たぬかな「170cm以下の男性は人権なし」発言で大炎上。“骨延長手術して”人気女性プロゲーマーによる侮辱にネット大荒れ

レッドブルアスリートのプロゲーマー・たぬかな（29）が配信した動画の中で、男性の身長が「170cmないと人権がない」と発言して大炎上している。「骨延長の手術を検討してください」などと暴言を発したことで、身長が低い男性たちは激怒。本人は謝罪したものの炎上は鎮火しそうにない。
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たぬかな「170cm以下の男性は人権なし」発言で謝罪

1992年生まれで徳島県出身のたぬかなは、eスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」に所属。プレーゲームは「鉄拳」。父がゲーマーだった影響で幼い頃からゲーム好きとなり、中学時代からその才能を発揮。高校卒業後に日本人としては2人目となる女性プロゲーマーになった先駆者的存在だ。その愛くるしいルックスから、多くの男性ファンがいる。

そんなたぬかなが定期的に行っている配信の中で、男性を侮辱するような発言をしたことから、ネット上では批判の声が多くあがっている。

15日に配信された「おかしつくるよ」の動画に登場したたぬかな。自宅と思われるキッチンでクッキーを作っていたたぬかなだが、動画の後半で視聴者のメッセージに答えていた中でそれは起きた。

ウーバーイーツの配達員に連絡先を聞かれたことを明かしたたぬかな。「顔は男前で大学生くらいの子だった」と語ったあと、「背が165cmもなかった」と男性の身長に触れた。

そこから、たぬかなは「165は小さいね。ダメです」「170ないと正直、人権はないんで」「170cmない方は、俺って人権ないんだと思いながら生きていってください」「骨延長の手術を検討してください」「骨延長手術で調べてください」「170あったらちゃんと人権が生まれてくるんで」と、“身長トーク”がヒートアップ。

「ちっしゃい男に人権あるわけないやろ。調子乗んな」「こっちはチビにはキチイんだ」とし、しまいには「チビだけはホンマに無理」と言い放った。

この発言を受け、ネットからは批判が噴出。「身長が低いから人権がないは言い過ぎ」「170cmない男性は世の中にたくさんいる」「何様のつもりなの？」など厳しい声があがっている。

騒動が大きくなったことから、たぬかなは自身のツイッターで発言の撤回を表明。「配信の内容をヘイトスピーチだと指摘されました。そういう意図ではありませんでしたが、不快に思われた方が多いようなので撤回します、すみませんでした」と謝罪した。

その上で、「高身長が好きって言いたいだけでした..いつもの配信の身内ノリで言葉が悪くなっちゃいました、ごめんなさい〜…」と綴った。（該当ツイートは既に削除されている）

騒動となったことでたぬかなはすぐに謝罪したものの、今後はどのような展開になっていくのだろうか。

「炎上は鎮火しそうもないので、ツイッターによる謝罪ではなく、動画配信による謝罪を求める声が強くなりそうです。あまり深い意味で発した言葉ではないにせよ、スポンサーを背負って活動しているプロなわけですから、軽率な発言だったことは否めないでしょう」（ネット事情に詳しいフリーライター）

口調や喋り方はたぬかなのキャラではあるものの、こうした言動で心が傷つく人がいることもたしかだ。今回の発言は配慮が足りなかったといえるだろう。

2022年2月16日エンタメBy tututu

“コロナ鎖国”で稼いだ時間も水の泡。岸田政権が犯した3つの大失敗

先日掲載の「ヤフコメごときに踊らされる日本。『コロナ鎖国』が母国を滅びへと導く」等の記事で、日本政府の水際対策が我が国へもたらすマイナス要因を指摘し続けてきた、米国在住作家の冷泉彰彦さんですが、その危惧は現実のものとなりつつあるようです。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、もはや無意味とも言える水際対策が、諸外国との人材交流に深刻な影響を与えている事実を紹介。さらにワクチン行政の失敗などにより、水際対策で稼いだ時間をムダにした岸田政権を批判的に記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年2月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

水際対策の解除について

再三このメルマガでも申し上げてきましたが、12月末の時点ではオミクロン株の流入に制限をかけるための、いわゆる「水際対策」については一定程度の合理性はあると考えていました。

具体的には、感染力が強く強毒性である可能性が排除できなかったこと、また感染力が非常に強いのであればワクチンの3回目を繰り上げるなどの対策のため、また第5波で問題になった病床と医療従事者の確保に「時間を稼ぐ」ことが必要という説明にも一理あると考えたからです。

