矜持はないのか。猿之助を自殺未遂に追いやったメディアの無責任

日本列島が衝撃に包まれた、市川猿之助さん一家心中事件。週刊誌のハラスメント疑惑スクープ記事が猿之助さんをここまで追い詰めたとの見方が有力ですが、果たしてこの報道はなされるべきだったのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、事件を振り返りつつ問題を提起。「マスコミの報道ハラスメント」について社会全体で考える重要性を訴えています。

市川猿之助さんの自殺未遂と報道の在り方について

今回は「市川猿之助さんの自殺未遂と報道のありかたについて」考えてみたいと思います。

まずは市川猿之助さんの事件を、私なりに見てみましょう。

四代目市川猿之助さんは、1975(昭和50)年11月26日生まれの歌舞伎役者で、屋号は澤瀉屋(おもだかや)になります。

歌舞伎における立役、女方、舞踊に至るまで、優れた理解力と表現力に富む。

女方を多く勤めた亀治郎時代を経て、猿之助を襲名しています。2007年にNHK大河ドラマ『風林火山』で武田晴信を演じて以降、テレビドラマ、映画、現代劇、バラエティ番組にも多数出演する人気タレントになっていました。

今年5月18日、マネージャーが猿之助さんの自宅を訪れた際に、猿之助さん、父の四代目市川段四郎さん、母の喜熨斗延子さんが共に倒れているところを発見しました。

延子さんはその場での死亡が確認され、段四郎さんは病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されています。

本人の命に別状は無かったので、病院に搬送されています。

自宅からは猿之助さんが書いたとみられる遺書のようなものが見つかっています。

報道によると「警視庁は猿之助が心中を図った可能性もあるとみて捜査をしている」といいます。

(中略)

二つの問題提起

この問題に関して、二つの問題提起をしたいと思います。

一つ目は「ハラスメント」という法律制度についてです。本来法律というのは「客観的な事実で、犯罪行為かどうかが決まる」というものであり、主観によって物事は法解釈が変わるというものはなるべく少なくしなければならないということになっています。

その為に、戦後の刑法改正では「身分によって刑罰が異なる」というような「尊属殺人」(自分の上司や親を殺した場合と、親が子供をまたは上司が部下を殺した場合とで、その刑罰や評価が変わるとした刑法の条文)が廃止されるということがありました。

もちろん客観だけではなく、主観によって異なる部分もあります。例えば、人を殺してしまった場合、「人を殺そうと思って殺した」場合は殺人事件ですが、「何か傷つけようと思って結果的に命を奪ってしまった場合」は過失致死事件になります。

また、その殺人に関しても目的によって異なり、強盗などを行った場合が「強盗殺人」になりますし、また、性行為をした後にばれるのが怖くて殺してしまった場合は「強制性交致死(旧強姦致死)」ということになります。これによって異なるのですが、しかし、これ等も運用(裁判)によって様々な内容が異なり、例えば「殺人に関して計画性があったのか」とか「命を助ける行動があったか」など、様々な客観的な基準によって異なることになるのです。

しかし「ハラスメント」という法律制度は、主観だけで相手を罰することのできる法律制度になります。

例えば、恋人や、全く知らない人でも憧れの俳優などが肩に手を当てれば「あこがれの人だから許せる」ところか「もっとしてほしい」というようになるのですが、上司のオジサンなどがそのことを行った場合は「セクシャルハラスメントになる」ということになるのでしょう。

上記の「殺人罪」と「傷害致死」の違いの場合は、加害者の意識であり、なおかつその内容に関して客観的な行動などで証明してゆくのですが、ハラスメント法制は「被害者の主観」ということになります。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

巨人と日ハムの年俸格差「3倍」の衝撃。日本のプロ野球をダメにする「金満球団」の存在

日本中を熱狂させたWBCの熱狂。プロ野球でも声出し応援が解禁され、盛り上がりを見せています。ところが、メジャーリーグでは事情が異なるようです。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』の著者でジャーナリストの伊東森さんは、メジャーリーグの平均観客動員数が増加しているのは“大谷頼み”であるという根拠と、メジャーの人気低迷の理由である”絶望的な“チーム間格差について解説。そして、日本プロ野球のメジャー化についても言及しています。

