凍死や餓死が続発か。ウクライナ戦争を止めぬ米国に殺される西側市民

勃発から6カ月を経過するも、停戦の兆しさえ見えないウクライナ戦争。西側諸国が一体となってロシアに厳しい経済制裁を科していますが、限界を迎えつつある国も少なくないようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、ロシアへのエネルギー依存度が高かったドイツが直面している危機的状況を紹介するとともに、それでも独政府が対ロ制裁から「降りられない」理由を解説。さらに生活苦から政権批判の声を上げる市民を非国民扱いするショルツ政権に対しては、「ナチスの再来」と強く批判しています。

潰されていくドイツ

米国が起こしたウクライナ戦争は「敵」であるはずのロシアを潰さず、逆に台頭させている。そして「味方」であるはずのドイツなどEU諸国と、ウクライナを自滅させて潰している。最大の要因は、石油ガスなど資源類の貿易だ。ロシアは米国側に制裁されても石油ガスを中印など非米側に輸出できる。逆にドイツなどEUは冷戦後ずっと経済発展をロシアからのガス輸入に依存しており、輸入が止まると致命的だ。

● ドイツの失敗
● 自滅させられた欧州

気体の天然ガスをパイプラインで消費地に送ることは、LNG（液化天然ガス）や石油などに比べて安いエネルギーであり、冷戦後のドイツはロシアからウクライナ経由や北海海底ノルドストリームなどのパイプラインで送られてくる安い天然ガスを使った工業で経済成長してきた。だがウクライナ開戦後、ドイツやEUは、米同盟国としてロシアとの経済関係をすべて断絶する対露制裁を義務づけられ、ロシアからの天然ガス供給は平時の20％に減った。今後さらに減ってゼロになるとEU当局が予測している。ドイツやEUの経済は破綻し、市民の暖房費や電気料金が高騰し、貧困層の生活苦がひどくなっている。ドイツなどでは石油ガスのさらなる高騰が予測されるため、今冬の暖房用に樹木の薪を集め出す人が増えている。他人の土地の枯れ木や薪を盗む事件も頻発している。事態は先祖返りしている。

● Germany’s business model is broken
● Gas shortages, freezing temperatures, firewood hoarding: Just how bad could things get this winter?

ウクライナ戦争は、ロシアの優勢で今後もずっと続く。劣勢なウクライナ政府が敗北を認めてロシアと和解するなら、米国側は対露制裁をやめてロシアからドイツへの天然ガス送付も再開しうる。だが米国は、傀儡であるウクライナが、ゲリラ戦やテロリスト的な戦法も併用しつつずっと戦争を続けるよう誘導している。ウクライナ側は最近、ロシア国内での破壊工作（クリミア無人機攻撃）、テロ（ダリア・ドギナ爆殺）などの非正規戦法を強めている。ウクライナ戦争は今後もずっと続く。ドイツの経済相（Robert Habeck）は最近「安いロシアのガスに依存してきたドイツの成長モデルは二度と戻らない」と宣言した。エネルギー価格が高騰したままになりそうなので、これまでドイツで操業していた工場群が国外に逃げ出している。ドイツでは電力やガスの料金がこの2か月で2倍、2年間で6倍になっている。

● Germany’s Habeck: Germany’s Russia-dependent energy model isn’t coming back
● Germany Risks a Factory Exodus as Energy Prices Bite Hard

ウクライナに勝つ見込みがあるなら、エネルギー危機が続いてもウクライナが勝つまで我慢する戦法もあり得る。だが、ウクライナが勝つ見込みはない。戦況の逆転にはNATO軍の参戦が必要だが、それをすると人類破滅の米露核戦争になる。現実的には今後、ロシアがウクライナの東部と南部を占領して住民投票などをやって分離独立とロシアへの併合を促進していき、残ったウクライナ西部はポーランドの傘下に入って国家機能を何とか維持し続ける。ウクライナ政府は、移住してきたポーランド人に自国民と同等の権利を与えている。ウクライナ人のかなりの部分（3割ぐらい？）がすでに、ゼレンスキー政権の弾圧政治と戦争を嫌がって欧州やロシアに移住してしまっている。その穴埋めとしてポーランド人が招き入れられている。ポーランドは、ウクライナを併合して大きくなってドイツに対抗したいのだろう。

● Poland takes the first step towards turning Ukraine into a Polish colony
● Kiev Selling Off Country, Prioritizing Poland in This ‘Business Project’

ロシアの自作自演か？プーチンの“メンター”娘が爆殺された裏側

去る8月20日、モスクワ郊外を走行中の車が仕掛けられていた爆弾により爆破され、ロシア人女性ジャーナリストが死亡するという事件が発生しました。被害者はプーチン大統領の思想に大きな影響を与えたとされる学者の娘で、彼女が運転していた車は父親が所有するものでした。誰がどのような目的を持って、このような行為に及んだのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、爆死した女性の父であるアレクサンドル・ドゥーギン氏の人物像を紹介。さらにロシアから一方的に犯行への関与を指摘されたウクライナ側の主張を取り上げるとともに、今後の展開を予想しています。