ですが、現時点では、まず日本の市中感染は欧州各国や米国よりも、厳しい状態になっています。例えば、私の住むアメリカのニュージャージーでは確かに1月上旬の状況は非常に厳しかったですが、現在では2月14日の新規陽性者が908名まで沈静化しています。最悪期の、例えば1月7日には3万3,000だった数字がです。ちなみに、人口は900万人で東京よりやや少ない程度です。

ですから、今日現在でニュージャージー州のビジネスパーソンが商談などのために、東京に出張するとすると「市中感染の確率が20倍、いや検査数の問題を考慮すると40倍とか50倍」危険である場所に行くことになります。日本の皆さまには失礼な言い方になりますが数字としてはそうです。

ですが、今でも日本への入国に関しては、

1）ビザなし渡航は禁止、短期滞在ビザもほぼ禁止

2）原則は日本パスポートのみ入国可能

3）PCR陰性を要求、ただし日本様式のフォームに医師のサインを要求

4）到着空港でPCR

5）ニュージャージーの場合は3日間公費強制隔離、1月のある時点でもっと数字が多かったという理由でニューヨーク州の場合は今でも6日間公費強制隔離

6）その後、入国後7日間まで自主隔離

7）自主隔離中は公的交通機関禁止、従って国際空港と陸続きでない北海道と沖縄への帰省は帰宅禁止

という縛りが続いています。

この行き来ができないという問題は、例えばですが次のような弊害を生じています。

a）せっかく日本で採用した外国人の人材も帰省したら再入国できない

b）日本での国際会議、見本市は実施不可能

c）婚約者ビザ制度がないので、婚約者の来日不可能

d）外国人社員を海外出張させると再入国が難しい

e）留学生は合格しても入国できない。また一度帰省すると入国できない

まだまだあると思います。そうした規制の結果として、例えばですが

「EV化が加速する中で、日本の部品産業などは最もクリティカルな時期であるのに、商談ができない」

「留学生は日本の大学生なのに日本に入国できない」

という状況が生まれています。商談はまだオンライン等で何とかなると思いますが、問題は留学生です。日本の大学に入った留学生は、その多くが入国できないのでオンライン授業を受けています。ですが、交換留学制度については現時点では停止したままです。

そこで、多くの国や大学から「日本はこのように外国人を国籍で差別して留学生を入国させないというカントリーリスクがある」として、「相互主義に基づいて交換留学制度についてはキャンセルしたい」という意向が来ているようです。

2022年2月16日国際By kousei_saho

時価総額が過去最大の下落。いま旧Facebookの「Meta」に起きている事

現在でもGAFAの一翼を担ってはいるものの、数々のトラブルでブランド価値が毀損された感も否めないMeta（旧Facebook）。先日は時価総額の下落が過去最大を記録しましたが、いったい同社に何が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる中島聡さんが、Metaが直面している問題として4点を挙げ、それぞれについて詳細に解説。その上で、同社が今すぐ取るべき動きを提案しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

Meta（旧 Facebook）が抱える問題点

Metaの株価が、決算発表直後に暴落し、時価総額の下落としては、過去最大のものになったと報じられました。Metaがどんな問題に直面しているかについて、少し深堀して考察したいと思います。

1番の問題点は、Facebook / Instagramなどの既存のサービスに、若いユーザーが獲得できていない点です。これは、SNSの宿命と言っても良いもので、新しいもの好きなティーンエージャーは、Facebookのような「枯れたサービス」には見向きもせず、Tiktokなどの新しいサービスに、刺激を求めて流れてしまうのです。

以前のFacebookであれば、Instagram、WhatsAppを買収したように、若い人たちに人気が出始めたライバル・サービスを「青田買い」することにより、「SNS業界でのNo.1の地位」を維持し続けることが可能でした。しかし、ここまで大きくなり、独占禁止法の観点からの監視が厳しくなった今、Tiktokのようなサービスを買収することは許されないのです。

今回、Metaは創業以来初めて、アクティブ・ユーザーが減少したことを報告しましたが、これは一過性のものではなく、Facebook+Instagram+WhatsAppという三本柱の「ピークアウト」が始まったと考えて良いと思います。