WBCの熱狂でも救えないメジャーリーグ・日本のプロ野球人気の暗い現実 北米4大スポーツの現状 メジャーリーグの“絶望的な”チーム間格差

WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)の熱狂が冷めやらぬなか、日米ともに野球のシーズンが本格的に開幕してから2カ月が経とうとしている。

今シーズン、ピッチクロックの導入、ベースの拡大、大胆な守備シフトの禁止といった大幅なルール変更を行ったMLB(メジャーリーグ)は、いくつかの点においては、変革が功を奏しているようだ。

経済紙Forbesによると、メジャーリーグでは4月26日時点で、1試合あたりの平均観客動員数は2万6,753人。昨年と比較して5%増となった。

テレビ中継に関しても前向きな数字が並ぶ。日曜夜の「サンデーナイトベースボール」と題された試合を中継するスポーツ専門局ESPNの開幕戦(オープニングナイト)は、150万人の視聴率を集めたという。

この数字は、昨年比4%増だった。

日本の状況はどうか。2023年のプロ野球に観客入場者数は1試合平均で29,620人(4月11日時点)。ほぼ、コロナ禍前の水準まで回復した。

ただし、メジャーリーグに目を向けてみると結局は“大谷頼み”であることが実情。MLBは今シーズンから、試合日程を大幅に変更。リーグ同地区同士の試合を削減し、インターリーグ(交流戦)試合が倍増した。

結果、1チームが全球団と対戦。変更の理由は、各球団の現地ファンが“大谷目当て”に球場に押し寄せることを狙ってのことだという。

目次

・メジャーリーグの”絶望的な“チーム間格差
・北米4大スポーツの現状
・見通しが暗い日本のプロ野球 進むメジャーリーグ化?

メジャーリーグの”絶望的な”チーム間格差

ただ、メジャーリーグの場合、実際には“WBC効果”は全く起きていないことが現実。たとえば、4月4日にオークランドで行われたアスレチックス-ガーディアンズの試合の観客動員数は、3,407人。

この数字は、同日に行われたマイナー3Aの11試合の人数よりも少なかった。

そもそも、メジャーリーグがここまで人気が低迷した本当の理由は、「試合時間が長い」とかいう要因ではない。“絶望的な”チーム間の格差が理由だ。

たとえば、昨シーズンの年俸総額の最大は、メッツで2億6,828万8,000ドル(約340億6,900万円)。一方で、この20年間で最も年俸総額が低いアスレチックスは4,980万ドル(約63億2,000万ドル)。その差は5倍にまで膨らむ。

MLBを代表する代理人の一人であるスコット・ボラスは、2017年末、「勝つ気がないチーム」があると公然と批判した。

それはその通りで、資金力のなチームが将来有望な選手を資金力があるチームへと次々と放出。結果、戦力格差がどんどん進む。

戦力格差を生じさせているのが、「サラーリーキャップ」という制度の有無だ。これは戦力の“均衡”を目指し、チームの総年俸を均一化する制度。

NFL(アメフト)やNBA(バスケットボール)ではこの制度が導入されているものの、メジャーリーグでは導入されていない。そのために圧倒的な戦力差が生じている。

北米4大スポーツの現状

いわゆる「北米4大スポーツ」と称されるNFL(アメリカンフットボール)、MLB(メジャーリーグ)、NBA(バスケットボール)、NHL(アイスホッケー)のうち、競技全体の人気では、実際にはサッカー(メジャーリーグ・サッカー)の人気がNHLを上回っており、あるいは主要リーグの中でも最長の歴史を誇るMLBの人気は、1980年代にNFLと拮抗。

現状、大手「ハリス・インタラクティブ」による2015年の調査では、NFLの人気が33%、野球が15%と2倍以上の差をつけている。

各リーグの年間総収入は、NFLが150億ドル、MLBが103億ドル、NBAが100億ドル、NHLが37億ドル、MLS(メジャーリーグ・サッカー)が4億9,000ドルとなっている。

他方、NFLは世界で最も高額なテレビ放映権を契約を有するプロリーグであり、2023年から2033年までの11年間にわたり、総額1,100億ドル、年平均で100億ドルの放映権収入を稼ぐ。

しかしながら、MLBは2014年から2021年までの8年間で、年間15億ドルと、放映権料の面では大きく差をあけられているのが現状だ。

一方、NFLは思うような世界展開でできていない。1991年より、海外で試合を行うも、“アメフト文化”を世界中に根付かせることができていない。選手も、アメリカ国内で95%以上を占めている。

