新型肺炎で「中国の渡航を中止せよ」米国は危険度MAX、日本は…

影響は世界中へと広まってきている。時事通信によると、米国務省は30日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国への渡航情報を見直し、危険度を4段階で最も高い「渡航してはならない」に引き上げた。同省はこれまで、武漢市を含む湖北省への渡航中止を勧告していたが、対象を中国全土に拡大した。また、在中国米公館の一部について、緊急対応要員を除く職員と職員家族の国外退避を認めたことを明らかにした。対象は北京の大使館のほか、成都、広州、上海、瀋陽にある総領事館。同省は中国に滞在する全ての米国人に対し、直ちに「商用ルートでの脱出を検討する」よう呼び掛けているという。

各国で引き上げられる渡航危険度

米国では30日、初めて人から人へのコロナウイルス感染が確認された。米メディアによると、新たな感染者は中西部イリノイ州に住む60代の男性。本人に武漢への渡航歴はないが、武漢から帰国した妻の感染が先に確認されていた。2人とも容体は安定しているという。

このような状況を受け、武漢市がある湖北省については4段階で最大の危険度を表す「渡航してはいけない」に、ほかの中国の地域についても3番目に高い「渡航を再考せよ」に引き上げた。検疫を強化する空港も5から20に拡大している。

それに対し、日本の外務省が危険度は、湖北省をレベル3の「渡航中止勧告」、中国全土を「不要不急の渡航の自粛を求める」レベル2に引き上げ、引き続き湖北省への渡航を控えるよう呼び掛けている。

新型肺炎の拡大を受け、各国が危険レベル引き上げて渡航制限する一方、困ってしまっているのは帰るに帰れなくなってしまった中国人だ。

不買運動の影響か。韓国への日本製ビール輸出額「40億減」の衝撃

財務省が30日、先月・去年12月の貿易統計を発表したとNHK日本経済新聞共同通信などが報じた。日本から韓国向けの輸出額は、前年に比べて97%と大幅に落ち込んでいる。

輸出先トップの不買運動

日本から韓国へのビールの輸出額は1002万円、前年の同じ月の輸出額は4億9215万円だった。韓国は日本のビールの主な輸出先であり、おととしの国別の輸出実績ではトップ。日韓関係の悪化を背景にした日本製品の不買運動の影響は大きく、去年1年間のビールの輸出額は40億374万円で、おととしから49%減少した。

ビールだけじゃない減少

ビールだけでなく、清酒は86%減、インスタントラーメンが89%減、醤油も20%減で、輸出額は全体的に落ち込んでいる。

自民党議員の新型肺炎「憲法改正の大きな実験台」発言に怒りの声

WHO(世界保健機関)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した新型肺炎を、感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を2月1日に施行すると安倍首相が表明したとNHK毎日新聞などが報じた。また、新型肺炎が国内でも感染が拡大していることについて、自民党の伊吹文明元衆院議長は30日、「緊急事態のひとつの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。国民の命に関わる非常に重大な問題であるにも関わらず、「大きな実験台」と発言したことに、ネット上には批判の声があがっている。



何の「実験台」になる?

伊吹文明元衆院議長が述べたのは、自民党がまとめた改憲四項目のひとつである「緊急事態条項」の導入のこと。これは、大規模災害時に国民の権利の制限を認めるという内容である。「指定感染症」の施行日までは強制入院などの対応ができず、強制措置が取れないことから、「大きな実験台」として憲法を変えるべきだ、とした。これに対して共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることから「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。

指定感染症とは?

指定感染症は、都道府県知事から患者に医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させることができる。指定の期間は原則1年間で、最大1年間延長することが可能だ。他にも、感染が疑われる人が見つかった場合、法律に基づいて検査や診察、一定期間の健康状態の報告を指示することができる。これらに従わない場合は、罰則を課せられる。これまでに指定感染症とされたのは、「SARS」、「H7N9型の鳥インフルエンザ」、「MERS」など。

感染者は入国拒否

安倍首相は衆院予算委員会で、日本に入国しようとする人が感染症である場合には、入国を拒否することを述べた。また、感染が確認されない場合でも、「入国管理を強化すべく、運用について速やかに検討する」とした。すでに日本国内でも14名の発症が確認されており、もはや感染拡大は免れられない状況。あまりに遅すぎる日本の対応に不安が積もるばかりだ。

