松本人志を斬り捨てた上沼恵美子の“お叱り”は事実上の「引退勧告」か?女帝の“合図”で大阪の全おばちゃんが敵に回る日

性加害疑惑を受け芸能活動を一時休止している松本人志(60)にとって、一番恐れていた事態が起きてしまったようだ。70年代に一世を風靡した姉妹漫才コンビ「海原千里・万里」で活躍した元“天才漫才少女”にして、自他ともに認める「大阪のおばちゃんの代名詞的存在でもある関西お笑い界の女帝・上沼恵美子(68)。「M-1グランプリ」の審査員としても全国区の知名度を誇る「大御所的存在」が、松本批判を展開したのだ。

上沼が松本を一刀両断したのは、14日放送の読売テレビ系『上沼・高田のクギズケ!』。週刊文春が報じた一連の騒動を「真っ赤な嘘ではないと思っている」とした上で、記事を読んだ感想を「私、一応なんぼ年いってても女やってるんで、あの、吐きそうになった」と偽らざる心情を吐露し、「超一流の人間やのに、なんや遊びは三流以下やったね」と苦言を呈した。

この一件を、松本がお笑い界の大先輩に「お灸を据えられた」程度に見る向きも多い。しかし、実のところ事の深刻さは桁違いだ。世間のほとぼりが冷めるのを待つ身である松本にとって、上沼の「お叱り」は実質的な引退勧告」と言えるのである。

なぜ上沼の「お叱り」が「引退勧告」に等しいのか

上沼は松本よりはるかに長い芸歴を持つ大先輩であり、松本と同じく「笑いの神」に愛された天才でもあり、テレビ局の上層部とも強いパイプを持つことは周知の事実だろう。しかしそれだけならば、松本が「終わる」ことなどない。

では何が松本にとって致命的なのだろうか。そのヤバさは、上沼の意見は「大阪のおばちゃん世代全体の意見」と同義であり、それはすなわち「大阪の総意」になってしまうという、いびつのように見えるが当然でもある構図にある。

関西以外の読者にはピンとこないかも知れないが、大阪の男性は、芸能人はもちろんのことサラリーマンであれ学生であれ、誰もが皆「おばちゃんとの関係性」を大切にしている。なぜか。それは職場などでひとたび大阪のおばちゃんに、「こいつおもろない」「あいつきっしょい」と認定されたら最後、それがどんなにイケメンでも金持ちであっても冷遇された挙げ句、上沼恵美子仕込みのしゃべくり芸で社会的に抹殺されてしまうからなのだ。

上沼恵美子が大阪のおばちゃんたちに上げた狼煙

大阪のおばちゃんは、いわゆる「シュッとした男」を好むが、それ以上に「おもろいんか?」「男前なんか?」という面を重視する傾向にあることでも知られる。松本の場合、年齢的に「ルックス勝負」は難しい。それでもこれまでは、圧倒的に「おもろい」ゆえに「男前」の範疇内とされてきた。まさに関西特有の価値観だ。

だが今回、女性を粗末に扱う、金払いが悪いといった報道が繰り出された結果として「もう松ちゃんでは笑えない」という新たな評価が定まりつつあった。そんな危うい状況下での上沼による松本批判は、大阪を実質的に支配するおばちゃんたちへの「こいつ、いてもうたれ」という狼煙でありトドメの一撃でもある。よって松本は「終わる可能性」大なのだ。

大阪のおばちゃんが絶大な権力を持つことは、嘘つきの上に目立ちたがり屋な吉村洋文(48)が大阪府知事でいられることからも明らかだ。吉村は今のところ「シュッとしていて、なおかつ男前」と“誤認”されている。だが、吉村が推しに推した大阪・関西万博と吉本興業の関係性は?