それに対し、MLBは多くの海外選手を確保。その点でいえば、WBCの存在意義は大きい。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

中国人が日本の長期ビザに申請できない「納付額8万人民元以上」の壁

日本と中国間の航空便が増加したりと、コロナ前に比べて行き来がしやすくなっている状況ではありますが、両国の間には政治的な理由で溝が残ったままです。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、日本と中国に求められる積極的な交流「グローバル時代」の突入について語っています。

日本人と中国人は、互いの国の在留資格を欲しがる異次元なグローバル時代がやってく

周知のように、コロナで国境を越えることが難しくなった。昨年末から日本と中国のコロナ対策の転換によって、日中間の水際対策を緩和したり、航空便を増やしたりしている。ただし、両国の間にはまだ対立や反りがあり、お互いに意地を張っている状態が続いているようだ。

中国の上海にある大学で教授を務める友人がいる。彼は以前、日本に留学経験があった。彼は以前に5年間の観光ビザを申請したことがあるが、現在そのビザが期限切れになり、再度申請したいと考えているようだ。

しかし、申請の基準が厳しくなっており、以前は年収が税前で50万人民元以上であれば良かったのだが、現在は税金の納付額が8万人民元以上となっており、つまり実際の税前収入は70-80万人民元以上でなければ5年間の往復ビザを申請することができない。友人は、多くの中国のビジネスパーソンや学者も日本の長期ビザを希望していると話している。

最近、当方の知り合いの留学生が大学を卒業して日本のホテルに就職し、5年間の在留許可を得て大喜びしていた。日本語学校や専門学校は留学生の出席を厳しく管理しており、学校や留学生の最大の関心事は、出席率が低いと在留資格に影響することだ。

日本は4月21日、世界で活躍する優秀な人材を日本に呼び込むことを目的とした「特別高度人材制度(J-Skip)」の実施を開始した。この制度は、高度専門職が働きやすく、生活しやすい環境を提供するために、ビザ手続きの簡素化、税制優遇、便利な居住地の提供など、さまざまなインセンティブや支援策を提供している。この取り組みにより、優秀な人材が日本に集まり、経済、科学、技術の発展が促進されることが期待される。

しかし、人材獲得には、雇用機会、文化環境、価値観の相違、社会福祉、国民の意識など、さまざまな要因が絡み合い、その影響は複雑だと思われる。実際にこの制度が人材獲得に与える効果を検証するには、時間と実践が必要かもしれない。また、1ヶ月、制度実施後、どれだけの人が応募したのか、まだ正確にはわかっていない。

一方で、日本人も中国のビザを取得したいらしい。SNSの日本人の友達でも、中国の就労ビザを取得して大喜びしている人をたくさん見かけた。中国での永住権申請は、日本よりもはるかに難しい。統計によると、現在、中国の定住外国人は80万人、不法滞在外国人は100万人以上、留学生は44万人となっているようだ。

2022年12月4日現在、中国は外国人に合計7,300名の永住資格を与えた。毎年約384枚外国人永住許可証が発行される。外国人が中国で永住許可を取得したり、帰化したりすることは非常に困難である。香港での帰化は比較的容易かもしれない。

中国は30年以上にわたる改革開放で大きな成果を上げたが、今はもっと世界に開かれた国になる必要がある。そもそも二重国籍を承認したらどうだ。日本に帰化した中国人が最も期待しているのはこれであるかもしれない。

現在、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オランダ、スイス、ルクセンブルグ、オーストリア、イスラエル、トルコ、セルビア、キプロス、アルバニア、モロッコなど、多くの国で二重国籍が認められている。

複数の国籍を持つことは、異なる国を行き来する自由や、異なる国の恩恵や教育資源を享受することなど、個人に多くの機会や選択肢を提供することになる。しかし、同時に二重国籍は、二国間の紛争や二重課税など、政治的・法的な問題を引き起こす可能性もある。

宇宙飛行士が言ったことを思い出した。「宇宙へ行くのにパスポートは必要ない」。中国と日本は、政治的な要因が両国間の人の移動に影響することを望まない。ビザ問題に関してより自由な政策を取ることは可能なのだろうか。