沢尻エリカ被告、初公判で何を語る?罪状は認める見込み

麻薬取締法違反の罪で起訴された女優、沢尻エリカ被告の初公判が31日、東京地裁で開かれる。先月6日に保釈されたあと、公の場に姿を見せるのは初めてとなり、法廷で被告が事件についてどのように話すのか注目が集まる中、裁判傍聴券を求めようと、多くの人が整理券が交付される日比谷公園に詰め掛けている。初公判で何が語られるのか? Abema TVにおいて生中継される予定だ。

沢尻エリカ被告の初公判

衝撃の逮捕から77日。ついに沢尻被告が薬物事件で法の裁きを受ける。去年11月、東京 目黒区の自宅マンションで、合成麻薬のMDMAとLSDを所持していた罪に問われている沢尻被告。サンケイスポーツによると、沢尻被告は薬物治療を受ける東京都内の病院から出廷。公判は即日結審し、2月6日に判決公判を迎えるという。

沢尻被告は保釈保証金500万円を納付して保釈され、その後、新宿区内の総合病院に入院。家族や事務所関係者らのサポートを受けながら、薬物治療に取り組んできた。関係者によると、初公判の情状証人は、担当医師が務めると日刊スポーツは伝えている。

逮捕時の尿鑑定で、MDMAやLSDなどの成分は検出されていなかったが、所持を認め、「これまでに大麻やLSD、コカインも使った」と供述していたという沢尻被告。送検や保釈時の車内をカーテンで覆うなどして一切表情を見せなかったが、法廷という公の場にはどんな姿を見せるのか?

新型肺炎の拡大防止よりメンツを選んだ中国「WHO恫喝」の魂胆

ついに感染者数が7,000人を突破し、死者数も170名を超えたとされる新型肺炎。その感染拡大予防や治療法確立のためには国を超えた協力が必要とされるのは当然ですが、そんな常識は中国には通用しないようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、台湾の世界保健機関(WHO)への参加要請を阻む中国政府の卑劣な姿勢を厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年1月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国・台湾】WHOを操る疫病発生地・中国の魂胆

● 新型肺炎で台湾がWHO参加要請 中国政府はけん制

現在、感染者の拡大が続き世界中を混乱に陥れている中国の新型肺炎ですが、台湾で感染者が出たことを受けて蔡英文総統は1月22日、WHOに対して、「台湾人は健康リスクに直面している。WHOは政治的要因で台湾を排除すべきでない」と台湾の参加受け入れを訴えました。

これに対して、同日、中国外務省は会見で、「我々以上に台湾の人々の健康を心配する者はいない」と強調したうえで、「台湾の国際組織への参加は一つの中国の原則に基づき、協議されるべきだ」と台湾を牽制しました(「ANNニュース」2020年1月22日付)。

伝染病の拡散は世界的な問題であり、どこまで感染が拡大するかを監視し、感染者が発生した地域でどのような対策を取るかということについては、当該国のみならず国際的な取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。ところが中国は、これほど世界各地への感染拡大を招いているにもかかわらず、まだ上記のようなことを言っているわけです。

同日、WHOはジュネーブで各国の専門家を集めて緊急委員会を開きましたが、台湾は感染が確認された国で唯一招かれませんでした。

新型肺炎 WHO緊急委員会、台湾は招かれず 中国以外の感染確認国で唯一

これに対し、アメリカ国務省官僚は「台湾はかつてWHOの一員であり、引き続き一員であり続けるべきだ」と述べ、また、フランス国民議会のエリック・ボトレル議員はツイッターで、「われわれはいつまで台湾からWHOの席を奪うのか。現状からみると、台湾が少なくともオブザーバーとしての身分を取り戻すことは切実な問題だ」(「フォーカス台湾」2020年1月23日付)と発言するなど、諸外国の議員や官僚から台湾のWHO参加の必要性を訴える声が相次いでいます。

中央感染症指揮センターの荘人祥報道官は、台湾の専門家がWHOの委員会に招かれなかったことは「遺憾」だとし、台湾に友好的な専門家を通じて最新情報の収集に努めていくと述べた。新型肺炎の感染者が出ているにもかかわらず、台湾が疫病情報を得るには、他国から間接的に聞くしかないのです。

