まさに“横浜事変”。教員のわいせつ事件裁判に「職員を動員し一般傍聴者を埋め尽くす」暴挙に出た横浜市教育委の組織的犯罪

5月21日に東京新聞がスクープした、横浜市教育委員会による裁判傍聴妨害行為。教員のわいせつ事件裁判に職員を動員し一般傍聴者を排除するという悪質極まりない行いに、各所から批判の声が多数上がっています。このニュースに「我が目を疑った」と言うのは、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で今回、当案件を詳しく紹介するとともに、過去のいじめ隠蔽問題をあらためて振り返りつつ同教育委を厳しく批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：まさに横浜事変

いじめ探偵も目を疑った前代未聞の暴挙。教員の性犯罪裁判を第三者に傍聴させぬため職員を動員した横浜市教育委員会の問題体質

5月23日、日本版DBS創設法案が衆議院を通過した。

簡単にいえば、こどもたちが性被害に遭わないように、学校や保育所などにこどもと接する職に就く人の性犯罪歴の確認を義務付けることを柱にしているというものだ。様々な意見があるものの、まずはこれができたことは大きいだろう。

実際、いじめ問題で全国を走り回っていると、「いじめではないのですが…」という相談はやたらと入る。例えば、いじめ防止対策推進法がカバーしていない幼稚園や保育園などの未就学児でおきるいじめの問題や保護者いじめの問題、PTA非加入の問題や大学でのセクハラやパワハラなど、学校周り全ての問題が入ってくるのだ。

そして、その非いじめ問題でもっとも多い2本柱が、教員からのいじめ（指導問題）と教職員からの性被害問題だ。

だから私は日本版DBSを作るという話が出たとき、やっと国も動いてくれるのかと思ったほどであった。

実際、事態は深刻だ。

2024年5月20日のニュースでは、都城高専の元技術職員が、生徒を含む7人の女性に睡眠導入剤を摂取させて性的暴行を加えたという事件の判決があったと報じられている。

しかも、この犯人はこれまでに10回も起訴されており、検察からは「性犯罪という枠を超え人体実験」だと言われるほどで、その犯行を撮影していたという。

求刑は懲役30年、判決では懲役23年になったという。

ニュースを数か月遡って集めるだけで、こんなに数があるのかよ…。試しに読者の方々もニュースを集めてみるといい。その数に唖然とするはずだ。

イメージとして女の子が被害に遭うのだろうと思っている大人も多いようだから忠告しておくと、男の子もこうした加害者らにとってはターゲットであり、実際に多くの被害が報告されニュースになっているのだ。

さて、こうした被害が連発して全国で起きている中、横浜市でとんでもないことが起きた。

「憲法違反」を組織的に行っていた横浜市教育委員会

東京新聞のスクープだ。報道によると、横浜地裁で審理された教員による複数の性犯罪事件の公判を巡り、横浜市教育委員会が多数の職員を動員し、第三者が傍聴できない事態が相次いでいたというのだ。

速報的なニュースが出た際、私は目を疑った。こんなこと今どき反社会的勢力でもやらないからだ。

東京新聞の記事には詳しい状況が記されているが、元校長が起こした強制わいせつの公判で傍聴席が満席であったようだ。私も法律の勉強のために時折裁判所に行って、裁判を傍聴することがあるが、世間を賑わす大事件以外で傍聴席が満席であったことは経験がない。それこそ、満席に近い事件があれば、これ何の事件ですか？と周囲の人に聞くくらいだ。

つまり、事件の報道をやっている記者さんから言えば、なんでこんなに傍聴人が多いんだろうという疑問は常々あっただろう。そして、傍聴人のあと追ってみたら、なんと教育委員会の施設に帰って行ったという。そうやって、横浜市教委が組織的に公判の傍聴席を満席にして第三者が傍聴できないようにしていたという事実が暴かれていったわけだ。

裁判の傍聴は憲法37条に基づいているという。

第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

公平な裁判をしていることの担保として公開されているということだろう。つまり、関係者のみで埋め尽くし、この傍聴を妨げたというのは憲法違反を組織的にやっていたと言われてもいいわけがつかない前代未聞の組織行動であったわけだ。

これが、超がつくパワハラが横行する民間企業や反社会的勢力の組織がやったというなら、さもありなんと思うかもしれないが、行政委員会である市教育委員会がやっていたとなれば、日本の行政は法を守らないのか？と厳しく糾弾されてもおかしくはないはずだ。

さらに、公判動員は出張扱いでその交通費などは支給されていたというのだ。つまりこれが事実であれば、この公判動員のために税金が使われていたことを意味するわけだ。

『週刊少年ジャンプ』集英社が友情･努力･勝利の「地上げ」!? 自社ビル建て替え シャッター通り 地元住民“恨み節”のワケ

2026年に創業100周年を迎える集英社に不穏な空気が漂っている。第2本社ビル（神田神保町3丁目）の建て替えをめぐり、『週刊少年ジャンプ』などで子どもたちに夢を与えてきた大手出版社がエグすぎる「地上げ」に手を染めているとして、地元住民が猛反発しているというのだ。ジャーナリスト・山岡俊介氏が主宰する『アクセスジャーナル・メルマガ版』が詳しく解説する。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／東京・神保町で地上げを進める集英社

東京・神保町で「集英社」が地上げを進めている？

地上げ対象になっているとされる建物に貼られたプレート文字。

「堀内会長の地上げのやり方はだましと強引」

「集英社堀内会長はこの地でどうしても地上げ自社ビルを建てたい」

「この地がシャッター通りになったのはすべて堀内会長と北畠人事部長」

といった書き込みも見られる。

「集英社」は売上高で見た場合、２０００億円を超え、「講談社」、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（9468。東証プライム）を押さえて堂々第１位の出版社。

２位の講談社（『週刊現代』）、４位の小学館（『週刊ポスト』）のように総合週刊誌は出していないが『週刊プレイボーイ』は有名だし、『週刊少年ジャンプ』といったドル箱の漫画雑誌を持つ。

２０２０年８月まで社長をしていた堀内丸恵会長は、入社してすぐの１９７５年、週刊少年ジャンプ編集部で『東大一直線』（小林よしのり）、『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（秋本治）の初代担当編集者として、この２つを大ヒットさせている。

その堀内会長が地上げとは、どういうことか？