未来、日中の国境がなくなる日はくるだろうか。人々が自由に行き来できるように…ポストコロナ時代には、日中両国の人々の交流が大いに求められているのである。孤立主義や鎖国体制は無理になっている。異次元なグローバル時代がやってくる。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ
 

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【震度5弱】新島・神津島近海、千葉県沖で大きめの地震が頻発。南関東を襲う「巨大津波地震」に警戒せよ

気象庁は26日、千葉県東方沖で午後7時3分頃、マグニチュード(M)6.2、深さ50km、最大震度5弱の地震を観測したと発表した。この地震による津波の発生はなかったものの、茨城県神栖市で震度5弱の揺れを観測したという。

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スマホの緊急地震速報が鳴り響く中、「なんだ、震度5弱程度か」と安心してしまった関東住民は多かったのかもしれないが、5月に入って日本中で大きめの地震が複数回にわたって観測されている。そして、新島・伊豆大島周辺を中心に、伊豆諸島沖と千葉周辺で地震が頻発しているのだ。

震度5強、5弱、群発地震…揺れる関東周辺

まずは5月11日に千葉県南部で、M5.2、最大震度5強の地震が発生。5月14日から16日には八丈島近海で群発地震が発生している。有感地震はM4.7からM5.6の範囲で11回にのぼった。

そして、5月22日から24日には、新島・神津島近海の群発地震が発生。震度3以上の地震は6回で、最大震度5弱を観測したほか、震度1以上の地震が50回も発生している。そして今回、26日にM6.2、震度5弱の千葉県東方沖地震が発生した。

独立行政法人防災科学技術研究所(NIED)が公表している、気象庁一元化震源要素(2日前以前)およびHi-net地震観測システムによる自動処理結果(前日・当日)の震源要素を使用して作成された「Hi-net自動処理震源マップ」によると、ここ30日間で伊豆諸島近海で群発地震が発生していることがよくわかる。

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万が一このエリアでM8クラスの地震が発生した場合、東日本大震災で発生したものと同規模の巨大な津波が発生し、房総半島や東京湾、伊豆半島などの関東周辺で津波被害が出る可能性がある。

巨大津波地震発生の可能性は?

2021年12月21日には、内閣府が北海道から東北地方の太平洋沖に延びる「千島海溝」と「日本海溝」沿いでマグニチュード(M)9級の巨大地震が発生した場合の被害想定を公表し、あの東日本大震災の死者数約1万8000人を10倍以上も上回る19万9000人と発表している。もし、この伊豆諸島周辺の地震によって巨大津波が発生すれば、その被害規模はこの想定をはるかに上回るだろう。

● 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について(内閣府、2021年12月21日発表)

MAG2 NEWSでは2020年8月、地質学者の「日本沈没」に関する可能性について学会発表された論文に関する記事を公開したが、その中で「今後、マリアナ諸島は沈没するかもしれない」という仮説を紹介している。

【関連】地質学者が懸念する「令和関東大震災」と日本沈没の可能性。首都直下地震は近いのか?

もし、今起きている群発地震がマリアナ諸島周辺の巨大地震の前兆だと仮定した場合、日本も無傷ではいられないだろう。さらに、伊豆諸島周辺を震源としてM8クラスの地震が発生した場合、首都圏にあたる南関東周辺は甚大な被害を受けることになる。

気象庁は26日、「過去の事例では、大地震発生後に同程度の地震が発生した割合は1~2割あることから、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意してください。特に今後2~3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります」と、今後の余震についても警戒するよう呼びかけている。

日本の地殻変動はまだ始まったばかりだ。

【関連】関東で地震の発生相次ぐ。江戸から伝わる「前兆」現象は本当か?
【関連】浅間山で火山性地震が増加。1931年「西埼玉地震」に酷似する前兆

この時期に多い「なんとなく不安な感じ」への対処法とは?