WHOは194カ国・地域と2つの準加盟地域で構成されている国際機関ですが、中国は「一つの中国」を理由に、これまで台湾のWHO加盟を拒否し、また、年次総会(WHA)への参加についても反対してきました。

とくに、独立志向の強い台湾民進党の蔡英文が2015年の選挙で台湾総統に就任すると、中国は台湾を孤立させる圧力を強めるようになっており、そのため、2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加してきた台湾は、2017年から招かれなくなり、3年連続で総会への出席ができない状態が続いています。

WHO総会、世界24カ国が台湾支持の発言

これに対して、2019年5月に開催された総会では、日本やアメリカを含め、24カ国が台湾の総会参加を支持する発言を行っています。また、欧州議会も2019年12月と2020年1月に、台湾の国際機関への参与を支持する議決を採択しました。しかし、それでも現状は変わっていません。

安倍総理「桜を見る会」前夜祭問題の「生贄」にされた政治家たち

先日掲載の「安倍首相の珍回答に国民『答えているけど答弁ではない』と嘲笑」でもお伝えした通り、未だ何一つ真実が語られていないとも言われる、桜を見る会を巡る数々の疑惑。首相を公選法違反などで刑事告発する動きも見られますが、今後、どのような展開を見せるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で今回、「桜を見る会前夜祭の支払い補てん」に焦点を絞り、老舗ホテルの元関係者の見立て等を紹介し、「バカを見るのは常に庶民」と結んでいます。

桜を見る会前夜祭の支払い補てんに税金が使われたのか?

公的なイベントであるはずの「桜を見る会」を、安倍首相があたかも支持者集会のごとく私物化してきたさまは、醜悪な権力者の姿そのものである。

どのように野党やメディアに追及されようと、決して真実を語らず、意図的論点ずらしの答弁を延々と続け、官邸や内閣府の官僚にも暗黙のうちに虚言を強いる。その徹底ぶりは驚嘆に値する。

まれにみる狡猾な政権であることは認めよう。そのために野党が攻めあぐねていることも確かだ。

そのかわり、首相をお手本に、政治家のモラルは音を立てて崩れつつある。雲隠れしていた菅原一秀前経産相、河井克行前法相と河井案里参院議員が国会に舞い戻ってきてからも「捜査の支障になる」とかなんとか、白々しいウソをついてまで説明を拒絶するのは、安倍内閣でまかり通ってきた「逃げるが勝ち」の成功法則を信じ込んでいるからにほかならない。

しかし、安倍首相はもはや、菅原氏や河井夫妻を検察から守る意思はないかもしれない。検察になにがしかの手柄を立てさせておかないと、自らの身が危ういからだ。

IR(カジノ)誘致という目玉政策に影響することもかまわず、東京地検特捜部が秋元司元IR担当副大臣への強制捜査に踏み切ることを容認したのも、安倍首相自身が「桜を見る会」で刑事責任を問われかねない客観的状況を自覚していたからだろう。

事実、安倍首相を公職選挙法違反、政治資金規正法違反で刑事告発する市民や弁護士の動きが活発化している。立件されれば、現職総理の犯罪に斬り込む前代未聞の事件に発展する可能性がある。

ジャーナリストの浅野健一氏や弁護士ら約50人でつくる「税金私物化を許さない市民の会」が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したのが、第一弾だ。

東京地検はどう対処するか、態度を決めかねている。法務大臣の指揮権発動で捜査をつぶされる可能性も視野に入れなければならないし、なにより現職総理を相手にすることへのためらいがある。

煮え切らない東京地検の姿勢に業を煮やした別のグループの動きも出てきた。

宮城県の弁護士10人が「桜を見る会を追及する弁護士の会」を立ち上げ、2月には全国規模の組織にしたうえで、3月にも、刑事告発をするというのだ。

同会共同代表の小野寺義象弁護士が1月23日、第28回目の「桜を見る会」野党追及本部ヒアリングに出席して、告発の理由を詳しく説明した。そこで小野寺弁護士が強調したのは、「桜を見る会」の本質は、単なる政治的、道義的責任の問題ではなく、総理の「犯罪」であるということだ。