この問題に関しては、Metaは、InstagramにReelsというTiktokに酷似した機能を追加して対抗しようと試みていますが、私はとても難しいと見ています。若い人たちがTiktokに惹かれているのは、そこに作られたカルチャーであり、それをInstagram上に作ることは簡単ではありません。

Metaが本当に必要としているものは、FacebookやInstagramだけでなくTiktokすら古く見えるような新しい魅力的なサービスですが、それを「企画・設計」することは非常に難しいのです。星の数ほど誕生するベンチャー企業がさまざまな試みを行い、そのうち1つが自然淘汰によりティーンエージャーの間で爆発的な人気を得る、そうやってSNS業界は進歩して来たし、今後もそれが続くのです。

独禁法の縛りにより、ベンチャー企業の買収が出来ないということは、Metaには、その「自然淘汰の果実」を収穫することが出来ないことを意味するのです。

2番目の問題は、Facebookというブランドイメージの低下です。Metaは独禁法だけでなく、プライバシーの観点からも、政府やメディアからさんざん叩かれており、それによるブランド・イメージの低下は、ユーザーのアクティビティだけでなく、社員のモラルにも悪影響を及ぼしています。

これを指摘した記事を目にしたことはありませんが、私は、社名をMetaに変更した理由の一つは、ブランドイメージに傷がつき、かつ、アクティブ・ユーザー数がピークアウトしつつあるFacebookをそのまま社名として使い続けるのは賢くないというものだったと解釈しています。

2022年2月16日ビジネスBy kousei_saho

「連合」は問題視せず？検事が“労組脱退”を迫る信じられない日本の実態

生コンクリートの調達を巡り、威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員に対する公判で、取り調べの際に検察官が組合脱退を迫る様子が映像として流れたと報じられています。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、評論家の佐高信さんが、検事の生の言葉を紹介。労使は「共闘」の関係でなければならないとするセゾングループ代表時代の故堤清二氏の言葉を引いて、「自民党へのオネダリ機関となって久しい」と評する連合に苦言を呈しています。

検事が組合からの脱退を迫った！

連合が自民党の下部機関、あるいは自民党に対するオネダリ機関となって久しいが、最近は裁判所や検察までが労働組合を反社会的存在として敵視している。

いま、数少ない闘う労働組合の関西生コンはとてつもない弾圧を受けているが、その裁判で検察官が組合脱退を迫るという信じられないような実態が明らかにされた。

2018年11月28日、大津地検の検事、横麻由子が組合員の山本智に次のように働きかけたのである。その動画が法廷に流れ、裁判長らは食い入るようにそれに見入ったという。山本はすべて「黙秘します」で通しているので、検事の横の執拗な問いかけだけ引く。

「他の労組員はコンプライアンス活動が大変や、ストレスに感じている人がいる。間違っていると思っていなければストレスに感じないはずですよね」

「戻った時に、また活動を続けるんですか、それともこれを機会に考え直すのか。ちょっとでも疑問を感じることがあるなら、これを機会にもう一度考え直すこともできると思う」

「今後も活動を続けて、また逮捕されるかもしれないと思いながら続けるのは、しんどくないですかね」

「少しでもおかしい、しんどいと思うなら、続ける必要があるんでしょうかね。ずっと続けていくのはどうなんでしょうかね」

「暴力団とかで上が恐いから話せませんとか、自分のために話せない、自分のポリシーとか、いろいろある。誰かが恐いからとか、しゃべると組織内で待遇が悪くなるとかあるんですね」（1月18日付全日建（連帯ユニオン）発行　関西生コン弾圧事件ニュース68号）

これが分かっているだけでも、12月6日、12日と続いた。無罪の判決も出ているし、大体が正当な労働組合活動なのである。それなのに被告とされて検事からこんな“脅迫”を受けたら、それこそこれ以上ないストレスとなるだろう。

しかし、ほとんど自民党と同じ考えになった連合の幹部たちからは関西生コンの運動はハネアガリ視されている。だから賃金は上がらず、企業の内部留保は484兆円にもなるのである。

辻井喬というペンネームをもつ作家で詩人でもあったセゾングループ代表の堤清二がこう喝破している。

「私は、労働組合と企業側は本質的に利害が反するので、その間の激しいやりとりとか闘争がないのはおかしい、闘争そのものをなくしてしまおうというのが労使協調で、それじゃ組合がある意味がないではないか、と言っているのです。労使協調ではなく、労使共闘でなければならない、とね。

