はぐらかした三木谷会長。楽天「ゼロ円」廃止で“23万件も契約減”の評価

5月13日、楽天モバイルは目玉としてきた月額「ゼロ円」で利用できるプランの廃止を発表。契約数は4月から6月で23万件減少したことが明らかになりました。契約の際にスイッチングコストをかけてくれたユーザーを簡単に手放したことに疑問を投げかけるのは、メルマガ『』著者で、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。値上げするにしてもサブ回線として維持させる値付けは可能だったはずで、採用していればKDDIの障害を受けたサブ回線需要も取り込めたのではないかと指摘しています。

楽天モバイル、ゼロ円プラン廃止で契約者23万減──逃した魚は大きかったのか

楽天モバイルの最新の契約者数が明らかになった。6月末現在で546万契約と、4月末現在と比べて23万件、減少した。理由は「ゼロ円プラン」の廃止だろう。三木谷浩史会長は「解約ユーザーの8割はゼロ円ユーザー」だと語る。23万件の純減ではあるが、当然のことながら、新規契約者もいるわけで、実際に楽天モバイルに愛想を尽かせて解約したユーザーはもっと多い。

この契約者数は楽天モバイルが想定するよりも多いのか、少ないのか。そのあたりを三木谷会長に尋ねたが「当然、ゼロ円だったユーザーや、正直、全く使ってなかったユーザーもいた。ある意味一定の離脱は致し方ない」とはぐらかされてしまった。

確かに短期的に見れば、回線を維持するためだけだったり、1GB以下しか使わないという、利益をもたらさないユーザーを切るというのは経営的には正しいことなのかも知れない。

しかし、これらのユーザーはわざわざ新規契約の手続きをしてくれ、本人確認書類なども提出してくれた人たちだ。スイッチングコストを負担してまでも楽天モバイルに加入してきてくれた人を他社に移行させてしまうのはなんだかもったいない気もしなくもない。もうちょっと踏ん張って、1GB以上を使わせる努力もできたような気がする。

実際のところ、ほとんどのユーザーがメインではなく、サブ回線として契約しているのだろう。KDDIの通信障害によって「サブ回線需要」というものが出始めてきているだけに、何とももったいない。ゼロ円といわないまでも、1GB以下250円ぐらいの値付けであれば、他社にもまだまだ勝てる値付けであるだけに、流出するユーザーはグッと減ったのではないだろうか。

流出したユーザーに対して、三木谷会長は「楽天モバイルは進化している。これから5Gも本格化するし、最先端の技術を投入している。楽天ポイントの獲得率も大幅に上げた。総合的に見て、また時期を見て楽天モバイルを検討していただければと思う」と語ったが、一度、見切りをつけたユーザーが同じブランドを選ぶというのは至難の業だ。

実際、過去にはソフトバンクの通信品質がイマイチだった頃、一度、ソフトバンクを辞めたユーザーがまたソフトバンクに帰ってくることはほとんどないとされていた。

ただ、一方で、あるMVNO幹部は「ゼロ円で釣ったユーザーは定着しない」と語る。ゼロ円ユーザーに早々に見切りをつけたのは正しかったのか。それとも、もうちょっとゼロ円ユーザーが優良顧客に育つまで待つべきだったのか。この判断が正しかったのかがわかるのは、もうちょっと時間がかかるのかも知れない。

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ビジネス

なぜ18歳未満の高校生を雇う企業は「注意」しなければならないのか？

夏休みに入り、短期のアルバイトなどで高校生を雇い入れている企業も多いのではないでしょうか。しかし、18歳未満の高校生については、多くの制限がかかることに注意しなければなりません。無料メルマガ『』の著者である社会保険労務士の飯田弘和さんが、その注意点について詳しく解説しています。

深夜業務、危険な業務はNG。高校生を働かせる際のルールは？

今日は、ある労働者さんからの相談をきっかけに、わたしから事業主の皆さんに確認の意味を込めてお話しさせていただきます。今回は、高校生を働かせる際のルールを確認していきたいと思います。

労働基準法では、18歳以上と18歳未満とで、働かせ方が変わります。18歳以上であれば、たとえ高校生であっても、一般の労働者と同様に働かせることができます（ただし、労基法以外の法令で制限が掛かることがあります）。