犯罪性を隠すため、紙も電子データも廃棄したとウソをついて「桜を見る会」招待者名簿の公開を拒み、不合理な理屈を編み出して、違法性を否定する。それが現在の安倍官邸と内閣府の姿ではないか。

昨年4月12日午後7時からホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のパーティーに関し、1月22日の衆院本会議で安倍首相はこう語っている。

「夕食会の価格設定は、出席者の大多数がホテル宿泊者という事情を踏まえ、800人規模、一人当たり5,000円とホテル側が設定した…明細書について、ホテル側は、営業の秘密にかかわり資料提供には応じかねるとのこと。夕食会の費用は…受付でホテル側職員の立ち合いのもと、私の事務所の職員が一人5,000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた。主催者である安倍晋三後援会としての収支は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識している」

新型肺炎に打つ手なしか。伝染病に対応できぬマンションの不安

店頭からマスクが消えるなど、新型肺炎パニック一歩手前状態と言っても過言ではない日本。今後、爆発的感染は起きてしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、報道されている「無自覚感染」に注目し、エレベーターなどで密着するシーンも多いマンションの伝染病対策を呼びかけています。

新型コロナウイルス対策がないマンションへの不安

こんにちは!廣田信子です。

新型コロナウイルスによる肺炎での死者が100人を超えました。日本でも、武漢への渡航歴がない日本人に新型コロナウイルスの感染が確認され、いよいよ日本国内での感染の拡大が心配されるステージに入りました。

感染した日本人の方は、1月14日に悪寒やせきの症状が出て受診しています。1月の早い段階で、観光バスの運転手として武漢からのツアー客と強い接触があったことが感染の原因だと推測されます。しかし、ツアー客には発病の症状がなかったということです。

日本人感染者の方も、病院で受診していても25日まで新型コロナウイルスに感染していることがわからなくて、それまでは普通に周囲の人と接触をしています。潜伏期間が長い、症状が軽い人がいる等、感染の拡大を防ぎにくい状況も分かってきています。政府は、28日朝の閣議で、今回の肺炎について、感染症法に基づく、「指定感染症」にすることを決定しました。

中国の武漢市に閉じ込められている日本人を帰国させるため、チャーター機が派遣され、1月29日にはチャーター機で206人の方が日本に戻りました。チャーター機には、検疫官や医師、看護師が同乗し、帰国する人は、機内で、発熱やせきの有無などの健康状況や、国内での連絡先をチェック、必要に応じて検温も行われ、症状が確認された場合、応急隔離ブース内の席に座るなどの措置がとられたといいます。

気になるのは、帰国した時点では症状がない人への対応ですが、厚労省によると、新型コロナウイルスの潜伏期間は最大14日とされていて、帰国者には2週間程度「自宅待機」をして、不要な外出を避けるよう伝え、万が一、感染が確認された場合には、濃厚接触者を確認するなどして対応するといいます。

自分が感染していないかという心配に加え、自分たちが周りに感染させないか、周りから特別な目で見られないかという心配が加わり、武漢からの帰国した方の心労は計り知れません。早く、通常の生活に戻れるようにと願います。

しかし、一方で、前出の武漢からのツアー客の状況からみて、武漢からの渡航が禁止になる以前に、本人も気づかないうちに、日本に滞在し、知らないうちに新型コロナウイルスを持ち込んでいる方がいてもおかしくありません。中国の他都市にも感染が広がっていますので、検疫のチェックに引っかからないで日本国内に感染者が滞在している可能性も否定できません。

実は、先週、福岡出張時に、ホテルのエレベーターで中国人旅行者の方々の集団といっしょになりました。中国語での会話が飛び交う中に1人いて、新型コロナウイルスのことが一瞬頭をよぎり、1階に到着するまでの時間を長く感じました。ただ、会話が中国語だったというだけで、どこの都市から来た方々かもわからないのに…。

2002~2003年のSARS、2012年のMERSの流行の時とでは、明らかに、中国人の旅行者、滞在者の数が桁違いに多いのです。そして、その方々は、マンションの中にも数多くいらっしゃいます。先日、管理組合の役員の方から、中国人の方が所有していて、不特定の中国人の方が滞在しているとみられる状況があるが、親族や社員の方が使っていると言われたらどうしようもないか…と聞かれました。

