ビットコイン 仮想通貨 ブロックチェーン 鈴木傾城

日本を襲う新たな貧困「ブロックチェーン格差」を自力で乗り越えよ

日本人は現金主義だ。しかし今後は「紙のお金のほうが堅実」という考え方そのものが、貧困の原因になっていく。格差の拡大は避けられない。どういうことか?(鈴木傾城)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

新たな貧困層は「現金主義」から生まれる

日本は未だに現金決済が主流である。それが堅実だと思う考え方そのものが、日本を「遅れた国」にしてしまう危険性が高い。

多くの人は、金融分野で起きつつあるイノベーション(技術革新)の重要性に気付いていない。

これから「紙のお金が駆逐される時代」に入る。最後まで紙を使っている人が時代の波に乗り遅れて貧困を余儀なくされ、イノベーションに乗れた人が生き残る社会と化す。

まず、思い出して欲しい。

インターネットの知識を持ち、使いこなし、それを日常に取り入れられた企業や個人が、真っ先に利便性を享受して大きな利益や見返りを手にしたことを。

まだインターネットが使えない人がいる。主に高齢者貧困層が時代に取り残された。

彼らは「自分には無縁だ」「分からないから使いたくない」という意識が強いので、いつでもインターネットを使える環境を整えられたとしてもそれをしない。その結果、完全に時代に取り残されて不利益の中で生きている

今まさに、時代に取り残されようとしている人たち

もちろん、インターネットができなくても、現代社会で生きていこうと思えば生きていける。現に、高齢者の中には「一度もインターネットなるものを使ったことがない」という人も多い。

自分たちの子供や孫がそれを使って楽しんでいるのを横目で見ながら、あるいは街で若年層がスマートフォンで何かしているのを見ながら、自分たちは絶対にしない。

それで生きていけないのかと言われれば、そんなことはない。生きていける。しかし、この時代にインターネットを使わないで生きるというのは、あまりにも非効率で前時代的で危険な生き方だ。

インターネットをしている人間は彼らの非効率さが分かるのだが、インターネットをしない人間は自分の非効率さが正確に分からない

時代に遅れているのは薄々勘づいているのだが、どれだけ遅れているのかというのは分かっていない。インターネットを知らないのだから分からなくて当然だ。

これから来る金融分野のイノベーションは、それと同じインパクトがある。

紙のお金だけしか使わない人は、どんどん世の中から遅れていき、自分がどれだけ前時代的で危険な生き方をしているのか知らないまま取り残されていく。

失敗したら日本そのものに未来がなくなると気付け

憂慮すべきなのは、その人「だけ」が時代遅れになってしまうことではない。

日本のように「紙のお金を使うのが堅実」みたいなことを言っている人ばかりが増えていくと、日本全体が時代遅れになって国全体が次世代に取り残されてしまうのだ。

日本の未来のために、それだけは絶対に避けなければならない。失敗したら、日本そのものに未来がなくなる。

日本企業はインターネットで出遅れてアメリカの企業にすべておいしいところを持っていかれたことを認識すべきだ。

現在、インターネットを支配しているのは、アップルやグーグルやアマゾンやフェイスブック等、「すべて」アメリカ企業である。

スマートフォンの分野でも、日本の国民が昔ながらの携帯電話にこだわったために日本企業は壊滅した。

古くさいテキストベースの画面に使い勝手の悪いインターフェイスの携帯電話よりも、スマートフォンが世界を制覇するというのは最初から分かっていたはずだ。

それでも日本人は未来を見なかったので、日本企業は完全に出遅れて技術革新の最先端にあるべきスマートフォンの分野でまったく存在感を発揮できていない。

日本人は、能力があったのに先を読まなかった。それが躓きの石となった。できるのに手を打たなかった。それで巨大で重要な市場を逃してしまった。

老人 キレる 激怒 高齢者 認知症

「キレる老人」が増えているのは本当か? 精神科医が徹底解説

最近、社会問題にもなっている「キレる高齢者」の増加。マスコミの報道を目にする機会も多いのですが、本当にキレる高齢者の数は増えているのでしょうか? 今回のメルマガ「精神科医・西多昌規が明かすメンタルヘルスの深層」では、著者で精神科医の西多昌規さんが、精神科医の目線で詳しく分析。その行動から考えられる「認知症」の可能性についても言及しています。

キレる高齢者は本当に増えているのか?

