文在寅の卑劣。逮捕逃れ法案強行採決で民主主義破壊の総仕上げ

先日、任期最終盤の文在寅政権が強行的に成立させた、検察の権力を大幅に削ぐ「検捜完剥」法案。これにより尹錫悦（ユン・ソンヨル）新大統領が目標としていた文政権の不正追求が極めて困難となってしまうわけですが、韓国国民は事態をどのように受け止めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、同国最大発行部数を誇る朝鮮日報の記事を元に市民らの反応を紹介するとともに、文在寅政権の当法案を巡る動きがいかに卑劣なものであったかを余すことなく伝えています。

検捜完剥反対が6割を越えてるのに

朝鮮日報の社説をベースに今回は文政権のあくなき卑劣さをご紹介したい。

民主党の「検察捜査権完全剥奪」（検捜完剥＝コムスワンバク）法案強行処理に反対する国民（首都圏居住有権者）が60％を超えていることが分かった。ケイスタットリサーチがソウル、仁川、京畿道地域の有権者を対象に行った世論調査で、民主党の検捜完剥強行について「十分な議論が必要な事案であるため、5月9日までの処理に反対する」と答えた人が全体の60.4％だった。

一方、「大統領任期内の処理に賛成する」という回答は34.1％にとどまった。また同法が国会を通過し閣議で議決された場合、廃止するかどうかを6.1地方選挙の際、国民投票に付して決定する案に62.2％が賛成し、32.1％が反対した。多くの国民が検捜完剥強行に反対し、可決の際は国民投票に付さなければならないという意思を明らかにしたのだ。

国民が検捜完剥に反対するのは、同法が文在寅と李在明・前京畿道（キョンギド）知事、民主党の一部の人物らの不正捜査を防ぐための「政権不正防弾法」であることを知っているからだ。

検察の選挙・公職者犯罪捜査権をなくせば得をするのは政治家と政権高官だ。犯罪被害を受けた一般国民は、捜査遅延などでむしろ救済を受けにくくなる。捜査と関連した検事の令状請求権を明文化した憲法趣旨にも反する。

しかも民主党は、検捜完剥法案を通過させるために、「偽装離党」や「会期割れ」など、あらゆる手を動員した。法の内容や手続きともに汚点だらけなのだ。このような法を尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領が就任後、拒否権を行使できないように文在寅政府任期内に無理に可決し、公布までしようとするのだから、国民は認めることができない。

日本のメディアが知ろうともしない、中国が「ゼロコロナ」に拘る理由

上海では1カ月以上ロックダウンが続き、首都北京でも数十人の感染者が確認されるや、一斉PCR検査が始まりました。中国がこだわるこの政策に関して、日本メディアの伝え方に違和感を表明するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「ゼロコロナ」は感染者ゼロ政策ではなく、市中感染を生じさせない「動的ゼロコロナ」政策と解説。大都市と農村部があり、60歳以上が2億6700万人もいる中国にはこの政策以外ないと明かし、メディアは喜ばない中国の実情を伝えています。

習近平政権が「『ゼロコロナ』を止められない」のは政権維持のためという報道への違和感

中国が進めてきた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策には、どこか「強権」的な匂いが付きまとう。そのためか西側の政界やメディアでは、当初からこれを否定的に見ようとする空気が支配的だった。

それがいま、中国経済の中心都市・上海での感染拡大という事態を受けて強まっているようだ。感染力が強く無症状の感染者が多いオミクロン株（SARS-CoV-2の変異株の一つ。以下、オミクロン）の出現が、鉄壁を誇った中国の感染対策に大穴を開けてしまったのだ。感染のスピードが対策の物理的限界をイメージさせ、また一部では重症化しにくい──これにも諸説あるが──との特徴も指摘され、旧態依然とした対策に固執する中国を対策後進国と見る空気が広がったのだ。

ウィズコロナか、ゼロコロナかという対立が、あたかも「民主主義VS専制主義」の延長戦であるかのようなとらえ方でもある。上海がロックダウンされた直後には、私も複数のメディアから異口同音に「なぜ、中国は『ゼロコロナ』を止められないのか？」と質問されて戸惑った。

メディア的な正解は「習近平政権がゼロコロナを否定すると責任を追及されるから」とか「上海市のトップ（書記）が習近平の側近で彼の責任追及を避けたいから」と説明することなのだろう。しかし、それは副次的な理由で、そう説明すると多くのメディアがつまらなそうに電話を切った。

忖度できない理由は実に明瞭だ。目下のところ中国にはゼロコロナ以外の選択肢などないからである。もちろん、とはいっても単純な話ではい。いろいろ説明が必要だ。そもそも「ゼロコロナ」といっても日本で使われている言葉と中国が公式に使うものでは意味が違うからだ。中国のいう「ゼロコロナ」は正式には「動態（動的）ゼロコロナ」であり、目指しているのは感染者ゼロではない。「市中感染ゼロ」だ。

それは社会で自由に活動している人々の中に感染者がいない状態であり、そのためには感染者を発見したらすぐ封じ込める対策だ。ただ無症状感染者が多いオミクロンには従来の対策が無力であったのは間違いない。そのことは3月初旬の感染拡大から4月中旬時点で、中国の20都市以上がロックダウンされたことでも明らかだろう。

4月28日、記者会見に応じた国家衛生健康委員会疾病予防管理局の呉良有副局長は、今年4月に報告されたCOVID-19の国内症例が累計で55万3251人に達し、西蔵（チベット）自治区を除く全ての省で感染者が確認されたことを明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻で“ボロ儲け”する中国。連携プレーで世界をあざ笑う中露

長引くウクライナ戦争は多くの国に影響を与えています。しかし、中国だけはロシアによるウクライナ侵攻で大きな得をしているようです。そこで今回は、メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』の中で、国際政治経済学者の浜田和幸さんが、ロシアやウクライナからの滞った輸出から見えた中国の動きを追っています。

ウクライナ戦争の陰で進む中国とロシアの連携プレー

ぶっちゃけ、ウクライナ戦争はエネルギーと食糧の争奪戦争を引き起こしつつあります。世界銀行によれば、「食糧価格は37%まで急騰する可能性がある」とのこと。

実は、ロシアやウクライナ産のエネルギーや穀物はヨーロッパのみならず、中国にも大量に輸出されてきました。

特に、ウクライナにとって中国は最大の貿易相手国であり、ウクライナ産の小麦やトウモロコシは中国人の胃袋を満たしてきていたものです。

今回の戦争によって、ウクライナからはあらゆる物資の輸出が滞ってしまいました。緊急事態に直面し、中国はアメリカからの食糧緊急輸入を始めたほどです。

アメリカ農務省のデータを見れば、中国は100万トンを超えるトウモロコシをアメリカから買い入れたことが確認できます。

ところが、肝心のアメリカでは温暖化と悪天候の影響で農業州での生産が軒並みダウンしてしまい、中国の要望に応えられなくなってしまいました。

今後、ウクライナ戦争が長引けば、コロナ対策のロックダウンに加え、ウクライナやロシアからの肥料の出荷も滞っているため、国際的に肥料も食糧も価格は倍増するはずです。

中国の農業・地域発展担当大臣曰く「中国の小麦生産は過去最悪の事態に直面している」。

今秋、5年に1度の共産党大会を控える習近平体制にとって、「ゼロコロナ」と食糧確保は最重点課題となっています。こうした課題を克服しなければ、習主席の3期目にも暗雲が立ち込めかねません。