中国の富裕層で、日本にセカンドハウスを持っていれば、新型コロナウイルスの感染を避けて、親族で日本に逃避していることも考えられる。その中には保菌者がいるかもしれないのに、マンションではそれに対応できないのか…と。

今後、新型コロナウイルスが国内で広がりを見せたら、私がホテルで一瞬頭をよぎったように、エレベータ─に住民ではない中国人の方と同乗することに不安を感じる方が出ても不思議はありません。ホテルは、宿泊者の住所等をチッェクし、それなりの対応を取れますが、マンションは、区分所有者が許可さえすれば、誰でも自由にマンション内に入れます。エレベーターや共用施設を利用することも可能です。管理組合には、どこから来た方かをチェックする権限もないのです。

マンションの危機管理の中で、伝染病対策は一番遅れています。まったくなさせていないといっても過言ではありません。何となくマンション住民の方が感じ始めている不安が杞憂に終わることを祈りつつ、やっぱり伝染病対策を考えることも必要だと感じています。

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注文をオウム返し。人気コンサルが飲食店を激変させた復唱法とは

「オーダーミスが多い」といった忙しい飲食店にありがちな問題ですが、これを放置しておくと店内の他の業務にも悪影響を及ぼしてしまう可能性が高いようです。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』の著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんは、ある「メニューの復唱方法」を実践することで、オーダーミスの改善と料理提供時間の短縮が同時に可能になると記しています。

たかが「復唱」と思うな!「復唱」を徹底するだけでも、売上は上がる!

店長 「オーダーミスが頻繁に起こります」

僕 「なるほど。ちなみに、その原因は何だと思う?」

店長 「うむ~。たぶん、復唱を確実にやっていないことかな?と思うんですが…」

僕 「確かに、復唱を確実に行わないと、お客様の注文を間違えて聞いてしまう可能性は増えてしまうよね?ところで、復唱って、どういう風にやっているの?」

店長 「えっ?」

僕 「復唱っていっても2種類あるんだよね。一つは、すべてのオーダーを聞き終えてから、それまでに伺ったオーダーを全て確認する方法。『では、ご注文繰り返します。生ビールが4つとお刺身の盛り合わせが1つ、と…』とすべての注文を最後に確認する復唱の方法。これだと、お客様が誰も聞いていない事が多いから、スタッフもやりたがらないし、やっても意味ないじゃんと思ってしまう。だから、復唱を辞めてしまうってことが多い。

で、もう一つの方法は、“オウム返し”による復唱する方法。お客様に『生ビール』って言われたら、『生ビールですね!』とお客様が注文するたびに、オウム返しで行う復唱。この復唱方法だと、仮にお客様に、5~6個一気に注文されても、『ちょっと待ってくださいね。まずは、生ビールが4つとお刺身の盛り合わせ。それと、次は…』とお客様のペースで注文するのを“こちら側”でコントロールすることができ、また、確実にオーダーを聞き取ることができる。このやり方をアルバイトに伝えることができれば、オーダーミスが確実に減るはずなんだよね。もう一度、この復唱方法をロープレで徹底してやってみてはどうかな?」

オーダーミスはあってはならないことではありますが、人間がやることなので1日1回ぐらいは起こるかもしれません。でも、この確率を減らすことがすごく大切です。というのは、1回ぐらいのミスなら、それほどオペレーションを乱すことにはつながりませんが、もし、オーダーミスが頻発するようなら、その対処に結構な時間がかかります。

  • どこのテーブルのオーダーなのか、思いつく限り伝票を見直す
  • もし、料理が冷めてしまったら再度作り直す
  • 本当に頼まれたお客様のもとに、商品を持っていく

一つのオーダーミスでこれだけの行動が必要で、これが何度も繰り返し行わるとすると、本来やらなければならない、”お客様への対応”が絶対的に疎かになります。

10年ぐらい前の僕のご支援先での話ですが、業態は焼き鳥店。当時は、毎月1週間アンケートを実施し、また、アンケートを実施するだけでなく、アンケートを数値化するということを毎月実施していました。ある時、ある店舗のデータを精査すると、「料理の提供時間」の評価が3.4点(満点が5点)でした。そして、もう一つ評価が低かったのが「お客様へのお伺い頻度」(テーブルにどれぐらいスタッフが訪れているか?)の点数も3.4点でした。他の評価(商品の質、笑顔など)は、それほど低くなかったのですが、この2項目が低かったのです。