たとえば、労働組合は、内部批判者の役割を果たしてこそ存在意義があるのだ、と私は考えています。労働組合は現場に密着しているところに根を張っているわけですから、現場の矛盾とか、お客さんの苦情などが、ナマの形でわかり、自分の会社の政策はどこが間違っているか、最も素直に吸収できるわけですよ」

【お知らせ】

佐高信さんのメルマガ『佐高信の筆刀両断』の内容を一冊にまとめた単行本が出版されました。

『当世好き嫌い人物事典』
（佐高信著　旬報社　定価1,800円 + 税）

【本書の内容紹介】
好きと嫌いは立場や思想を越える。立場は同じでも好きになれない人もいるし、思想は違っても気になる人もいる。そんなことを考えながら、私の出会った124人に登場いただいた。

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2022年2月15日国内By MAG2 NEWS編集部 u

ウクライナを北朝鮮に置き換えるとわかる。ロシア“強硬姿勢”のワケ

ウクライナ情勢の緊迫が連日伝えられ、ロシアによる侵攻が懸念されています。ロシアがウクライナのNATO加盟を拒む理由として帝政時代からの思想の影響に言及するのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。ウクライナを北朝鮮に置き換え、ロシアの拒否反応をわかり易く伝えます。さらに、日本への影響として、現実になっている原油価格高騰をあげ、日本は国益に照らして対応すべきと訴えています。

緊迫するウクライナ情勢　いまこそ慎重な対応が必要だ

ロシア最後の皇帝ニコライ2世とその家族の悲劇を描いたネットフリックス配信の『ラストツァーリ』は、ロシア革命前後のロシアの混乱を描いていて面白い。歴史考証が少しいい加減との指摘もあるが、細部にこだわらなければ、帝政から共産主義国家への移行を学ぶ上では勉強になる。

帝国は首都への侵攻を防ぐために緩衝地帯を設けたがる。中国やロシアが緩衝地帯（バッファー）にこだわるのは、地続きで思想や文化が入り込み国の底辺からじわじわと自分たちの政治基盤を脅かすような社会をつくりたくないからである。仮に北朝鮮が崩壊したとしても、民主主義国家の設立に中国、ロシアは絶対に反対するはずだ。米国の考え方、文化が韓国を通して地続きとなるからだ。

現在、世界中で注目されているウクライナ問題にも、ロシアの帝国主義政策が影響している。ウクライナの歴史はロシアと密接に結びついている。中公新書の『ウクライナの歴史』をかつて読んだことはあるが、一度読んだだけではなかなか頭に入らないくらいウクライナとロシアの関係は深く難しい。かつては、西半分が旧ポーランド領、東半分がロシア領で、ウクライナは国内に親ロシアと反ロシアが内在している国なので、かじ取りが難しいのである。

ロシアのクリミア侵攻（2014年）で、ウクライナは2州を失った。ロシアとの貿易もさらに減少し、経済的には厳しい状況が続いている。フランスのマクロン大統領が訪ロして打開策を見出そうとしているが、先は見通せない。

ウクライナ情勢など関係ないと思っている方も多いと思う。しかし、実は日本人の生活に直結する問題なのである。例えば原油だ。田舎では車の所有が一人一台は当たり前。運送業だけでなく個人の生活にも影響が大きい。加えて北国では灯油の値上がりも生活に直撃する。原油高騰の原因は様々あるが、ウクライナ情勢が悪化すれば、レギュラーガソリンが1リットル190円になる可能性も出てきている。

米国との共同歩調はある程度必要だ。だが、ウクライナ問題は、日本の国益とは直接関係しない。当事国であるロシアとウクライナの間での解決に委ね、日本としては極力、中立的な姿勢をとるべきだと佐藤優さんは指摘しているが、その通りである。

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2022年2月15日国際By MAG2 NEWS編集部 u

三代目の憂鬱。親から継いだダメ社員ばかりの会社を立て直す方法

今、あらゆる経営者が頭を悩ましている問題の1つといえば、圧倒的な人材不足ではないでしょうか。そんな困りごとに対して貴重なアドバイスを提示するのは、世界的なコンサルティング会社で14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さん。赤羽さんは自身のメルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』で今回、「家業として継いだ会社にまともな人材が全くいない」との読者の悩みに答える形で、低迷する企業の生産性を上げるため経営者が取り組むべき5つのステップをレクチャーしています。