5月病や梅雨のジメジメでなんとなく不安な気分になることの多い今の時期。この不安を解消するためには? 今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』で、経営コンサルタントで関東学園大学で教鞭を執る菊原さんが、試行錯誤の結果たどり着いた解決方法を紹介しています。

うっとうしい不安感をポジティブに変換する方法

活動をしていて「何となく不安だ」という気持ちに襲われる。これは嫌なものだ。

具体的な問題や深刻な悩みがあるわけではない。仕事はまずまず上手くいっている。にもかかわらずなぜかスッキリしない。

言葉ではうまく言い表せないが“何とも言えない不安”が拭い去れない。そんな時期が続いたことがある。

少し前のこと。コンサルの先輩とお会いする機会があった。その方はコンサル歴25年。

その間、山もあり谷もあった。酸いも甘いも知っている。大ベテランだ。

この方が「今でも不安になって眠れない夜があるんだよ」といった話をしていた。

それを聞いた時「こんなすごい人でもこの不安感は克服できないんだ」と思ったものだ。

どの世界でも“20年、25年経ったから安心”というものはない。

経験を積めば積んだなりの悩みが生まれる。これは仕方がないこと。逃げようと思っても逃げられないもの。

ただ、この不安は完全にネガティブなわけではない。仮に何も不安に感じることがなくなったらどうだろう?

安心するかもしれないが「なんか気合が入らない」といった気持ちになる。

ゆったり、のんびりでは進化はしない。これはこれで困るもの。不安な気持ちがあるからこそ努力もできる。

不安感やネガティブな感情は必要。しかし気分がいいものではない。なんとも、鬱陶しい。何とかしたいものだ。

以前から「いい方向に活かす方法はないものか?」と考えていた。

この記事の著者・菊原智明さんのメルマガ

結局「やり抜く力」と「やめる力」はどちらが大事なのか?

コロナの影響で、人々の価値観や働き方が大きく変わりました。最近では、これまで重要視されてきた「やり抜く力」から「やめる力」を推奨する声もあるそうです。無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するのは、 「やめる力」の重要性を説いた一冊です。

人生戦略を考えるヒント⇒『QUITTING やめる力 最良の人生戦略』

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QUITTING やめる力 最良の人生戦略

ジュリア・ケラー・著 児島修・訳 日本経済新聞出版

こんにちは、土井英司です。

コロナ以前と以後では、人々の考え方や働き方が大きく変わりましたが、どうやらそれは人生戦略においても同じようです。

日本で『やり抜く力 GRIT』が出たのは2016年ですが、あれからどうやらアメリカでも、「GRIT疲れ」なるものが出てきているようで、キャリアの論調が大きく変わっています。

【参考】『やり抜く力GRIT

本日ご紹介する一冊は、GRITの反動として、今話題になっている『QUITTING(=やめる力)』を取り上げた、注目の一冊。

著者は、ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト兼小説家のジュリア・ケラーさんです。

面白かったのは、動物の本能として、また脳の仕組みとしての「やめる力」を解説している点。

なるほど、「動物は無意味なタスクに貴重なエネルギーを使いすぎると死んでしまう」。

だからやる気がなくなったり、やめたりするというのは理にかなっています。

また、魚の実験ですが、前に進むのをあきらめた瞬間に活性化する細胞がある、というのが興味深かったです。

第3章 <「やめること」は、メディアでどう描かれてきたのか>や、中盤の自己啓発批判は、ありきたりでちょっと退屈ですが、我々がなぜ「やめてはいけない」という信念を持つに至ったのかという考察は、読んでおいて損はないでしょう。

オビにも書いていますが、<科学的に正しく「やめた」人ほど前向きに人生を切り開ける>。

やっぱり、脳は新しい挑戦をすると活性化するようにできているんですね。

「キレイな支払い」をできない人の金運がちっとも上がらない当然の理由

突然ですが、皆さんは日頃から「金運を上げる」行いができているのでしょうか? そもそも、金運を上げる方法なんてあるのか? と思う人も少なくないはずです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんは、「キレイな支払いをすることで金運は簡単に上がる」と語ります。キレイな支払いとは一体? 

キレイな支払いを心掛ける

久し振りに金運について書いてみましょうか。

スゴく簡単に金運を上げる方法は、支払いをキレイにするということですよ。

キレイにするというのは、

 ▼ ニッコリ笑って
 ▼ 感謝を伝えながら
 ▼ すぐに払う

ということですよ。

特に最後のすぐに払うというのは意外に重要です。請求書が回ってきたら速やかに支払い処理をする、これは私には当たり前のことなんですが、現実にはあれこれ理由をこねくり回してギリギリまで振り込まないとか、ケチをつけて少しでも安くできないかと考える人がいるみたいなんですよ。

私的にはそういう人とはお付き合いしたいと思いませんけどね。

おカネを支払うという行為は、本質的にあなたの感謝の気持ちを、おカネというツールを使って相手に伝えるということですから、イヤイヤ支払うというのは完全に真逆のことをやっているわけですよ。感謝の気持ちを伝えるための支払いなら、急いで払うのが筋ってものですよ。

だからそれはあなたの金運を下げることに繋がるわけです。

同じく損害賠償のような支払いも、つべこべ言わずにとっとと支払うのが吉だと思います。こちらは感謝を伝えるわけではなく、逆に謝罪の意を伝えるためのものですから、先に延ばせば延ばすほど、

 ● あんたホントに謝る気があるわけ?