プーチンのメンターの娘が暗殺された件

ヒトラーには、ハウスホーファーというメンターがいました。ドイツの地政学者です。彼は1923年、ヒトラーに「生存圏」という理論を教えました。「生存圏」というのは、「自給自足圏」のことです。そして、「生存圏」を確保するのは「国家の権利だ」というのです。

わかりやすい例で、いいましょう。日本には資源がないですね。だから、資源大国を侵略するのは、「国家の権利だ」というのです。日本の食糧自給率は低いです。だから、農業国を侵略するのは、「国家の権利だ」というのです。

なんともアグレッシブな理論です。しかし、ヒトラーは、ハウスホーファーが教えた生存圏理論に大きな影響を受けました。ちなみに、第2次大戦前戦中の日本の政治家・軍人も大きな影響を受けていました。

地政学は、ハウスホーファーの「危険な教え」のせいで、【禁断の学問】と呼ばれるようになります。

ハウスホーファーは、危険な教えをヒトラーに吹き込んだ男。それでも、「地政学眼」はしっかりしていました。彼は、ヒトラーがソ連侵攻を画策していることを知り、大反対したのです。

ハウスホーファーの考えでは、ドイツとソ連は「ランドパワー連合」を組み、シーパワーのイギリスを撃退すべきだった。もしヒトラーがメンターのいうことを聞いていれば、イギリスは負けたかもしれません。

ところが、愚かなヒトラーは、メンターのいうことを無視。それどころか、ハウスホーファーと絶交したのです。

もはやクーデター革命軍。米大統領の再選狙うトランプ陣営の支離滅裂

11月8日に迫ったアメリカの中間選挙。大統領選の中間の年に行われることからこのように呼ばれる統一選挙ですが、その候補者を決める予備選の段階において、共和党内で激しい抗争が繰り広げられています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、共和党のトランプ派と穏健派による真正面からのぶつかり合いの様子を詳しく紹介。さらにこの党内抗争がアメリカの政局に与える影響を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年8月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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トランプとその支持者は「居直りモード」米政局を左右する共和党の党内抗争

11月の中間選挙、そして2024年の大統領選を前にして、アメリカ共和党の党内には、激しい対立が生まれています。まず、2020年の選挙に敗北して引っ込んだはずのドナルド・トランプには、とにかく「トランプ派」という積極的な支持層が全国に存在しています。大統領選の時は全米の有権者の15％ぐらいと言われていましたが、今でも10％から12％ぐらいは存在していると言われています。

そんな中で、共和党内では2024年の大統領選の候補としては、トランプが最有力だという声は大きかったのです。トランプも、「再出馬」を匂わせ続けており、あとは、トランプ自身が再出馬に宣言をするのか、するとしてどのタイミングになるか、具体的な動向に関心が寄せられていました。

そんな中で、トランプは1つの大きな作戦を立てていました。それは、2022年11月の中間選挙へ向けて、共和党の穏健派を「引きずり下ろし」て、トランプ派の候補を据えるという作戦です。アメリカには「現職は自動的に候補になる」などという甘いルールはありません。大統領から連邦議員、知事、地方議員に至るまで、現職でも予備選の洗礼を受けます。

そこで仮に当選を重ねてきたベテランでも、トランプ批判をしているような穏健派は「刺客」を送られるということになっています。方法としては、とにかく、トランプ自身が選挙区に乗り込んで「ラリー形式」というエンタメショーのような独演会をやって、自分の推薦する候補を売り込むわけです。その効果は保守州では絶大です。

そのような政治活動の「成果」も出ています。例えば、まず、自分が大統領の時に、最高裁に保守派判事を送り込み、最終的には「妊娠中絶禁止の合憲化」など保守化させた「功績」については、共和党支持層の多くは認めざるを得なくなりました。インフレへの不満や、難民が殺到する南部国境の混乱について、現職のバイデンを叩くことで自身の支持を拡大することもしていました。特に、コロナ対策の柱である「マスクとワクチン」については、強制するのは絶対反対という立場を取って、保守派の大喝采を受けていたわけです。

ただ、トランプに弱点もあります。一つは、ロシア＝ウクライナ戦争です。トランプは、かねてよりロシアのプーチン大統領と個人的に「信頼関係がある」などと放言してきました。シリアの問題はプーチンに任せるとか、ウクライナは腐敗国家であり、ゼレンスキー政権は「無能」などという放言を繰り返していたのでした。更に、開戦直後には「プーチンは天才」だなどと言っていたこともありました。

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