通貨取引所でルナを保有した投資家は20万人に達するものと推算される。

ルナ・テラ事態は全世界仮想通貨市場の不安感を煽り投資家の売り行列を呼び起こした。ビットコイン価格が16か月ぶりに最低値を記録し、時価総額2位の仮想通貨であるイーサリアムも2000ドル台が崩れ、昨年7月以降最安値を記録した。13日、両仮想通貨の価格は前日比やや回復したが、市場不安は続いている。

仮想通貨業界関係者は「ステーブルコインは価格変動性が大きくなく、多くの仮想資産投資家がウォン・ドル・ユーロをステーブルコインに変え『予備投資金』のように保有していた」として「ここで問題が起きると投資家の不安感が極大化され市場信頼も揺れている」と話した。特にステーブルコインの資産担保が少なかったり、テラのように現金資産なしにコインを担保にしている点が決定的な弱点として取り上げられている。

テキサス州知事ブチ切れ。日本メディアが伝えぬ米国の政策論争とは

昨年度、メキシコ国境から入国し身柄を拘束された不法越境者数が過去最高となるなど、アメリカで深刻さを増している不法移民問題。しかしこの難題を巡る米国内の動きについて、日本で報道されることはほとんどありません。アメリカにおいて当問題はどのように議論され、国民はどう受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、テキサス州知事のとある行動を取り上げたニュースを紹介するとともに、不法移民の問題について理解しない限り、アメリカ人の政権に対する不満等は決して見えてこないと指摘。そのために重要となる移民問題に関する2つのキーワードを解説しています。

 

ワシントンに不法移民を送り込むテキサス州知事

米国テキサス州のアボット知事、急増する不法移民の流入に耐えかねて、その不法移民をバイデン大統領のいるワシントンDCにバスで送り込んでいます。

「不法移民に大量流入される州の立場になって政策を考えろ」という事です。

以下、FOXニュースのホームページ、5月13、14日の記事からの抜粋です。

テキサス州アボット知事は900人以上の不法移民をワシントンDCにバスで移送した。連邦議員の注目を集めバイデン大統領に国境政策を変えさせるためである。

 

知事は、「バイデン大統領が国境で移民を追い返すことを認めているトランプ時代の公衆衛生命令タイトル42を廃止する」というニュースを受けて、不法移民のバス輸送作戦を決定したのである。

 

3月だけで米国とメキシコの国境には22万1,000人の移民がいた。タイトル42が解除されればその数は倍増すると予想される。

 

バイデン政権は、毎日最大1万8,000人の不法移民と国境で遭遇するという最悪のケースを想定して計画を立てているという。

解説

以前にも紹介しましたが「タイトル42」とは70年以上前に制定された公衆衛生法の条項です。伝染病を持つ可能性のある国の人のアメリカ入国を阻止することができるというものです。

【関連】日本のメディアがちっとも報じない米国の闇「タイトル42」とは何か?

古い法律なのですが、この法律を理由にトランプは不法移民を追い返すように指示していたのです。それで不法移民の流入が防がれていた面が相当にあるのですが、それが5月23日をもって廃止されるのです。

最悪のケースで日に1万8,000人というと年間200日と計算して360万人の不法移民です。

で、「何とかしろ」とテキサス州知事が強引にバイデン政権に訴えているという構図です。多くの共和党およびテキサス州の人が支持しています。

実際、不法移民の問題は人の心を大きく動かします。政治を動かす大きな力になるのです。

しかしながら、日本の報道は米国の不法移民問題をまともに取り上げていません。

トランプ政権時代とその前後1年間を含めた計6年間で、「キャッチ・アンド・リリース」「サンクチュアリ・シティー」といったトランプ大統領主張の代表的なキーワードさえしっかりと解説している日本のTV番組を見たことがありません。

毎日のようにトランプ大統領を報道しながらです。陰謀論などを説明して「トランプを支持している米国人はこういった陰謀論を信じているのです」などと言い続けたのです。

 

スーパー「OK」はナゼ喉から手が出るほど関西スーパーを欲しがったのか?