そこで、「料理の提供時間」の改善に取り掛かることにしました。まず、「提供時間が遅くなっている」と考えられ原因をできるだけたくさん出したのですが、その中に「復唱をやっていない」という原因がでました。他には、キッチンとホールの連携が悪い、注文が焼き鳥に集中する、という原因もあったのですが、すぐにできる「復唱」をとにかく徹底させたのです。先述したように、「オウム返し」の復唱です。

15歳から25歳の「Z世代」という若者たちを自社の顧客にする方法

15歳から25歳までの、いわゆる「Z世代」と呼ばれる若者たち。彼らを自社の顧客にするためには、どのようなマーケティングが必要なのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、具体例を上げながらその方法を考察しています。

Z世代とスポーツショップ

「Z世代」という言葉をご存知でしょう。1990年代後半以降に生まれた世代を言います。おおよそ15歳~25歳の若者ということになるでしょうか。Z世代の前の世代は「ミレニアル世代」です。1981年~1995年前後に生まれた人たちを指します。25歳~30代後半ということでしょう。

この2つの世代の内、スポーツショップにとっての中心顧客となるのはどちらでしょうか。一般的なお店は中学生・高校生を主なお客様にしてきていますので、Z世代の方が中心顧客だと言えます。では、このZ世代の人たちにはどんな特徴があるのでしょうか。それが分かっていないと、うまくお客様として取り込むことは出来ません。

ミレニアル世代は、生まれたときからデジタル技術の進歩の中で暮らしてきました。デジタル技術を当たり前のように取り入れる世代です。一方、Z世代もデジタル技術が当たり前の中で育ってきましたが、ミレニアル世代との違いは「スマホ」にあります。つまり、Z世代はスマホのある暮らしの中で育ってきています。スマホが当たり前の世代です。ですから、パソコンを使えない人も現れています。そして、どちらの世代もデジタル空間から情報を取り入れる能力が高いです。デジタルを空気のように扱っています。

ところが、この世代は同じように見えても、ものごとのとらえ方が少し違うようです。おおざっぱに言えば、ミレニアル世代は、モノ余りの環境の世代ですから「コト」に興味を移しました。また「つながり」や「シェアをし合う」というのも特徴です。そして、Z世代も同じような特徴を持っていますが、大きく違っているのが「環境問題」への意識の大きさだと言われています。

そうです。世界は「環境問題」への意識が高まってきています。Z世代はその影響を受けているのです。あの、スウェーデンの17歳、グレタ・トゥーンベリさんはその象徴ではないでしょうか。つまり、私が言いたいのは、スポーツショップもこれからはそうした世代の人たちが主要なお客様になっていくということです。

スポーツ業界の環境対策

ということは、スポーツ用品業界も「環境問題」に配慮した商品やサービスが必要になってくると言えます。では、現在スポーツ用品業界では、どのように環境への配慮が行われているでしょうか。

メーカーさんの工場では、地球温暖化への対策として二酸化炭素の排出を抑える対策を施しています。産業廃棄物を減らすことも対策の一つでしょう。商品開発にもその努力が見られます。例えば、以前にもご紹介しましたが、アディダス社の「パーレイコレクション」がそうです。回収したペットボトルを再生した繊維や樹脂でシューズやウエアを作っています。しかも、プロのチームや選手がそれを使っているのです。また、使用済みのスポーツウエアやシューズを回収して、製品化もしています。

そして、アディダス社のオフィスではペットボトルの使用が禁止されているそうです。環境問題に配慮するスポーツメーカーとしては、先頭を走っているのではないでしょうか。もちろん、ナイキ社やアシックス社など、他のメーカーさんも環境問題に取り組んでいます。素晴らしいことです。

では、その一方で、スポーツショップの環境問題への取り組みはどうでしょうか。今のところ、大きな動きにはつながってはいないようです。しかし、小売店さんはお客様と近いところにあります。つまり、環境問題に敏感なZ世代が目の前にいるのです。それなのに、環境問題への配慮を訴えないのはどうかと思ってしまいます。

【書評】何を食べても良い。痩せたいなら空腹の時間を増やせ

ダイエットで平成を振り返ってみるのもおもしろい。りんごダイエット、痩せる海藻石鹸、バランスボール、黒酢ダイエット、乗馬型のフィットネス器具、ビリーズブートキャンプ、朝バナナダイエット、ロングブレス、糖質制限…「あったあった」と懐かしむ人も多いのでは?そして、現在流行しているダイエット方法が「断食」。半日の断食や一週間に一度まる一日断食をするなど、さまざまな方法が提唱されています。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんがレビューしているのは「半日断食」の方法を記した一冊。食事内容ではなく、空腹の時間を増やすことが健康になるというお話。果たして、試す価値をあるのでしょうか?