キレる高齢者の増加は事実?

キレる高齢者が増えているという実感を持っているのは、わたしだけではないと思う。

ゴミの捨て方がもとのトラブルで、包丁を持ちだした殺人未遂など、殺人・傷害事件もよく聞くようになった。さらにショッキングなのは、電車に座っていた子供を邪魔だとばかりに蹴飛ばした、ガソリンスタンドでの割り込みを注意されて、腹いせに従業員を自動車で轢こうとしたなど、人間性を疑うようなレベルの低い不快な事件も報道された。凶悪事件とまではいかなくとも、電車や店舗、病院の中などで、「キレる高齢者」を実際に目にする機会は確実に増えているのではないだろうか。

日本は未曾有の高齢化社会である。人口における高齢者の割合が増えているのだから、高齢の犯罪者、あるいは攻撃的になり周囲に迷惑をかけるものが増えるのも当然だというのが、通常の考えであろう。

わたしの考えでは、「キレる高齢者」は、社会環境や心理・神経科学的変化など、いろいろな要因と結びついている。「キレる高齢者」の増加を、単なる高齢化のせいだけにするのは早計である。犯罪白書によれば第二次大戦後に少年犯罪が増加したとあるが、この粗暴な少年たちが現在高齢を迎えているという分析もある。

「好々爺」が増える社会が望ましいのだろうが、現代社会はそうはいかない。核家族化は既に確立されているので、老後は実際には一人ないし配偶者と二人での生活である。孫に「おじいちゃん」「おばあちゃん」と癒やされるのも、年に1、2回しかない。運動機能の衰えから、行動範囲も狭まる。社会からの見捨てられ感が高まり、社会に対して攻撃的になったとしても不思議ではない。

MNP 格安スマホ 携帯電話番号ポータビリティー

格安スマホ乗り換えで知らぬ間に…総務省も問題視する「MNPの罠」

大手キャリアから格安スマホに乗り換える人が増えていますが、その際に必要となるのが「MNP(携帯電話番号ポータビリティー)予約番号」というもの。その番号を発行してもらうには現在契約中のキャリアに連絡することが必須となりますが、その際に「自社サブブランドの格安スマホへの乗り換えの勧誘」が行われていることが問題視されています。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、この問題の解決策について考察しています。

MNPは、新規契約先だけで手続きが完了する方向を模索か━━サブブランド誘導に歯止めをかける突破口として期待

総務省における議論では、たまにではあるが、真っ当な発言が見受けられる。今回の会合では「MNPにおける手続きが問題視されたのだが、これが正当性のあるものだった。

日本ではMNPの手続きをする際、現在契約しているキャリアに電話をして、予約番号を発行し、その番号を持って、新しいキャリアやMVNOに契約しに行かなくてはいけない。

その点に関して、トーンモバイルから「サブブランドへの誘導が行われ、自社自グループでの流出を阻止する事例が散見される」と指摘があった。トーンモバイルの資料では、過去にソフトバンクからトーンモバイルにMNPしたいというユーザーに対して「iPhoneに関する特典の説明、勧誘があった」として、ワイモバイルに移行してしまったユーザーの事例が取り上げられていた。

実は、筆者の家族も、1年半ほど前になるが、auからMNPをして格安スマホに乗り換えようと思った際、MNP予約番号を発行してもらおうと電話をしたら、見事にUQモバイルを紹介された経験がある。そのときは、解除料などが免除され、実にスムーズにauからUQモバイルに移行が完了したのだった。

キャリアとしては「格安スマホにしたい」という人に対して、自社の安価なプランを勧めるだけでなく、自社グループのMVNOやサブブランドに誘導するのは当然のことだろう。また、ユーザーとしても、安くなればどこでもいいという考えの人であれば、キャリアからの勧誘にのってしまうのは仕方のないことだ。

ダボス会議から聞こえてきた「米中貿易戦争」開始の合図

先日、ダボス会議で行った米トランプ大統領の演説が、一部メディアで「中国への貿易戦争宣戦布告」等と報じられるなど大きく注目されています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが「米中の全面対決の状況は整えられた」と見て、「米国の思惑」「中国の反撃」などさまざまな側面からこの二大国の貿易戦争の行方と世界が被る影響について分析・解説しています。

米中貿易戦争の勃発か?