スーパー・オーケーが、関西進出の足がかりとして関西スーパーの買収を試みましたが、結果は「敗北」。では、数ある関西のスーパーの中で、なぜオーケーは関西スーパーを選んだのでしょうか? サステナブルなビジネスモデルを紹介するメルマガ『次世代ニューノーマルに売れるサステナブルビジネス~第3の持続可能なビジネス 全貌解説!!』では今回、関西スーパーの魅力である米国流日本式経営と、そこに育った「人財」について語っています。

関西スーパー争奪戦に見た!米国流日本式経営の限界とは?~米アルバートソンズの成長の事例から

スーパー・オーケーが関西スーパー買収に動いた本当の理由とは?

最高裁の経営統合手続き差し止め棄却判決により、スーパー・オーケーの関西スーパー買収は不可能となりました。

この判決を聞き、私は今後関西スーパーの経営が持続可能なビジネスモデル構築へ向かうことができると感じ安堵しました。

なぜなら経営方針と共に企業文化が培った企業風土が違う両社では、シナジー効果は生み出せないと確信していたからです。

ずばり関西スーパーの強さとは、現場ベクトルが毎日のおかず屋になる目標へと向かい、目先の利益だけを求めコストダウンを図らず、現場が単なる作業員にならない、人が辞めない企業風土=持続可能な風土の存在です。

では収益性抜群のスーパー・オーケーが関西スーパーを買収したい!と動き、H2Oとの間で争奪するまで関西スーパーを是が非でも自社に取りこみたかった本当の理由は、一体何なのでしょうか?

それは、カンバン方式の関西スーパー創業者北野氏が学んだ、アメリカのスーパーアルバートソンズ創業初期に実践した米国流日本式経営とも言える効率と人がシナジーを生む企業風土が浸みこんだ人財そのものだったのです。

関西スーパーがカンバン方式の先に求めたものとは!?

スーパー・オーケーは創業59年の関西スーパーとほぼ同時期58年創業で、初期からコンピューターを導入し仕入れ商品を効率的に配置し、お値ごろを価値に顧客支持を獲得しました。

方や関西スーパーは、刺身など鮮度をとくに重視する日本独特の消費性向に合わせ、生鮮食品の加工処理システムカンバン方式を開発導入し、日々のおかずが欠品しない売場をつくり、来店客が来てよかったと感じるお店をつくりあげ、支持されました。

スーパー・オーケーは丁度この時関西スーパーからカンバン方式を学び、自社に取り入れることで、売場の効率化に成功します。が、同時に関西スーパーにしかない、人が単なる作業員にならない、そして人が辞めない風土が自社にかけていることを認識します。

人が定着する企業風土を関西スーパー研修中に肌で感じたスーパー・オーケーは、その後関西スーパーと自社がいずれ合併すれば効率と人が合体し、人が単なる作業員にならない、人が辞めない、現場の自主性がお店を機能させる唯一無比のお店をつくれると確信したようです。

現場の自主性がお店を機能させる唯一無比のお店とは?どこにあるのでしょうか?

それは、関西スーパーがその後視察時にベンチマークしたアメリカで効率と人が共に活きるスーパーアルバートソンズでした。

先進国のハズだったのに。日本は「ビッグマック指数」かなり下位という現実

海外在住の人々から見た日本への印象について、リアルな声を聞く機会は少ないのではないでしょうか。しかし、外からの声を聞くことで、世界での日本の立ち位置も見えてくるというものです。そこで今回は、メルマガ『出たっきり邦人【北米・オセアニア編】』の中で、カナダ・トロント在住の日本人「ブルーモンキー」さんが、自身の息子さんと一緒に日本へ一時帰国した際に感じた「日本とトロントの違い」について紹介しています。

ママモンキーinトロント 気の向くままに 17号【番外編 日本~トロント帰国】

気がつけば、あっという間に5月。トロントはやっとハイパークの桜が咲き始め、今週前半ごろまでが見頃のようでした。

さて、私事ですが1ヶ月弱の日本滞在から無事にトロントに帰ってきました!

前回は、日本一時帰国に向けての準備と日本到着までを書きましたが、今回は日本出国からトロント到着まで、そして日本滞在中に感じたことなどを綴ってみたいと思います。

■日本は四季があり美しい

これは海外に住んでみて実感することですが、トロントでは夏の暑さと冬の寒さが際立ち、日本のようなはっきりとした四季(春や秋)がありません。ですので、あらためて日本の風景はとても美しく感じました。

子供が小さい頃は、夏休みの長期休暇を利用しての帰国だったので、今回「ぜひ桜の美しさを息子に見せてやりたい!」と、あえて4月を選び、かろうじて桜の満開を堪能できました。

■安くて何でも手に入る

日本は世界でも有数の豊かな国です。毎回、帰国して何度も訪れる百均ショップ。100円であんな上質でアイデア商品が買えるとは、本当に感動ものです!