しかし、18歳未満の高校生については、一般労働者とは異なる制限が掛かります。以下、18歳未満の高校生について適用される労基法上の定めを挙げていきます（正確には、高校生かどうかは関係なく、15歳の年度末以降18歳未満の労働者に適用されるものです）。

まず、深夜労働が禁止されています。深夜労働とは、22：00から5：00までの労働をいいます。この時間帯は働かせることができません。

また、残業が禁止されています。ここでいう残業とは、法定時間外労働をいいます。ですから、原則、一日8時間を超える労働や一週40時間を超える労働が禁止されています。

ただ、18歳未満の高校生には、労働時間の特則があります（労基法60条3項）。
それは、週の中の1日の労働時間を4時間以下にすることで、その他の日の労働時間を一日10時間までにすることができます（ただし、一週間の労働時間は40時間以下でなければなりません）。

この“10時間”というのは、8時間を超えてはいるものの、残業とは扱われないため、割増賃金は不要です。この制度は、彼らにだけ適用が可能な変形労働時間制度と考えてください。

他にもあります。事業所には、18歳未満の高校生の“住民票記載事項証明書”を備えなければなりません。また、危険な業務（例えば、クレーンの運転業務）や衛生上有害な業務（例えば、ヒ素を取り扱う業務）、福祉に有害な業務（たとえば、バーでの接客業務）に就かせることができません。

今は夏休みという事で、アルバイトとして高校生を雇っている事業所も多いと思います。高校生を雇入れる際には、面接時にきちんと年齢確認を行い、18歳未満であるならば、上記で示した点に注意して働かせてください。

また、事業主の皆さんに、わたしからの個人的なお願いですが、高校生が社会や働くことに不信を抱くような働かせ方をしないでください。よろしくお願いします。

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ビジネス

2012年が転機か？自民党と統一教会をズブズブの関係にした「人物」

我々有権者の予想を遥かに超え、広く深く自民党へと浸透していた旧統一教会。国民からの批判をかわす狙いで内閣改造と党役員人事を実施した岸田首相でしたが、その後も党所属議員と教団との関係が次々と明らかになるなど、事態の収束は難しい状況となっています。この問題について「決して放置してはならない」とするのは、Windows95を設計した日本人として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんはメルマガ『』で今回、統一教会設立から現在に至るまでの主な歴史と自民党とのつながりをまとめつつ、このような教団を野放しにしてきたことを日本戦後史最大の汚点と断罪。その上で、岸田政権が真剣に取り組むべき問題の解決策を提示しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

統一教会についてのまとめ

統一教会に関しては、決して放置してはならないという考えから、継続的に発信を続けようと考えています。まずは、私自身の理解を深めるために、主要なイベントを時系列で並べて見ます。

  • 1954年　文鮮明が韓国で統一教会を設立
  • 1959年　日本統一教会が笹川良一・岸信介の後ろ盾で設立（山口県）
  • 1964年　原理研究会の設立
  • 1968年　文鮮明が国際勝共連合を設立（名誉会長は笹川良一）
  • 1975年　文鮮明が世界日報を設立（統一教会と国際勝共連合が出資）
  • 1980年　霊感商法が広く行われるようになる
  • 1984年　元幹部、副島嘉和による内部告発。その後襲撃される（副島襲撃事件）
  • 1987年　被害者のための全国弁連が結成される
  • 1992年　金丸事件（自民党・金丸信の逮捕）
  • 1993年　国際勝共連合本部を公職選挙法違反容疑で家宅捜査
  • 1995年　（オウム真理教による）地下鉄サリン事件
  • 2006年　第一次安倍内閣（2007年まで）
  • 2009年　新世事件（特定商取引法違反で各地で検挙）
  • 2009年　コンプライアンス宣言。集金力が格段に落ちる
  • 2012年　文鮮明が死去
  • 2012年　第二次安倍内閣（2020年まで）
  • 2015年　「世界平和統一家庭連合」への名称変更が文化庁から認可される
  • 2022年　安倍元総理銃殺事件