米トランプ大統領は、太陽光パネルや大型洗濯機にセーフガードを発効したが、それでは済まずに、ダボス会議で中国による知財侵害に対する取締りやスーパー301などで適正な貿易環境を整えると述べた。これは大変である。それを検討しよう。

リスクの列挙

2018年は、新聞等で言われているように世界同時好景気で始まっているが、リスクも多い年でもある。1つに米国の北朝鮮攻撃の可能性がある。2つにはトルコのシリア侵攻で、クルド勢力をサポートしている米軍を攻撃する可能性である。クルド勢力はアサド大統領とロシアに助けを求め、米国はトルコにクルド勢力への武器供給停止を宣言し、米軍がいるマンビシへの攻撃を思いとどまるように説得。3つに、インドと中国のナトゥ・ラ峠やアルナーチャル・プラデーシュ州などの国境紛争である。この3つが地政学リスクだ。

経済的なリスクは、1つに、米中貿易戦争である。ダボス会議でトランプ大統領は知財侵害を許さないと中国を名指しはしなかったが、中国との貿易戦争に発展することになる。

2つには、米の株バブル崩壊により世界経済が恐慌になる可能性、3つには中国の投資経済が大減速して、世界経済が大幅減速することで、各地のバブルが崩壊することだ。

世界経済の一体化が拡大して、経済リスクが1つ起こると、他のことも起こる可能性が高いので非常に心配な状況である。バブルがいろいろな国で起こっているので世界同時恐慌となる可能性もある。

今回は、この内、米中貿易戦争を見よう

米国の思惑

米国は中間選挙が2018年11月に始まる。この中間選挙で共和党が引き続き上院下院で多数になるために、トランプ大統領は、支持層に好まれる政策を畳みかけていくようである。

法人税や所得税の減税により、株価は上昇しているし、富裕層の支持は確かになっている。その上に、株価を一層上げるために、道路や橋などの公共事業に1.7兆ドルの計画を立てた。多くの公共事業で、より株価は上がり、支持率も上がることになる。民主党とは移民政策の譲歩で議会を通そうとしている。

次に、世界経済で多国籍企業の工場がシフトしたことで、先進国労働者から新興国労働者に労働がシフトして先進国労働者の不満が高まっている。特に米国では白人労働者層の不満が高く、これに向けた政策を推進する必要がある。

労働シフトした先である中国からの輸入で大幅な貿易赤字の原因である太陽光パネルや鉄鋼材、アルミ材、家電などの個別商品だけではなく、知財侵害などの法律・制度に絡むことも問題とするようである。スーパー301条を中国に適用するという。

日本で成功した301条で対応した制度・法律改革を中国にも適用する。特にIT・AI系の技術で米国は、中国に迫られているので、ここを潰そうしているように見える。この部分の技術を中国にとられると、世界に対して米国の優位な部分がなくなる。

IT・AI系では海外からの技術者を排除することで、白人技術者の雇用が生まれることになる。黒人や南米移民は教育がないので雇用されないからだ。

ということは、米中貿易戦争の開始であるが単純な貿易戦争ではない。相当こじれることになる。

ここで、米トランプ大統領は、中国企業や日本企業が工場を米国に持って来ることで非知識階層の白人労働者の職を確保することで中国との貿易赤字を縮小するとともに、知財侵害で中国のIT技術を潰すことを狙うようである。このために、物価が上昇することをいとわないようだ。

そうすると、米国への工場進出を促進する法人税の減税を行っているので日本企業にも大きなチャンスが出てくる。環境が同じであり、コスト的には同じになるからだ。トランプ大統領がダボス会議で言ったように米国への投資が有利であるという演説は正しいことになる。

大友花恋、人生初のカレンダー表紙公開にファン歓喜!