偏屈BOOK案内:青木厚『「空腹」こそ最強のクスリ』

810A4uOno+L「空腹」こそ最強のクスリ
青木厚 著/アスコム

あっというまに完読。だって、章題で1ページ使い、本文は改行が多いうえ、行間スカスカの組版で、ページの天地左右の白地が多すぎ。大事なところはポイントを上げたゴシック。読みやすいというより、読みやす過ぎるというより、普通に組んだら半分以下のページで楽々収まるんじゃないかと思う水増し体裁。まあ、年寄りにやさしい組版といえなくもないが、情報量はあまり多くない。

タイトル通りのシングル・イシューである。カバーの折り返しにセールスポイントが記されている。

最新医学エビデンスに基づく本当に正しい食事法は、「何を食べるか」ではなく「食べない時間を増やす」たったこれだけだった。睡眠時間を合わせて「1日16時間は食べない」だけで、細胞内の悪いタンパク質や感染症を引き起こす病原菌が掃除され、全身の細胞がみるみる修復!この方法なら、炭水化物も、脂肪も好きなだけ食べても問題ない!空腹パワーであらゆる不調を撃退しよう!

最近の医学エビデンスは「食べものの内容を制限する」ことよりも「食べない時間を増やす」ことに、より注目が集まっている、のだそうだ。だから「1日16時間は食べない」だって。平日は朝軽めの食事、夜21時ごろ普通の夕食(1日2食)。休日は朝昼抜き、夕食のみ。

著者は内分泌代謝や糖尿病を専門とする医師で、さいたま市でクリニックを経営している。さまざまな経験を踏まえて考え出した「究極の食事法」がこれだという。「食べ過ぎは疲れやだるさの原因になるだけでなく、糖尿病や高脂血症などの動脈硬化性疾患、脳出血や脳梗塞、狭心症や心筋梗塞などの虚血性疾患、そしてがんの原因ともなるのです」。医師にそう断言されるとこわい。

糖質の摂りすぎによる最大の問題は、「糖質が血糖値を急上昇させる」点にあり、さまざまな病気にかかるリスクが高まる。そこで先生は、血糖値が下がり、脂肪が分解され、細胞が生まれ変わる方法として「ものを食べない〈空腹の時間〉を作る」ことをすすめる。さまざまな「身体のリセット効果」が期待できて(とりあえず省略)まさに「空腹は最高のクスリ」なのだという。

しかも、難しく面倒なカロリー計算は不要だ。空腹の時間以外は何を食べてもいい。空腹の時間中であっても、どうしても腹が空いた場合はナッツ類などであれば、いくら食べてもいい。連続して16時間以上の空腹の時間が必要だが、睡眠時間をうまく組み込めば、無理なく実行できるという。毎日続けるのが理想的だが、週一回、週末だけの実行でもリセット効果は得られるようだ。

先生も空腹の時間を作っている。平日は朝7時起床、軽めの朝食(ゆで卵と生野菜程度)、21時頃普通の夕食をとる。その間はものを食べない。ナッツ類を食べることもある。休日は、起床後、朝食と昼食はなし、夕食のみ。本人もかつては「食べ過ぎ」「糖質の摂り過ぎ」でメタボ体型だった。医者なのに。最大で78cmだったウエストは70cmになり、今も絶好調が続いているようだ。

「一日3食しっかり食べる」VS「空腹な時間を作る」、どちらが長寿と健康をもたらすか、医師の“人体実験”では「空腹」の勝ち。無理なく「空腹」を作り、身体を蘇らせる食事法がこれ。「糖」がもたらす毒を「空腹」というクスリで取り除く。これ、いいかもしれない。試す価値はありそうだ。

編集長 柴田忠男

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