大きな流れにまとめると、

  • 1954年～　国際勝共連合を作り、日本の右翼（笹川良一）や自民党の中枢（岸信介、中曽根康弘、金丸信）と近づき、日本の政治への影響力を高める。各大学にサークルとして原理研究会を作り、学生のリクルートが始まる
  • 1980年～　霊感商法による信者からの搾取が日常化し、韓国本部へ毎年300億円を送るようになる
  • 1990年～　警察による家宅捜査・検挙などが続く
  • 2009年～　コンプライアンス宣言をし、集金力が落ちる
  • 2012年～　安倍晋三が統一教会と急速に接近。自民党総裁選に勝利し、政権奪回。統一教会は名称変更に成功

となります。

統一教会・勝共連合の政治信条は、男女別姓反対、憲法改正など、自民党の保守派のそれと酷似していますが、それを持って「統一教会が自民党を裏から操っている」と頭から決めつけるのは少し間違っていると思います。

 

国内

専門家が警鐘。2030年以降、韓国を大きな「気候危機」が襲う！

先日8月8日に起きた大雨は、韓国の中心地に大きな被害をもたらしました。これは韓国における「気候災害」の始まりなのではないかと予想され、専門家たちも警鐘を鳴らしています。この大問題について、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『』で詳しく紹介しています。

2030年以降、ソウルは洪水の脅威を最も被る都市の一つに

韓国の中心地・江南（江南だけではないけれど）を水で埋もれさせた8月8日の雨は、観測以来115年ぶりの大雨だった。これを受け、韓国にも本格的な気候災害の黙示録が始まったのではないかという不安が高まっている。

実際、国連傘下の気候変動に関する政府間協議体（IPCC）評価報告書の著者として参加した専門家たちは10日、「気候変化がすでに深刻化し『気候危機』につながっているということを今回の豪雨が示している」と説明した。

温室効果ガスの排出を速やかに削減しなければ災害は避けられないということだ（温室効果ガスつまり二酸化炭素の排出など関係ないという学説もあり、ここの部分は真偽のほどはまだわからないけれど…とりあえず一般に言われている意見に従うことにする）。韓国気候変化学会のクォン・ウォンテ顧問は今回の豪雨に関して「気候変化が深刻化した影響」とし「地球温暖化速度がますます速くなる状況でこのような集中豪雨は全世界的に増えるだろう」と話した。

地球温暖化で平均気温が1度上昇すれば、大気中の水蒸気量が約7％増加する。現在、地球の平均温度は19世紀以降、約1.1度高くなっている。このため一度に多くの雨が降る現象が増えるしかない。クォン顧問は、IPCCの第4次、第5次および第次報告書に主著者として参加した気候変動専門家で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）気候センター（APEC）院長を歴任した。

IPCC第6次報告書の総括主著者として参加したイ・ジュンイ釜山大学気候科学研究所教授も「地球温暖化が深刻化するほど極限現象の頻度と強度が増加する確率が増えるということは科学的に明らかになった事実」と強調した。イ教授は「最近東アジア地域で降水面での変動性が大きくなるという研究も多くなっている」として「気候変化は未来の話ではなく、今私たちが耐えなければならないことになった」と話した。ただしイ教授は「今回の豪雨が地球温暖化という単一原因のためだと断定することは難しい」と話した。今後、科学的根拠に基づいた十分な研究が必要だということだ。

国際

ホンマでっか池田教授が認知機能検査を受検して感じた「高齢者イジメ」

高齢の運転者による重大事故の多発を受け、運転免許証の更新時に年齢によって新たな検査や講習が課されるようになっています。検査結果次第で交通違反などを犯していなくても免許を剥奪される場合があり、年齢による差別であると訴えるのは、75歳になったCX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、生物学者の池田清彦教授です。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、認知機能検査を受検した経験を伝え、認知機能の低下と運転適性を結びつけることが問題である上に、違反歴ではなく年齢によって検査義務が課されることの不合理を説き、「予防拘束」のような制度に異を唱えています。（※編集部注：改正道路交通法により、今年5月13日から高齢者講習制度が変わり、認知機能検査の内容は3項目から2項目に変更されています）