ということになるんですから。

金運編セミナーで過去何度も解説したように、太っ腹な気分で支払うということは、

 ● 自分自身が豊かであるということを再認識すること

になるんです。だから、その認識の通りに金運が上がって、おカネが入って来る未来を引き寄せるんです。支払いをケチるということは、

 ■ 自分は豊かではない、貧しい存在なのだということを再認識すること

になるわけですから、当然その帰結は金運が下がって、さらにおカネに苦労するようになるということです。

こんな簡単な因果関係を理解できない人は、金運を上げることは不可能だと思うんですよね。

中国にハメられた欧州、“仲間はずれ”の日本。G7広島サミット「共同声明」が炙り出したもの

テロ等の大きな混乱もなく、無事に全日程を終えたG7広島サミット。国内外でさまざまな評価がなされていますが、国際社会を知り尽くす現役のネゴシエイターはどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、主要参加国の「サミットにおける成績」を評定。さらにゼレンスキー大統領の緊急訪日が招いた事態について解説しています。

国際情勢の現実と事実。G7広島サミットがあぶり出した「自国ファースト」

「我々はあくまでも国益に沿って行動し、決断している」

この発言はG7サミットに招待されていたグローバルサウスのリーダーを自認するインドのモディ首相と随行していたジャイシャンカル外相が、メディアからの「ロシアに対しても理解を示す国が、反ロシア・中国の代表であるG7の会合に参加してどう感じるか?」と尋ねられた際の回答です。

この記者からの質問のクオリティについてはあえてコメントしませんが、この「我が国は国益に沿った行動・決定をしている」という回答は、国際情勢における現実と真実を物語っているように思われます。

協調の輪に加わるのも、あえて分断の真ん中に位置するのもすべてそれぞれの国の国益の最大化という目的に即した行動と言えます。

先の発言はインドによるものですが、それはG7各国それぞれにも当てはまる立場・マインドであると考えますし、戦時中にもかかわらず支援拡大のために世界各国をめぐるウクライナのゼレンスキー大統領にとっても同じだと思われます。

経済大国、主要国などともよばれるG7諸国ですので、本来は自国の国益のみならず、noblesse oblige的な観点からの行動が期待されるところですが、実際にはやはり自国ファーストでの言動が目立つように思います。

順番に見ていきましょう。

「約束通り」広島を訪問せざるを得なかったバイデン

まずアメリカですが、今回のG7には「自由主義社会のリーダーとしての立ち位置を再確認・再アピールし、同盟国の安全に対してコミットすることを示す」という目的があります。

ロシアによるウクライナ侵攻を機に「反ロシア包囲網」を形成し、すでに展開中のクアッドなどの反中国包囲網と合わせ、アメリカのプレゼンスを高めようという戦略を取りましたが、“包囲網”の形成は思っていたほどにうまく行っていません。

イラクやアフガニスタンを20年余りの駐留の結果、滅茶苦茶にして放棄し、中東やアフリカへのコミットメントを減少させる方針転換を行ってきた結果、アメリカが去った後の空白にロシアと中国が入り込み、徐々に国家資本主義体制の勢力圏を拡げるという事態を招きました。

その様子を見て、かつてのアメリカ派の国々は「有事の際に本当にアメリカは我々を守ってくれるのだろうか?」という疑念を大きくしていったという現状が生まれています。

元々上から目線でものを言い、各国の内政にも干渉してきた欧米諸国の態度に対する反発と相まって、現在、グローバルサウスと総称される国々におけるアメリカ離れが進み、中国やロシアへの接近が顕著になるという事態になっています。

アメリカと同盟関係にあり、核の傘に守られている日本や韓国、欧州各国も、イラクやアフガニスタンの情勢において顕著となったアメリカ政府の内向き傾向を目の当たりにして「アメリカは本当に約束通りに私たちを守るのか?」という懸念が生じているように見えます。

