新たな中台対立の火種。漁船衝突事件で晒した台湾・民進党政権の不安定

2月14日に発生した台湾の巡視艇と中国漁船の衝突事件は、約1ヵ月半が経過しても解決の道筋は見えず、メディアの報道合戦も収まっていないようです。事態はなぜ、どのようにこじれてしまっているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授は、日本のメディアが伝えない台湾・蔡政権の不誠実な対応が続いている状況を解説。自国で起こったこととして置き換えて考えれば、中国の主張や行動に理も分もあることがわかると伝えています。

民進党政権の不安定さこそ台湾海峡最大の不安要因だと晒した漁船衝突事件

厦門・金門島海域（以下、厦金海域）で台湾・海巡署の巡視艇が取り締まり中に中国漁船に衝突、4人の漁師が海に投げ出され、うち2人が病院に搬送後に死亡するという事件が発生したのは2月14日のことだ。大陸で「2・14悪性海上漁船衝突事件（以下、「2・14事件」）」と呼ばれる中台対立の新たな火種だ。

日本での関心は、決して高いとは言えないが、中台双方のメディアはいまも熱い報道合戦を繰り広げている。事件から1カ月と10日が経ち、あらためて際立っているのが台湾・民進党政権の対応の拙さだ。蔡英文政権はいったい何がしたいのか。

この問題で中国側と対立を深めても、台湾側には不利な展開が待っているばかりだ。それなのに、蔡政権は事態収拾に積極的に動いていないのは腑に落ちない。

厦金海域は台湾側が実効支配してきた海域である。しかしいま、その海では中国海警局の巡視船によるパトロールが常態化してしまった。こうした変化を受け、日本のメディアは「尖閣諸島（沖縄県石垣市）で日本の実効支配を崩そうとする手法と酷似している」と警戒の論調で報じている。

そのため日本の「2・14事件」に関する報道は、そのほとんどが「中国がこれを突破口に台湾の実効支配を崩そうとしている」という、いわゆる中国の現状変更の問題として扱われているのだ。だがそれは、あくまで民進党政権が望んだ切り口であって、実際の「2・14事件」をめぐる中台の対立とは焦点がズレた内容になっている。

まず現段階で中国側が台湾に求めているのは（衝突時の）真相の解明、次に被害に遭った漁民への謝罪と賠償、そして（事件にかかわった加害者の）処分だ。台湾当局の船が漁船に衝突し、人命が失われたことを考えれば、当然の要求だろう。

しかも以前のメルマガでも触れたように、台湾側は当初、大陸の漁船が逃走する際に蛇行して転覆したと偽り、衝突の事実を隠ぺいしていた。その事実を生還した漁民が告発するまで隠していたことだけでも問題だが、さらに死亡した漁民の遺族から真相解明の声が上がり、通常あるはずの事故当時のビデオの提出を求められても、「ビデオはない」の一点張りで突っぱね続けているのだ。

大陸側の不信感は膨らむ一方だが、それでも蔡政権は、真相解明、謝罪と賠償、処分という大陸側の要求には1カ月以上たったいまも応じる気配を見せていない。中国海警局の船がいま、台湾が定めた禁止・制限水域に侵入し、それを常態化させているのは、いずれにも不誠実な対応を続ける台湾に対するリアクションなのだ。

聞こえるプーチンの高笑い。ロシアが描く物語から作り上げられるモスクワのテロ「ウクライナ黒幕説」

140名以上の死者を出し、現在も100名を超える市民が行方不明となっているモスクワ郊外のコンサート会場で起きたテロ事件。過激化組織「イスラム国」が犯行声明を出しましたが、事件の背景を巡ってはさまざまな情報が飛び交っているのが現状です。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、国際社会で囁かれているテロを巡る言説を紹介。さらにウクライナへの軍事侵攻で孤立状態にあったロシアに、ここに来て接近し始めたグローバルサウスを始めとする各国の思惑を解説しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：孤立を脱したプーチン大統領・孤立を深めるネタニエフ首相

孤立が描き出す”戦争”の行方

「モスクワの北西部クラスノゴルスクのクロックス・シティ・ホールでのテロ事件は、再選されたばかりのプーチン大統領の統制の衰えの証拠だ」

そのような論調で報じる（報じたい）内容を訪れる先々で耳にしますが、皆さんはどう思われますか？

「FSBがテロの兆候をつかみ切れていなかったに違いない」という声も聞きますが、それもどうでしょうか？

アメリカ政府、英国政府、そしてロシア政府からも入る情報によると、「CIAやMI6はロシア大統領選前にロシア政府に対してモスクワを含むロシア国内の大都市で大規模なテロの兆候があると報告し、ロシアのFSBも内々に警戒度を高めていた」そうですが、警戒網をくぐり抜けてタジキスタン出身の4人（ISとの関与あり）が観客と守衛さんに対して機関銃を乱射し、劇場に放火するという大惨事につながりました。

ロシアに否定的な見方をする識者グループは「これはFSBの能力が低下し、大統領選挙に気を取られていたが故の失態だ。各国から寄せられた情報を受け入れず、みすみすプーチン大統領の顔に泥を塗った」とFSBに対する非難を行っています。

反対に、若干主張の飛躍を感じざるを得ない内容ではありますが、「これは事前に知っていて起こさせたものであり、プーチン大統領とその周辺は卑劣なテロ行為への怒りで他国の目をごまかし、ウクライナの関与の疑いにしつこく言及することで、対外的にはウクライナの卑劣さをクローズアップし、国内に対しては、ウクライナ侵攻を本格化させ、ウクライナを打倒するというunpopularな方針を明確化して実施する口実を作った」という分析というか、見解も入ってきています。

FSBの能力低下という評価と、大ボスのプーチン大統領にネガティブな情報を伝えられない人材ばかりが集まるグループ心理が、外部から提供される情報の真偽の判断と、迅速な行動の実現を妨げているという批判は、よく耳にしますが、それでもFSBの持つ情報力・情報操作力・工作力は決して侮ることはできません。

後者を推す人たちが持ち出すのは「9/11の同時多発テロ事件は、別にCIAとFBIが無能だったのではなく、あれは政治的なplotだ」といういかにも陰謀論と受け取れる主張もありますが、今回、いろいろな人たちからウクライナの関与の可能性が繰り返し持ち出され、ロシアの描くストーリーが「ウクライナ黒幕説」を作り上げていくシナリオは、とても気になります。

これに対してウクライナ政府のポドリャク大統領府顧問も、アメリカ政府も「ウクライナの関与はない」と明言するものの、関与をそれなりに怪しんでいる勢力が次第に増えている気がする状況には懸念しています。