ついに後期高齢者になる

2022年の7月14日でついに後期高齢者になった。233年前のこの日はフランス革命が勃発した日で、7月14日はフランス革命記念日（パリ祭）で、フランス共和国の建国記念日でもある。市民革命を経験したことがない日本には、フランス共和国と同じような意味での建国記念日はない。

しいて挙げるとすれば、日本国憲法が施行された1947年5月3日をもって、大日本帝国の桎梏から脱した民主主義国家・日本の、建国記念日とした方が合理的だと思うが、周知のようにこの日は憲法記念日で、建国記念日は、初代天皇とされる、実在したどうか定かでない、神武天皇の即位日ということになっている2月11日である。真にいい加減だ。

ところで、国は高齢者をいじめたくて仕方がないようで、いろいろと意地悪をする。ちょうど運転免許証の更新の時期だった私は、免許の更新の申請の前に、認知機能検査を受検しろというはがきが来て、パソコンで予約をして、3月23日、八王子分室に検査を受けに行った。

この検査というのが年寄りを馬鹿にしたような検査で、まず、今は何年何月何日何曜日の何時何分かという設問があって、次に16種類のイラストを見せられて何が描かれているかよく覚えておくようにとの指示があり、次いで数字の列の中から、指示された数字（例えば3とか7とか）だけに斜線入れろという課題をこなし、その後で、先ほど見せた16種類のイラストを思い出して何が描かれているか記せという設問があり、思い出せなかったイラストについてはヒントを与えるので、それで思い出してもらいたいという話が続き、最後に指示された時刻をアナログの時計盤に書き入れろという問題で終了である。

このうち、数列の数字に斜線を入れるテストは採点対象にならず、直前にやったイラストを忘れさせるためにやっているとしか思えないので、かなり意地悪である。満点は100点で76点以上は2時間の高齢者講習、49点～75点は3時間の高齢者講習、48点以下は病院に行って専門医の診断を受けて、認知症ということであれば、免許の取り消し処分という流れになる。

49点以上であれば、高齢者講習を受けろということで、指定の自動車教習所に連絡して、予約を取るということになるが、この予約がかなり先まで埋まっていてなかなか取れないのである。空いている日は仕事が入っていてNGだったりする。国は高齢者は暇でいくらでも時間があると思っているようで、忙しい人のことは無視している。

確かに確率的には高齢者になるほど認知症の人が増えるけれども、若い人でも認知症の人はいるわけで、高齢者のみに認知機能検査を行うのは差別であろう。免許の更新時に全員に受けさせるというのなら公平であるが、認知症と運転不適格者は別の概念なので、この観点からも、この制度には問題が多い。

ライフ

中国経済に飲み込まれる前に。日本を救う「家康の時代」の再来

長きにわたり上向かない景気に、ますます広がるばかりの格差。もはやプラスの要素を見つけることすら難しいと思えてしまう日本経済ですが、現状を打破する方法はないものでしょうか。今回のメルマガ『』では作家で国史研究家でもある小名木善行さんが、現代日本に待たれるのは「家康の時代」の再来として、その根拠を解説。「下層の者ほど富を得る仕組み」を作り上げた家康の手法こそが日本を救うとの持論を展開しています。

 

信長の時代、秀吉の時代、家康の時代

前回のメルマガで、現代はごく一握りの大金持ち個人の利益のために、世界が破壊されようとしているということを書かせていただきました。日本もまた、そうしたいわゆる世界政府なるものに取り込まれ、多くの庶民の生活が犠牲となり、不便や不快を強要されています。

そうしたなかにあって、先だってある方と対談させていただいた折、その方は、「現代日本に最も望まれるのは秀吉なのだ」とおっしゃられていました。

理由は明確で、信長、秀吉、家康の三者を俯瞰したとき、

  • 信長＝戦国の終息
  • 秀吉＝経済成長の時代
  • 家康＝超安定化社会の実現

と見ることができるからです。そしてその方がおっしゃられるには、「日本の30年間の不況、世界の経済成長から取り残された日本を救う道は、秀吉の時代の再来、つまり秀吉の政策に学ぶのが一番である」とのことでした。