家業を三代目として継ぎましたが、まともな人材が全くおらず悩んでいます。

Question

一部上場企業の経理部、管理部、経営企画室などで15年勤めておりましたが、父が高齢になり大病をしたこともあり、やむなく退職して家業を継ぎました。祖父が始めたもので、三代目社長です。社員は20名おりますが、のんびりした経営を続けていたこともあり、まともな人材が全くおりません。地方ではそこそこの評判だったこともあり、地元の国立大学卒のメンバーが多い状況です。どうやって活を入れたらいいでしょうか。多勢に無勢で困っております。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございました。お気持ち大変よくわかります。何かと気が滅入ることが多いかもしれません。

ただ、もう新しい立場になられたことですので、過去を振り返らず、残念にもあまり思わず、前だけ向いて進んでいただくのが、余計な悩みを持たない一番のことだと思います。

何かをなつかしんでも、残念に思っても、いいことはありません。それよりも、今、目先で取り組むべきことが山積しています。

第一に、三代目社長としてのビジョンと3年後、5年後の必達目標を1ページに書くことです。左側にこうなると素晴らしいというビジョンを3～5パラグラフ、計200～300字で書きます。言葉使いとかむずかしく考える必要はないので、自分の夢をできるだけ具体的に書きます。右側には、その具体的なイメージとして。3年後、5年後にどういう売上、利益、事業内容、業界内での地位になっていたいかを箇条書きで付け加えます。印刷して眺め、何回か書き直したほうがいいかも知れません。ドラフトを作成したら、印刷し、会社、自宅の書斎・トイレなどに貼り、アタッシュケースに入れて持ち運び、しっくり来るまで修正します。

第二に、会社の各部署ごとのアクションプランをそれぞれ1ページずつ書きます。これは、1月以内、3ヶ月以内、6ヶ月以内に、どういう必達目標にすべきか、大枠を書きます。大枠を書いた上は、部門長会議で全体像を説明した上で、彼らに仕上げてもらいます。部下全員のアクションプランと必達目標の記入となります。2日以内に提出してもらい、全体のバランスを見ながら修正案を考え、各部門長にフィードバックします。修正後、再度、部門長会議にて発表してもらい、合意形成の場とします。

2022年2月15日ビジネスBy kousei_saho

人間として生きていく上で欠かせない技術「ライフハック」とは何か？

今やすっかり日常用語として受けいられた感がある「ライフハック」という言葉。しかしこの外来語について完璧に理解した上で使っているかと問われれば、多くの方が否と答えざるを得ないのも事実ではないでしょうか。そんな「ライフハック」について正面からの論考に取り組んでいるのは、Evernote活用術等の著書を多く持つ文筆家の倉下忠憲さん。倉下さんは自身のメルマガ『Weekly R-style Magazine ～読む・書く・考えるの探求～』で今回、この言葉の誕生から現在までを辿りつつ、「ライフハック」の本質に迫ることを試みています。

ライフハックとは何か

本稿では、ライフハックと何かについての論考を展開する。かつてライフハックとは何だったのか、現状はそれは何であるのか、そしてライフハックはどうあるべきなのかの検討を進めることになるだろう。

目指したいのは、ライフハックを一時的なブームを作り上げ、その後終息していったようなノウハウの流行として位置づけるのではなく、長い期間を通して私たちの生活にありありと脈づいている技術と知識、そして創意工夫の時代的な発露だと捉え直すことである。いわばライフハックに普遍性を見いだそうという試みだ。

正直なところ、この試みがうまくいくかはわからない。直感的に、私がそのような議論が可能であると感じているだけである。その直感にまずは素直に乗ってみることにしょう。

人間的な生の営み

人間を定義するやり方はいくつもあるが（＊）、「道具を作り、使うもの」（ホモ・ファーベル）はその中でも有名だろう。

＊ホモ・hogehoge – 倉下忠憲の発想工房

とは言え、簡単な道具であれば人間以外でも用いる動物がいるらしい。かといって、そうした動物と人間が完全に共通しているかというと、そういうわけでもないだろう。違いがあるはずだ。では、その違いとは何かと言えば、それこそが「ライフハック」ではないかと私は思う。

人が人として生きていく上で、欠かせない技術。もっと言えば、何かを為そうと意志するときに自然と要請される技術。それらは、「ライフハック」という言葉が登場する前からも存在していたし、（よほど不幸なことが起きない限りは）これからも存在し続けるだろう。

