「家庭が大事」という統一教会の呪縛を解き放て。母親が抱く罪悪感「マミーギルト」の深刻度

母親が子どもや夫に抱く罪悪感、「マミーギルト」。これがコロナ禍を機に社会問題化しているようです。在宅の時間が増えることで、母親として妻として家事や育児を完璧にこなさなければならないのになぜ私はできないんだろう…という家庭における「罪悪感」を持つことですが、この「家庭が大事」という思想こそが旧統一教会の教義に通じるものがあると指摘するのは、メルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』の著者でジャーナリストの伊東森さん。伊東さんは、統一教会の問題がクローズアップされている今こそ女性が「家庭が大事」という呪縛から解放され、この考え方を見直すべきだとして、多くの事例とともに「マミーギルト」の問題点をあげています。

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母親が抱く罪悪感「マミーギルト」コロナ渦で深刻化

コロナ禍の今、私たちは「マミーギルト」という言葉とあらためて向かい合わなければならない。

「家事や育児がきちんとできず、申し訳ない。私はダメな母親だ──。」（1）

母親が、子どもや夫に抱く罪悪感を、英語で「マミーギルト」と呼ぶ。とくに新型コロナウイルス禍における在宅勤務の普及や相次ぐ休園・休校などを背景に、問題となりつつある。

マミーギルトという言葉は英語圏でも。アメリカでは、

「母親は父親に比べ、自分の仕事が家族に与える影響について多くの罪悪感を持つ」（2）

といった調査結果も。

働く女性のキャリアコーチングを行うボーク重子さんは、日本にも「母乳神話」などの言葉があるように、

「米国では以前から一般的に広く知られる概念だ」（3）

と説明する。

マミーギルトは離職理由にもなる。

「仕事を辞めたいと家計相談に来る女性らから『子どもを犠牲にしている』という言葉を呪文のように聞く」

と日本経済新聞の取材に答えたのは、ファイナンシャルプランナーの内藤真弓さん。

内藤さんは、数年前に子どもを持つ女性医師26人に聞き取り調査をした際も、この「呪文」を多く聞いたという。

コロナ禍で深刻化

マミーギルドは、コロナ禍で深刻化する。これまでは、母親たちは保育園や学童保育などを利用し、自ら仕事に集中できる環境を整えてきた。

しかし、それらの利用が制限され、さらにコロナ禍における子どもの健康管理という負荷も加わる。結果、「在宅勤務」と「家庭保育」との両立が生じた。

母親自身の仕事のみならず、子どものオンライン授業のフォローもせねばならない。

今年1月下旬から2月に日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケートで、小学生以下の子どもを持つ女性461人の回答を集計したところ、74％が、

「家事や子育てと仕事を両立するうえで、子どもや夫、周囲に対して罪悪感を感じることがある」

と回答。

さらに罪悪感を感じる人のうち35％がコロナ禍で「罪悪感が深まった」と答えた。

「子どもが話しかけてくるのに、仕事中だと突き放さなければならない」（神奈川県・40代）

「在宅勤務中、子どもに動画ばかり見せてしまう」（東京都・30代）

などの声が寄せられる。

一方、子育て世代向け女性誌「VERY」（光文社）は2021年から22年に4号にわたり、「そんなの、かまへん！」特集を掲載。

「ご飯を作りたくない日は吉野家へ。牛皿買って夕ご飯。そんな夜があったってかまへん！」

「『ママも部屋着で登園』だってかまへん！」

と良き「手抜き」を訴える。

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小林よしのり氏が総括。安倍「個人崇拝」国葬で日本が世界に晒した恥

まともな議論がなされることなく、なし崩し的に強行されたと言っても過言ではない安倍元首相の国葬。国民を二分したこの葬儀は、はたして行われるべきだったのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、この国葬の全体像を振り返り総括。その上で、日本においては二度と国葬を行うべきではないとの見解を記しています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています

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権力者を“権威”にする国葬は必要ない！

安倍晋三元首相の「国葬」が終わった。

わしは最初から賛成も反対もしない、無関心という姿勢でいた。政府がやると決めてしまった以上、中止などできるわけもなく、反対を唱えたって意味がないからだ。

しかしやったことの総括は必要であるし、それにもかかわらず誰も正確な総括をしていないのだから、ここでわしがやっておくしかないだろう。

そもそも今回の葬儀、一般には「国葬」という表記が多かったが、政府はずっと「国葬儀」と言っていた。

日本では明治以降、国葬は「国葬令」という法律に基づいて行われていたが、国葬令は戦後失効・廃止され、現在は国葬の基準を定めた法律はない。

それを全額国費で行うのなら、少なくとも国民の代表である議会に問うべきじゃないかと思うのだが、岸田内閣は閣議決定だけで実行した。

実際には、現状の制度では国会の関与等の担保が存在しないので、閣議決定だけでやっても法的に問題はないらしい。

しかし政府もそれをよく理解していなかったのか、十分な説明もせずに強行した形になってしまった。それで、これではとても「国葬」とは呼べないということで、「国葬儀」という、国葬であるような、ないような、ヌエのような言葉を使ったようにも思える。