それを打ち消すために、国内における財政問題の解決が急がれる事態にも関わらず、大統領自らが“約束通りに”広島を訪問するという決定に至ったと考えます。

「アメリカは核の傘を含む同盟国の防衛にコミットする」

「法の支配に基づく国際秩序の維持にコミットする」

「コロナのパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻を受けて生じている国際経済の混乱への対応にコミットする」

というように、矢継ぎ早に“アメリカの国際社会への復帰”とでも呼べるような“コミットメントの連発”を行っているのは、実はリーダーとしてのアメリカの立場を守り、アメリカに保障されている世界各地へのアクセスを引き続き確保し、その権益を守るという“国益”が絡んでいると見ることができます。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

ゼレンスキー夫人の勝利。なぜ韓国はウクライナに武器供与するか

ロシアの軍事侵攻を受けながら、アメリカ本土や欧州各国、そしてつい先日はサウジアラビアのアラブ連盟首脳会議を経由して日本訪問と、世界各地でウクライナの現状を語り支援を訴えるゼレンスキー大統領。しかしその影で「大活躍」しているオレナ大統領夫人については、あまり報じられることはありません。そんな彼女の動きを紹介しているのは、国際政治経済学者の浜田和幸さん。浜田さんは自身のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』で今回、韓国にウクライナへの武器供与を決意させたオレナ夫人の「ファーストレディ外交」を紹介しています。

ウクライナも韓国も大統領よりファーストレディが上!

ぶっちゃけ、世界を駆け回り、武器や資金を無心して回っているゼレンスキー大統領です。

広島のG7サミットに姿を見せる前も、ヨーロッパや中東諸国を弾丸ツアーで飛び回っていました。

しかし、あまり目立っていませんが、その陰でじっくりと大事な国々を訪れ、夫に代わって支援の中身を具体的に詰める作業を担っているのがオレナ夫人なのです。

ゼレンスキー大統領は広島サミットに駆け付けたのはいいですが、ブラジルのルラ大統領との約束をすっぽかしてしまうという大失態を演じていました。

また、イタリアでは、自分の携帯電話を車の中に忘れてしまい、あわや飛行機に乗り遅れるという不注意の連続で、周りは尻ぬぐいにてんやわんやです。

実は、ゼレンスキー大統領が広島で「武器くれ!金くれ!ノーベル平和賞も欲しい!」とおねだり三昧に励んでいる最中、オレナ夫人は韓国のソウルを訪問していました。

狙いはユン大統領を説得し、韓国から防空ミサイルシステムはもとより地雷除去装置や医療器具などを大量に供給してもらうこと。

しかも、そのためには、ユン大統領が頭の上がらないキム・ゴンヒ夫人を絡め取るという作戦でした。

このファーストレディ外交は大成功。

キム夫人の口添えもあり、ユン大統領はウクライナに対して、それまで慎重だった攻撃的武器の供与にも踏み込んだ支援を約束したわけです。

オレナ夫人はユン大統領夫妻のウクライナ訪問にも道筋をつけました。

まさに夫を思うように操る「ディープレディ」同士の連携プレーに他なりません。

もともと芸人だったゼレンスキー大統領とオレナ夫人は大学時代の同級生。

夫がテレビ番組に出演するようになると、その仕事を差配するタレント会社を立ち上げ、経営者として夫を盛り立ててきました。

また、キム夫人の方も、はるか年上で政治経験ゼロの検事総長だったユン氏を自らの財力と人脈で大統領の座に押し上げた「縁の下の力持ち」です。

政界に入ることに自信のなかったユン氏を「私が神の力を呼び込むから、大丈夫よ」と説得。

韓国では「本当の大統領はキム・ゴンヒ夫人で、ユン氏は大統領の夫に過ぎない」というのが専らの評価となっています。

本ブログで既に紹介しましたが、キム夫人は「韓国のシャーマン(巫堂)」とまで呼ばれるほど。

そのため、野党からは「キム夫人は選挙で選ばれてもいないのに大統領府を我が物顔で使っている」といった類の批判が後を絶ちません。

確かに、ユン大統領の支持率は低迷していますが、大統領は一向に気にしていないようです。

ぶっちゃけ、キム夫人の暗示が抜群の効果を発揮していることは間違いありません。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