それぞれの時代において、注目される技術や分野は違っているのかもしれない。呼称される名前も異なるかもしれない。しかし、それらの中には、根本的・根源的な共通性があるのではないか。そんな風に私は感じるのである。

二層の共通性

そこにある共通性は、おそらく二つの層をなす。表層的な層と深層的な層だ。

表層的な層は、技術や工夫に見られるパターンのことで、こちらはウィトゲンシュタインが言う「家族的類似性」が近いだろう。同一のものから派生しているというのではなく、近しい要素を持つ集合がそこにあるので何か「似ている感じ」がする、というわけだ。

たとえば、技法Aと技法Bが何か近しいことをしていて、技法Bと技法Cもまた近しいことをしている。そのとき、技法A・B・Cは大きなグループにくくれるが、しかしながら同一の原理からそれらが算出されているわけではない、といったことだ。

この視点は、実際に存在する技法を分類していく上では役立つだろうが、表層的なものでしかない。それとは違い、もう一段深いレベルの共通性も想定できる。

その共通性とは、「人が、技術・知識・工夫を用いて、事にあたる」というより大きなレベルでの事象の発露である。

知的生産の技術・仕事術・ライフハックと、さまざまな分野があり、そこでは多数の技術・知識・工夫が用いられている。それらの工夫の中には、前述したような表層的な共通点を持つものもあるだろう。しかし、もっと深く潜ってみれば、どのような分野であれ、人が漫然と事を行うのではなく、技術・知識・工夫を用いて現実の出来事に対処しようとしている姿勢や志のレベルにおいても共通点があるはずなのだ。

私がこの論考でまなざしたいのはそうした姿勢やマインドセットである。

今の私は、それに与える適切な名前を持たない。よって、目下一番新しい名称である「ライフハック」を論考の起点して話を進めていく。

2022年2月15日ライフBy kousei_saho

維新ピンチ？菅直人氏“ヒトラー発言”は「回答困難」と政府が閣議決定。橋下徹氏の反応は…

連日「日本維新の会」周辺の話題がネットニュースを賑わせているが、本日あらたなニュースが飛び込んできた。そう、橋下徹氏をめぐる「ヒトラー騒動」の一件だ。

【関連】極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”

立憲民主党の菅直人元首相が維新の政治姿勢やかつて維新を率いていた橋下徹氏について「ヒトラーを思い起こす」とSNS「Twitter」に投稿したことについて維新側が抗議し謝罪を求めていた件について、政府は15日の閣議で、ヒトラーを引き合いにした菅直人氏の政治論評は、

「国際法や国内法に違反するか否かについては、具体的な状況等に即して判断されるべき事柄であり、答えることは困難だ」

とする答弁書を決定したと、無所属の米山隆一衆院議員の質問主意書に答える形で発表した。時事通信など報道各社が伝えている。

この「ヒトラー騒動」で菅直人氏に発言撤回と謝罪を求めていた維新側にとって、この決定は大きな痛手に違いない。そもそも何故、過去に維新を率いていた橋下氏に対する発言について、いまの維新側が謝罪を要求するのか不思議な点は残るが、これによって「ヒトラー騒動」に関して日本政府という“後ろ盾”を失ってしまったことは確かだろう。なお15日午後5時現在、橋下徹氏の公式Twitterには、この件について言及したツイートは投稿されていない。

【関連】辛口評論家が橋下、小池、竹中3氏を「隠れヒトラーの三悪人」と称す訳

MAG2 NEWSでは、14日にも維新の松井一郎大阪市長による水道橋博士への「スワップ訴訟」匂わせツイートについて報じたばかり。今夏におこなわれる参院選に向けて、現在自民党に次ぐ政党支持率を誇る維新は、ネット周辺にあふれる“醜聞”や“ネガティブ発言”について、何かとナーバスになっているのかもしれない。

この「ヒトラー騒動」について、ネット上にもさまざまな感想があがっている。

2022年2月15日国内By gyouza（まぐまぐ編集部）

中国人が「日本を見習って欲しい」とまで呆れる“最弱のスポーツ”とは

サッカー・カタールW杯アジア最終予選で一度も負けたことがなかったベトナムに歴史的敗戦をした中国。中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんは自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』で、中国のサッカーが日本に遠く及ばない理由について明かしています。