なるほど日本経済は、世界の進運に大きく遅れを取っています。しかも30年と言いますが、実際には2000年から2010年までの、わずか10年の間に大きく水を空けられています。実際、2000年には日本と中国の経済格差は、日本のほうが8倍もあったのです。ところが2010年には逆転し、中国が日本経済の3倍に成長しています。もし、この差がこれからもっと大きなものになれば、日本経済は完全に失速し、たいへん恐ろしいことですが、下手をすれば日本経済が中国に呑み込まれることになります。

するとどうなるかといえば、日本に若者の就職先はなく、日本人の新卒の若い男女が、中国働きに出ることになる。実際、工業分野などにおいて、それはすでに始まっているともいえます。

先日、女子アナが中国に働きに渡航するという報道があり、多くの人が中国の不穏な動きに警戒して「どうして!?」と心配しましたが、現実にすでに日本で働くよりも、中国に渡った方が、最低でも3倍以上の収入になると言われているのです。そしてこのことは、今後、ますます現実化しそうな状況になっています。

このことは同時に、経済格差や国家の経済的成長は、政策ひとつで、急成長を遂げることもできるし、大幅な失速を招くこともできる、ということを示しています。たった10年で、24倍に成長させることも可能なのです。

だからこそ、その方は「いまこそ秀吉に学べ。秀吉の積極策に打って出よ」とおっしゃられるわけです。

それもおもしろい案だと思います。しかしそこには、解決しなければならないひとつの大きな問題があります。それが「富の集中」です。

 

 

国内

突然ロシアが公表しなくなった「経済制裁」が効いている“証拠”

ウクライナ侵攻に絡んで、日本を含む世界各国から経済制裁を受けているロシアですが、報道では「あまり効いていないのではないか」とも言われています。はたして本当に報道通りなのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『』では、著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、なぜロシアの経済制裁が効いていないように見えるのか、そして現段階でかなりロシアが打撃を受けている「証拠」について明かしています。

ロシア政府が経済統計を公表しなくなった理由

ウクライナでは、相変わらず戦争がつづいています。約6か月経って、ロシア軍は、東部ルガンスク州、ドネツク州、南部ザポリージャ州、ヘルソン州を支配しています。しかし、ドネツク州、ザポリージャ州は、全部支配できているわけではありません。ヘルソン州に関しては、ウクライナ軍が奪還作戦を行っています。ロシア軍、ウクライナ軍とも、まだ「自分たちは勝てる！」と考えているため、なかなか停戦交渉は進展しません。

ところで、ウクライナに侵攻したロシア経済の現状はどうなのでしょうか？「制裁は、あまり効いてない」という報道を、見かけたことがあるでしょう。実際、ロシアの友人、知人に確認すると、「目に見える影響は、インフレだけ」といわれます。

「インフレ」はどの程度なのでしょうか？経済発展省によると、7月1日時点で、前年同期比16.19％だそうです。日本人には驚きの数字ですが、インフレ慣れしたロシア人にとって、「致命的打撃」とはいえません。

では、本当に「制裁は効いていない」のでしょうか？これについて私は、2月から同じことをいいつづけてきました。「制裁の影響は、長期で見なければならない」ということです。なぜ？

国際

統一教会「名称変更」認証と、警察への「政治の圧力」時期がピタリ一致の不気味

共同通信のアンケートにより、衆参合わせて712人の国会議員中、旧統一教会と何らかの関わりがあった議員が106人に上ることが判明しました。その8割が自民党所属議員であり、改めて同党と旧統一教会の浅からぬ関係性が証明される形となったわけですが、今後この問題はどのような推移をたどることになるのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、「広告塔問題」「名称変更問題」を改めて検証しつつ解説。さらに内閣改造及び党役員人事の人選に対する疑問と、この先内閣が「非常な危機」を迎えるとの予測を記しています。

 

旧統一教会と関係ある議員100名超の衝撃：「デモくらジオ」（8月12日）から

冒頭でお話申し上げたいのは、一つは組閣のことがあるのですが、だいぶ変な感じになっていますね。自民党あるいは政権に詳しいジャーナリストの話も、結果として自民党を中心に100人くらいが旧統一教会との関わりを持っていたのではないかというふうに言われています。100人ですよ。衆参併せて700数十人ですよね。

