天下の愚策。都会人の“罪の意識”を利用した「ふるさと納税」が日本を滅ぼす

2008年に開始され、昨年度は実に890万人もが利用したふるさと納税。いまや地方自治体にとって貴重な財源ともなっていると伝えられていますが、この寄附金税制に対しては賛否両論が巻き起こっているのもまた事実です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ふるさと納税を「都会人の愚かな罪の意識をターゲットにしたロクでもない政策」と一刀両断。同制度を終わらせなければならない理由を徹底解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

「上京してすみません」都会人の罪の意識につけ込む、ふるさと納税

1980年代からジワジワと日本経済を蝕んできた競争力低下、そして1990年代以降のバブル崩壊と国際化対応失敗で、国力の決定的な衰退が続いています。その原因の1つに、地方の活力低下があるし、その地方の活力の足を引っ張っているのは都会の側ではないか、そのような観点を考えてみたいと思います。

1つ思い浮かぶのは、1970年代の「列島改造論」でした。田中角栄の提唱したこの「改造論」ですが、ダーティーな手段で集めたカネを選挙資金として派閥内にバラまくという、文字通りの金権政治を行った人物です。せっかくの「改造論」も、角栄というキャラクターと一緒に「悪印象」をベッタリ貼られて歴史の彼方に消された印象があります。

この「改造論」ですが、簡単に言えば、

「工業を地方へと再配置すると同時に、交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとモノの流れを巨大都市から地方に逆流させる“地方分散”を推進する」

というものです。地方がどんどん衰退してゆく現在から考えると、何とも素晴らしい政策に見えます。勿論、100点満点ではありませんし、この改造論がそのまま実現したとしても、日本経済の衰退を食い止めることができたかというとそれは違うと思います。例えば、製造業の時代は限りがある中で、地方が知的産業によって活性化するという文化・文明的な観点は「改造論」には欠落していました。

ある意味では、中身つまりソフトウェアよりも、ハードつまりハコモノ行政に偏った政策論であったのは事実で、21世紀には限界を露呈していたと思います。また、交通ネットワークにしても、ストロー効果、つまり便利な交通システムで地方と都市を直結すると、経済も人も都市の方へ「吸い上げられてしまう」という逆効果についての思慮は不足していたと思います。

ですから、両手を挙げて賛成とは行きませんし、何よりも金権政治によって自民党の派閥抗争を勝ち抜こうという角栄の政治手法に関しては、全くもって戦後日本の政治における「黒歴史」に他ならないと思います。

そうではあるのですが、とにもかくにもこの「改造論」というのは、「GDPを地方に分散せよ」」というのが、その核にある主張であり、その必要性、その先見の明ということについては、不滅の輝きを持っていると思います。以降、様々な政治家が様々な政治スローガンを掲げましたが、ここまで国家の大規模な中長期見通しについて明確なビジョンを持った主張はなかったと思います。

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“政界のビッグモーター”維新の会が街路樹1万本を撤去計画、自ら「第2自民党」宣言で剥がれた化けの皮

在阪メディアを巧みに操り党勢を急拡大させるも、ここに来て支持率の下落に見舞われている日本維新の会。馬場代表が自党を「第2自民党でいい」とした発言が大きな物議を醸しましたが、彼らはこの先、どこに進もうとしているのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、支持率低下の原因を考察。さらに過去「第2自民党」と呼ばれた政党が辿った悲惨な行く末を紹介するとともに、維新を増長させてきた在阪マスコミの姿勢を強く批判しています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

止まらぬ支持率下落。自ら「第2自民党」発言の維新が辿る末路

ここにきて、日本維新の会の支持率が低下傾向にある。NHKの「政党支持率調査」によると、8月の維新の支持率は4.8％。維新の支持率は、3カ月連続で下落した。

5月に6.7％あった支持率は、6月「6.2％」、7月「5.6％」、8月「4.8％」と続落。

なぜ維新の支持率は低下傾向にあるのか。まず考えられる理由は、馬場代表による「第2自民党」発言だ。ただでさえ、日本維新の会は「自民党の別動隊」と揶揄されているのに、馬場代表が、

「第1自民党と第2自民党でいいんですよ」

と自ら「第2自民党」であると認めるような発言をし、“化けの皮”が剥がれた。また関西・大阪万博をめぐるゴタゴタもそれに拍車をかける。

維新の会所属議員の不祥事も、各地で相次いでいる。5月には、国会で梅村みずほ参院議員（44）（1期）が、出入国在留管理局施設で死亡したスリランカ人女性をめぐる質疑のなかで、

