国税局のガサ入れ調査が、「大企業」には入らない黒い理由

パナマ文書に続いて明らかになった「パラダイス文書」。最近ではそのリストに名前があったとして、有名漫画家や元総理に疑惑の目が向けられています。そうした租税回避の調査にあたる国税局の調査査察部、通称「マルサ」を、私たちは映画やドラマなどの影響もあって「正義の味方」として認識してしまいがちです。大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官だった大村さんは、その正義の味方説を「都市伝説だ」とバッサリ。メルマガの中で、知られざるマルサの赤裸々な実態を暴露しています。

国税局調査査察部（マルサ）の真実

国税庁、税務署というと、「マルサ」をイメージする人も多いでしょう。

映画やテレビなどですっかり有名になった「マルサ」。

筆者も実は、フジテレビのドラマ「マルサ！！」や、テレビ朝日の「ナサケの女」では、監修をつとめさせてもらっています。まあ、言ってみれば、筆者もマルサを有名にした側の人間というわけです。

が、そういう筆者が言うのもなんですが、マルサというものについて、世間は大きく誤解しています。

その誤解を解くため、今回はマルサの真実についてご紹介したいと思います。

まず、世間の大きな誤解の一つに、「税務署＝マルサ」と思われていることがあります。

しかし、「マルサ」というのは、国税庁の組織の中の一つの部門のことであり、税務署が全部、マルサのような仕事をしているわけではありません。というより、マルサの仕事は、税務署の中でも特殊な部類に入るのです。

マルサというのは正式には各国税局内にある「調査査察部」のことです。

このマルサは、脱税の容疑がある納税者に対して、裁判所の許可をとって、強制的に調査をする部門です。

一般にはあまり知られていませんが、税務調査には、任意調査と強制調査があります。

任意調査というのは、納税者の同意を得て行われるものです。そして、実は国税庁、税務署が行なう税務調査の90％以上はこの任意調査なのです。

一方、強制調査というのは、裁判所から強制調査許可状を得て行われる調査で、納税者の同意は必要ありません。事前にある程度の脱税の情報があがっている納税者に対して、その脱税の全貌を暴くために裁判所が強制調査のゴーサインを出すわけです。強制調査の場合は一切が了解なしに行われ、時にはドアをぶち破られたり、天井や床下を調べられたりもするのです。
この強制調査を担当するのが、マルサなのです。

マルサに入られた納税者は、まったくなにを調べられても、拒否は出来ないし、勝手にどこかへ行くことも許されません。警察の逮捕や家宅捜索と似たようなものです。

またマルサには、警察と同じような取調室があり、被疑者はここに召喚されて取り調べを受けます。

そしてマルサの怖いところは、納税者には黙秘権がない、ということです。

警察の捜査の場合は、逮捕された容疑者には「都合の悪いことを話さなくていい」という黙秘権があります。

しかし、マルサの調査の場合、納税者は質問には、必ず答えなければならないのです。もし嘘をついたり、知っていることを黙っていた場合、そのこと自体がペナルティーになるのです。