そのうち100人に旧統一教会ないしその関連団体との関係が具体的にあったのではないかと言われている。これから、国会は衆参で一日ずつになるのですかね、閉会中審査の形でその一部がもしかしたら明らかになるかもしれませんが、ただ、とても不安に感じるのはですね、例えば肝心な質問を野党議員がしても、それに対して政府の方からは「回答を差し控える」とかね、そういう話になっていくのではないかという懸念がありますね。

ポイントはいくつもあって、本当にいくつもありますけれど、一つは議員が祝電を出したり挨拶をしたり、秘書を派遣したり、あるいはただ「名前を貸したり」して…。結局、議員というのは選挙によって選ばれた人たちですから、その人たちの賛同がある、その人たちも同じ方向を向いてくれている、ということになると、例えばその統一教会系の団体が催した何らかの大会とか催し物とか、そういうところに集まってきた人たち、そのなかには統一教会に入信したばかりの人もいるでしょうしベテランのかたもあるかもしれない、あるいはそれとは全然関係なく、統一教会の催しだとは全く知らずに来た人もいるかもしれませんね。その人たちに対して、議員さんはこんなふうに言ってくれているんですよと、まあ、ある種のお墨付きを与える。

最も甚だしいのは亡くなった安倍元総理がUPFという団体の大会のようなところにビデオメッセージを送ると。そこでその、文鮮明さんの奥さんであって、今、平和連合というのですか、UPFという団体の総裁である奥さんに対してですね、大変評価していると、特に団体が家族に高い価値を置いていることを評価するというふうなことを言った。これなどはそこにもし初めて来たような人だったら「すごいなあ」と思うでしょう。加えてトランプ前大統領のコメントもビデオか何かであった。そのような形で使われる。しかし、その団体の、これは語弊があるかもしれませんが、真の姿であるところ統一教会。まあ、関連団体の一つに過ぎないと言われるかもしれませんが、おそらくはその中心的な役割を担っている統一教会の霊感商法とか信じがたいほどの献金であるとか、そのような問題が裏側についている訳ですよね。結局、そういう広告塔の役割を果たしてしまっていたということについての問題がある。

 

国内

プーチン亡命か暗殺か。近づくウクライナ戦争の終焉とロシアの後始末

8月24日で開戦から半年を迎えるウクライナ戦争ですが、侵略行為を続けるロシア軍の旗色がここに来て悪化の一途を辿っているようです。今回のメルマガ『』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、各地でロシア軍が追い詰められつつある最新の戦況を解説するとともに、プーチン大統領がカザフスタン侵攻を行う兆しを見せているという驚きの情報を紹介。さらにそう遠くないうちに訪れる「ロシア敗戦後の世界」において、日本が果たすべき役割と国として目指すべき方向性を考察しています。

 

ウクライナ戦争の推移

ウクライナ戦争はウ軍が優勢であり、ロ軍は守勢になってきた。今後は、ロシア敗退後の世界の秩序体制をどうするのかが課題になる。これを検討しよう。

ウクライナ東部での戦闘では、ロ軍部隊は攻撃力が弱まり、ウ軍陣地への攻撃も反撃に合い、ほとんどがすぐに撤退している。ウ軍の主力部隊は、南部ヘルソン州やザポリージャ州であるが、西側からの大砲やロケット砲の大量援助で、東部でもロ軍に砲撃を加えることができるようになった。

これにより、ロ軍が攻撃してもウ軍の砲撃に合うことで、ロ軍の損耗もその分、大きくなっている。

そして、スラビアンスクの南に位置するバクムットには、ロシアは傭兵会社ワグナー部隊を使い攻撃していたが、リシチャンスク方面に傭兵会社ワグナー部隊を移動させたようで、フリホリツカなどで激戦になっている。正規軍の兵員不足で、戦闘の多くの部分をワグナー部隊に割り当て始めている

しかし、最強のワグナー部隊がくると、ウ軍も苦戦している。ワグナーはロシアの刑務所から囚人を恩赦を餌に動員しているので、正規軍より兵員がいることによるが、それでも、この部隊の損耗も大きくなっているようだ。