「ハンガーストライキによる体調不良によって亡くなったのかもしれない」

と発言、批判を浴びた。

地方でも同じ。大津市議会の原田優太市議（30）は6月7日の市議会開会日に姿を見せなかった。自身で初めての本会議だったが、取材に対し、

「訪問看護の仕事が長引き、参加できなかった」（*1）

と欠席理由を説明。「議員としての自覚が足りなかった」と陳謝した。

福岡県飯塚市議会では、5月30日、藤間隆太市議（35）が市の男女共同参画に関する啓発について、無所属の女性議員を名指しし、

「セーラー服を着て、PR動画を投稿すれば再生数を稼げる」（*2）

と述べる。藤間氏は市議会でただ一人の維新議員であり、取材に「失言だった。注意したい」と謝罪した。

日本維新の会は今春の統一選で365人が初当選し、所属地方議員と首長は750人超にまで、拡大。しかし候補者を公募でかき集めた結果、政治経験がないまま当選した新人や若手議員も多い。

目次

• 代表自らが「第2自民党」宣言した維新の行く末
• ビッグモーターを批判できぬ維新の街路樹大量伐採
• 政治的権力を監視する力を失った大阪メディア

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

中国を笑えぬ日本。首都圏にも多数存在する「台風や洪水被害に脆弱すぎる土地」はどこか？

地球温暖化の影響で、年々大型化、強力化する台風。ここ数年日本も大きな被害に見舞われ続けていますが、自身や大切な人を守るため、私たちできることはあるのでしょうか。今回、安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは、自然災害の備えについては日本はアジアでもトップクラスとしつつも、首都圏にあって台風や洪水被害に脆弱な「危険地域」の存在を指摘。その上で、災害から身を守るために住民が取るべき具体的行動を提示しています。

中国では地方住民が大都市の犠牲に？首都圏の台風や洪水でやるべきこと

また習政権に対する国民の反発が増殖しそうな感じだ。中国北部では7月末から8月はじめにかけて集中的な豪雨が各地を襲い、洪水になるなどして犠牲者が増えた。しかし、これは自然に起こったものではなく人災だとする反発が市民の間で拡がっている。7月に入って重慶市や浙江省、河北省、北京市などで大雨による被害が発生し、7月だけで死亡・行方不明者は142人となったが、習政権は北京や重慶など大都市を水害から守るため、氾濫や決壊の恐れがある河川から人口の少ない遊水地などへ放流を行い、それによって地方で洪水被害が異常に拡大したとの疑念が拡がり、地元住民たちは習政権への反発を強めているのだ。

特に、北京市中心部の南西約60キロに位置する河北省涿州（たくしゅう）市では被害が拡大し、水の水深が7メートルまで達し、習政権は北京さえ安全だったらどうでもいいのかと怒りの声が聞かれた。これまでの情報だと、被災した人は700万人を超え、家屋の倒壊は2,300棟に上り、経済損失は日本円で約3,100億円に上ったという。

中国は日本と比較して台風が到来する機会も少ないことから、日本より自然災害対策が脆弱であり、仮に毎年沖縄に来るような大型台風が中国各地を襲えば、ビルや住居の決壊が相次ぎ、犠牲者も日本の比ではないだろう。日本は大雨や台風、地震などを日常的に経験することから、自然災害への備えはアジアでもトップクラスだろう。

東京にも多数存在する危険地域

だが、首都圏を細かく見ると、台風や洪水などに脆弱な、危険な地域は所々にある。たとえば、東京でいえば江戸川区や葛飾区、もっといえば荒川に近い総武線の新小岩や小岩あたりは極めて心配されるエリアだ。このあたりはもともと家々が密集し、細い路地がたくさんあり、敷地の狭い家々が乱立している。火事など起きれば瞬く間に他の家々に広がりそうな感じだ。そんなところに台風や大雨が襲えば、近くにある荒川や隅田川の氾濫は抑えきれず、すぐさま水が街を飲み込むことになるだろう。江戸川区や葛飾区が出すハザードマップを見ても、このエリアはトップ級にリスクが高いとされている。

また、東京の西側にも危険地域がある。それは多摩川沿いのエリアだ。こちらの地域は高級住宅街も少なくない。特に近年叫ばれるのが武蔵小杉だ。武蔵小杉はタワーマンションが乱立し、近年はお金持ちが住む高級エリアと勘違い甚だしいイメージが先行しているが、このエリアは決して高級なエリアではなく、洪水となればすぐさま機能不全に陥る。

近年も台風が首都圏を襲い、多摩川が氾濫した際、大量の水が新丸子や武蔵小杉の川崎地域を襲い、それによってタワマンのエレベーターが動かなくなり、高層階の住民たちは下へ降りられなくなった。また、イメージがいい二子玉川も高島屋や周辺の居酒屋エリアも浸水し、多摩川沿いの脆弱性を露呈することになった。さらに高級住宅街の田園調布でも一部地域で浸水が発生し、地元住民たちは世田谷区の対策はどうなっているんだと怒りの声も上がった。