中国サッカーが強くなる日、中国が本当の大国になる日

中国人にとって、メンツがすごく大事である。しかし、一つだけ、メンツに拘らないことがある。それは中国サッカー。外の人からどんなに中国サッカーが批判、揶揄されても、中国人は納得し、全然怒らないという。

中国人は自国のサッカーを話す時に最も謙虚だそうだ。むしろ自虐的な情緒があふれる。「中国のサッカーは何故そんなに下手なのか」、「14億もの人口なのに、何故一つ優秀なサッカーチームも作れないのか」、「中国サッカーは日本サッカーに学ぶべきだ」など、この類の国民的な議論が十数年、いいえ、二十数年も続けられてきた。これからもまだまだ長く続くかもしれない。

自国のサッカーの負けに慣れている中国サッカーファンたちが、さらに大きな衝撃をうけた。2月1日、ちょうど旧正月、カタールW杯アジア最終予選で、中国はベトナムに1-3で敗れ、本大会出場の道が閉ざされた。これまで一度も中国はベトナムに負けたことがなかった。

春節の初日に、歴史的敗戦を食らったとあって各中国メディアとネットユーザーは「メンツまる潰れ」「歴史的恥辱」と猛批判だ。

実は当方は昔からサッカーファンだ。中国サッカーがなかなか進歩してないので、だんだんがっかりして、中国サッカーを観なくなって…日本サッカーを見るようになった。

改めて、「14億の人口なのに、何故一つ優秀なサッカーチームも作れないのか」を考えてみよう。人と制度の両方に原因がある。

まず、中国人の性格から言えば、サッカーのような頗る集団戦略が求められるスポーツがあまり得意ではないはず。卓球のような個人の力で巧みにコントロールできるスポーツが得意であるわけだ。中国社会には個人の卓越性が評価されている。

もう一つ、やはり国の体制とサッカーの体制に問題があると思われる。

近年、中国のサッカーチームがヨーロッパの優秀な監督を招き、人材育成や戦術戦略指導に力を入れているらしい。

しかし、一方、中国サッカー協会の腐敗問題も深刻で、中長期のサッカー人材の育成体制にも構築に欠けている。アジアトップレベルましてや世界強豪になる日はまだまだ遠い。

中国サッカーには、お金持ちになったが、なかなか強くなれない。

2022年2月15日国際By NozomiK

元凶はスーパー？熊本アサリの産地偽装問題、落とし穴だらけの根深い闇

大きな風評被害を生むこととなってしまった熊本産アサリの産地偽装問題。この問題は単に外国産のアサリを国産として売っていただけということではなく、もっと根が深い問題かもしれません。果たして、どこに元凶があるのでしょうか。今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、売る側のスーパーの仕組みにも問題があるとして産地偽装について語っています。

熊本県産　あさり産地偽装について

食品の産地表示は、大きく2つの目的を持っています。

一つ目は、産地で大きな事故、異物混入、禁止されている種類、濃度の農薬の使用が判明した場合、悪意を持った毒物の混入が判明した場合などの、市場回収、リコールを行う時に、産地と言う区分を明確にし、消費者に食べないように注意喚起を行う時に必要なためです。

二つ目の理由は、お客様が、｢ここの産地、このブランドは、美味しいから、安全だから｣と信じて、購入をし続けるために必要だからです。日本酒で例えれば、｢この蔵元のこのブランドが美味しい｣と信じて買い続けるのに必要だからです。

この日本酒が美味しいと信じている方が、友達に勧めた所、｢あんまり美味しくなかった｣と言うときがあります。確かに、友達が購入した日本酒は、雑味が多く、美味しくなかったときに、販売したお店の管理状況、流通状況が悪かったのか、悪意を思った方が、人のブランドを利用して、中身を入れ替えたのかもしれません。

日本酒の例のように、味がわかる方がいればいいのですが、熊本県産のアサリと、中国産の日本の海を経由していないアサリの味の違い、色の違い等がわかったのかどうか、熊本の産地の方に聞いてみたいものです。

豚肉であれば、黒豚にアメリカ産の豚肉を混ぜると、スライス状態であれば、見分けがきく方が多いと思います。オリーブオイルも、美味しい物と、雑味のある物の違いがわかる方が多いと思います。

初めて購入する方、特に、殻が付いている、卵、あさり等は、表面から、区別がつきずらいので、買って見たところ｢ふーん、こんなものか｣とお客様が思い、アサリ自体、高級鶏卵自体の購入を避ける事になると思います。

2022年2月15日国内By NozomiK