ウ軍が苦戦する理由が、囚人を突撃させて、ウ軍火砲の位置を確かめ、そこを砲撃する。このために囚人を利用しているからだ。よって、囚人部隊の損耗は激しいようである。どんどん囚人を募集して、1ヶ月の訓練後、前線に送っている。

しかし、兵站を攻撃されて弾薬不足からロ軍の砲撃の頻度が少なくなり、逆にウ軍は、大量の大砲と弾薬を西側諸国から供与されて、砲撃量が大幅に増加して、砲撃戦でも同等になってきた。まだ差があるが、以前と比べて差が縮小している。

このため、Pzh2000自走砲を15両供与したが、その内8両が砲身寿命で現在使用できない状態だという。それだけ、大量に砲撃をしているということである。

しかし、ドネツク方面では、ロ軍TOS-1が猛烈に砲撃して、ウ軍苦戦中になっている。ロ軍も一点集中で戦果を上げようとしている。

ザポリージャ方面でも、ウ軍とロ軍が砲撃戦をしているが、激しい戦闘にはなっていない。増員したロ軍は陣地を構築して、立てこもっているようだ。このため、静かである。

そして、サポリージャ原発では、核を盾にして、ロ軍の武器などの保管場所をしているが、原発に対して、砲撃もあり、ロ軍、ウ軍がお互いに非難している。このため、IAEAが両国に査定の承認を求めたが、ロシアは拒否した。

南部ヘルソン州ではウ軍は、HIMARSやM270などで、ロ軍の指揮所、弾薬庫、兵員宿舎、陣地、兵站拠点など多数を攻撃している。アントノフスキー橋をロ軍が修復して、通行できるようになった途端、再度砲撃して通行不能にした。次にカホフカ橋を砲撃して、通行不能にしたが、同じ場所にあるノバカホフカのダムを壊さないで、橋だけを破壊するという曲芸をウ軍は披露している。

これにより、ヘルソン州のドニエプル川右岸では補給の問題が出ている。ドニエプル川を渡る橋がすべてなくなった。ヘルソン市周辺のドニエプル川でのフェリーによる輸送しかない。非常に限定的な補給しかできないことになった。大量の装甲車両も運べなくなっている。

このため、ヘルソン州全体を指揮するロ軍司令部がヘルソン市街地（ドニプロ川の右岸）から後退し、ドニプロ川の左岸に移動した。このためか、30の大隊戦術群（BTG）がいるはずのヘルソン州中西部などでのロ軍の攻撃もきわめて少ない。

 

国際

橋本環奈や上白石萌音が「メタバースどエロキャバ嬢」に？国税庁「若者の酒離れ防止」に奥の手も「アルコールはオワコン」「健康より金か」SNSで批判殺到

若者のアルコール離れに、意外な方面から「待った」がかかった。国税庁が日本産酒類の需要を喚起するアイデアを募集するコンテスト「サケビバ！」（運営事務局：株式会社パソナ農援隊）を開催すると発表し、ネットを中心に物議を醸している。「メタバース」などを活用した新しい販売手法、というお題に対して、ネットでは、酒好きの人気女優を「バーチャルキャバ嬢」に起用する案など珍案奇案が続出。一方で、「酒離れの何が悪い」「国が若者にアルコール摂取を推奨するな」「税収のためなら国民の健康は二の次か」といった批判の声も多いようだ。

国税庁が「酒豪」女優にラブコール？

国税庁が主催するビジネスコンテスト「サケビバ！」は、少子高齢化加え、コロナ禍によるライフスタイルの変化で縮小傾向にある酒類市場を盛り上げるために、酒離れの当事者である若者からビジネスプランを募る企画だ。

● 「サケビバ！」（公式ページ）

応募資格は20歳以上で39歳以下の個人または3人までのグループで、募集期間は7月1日から9月9日まで。11月10日の本選大会はオンライン配信が予定されている。

ネット上ではすでに様々なアイデアが飛び交っているが、その中でも一際話題になっているのが、酒好きの人気女優を「メタバースキャバ嬢」に据えるバーチャルキャバクラ企画だ。