モデルで女優の大友花恋が28日、オフィシャルブログを更新。

人生初となるカレンダー表紙を公開、さらに発売イベントの詳細が決定したことを発表した。

「カレンダー!!」と題して更新されたブログは、「カレンダーのイベントの詳細が決定
いたしました」とイベント詳細をファンに報告。

続いて、「いよいよ みんなに会えることへの実感とワクワクが形になってきて楽しみが止まらないです、わたし」と大友自身もイベント開催を喜び、水着に麦わら帽子、黄色が印象的なタイトル『大友花恋カレンダー2018.04-2019.03』の表紙を公開した。

カレンダー発売に、「カメラマンの佐藤さんを始め、 このカレンダーに関わってくださった全ての皆様に感謝!!!!」と感謝を綴り、「中身も色んなバリエーションと色んな花恋でいっぱいです。これから 沢山の方の手元に届くのが 楽しみです。待ってろよ~~~!! そして、 イベント 待ってるよ~~~!!笑 ご予定が合う方はぜひ」とファンに呼びかけた。

ファンから「カレンダー楽しみ 表紙もかわいい!」「めっちゃ可愛い」「カレンダー表紙めちゃくちゃ可愛い」「黄色と麦わら帽子が花恋ちゃんらしくてすごく好き!」「かわいすぎ!」「かわええ~」「花恋ちゃんと会うの楽しみ!!」「楽しみ!」「はやく、会いたい!!」「貯めてたお年玉やっと使う日が来ました!www」「めーっちゃたのしみ」「花恋ちゃんに会えることのワクワク感で楽しみが止まらない」「イベント行きたーーーーい!!!!!」「カレンダー発売おめでとう!」「おめでとう」など、表紙へのコメントやイベントで大友に会えることを喜ぶ声などが相次いでいる。

<関連サイト>
指原莉乃がドン引きしたセクシー男優の無意識の行動
http://www.entameplex.com/archives/41194

ももクロ夏菜子、“おっぱいショットグラス”が話題に!
http://www.entameplex.com/archives/41201

元NMB48須藤凜々花、ガチギレ映像に「チビりました」
http://www.entameplex.com/archives/41140

 

 

記事提供EntamePlex

【動画】走ってるトラックのサトウキビを盗んでいく子どもたち

サトウキビを大量に積み込んだトラック。重量からか、山道を慎重にゆっくり走っていく。

そんなトラックの後方部分、まったく運転席から見えない場所に、子どもたちがしがみついている。

 

 

トラックにしがみついた子どもたちは、積んであるサトウキビを引っこ抜いていき、道に落としていく。トラックの後ろからついてくる子どもたちと共に後で拾い集めるのだろう。

そしてある程度盗み終えたらトラックから飛び降りてトンズラ。

無邪気な声を上げながら事に及んでいるが、完全な窃盗であり犯罪行為だ。

サトウキビの盗難被害だけでなくこの場合、運搬途中でサトウキビが崩れてしまう危険も出てくる。無事に運搬されたことを願う。

 
(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:YouTube(ViralHog)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

記事提供ViRATES

【書評】一人っ子政策の深刻なツケ。中国、10年余りで絶望の国に

人口増加防止のため中国で取られた一人っ子政策ですが、その「ツケ」は深刻なようです。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんが紹介しているのは、ピューリッツアー賞受賞経験のあるジャーナリストが、一人っ子政策が中国にもたらした「災禍」を詳細にレポートした一冊。今や覇権国家に躍り出た中国ですが、この先一体どうなってしまうのでしょうか。

shibata2018-129-s中国「絶望」家族
メイ・フォン・著 草思社

今後15年も経たないうちに、北京や上海を除く中国の都市では、統計上、石を投げれば必ず60歳以上の人に当たるそれが男性である確率は高い。「一人っ子政策」がもたらした男女比と年齢構成のアンバランスにより、今後10年以内に中国の独身男性の数はサウジアラビアの全人口を上回り、高齢者の数はヨーロッパの全人口を上回ることになるという予測がある。……ほぼ確実らしい。