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あまりにも幼稚。リヒテンシュタインの例を持ち出す皇位継承有識者会議の不誠実

皇室典範により、男系男子に限定されている我が国の皇位継承者。その改正を巡る議論の中で、参考となる国として同じく男系男子限定のリヒテンシュタイン公国を上げる声が出たと伝えられますが、そもそもリヒテンシュタインの「王室事情」はどのようなものなのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、同国リヒテンシュタイン家の実情を詳しくレポート。その上で、彼らと日本の皇室を同じように語る有識者の不誠実さを批判しています。

日本と同じ男系男子限定。それでもリヒテンシュタインの皇位継承が参考にはなり得ない理由

日本以外で、王位継承を「男系男子」に限定している立憲君主制の国は、中東のヨルダン、欧州のリヒテンシュタイン公国だ。一体どんな国で、どのように王位の安定継承を維持してきたのか?じっくり調べてみた。

何もかも日本とはまるで違いすぎるヨルダン

ヨルダンは、イスラム教の開祖ムハンマドの子孫である「ハーシム家」を王家とする立憲君主制の国家だ。

周囲をイラク、サウジアラビア、シリア、イスラエル、パレスチナなどの紛争当事国に囲まれていて、国民の半数は、中東戦争によってパレスチナから流入した難民とその子孫だという。

ヨルダンの王位は、憲法で「初代国王アブドゥッラー1世の男子直系世襲」と規定されていて、「ムスリムでない者、精神的に健全でない者、ムスリムの両親で合法的な妻から生まれていない者は何人も、王位に就くことはできない」とも書かれている。

「男系男子限定」をさらにガチガチに縛った王室だが、現在、ヨルダンの王位継承資格者は、37人。確認すると、2000年代以降に生まれた王子が15人もいて、安定している様子だ。

中東と聞くと、サウジアラビア(絶対君主制)のように一夫多妻制のイメージがあるが、ヨルダンでは「すでに結婚している妻の了承」が条件とされている。そのため、妻が拒否した場合、王位継承権を持つ男性は、離婚と結婚を繰り返して何人も子供をもうけるらしい。

そんなにややこしい手続きをしてまで……と思うが、憲法で「合法的な妻から生まれていない者」は王位継承資格を得られないからだろう。

異母兄弟の多いヨルダン王室は、もめごとが起きやすい。

現在のアブドラ国王は、異母弟であるハムザ王子と長年対立してきた。

もともと王位継承順位1位の王太子はハムザ王子だったが、アブドラ国王が継承権を剥奪、自身の息子フセインを王太子としたのだ。

ハムザ王子は、ヨルダン国内の各部族と親密な関係を保っていて、国内の治安維持における重要な役割を担っており、「次期国王」として推す声も高い人気の人物だった。遊牧民のテントを訪ね、国王に不満を持つ部族の長老とお茶をすすって語りあう様子をSNSで発信するなどして……アブドラ国王の気分をかなり害してきたらしい。

2021年3月には、人工呼吸器の酸素不足でコロナ死者を出した病院にアブドラ国王が訪れ、経営陣を叱責したことがあった。するとその数時間後、ハムザ王子が、その病院で死亡したコロナ患者の遺族を弔問。あたたかく迎え入れられる様子が報じられた。

これでますます確執が大きくなり、半月後、ヨルダンの治安当局がハムザ王子と側近ら16人を「外部勢力や国内の反政府派と連絡をとり、ヨルダンの安定を損なう行動の計画を練った」として丸ごと逮捕!ハムザ王子が王子の称号を放棄するに至った。

国王の一存で王太子を変更し、邪魔な人間は逮捕して王室から追い出せるほど権限が強く、王室の雰囲気も国情も、日本とはまるで違いすぎる。いくら「伝統的な男系男子による安定継承を維持する国」と言われても、参考にはならなそうだ。

なお、ヨルダンでは、女性の地位は高いとは言えない。「家の名誉を汚した」という理由で女性が家族に殺される「名誉の殺人」が行われており、「件数は減った」と言われているが、現在も年間15~20人の犠牲者が出る。

「夫婦喧嘩になり妻が裏切ったと思ったので、妻と娘2人を刺し殺した」

「妻が家出して義理妹の家にいた。妻と義理妹を銃で撃ち殺した」

このような殺人は、情状酌量され、殺害した夫は減刑される。

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