酒豪として知られる人気女優といえば、上白石萌音、橋本環奈、今田美桜、川口春奈、新垣結衣、比嘉愛未など……これらの酒好きで知られる女優の共通点は九州・沖縄の出身であること。

この地域の酒税は、福岡国税局、熊本国税局、沖縄国税事務所の管轄であり、国税庁の公式YouTubeチャンネルでは、1年前から沖縄は泡盛、九州は焼酎など地元の酒類をアピールする動画を配信している。

ただ、いくら国税庁のバックアップがあるとはいえ、メタバース空間で人気女優が一緒にお酒を飲んでくれる……なんて夢のような話がそう簡単に実現するものだろうか？テレビCM事情などに詳しい関係者はこう語る。

「アルコール関連のPRは、予算的にとても美味しい案件なんです。酒造メーカーのCMやタイアップ目当てで、あえて酒豪キャラを演じている芸能人は男女問わずいる。キャバ嬢というとハードルが高そうですが、バーチャル空間なら“お触りリスク”もありませんからね。実現の可能性は十分にあると思いますよ」（芸能ライター）

もっとも、仮に橋本や上白石サイドが乗り気だったとしても、キャバクラに群がるのはおじさん世代だけ。若者のアルコール需要喚起にどこまで繋がるかは疑問が残る。

「霞ヶ関の役人はアルコール依存症」

それにしても、なぜわざわざ今のタイミングで、国を挙げて「若者のアルコール離れ」を食い止めなければならないのか？

コロナ禍によって飲酒の機会が減り、会社などでの歓送迎会や「飲みニケーション」需要は激減した。若者世代の多くが、この変化をポジティブに捉えているにもかかわらず、「もっと酒を飲め」とは穏やかではない。

その理由は、キャリア官僚たちが与野党問わず馬鹿な政治家に振り回され、大きなストレスに晒されていることにもあるようだ。関係者によれば、酒に逃げ、半分アルコール依存症のような状態で日々の激務に耐えている者が少なくないという。

「霞ヶ関では以前から、有名AV女優に会えるキャバクラが人気だったと聞いています。それがコロナ禍で自由に楽しめなくなった。本来、若者の酒離れは歓迎すべきことですが、アルコール漬けの人間にはそれが理解できません。今回の『サケビバ！』も、根底にはそのような『とりあえず飲め！』という空気があるのではないでしょうか」（永田町・霞ヶ関関係者）

国がアルコール摂取を推奨、ネットでは批判が殺到

さまざまなアイデアで盛り上がる「サケビバ！」だが、批判の声も多い。百薬の長と呼ばれる酒でも、最近の研究結果によると、安全なラインはビールならコップ一杯程度と言われ、それ以上は害にしかならないともいわれている。後はアルコール依存のリスクが高まるばかりなのだ。

精神科医の和田秀樹氏も、自身のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』の中で、アルコール依存の恐ろしさや、マスメディアのアルコール飲料企業への忖度体質について再三批判している。

「自粛生活でアルコール依存症が増える可能性を論じたワイドショーは見たことがない。実はアルコールはコロナ以上に人を殺している。自殺者の23％がアルコール依存症だったという調査報告がある。自殺対策で自殺は確かに減ったが、アルコール依存症による自殺は手つかずだということを考えると、今でも毎年5～6000人のアルコール依存症の人が自殺をしていると考えられる。（中略）アルコール飲料の業者が、テレビの最大スポンサーの業種だということもあって、テレビに出ている連中が忖度しきっていて、コロナで人の命が大事と言われながら、この物質が我が物顔で売られている現実に違和感を覚えずにはいられなかった」
●コロナではなく“酒”が日本人を殺す。テレビが報じぬアルコール依存の原因と「スポンサーへの忖度」という病（MAG2NEWS 2021/3/9）

むしろ若者のアルコール離れは喜ばしいことだという意見は根強い。

課題は若者の酒離れを防ぐことではなく、酒類の製造業者が酒製造の技術を使って、次世代に伝統を残していくことにあるのではないだろうか。

国税庁は的外れの取組みをしていると思うのだが……。

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