問題なのはその規模とスピードだ。中国はいずれ世界最大の高齢者人口を抱える国になり、世界に類のないほど急速なスピードで高齢化が起こる。つまり高齢者を支える労働人口が急激かつ極端に少なくなる。いまも整備されていない年金や医療制度を圧迫することになる。ドイツ銀行の試算では、2050年までに中国の年金不足は7兆5,000億ドルに及ぶという。2011年の中国のGDPの83%だ。

メイ・フォン『中国「絶望」家族』を読んだ。副題が「一人っ子政策は中国をどう変えたか」。前代未聞の社会実験「一人っ子政策中国社会にもたらした災禍を詳細にレポートする。著者はマレーシア生まれの中国系アメリカ人ジャーナリスト。ウォール・ストリート・ジャーナル中国支局記者として、中国・香港の取材を担当しピューリッツアー賞を受賞している。

著者は一人っ子政策が生み出された経緯を探り、数多の出産を訪ねる旅で、政策が民衆に与えたさまざまな影響を明らかにする。政策は凶悪で非人間的ともいえるやり方で強制された場合もあり、さらに爆発寸前の男女比アンバランスから、養子縁組のため乳幼児を人身売買する闇市場に至るまで、多くの有害な副作用をもたらしている。そのリアルなレポートは、読んでいて憂鬱になる。

一人っ子政策は1980年から35年間続いた。中国の急速な経済成長は人口抑制計画とは殆ど関係がない。中国の急成長の一因となったのは人口減少ではなく人口増加なのだ。中国が製造大国として台頭できたのは、一人っ子政策立案以前の1960年代から70年代に生まれた、ベビーブーム世代という安価で豊富な労働力があったからにほかならない。その巨大な労働人口は高齢化が進んでいる。

この高齢者を支えなければならない労働人口は、一人っ子政策によって大幅に、急速に縮小している。2015年後半、人口問題を緩和するため二人っ子政策への移行を公式に発表した。しかし、これはあまりに効果が薄く、あまりに遅きに失した。二人目の許可を申請したのは、資格ある夫婦のわずか1/10であった。一人っ子政策による厳格な人口抑制は、経済の繁栄には不必要だったのである。

お店の「ちょっといい話」を客にも伝えたら何が起こったのか?

お客様に求められているモノが何なのかを調査し、適正な価格で売っているのに常連が増えない―。そんな悩みを抱える個人商店は数多くあります。お客様との繋がりをもっと強くするにはどうしたら良いのでしょうか。無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者で繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、意外なポイントを記しています。

あなたのお店の「ちょっといい話」を集めろ!

毎日、お客さまと接していると、いろんなことが起こります。相談にのって欲しいというお客さま。感謝の気持ちを伝えにきてくれたお客さま。同郷の人との出逢い。クレーム、探し物、冷やかし……。

商売は、人との繋がりを大切にしなければなりません。特に個人商店は、人づきあいが仕事のようなものです。さまざまな繋がりがあってこそ、常連さんが生まれるのです。

では、人との繋がりを築くには、どうすれば良いのでしょうか。

お客さまを想い、求められるものを提供し、後々までしっかりとフォローする。……となるのですが、それは商売人としては当然のことです。大切なのは、その結果です。親身になって応対したお客さまは、笑顔になれたか。感動してくれたか。店主・従業員は、満足したお客さまを見て、心地良さを感じたか。こうした精神面の充足感があって初めて、お客さまと商売人との繋がりが築かれたことになるのです。

これが、お店の財産なのです。長く商売を続ける上で、なくてはならないものです。やりがい・生きがいにもなります。

しかし、このようなエピソードを心の中に仕舞い込むのは、実にもったいない。心に響くようなちょっといい話」があった時には、従業員はもとより、お客さまにも伝えることをお奨めします。