都会ではショップが立ち並び、飲食店もあふれていて何でも食べられる。しかも安い!

トロントは外食がとても高いです。

ランチでも普通のレストランだとTAX(13%)とチップを含めて$15(約1,517円)前後はします(吉野家とか松屋のような安くて美味しいお店は、まずありません)。

また、至るところにあるコンビニの24時間営業など、これでもかというくらい便利ですよね。そして、その品数の豊富さには目を見張るばかりです。

反対にトロントでは、コロナとウクライナ戦争の影響でしょうか、スーパーやドラッグストアなどで、棚に並ぶ商品の品不足が目に付きます。

「秘密が何か」は国家が決める。経済安保法が“危険な軍事法”であるワケ

5月11日、経済安全保障推進法いわゆる「経済安保法」が成立。国民生活や経済活動に支障が生じないよう備えておくために必要な法律とされる一方で、国に新たな権限が与えられ、企業の自由な活動を制限する側面に懸念の声があります。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高信さんは、この法律を政治が経済を統制下に置く“政権維持法”と批判。自民党の中でもアメリカべったりではない宏池会の岸田政権が成立させたことも大きな問題と指摘し、その危険性を暴く集会の開催を伝えています。

 

経済安保法は短絡的な政権維持法

安倍晋三、麻生太郎、甘利明の、いわゆる3Aを「スリーアホ」と喝破したのは亀井静香である。

そのアホの1人の甘利が推進しているのが経済安保法案だというだけで、その危険性がわかるだろう。経済と名付けているが、これは政治が経済を統制下に置く“政権維持法”である。

アメリカに従って中国を敵視する法律であり、経済の発展を妨げる。企業の活動に政府がいちいち口出しするわけで、いつも、よけいなアラームが鳴るので、技術革新等の萎縮を招く。甘利、アラーム、アメリカと並べば、経済安保はまさにアホーな3A法なのである。

5月19日(木)午後6時から参議院議員会館で、弁護士の海渡雄一、ジャーナリストの青木理と共にその危険性を暴く集会を開くが、私は案内文を次のように書いた。

「中国やロシアを敵視する経済安保法は、いのちの安全保障に反する軍事法です。何が秘密かを国家が決めるという意味で、沖縄密約の西山事件を想起させるものであり、戦争のために電力を統制した電力の国家管理法をも連想させます。 すでに2020年に中小企業の大川原化工機の社長らが軍事転用が可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したという無実の罪を着せられて、突然、警視庁公安部に逮捕され、11カ月も勾留されました。これは経済安保法が何をもたらすかを雄弁に物語っています。その危険性を徹底的に明らかにしたと思います」

大川原化工機の事件は、東京地検が起訴した後、初公判の4日前に検察が起訴を取り消すという異例中の異例の結果を招いた。それほど「強引で偏見に満ちた見込み捜査」だったということだろう。この顛末は青木が『世界』の3月号に書いている。

それで、大川原化工機の社長にも出てもらいたいと思って電話したら、「政治的な集会には」と断られた。逮捕が政治的なものなのに、これだけひどい目に遭っても、まだ、スリーアホたちに望みをつないでいるということだろうか。残念ながら、衆議院では、れいわと共産党だけが反対し、立憲民主党も賛成して、この法案が通ってしまった。

参議院で審議中だが、宏池会の岸田(文雄)政権がこれを成立させようとしていることが大問題である。安倍の大叔父の佐藤栄作は、アメリカに追随して台湾にこだわり、沖縄返還でも基地の自由使用まで認めた。まさに売国と言うしかない。それに対して、田中角栄と組んで中国との国交回復を成し遂げたのが宏池会の大平正芳だった。

創設者の池田勇人以来、宏池会はアメリカべったりではないのである。岸田が尊敬しているらしい宮澤喜一もこんなバカな法案は推進しないだろう。まったく宏池会の精神、思想に反することを岸田はやっている。大平も宮澤も眠れないほど嘆いているだろう。

 

image by:Sean Pavone/Shutterstock.com