実は、戦後唯一の「国葬」の前例とされていた吉田茂元首相の場合も「法的根拠の不在」を野党に追及され、政府は国会答弁で「国葬儀」という言葉を使っており、岸田内閣はそれを踏襲したのだ。

そういう、国葬なのかそうでないのかよくわからない「国葬儀」を、マスコミも大衆もなんとなく「国葬」と呼んでいたわけで、これはあまりにもいかがわしすぎる葬儀だった。

それならいっそ、「国葬儀」ではなく「国葬偽」という名称にすれば、ことの本質を表現できてよかったんじゃないか？「偽国葬」なら、もっとはっきりわかったと思うが。

そんな調子で、最初っからいかがわしさに満ちた「国葬」だったが、そのいかがわしさの中でも最たるものが、一般献花に並んだ人の列の映像だった。

ネトウヨはこの映像に大興奮、ツイッターでは「とんでもない長蛇の列、いや、これは大蛇の列です」「サイレントマジョリティの静かな抵抗に涙。日本はまだ大丈夫」などと、感涙にむせぶ者までいた。

だが、その参列者の人数は「2万人」だったという。

わしはそれを聞いて、「なーんだ」と思ってしまった。

わしがAKBのコンサートを見に行っていた頃は、国立競技場で7万人を動員したりもしていたし、新日本プロレスの東京ドーム大会では6万人入っていたし、その他にもわしはいろんなミュージシャンのスタジアムコンサートなどに行っているから、直観的に「2万人しかいなかったの？全然少ないな」と思ったのだ。

献花の列が長かったのは、単に行列の管理の仕方がヘタで、一列に並ばせていたからにすぎない。

2万人を一列で並ばせたら、だらだらとものすごく長くなってしまうのは当然で、普通のコンサート会場ならそんな並ばせ方はしない。何列にも分けて並ばせて、スムーズにさばいてしまう。「献花会場まで5時間かかった」なんて報道もあったが、コンサート会場でそんなことをやったら、入場できた時にはコンサートが終わってしまうじゃないか。

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「統一教会」名指しも裏目。岸田首相“棒読み”所信表明演説の無内容

政権発足から1年を迎えるタイミングで行われた、岸田首相の臨時国会での所信表明演説。しかしそれは人気ブロガーのきっこさんによれば、「ツッコミどころが満載」のスピーチだったようです。今回きっこさんは『きっこのメルマガ』で、岸田首相の演説における矛盾点や事実誤認と言っても過言ではない箇所を、具体的な数字等を挙げつつ指摘。その上で、何もしないリーダーである岸田首相こそが「最大の国難」と結論づけています。

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岸田文雄こそが国難

安倍晋三、菅義偉、岸田文雄と、3代にわたって野党が要求する臨時国会の召集から逃げ続けて来た自民党政権ですが、さすがに秋の臨時国会を開催しないわけには行かず、「おとぼけメガネおじさん」こと岸田首相は10月3日、覚悟を決めて俎上ならぬ壇上に立ち、経産省の無能なスピーチライターが書いた所信表明を棒読みしました。

それにしても、何というタイミングでしょうか。岸田首相が所信表明演説の冒頭で「多層的な外交の展開と防衛力の抜本的強化を通じて、アジアと世界の平和と安定を断固守り抜いてまいります」と述べた翌朝、北朝鮮のミサイルが日本の国土か領海内に着弾する恐れがあるとJアラートが響きわたりました。

段階的に防衛予算を拡大して行きたい自民党政権にとって、これほどのフォローはありません。安倍首相の時代から、北朝鮮のミサイルは防衛予算拡大のための大義名分なのですから、自民党政権としては定期的に発射してもらわないと困るのです。安倍首相の時代には、まるで金正恩とホットラインで繋がっているかのように、阿吽の呼吸でミサイルが発射され、米国製の武器兵器を大人買いするための口実とされて来ました。

ま、それはそれとして、今回の所信表明もツッコミどころが満載なので、横道に逸れずにサクサク行きたいと思います。まず岸田首相は、福島の復興の成果として「長期にわたり帰還が困難とされた区域への住民の帰還」や「55の国と地域のうち43の国と地域での輸入規制の撤廃」などを挙げました。しかし、前者は住民の1割も帰還しておらず、後者に至っては未だ12もの国と地域が日本の食品を規制しているというのに、国と東電は福島の海に天文学的な量の自称「処理水」という名の放射能汚染水を垂れ流そうとしているのです。

岸田首相は「多くの皆さんの力により、福島は着実に復興に向け歩みを進めています」などと抜かしましたが、その復興の足を引っ張っているのが、経産省OBの天下り先である原子力ムラとベッタリ癒着している自民党政権ではありませんか。その証拠に、今回の所信表明では、さんざん福島の復興について取り上げておきながら、その原因については「東日本大震災という未曽有の国難」と言っただけで、「原発事故」どころか「原発」というワードさえ一度も使っていないのです。

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さらに言えば、「エネルギー政策」のところでも、「エネルギー安定供給の確保、再エネ・省エネの推進、農産物の国内生産を通じた食料安全保障の確保など、エネルギー・食料品について、危機に強い経済構造への転換に取り組みます」と述べるにとどめ、「原発」のゲの字も口にしませんでした。

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