従業員の間で感動話を共有することは、モチベーションの向上になります。仕事への取り組む姿勢も変わってきます。お客さまに伝えることは、お店に対する共感から、親近感が生まれます。その空間には、「何か温かいもの」が存在することを感じてくれます。

年金受給者が働いたら年金はもらえない?真相をプロに聞いた結果

よく「定年後も働くと年金がもらえなくなったり、減額されたりする」という話を耳にしますが、これにはどのような条件があり、減額となってしまった場合、どのくらい減らされてしまうものなのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、事例を紹介しながら「年金停止額」についてわかりやすく解説してくださっています。

年金受給者となった後も働く場合の年金額の停止の流れ

今日は年金を貰いながら働く場合は年金が停止される場合がある「在職老齢年金」についてです。働いたら年金をカット(停止)するなんてけしからん! ってよく反発のある制度ですが、元々は老齢の年金というのは退職して引退した時に支給されるものなので、年金貰うようになっても現役で働くなら停止しますよというものです。ちなみに年金で言う働くというのは厚生年金加入中を意味します。だから個人でいくら働こうが年金は停止されない

またよく、財政が悪化したからこんな制度が出来たんだとも言われますが、昭和40年から既にあった制度ではあります。仕組みは今とは異なるものではありましたが…その人の給与(標準報酬月額)に対して、何割の年金をカットとかそんな形だった。

ただ、働いたからって全額停止してしまうと酷なので、その人の給与(標準報酬月額)や直近1年間に貰った賞与(標準賞与額)の合計を12で割った額と老齢厚生年金月額を足した額が一定額を超えると停止がかかってきます。

というわけで、この在職老齢年金を見ていきましょう。

今だから話せる。元陸自幹部が知る「地下鉄サリン事件」の真相

「地下鉄サリン事件」をはじめ、オウム真理教が関わったとされる数多くの事件に、陸上幕僚監部の運用(作戦)幹部として関わってきた元自衛隊陸将補の作家・池田整治さん。池田さんは今回、自身の無料メルマガ『心のビタミン』で、「北朝鮮にとって日本を潰すことは韓半島統一に欠かせないこと」とした上で、オウム真理教の事件と北朝鮮との意外な関わりを記しています。

我々の後ろには誰もいない

1993年5月。北朝鮮のノドン1号が東京の方向に初めて発射され能登半島沖に落下しました。第一次北朝鮮危機の勃発です。この時、最悪の事態として北朝鮮のコマンドによる若狭湾の原発攻撃が考えられました。いわゆる第一次北朝鮮危機です。金日成の目的は、「南進統一」、つまり武力による韓半島統一です。この時もっとも邪魔なのが日本という兵站基地」です。ここを潰さない限り、北朝鮮軍に勝利はありません。

先の朝鮮戦争で、北朝鮮軍(当初ソ連、後中共軍支援)は韓国・国連軍(実体は米軍)を釜山まで押し込めながら、最終的に38度線で休戦条約を結ばざるを得ませんでした。米軍の圧倒的な兵站力の前に、南進統一の夢は儚くも潰されたのです。軍事的教訓は一つ。「日本という兵站基地を潰せば南進統一できる」。

そこで考えられたのが、オウム真理教を使ったサリンテロに連携する北朝鮮コマンドの隠密侵攻、特に若狭湾の原発の破壊です。もっとも自衛隊には、普通の国のような平時からの「領域警備」の任務がありません。あくまで、テロ等は警察が対処しなければなりません。

北朝鮮コマンドの攻撃要領やサリン対処などの「警察との勉強会」はおこなえても、総理大臣の命令や県知事等の要請がない限り自衛隊は動くことはできません。しかしながら、上九一色村のオウム第7サティアンには、ドラム缶700本の薬剤と旧ソ連軍のヘリコプターの存在もあきらかになっていました。ヘリコプターで都心にドラム缶1本落とせば100万人が死にます。警察では対処できません。ヘリコプターが飛び出してから要請されても間に合いません。当時は、社会党の村山首相であり、阪神淡路大震災対処中でもあり、事前命令などあり得ません。