上沼の鶴の一声で、松本はおろか大阪万博や吉村知事まで巻き込んで対消滅する可能性すら出てきたとは言えまいか。

生まれ故郷の尼崎にも帰れない?松本人志の苦悩

松本の故郷といえば尼崎市(通称:アマ)。誤解されがちだが大阪府ではなく兵庫県南部に位置する。

松本が若き日々を過ごした1970~80年代と比べ、JR(旧国鉄)尼崎駅の周辺は再開発で見違えるほど発展。その一方で阪急塚口駅エリアはさびれてしまったが、ヘドロが泡を吹いていた庄下川は水質が劇的に改善され魚が戻った。あるいは松本も、「アマに戻る」という選択肢を検討しているのだろうか。

だが尼崎の市外局番は「大阪06」であるし、神戸三宮より大阪梅田に出るほうが断然早い。住民の価値観も含めて大阪丸出しで、完全に上沼恵美子の勢力圏だ。もし松本が尼崎に戻っても、今後は至るところで大阪のおばちゃんに監視されることになる。これはあまりにつらい。

しかし、かつて松本と同じ高校に通い、一回り下の後輩にあたるという男性(尼崎市・49歳)は言う。

「松本人志いうたら尼工のスーパースター。卒業してだいぶ後やった思うけど、『尼崎市民まつり』にダウンタウンが戻ってきたことがあって。ネタはもう忘れたけど、松っちゃんそらもうおもろかった。あれは天才や。近所の人間がえらい出世したな思って、誇らしいやら妬ましいやら。なんせ、女の子からもアイドル並の人気やったからな(笑)」

やはり、ダウンタウンは地元・尼崎の誇りであり、誰からも愛される存在であった。しかし、今回の松本に関する報道は、そんな地元民を驚かせガッカリさせたようだ。男性は、こう続ける。

「まさか、こんなことになるっちゅうんは…(まったく想像していなかった)。M-1がついこの間やろ?それがネットやと完全に犯罪者扱いや。疑惑の段階でさすがに可哀想。いうて、吉本芸人同士で擁護しあっても、もっと炎上するだけかもしれんけど…松っちゃんは今、芸能界以外の友達が必要なんちゃう?なんかそういう気がするなあ」

「寂しかったら、アマに戻ってきたらええ」

周りに自分を叱ってくれる人間が一人もいなくなった天才ならではの孤独、であるがゆえに彼はいつの間にか「裸の王様」状態になってしまったのではあるまいか。男性は、松本に「寂しかったら、アマに戻ってきたらええ」とアドバイスする。

「松っちゃんがもし尼崎でハネ伸ばすんやったら、昔の実家の近所は避けて、あえて阪急沿線がええやろ。アマは北から順に阪急、JR、阪神が走っててな、南に行くほど大阪度が上がる。昔も今もそうや。そやから阪急塚口あたりがちょうどええ。さんさんタウンの観覧車はもうないけど、『塚口サンサン劇場』はかなりコアな映画館に進化してる。上映中はおばちゃんの目も気にならへん思うし、リラックスできるんちゃう。知らんけどな…」

かつて『大日本人』『しんぼる』『さや侍』と3本もの監督作品を世に出した松本が「無類の映画好き」であることは推して知るべし。最近は7本ものレギュラーを抱え、多忙ゆえゆっくりと映画を観る時間もなかったことだろう。生まれ故郷のアマで、これまでの人生を振り返りながら映画を鑑賞しつつ、自分自身を見つめ直す時期に来ているのではないだろうか。上沼恵美子からの「重い言葉」を胸に、アマの劇場の重い扉を開ける松本の姿が見られる日はそう遠くないのかもしれない。

“ダイハツの親会社”トヨタとは大違い。ブリヂストン創業者・石橋正二郎の経営理念

ビッグモーターやダイハツなど、名前を知られた企業による「反社」も驚くような法令違反が明るみに出た2023年。日本企業の質の低下を感じている人も多いのではないでしょうか。ダイハツの親会社のトヨタが日本を代表する企業になっていることが「日本の不幸」だと厳しく批判するのは、辛口評論家として知られる佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、トヨタとは対照的に広告競争には加わらず、顧客のための品質向上を重視したブリヂストン創業者・石橋正二郎氏の方針を「経営の原点を示す言葉」として紹介しています。

経営の原点示した石橋正二郎

『ぐ~す~月刊とくし丸』の編集長、住友達也を通じて、同じように同誌に連載している小林照幸から、『琉球新報』のコラムに私の一文が引かれている、と教えられた。

ブリヂストンの創業者、石橋正二郎が、関東大震災に乗じて地下足袋の粗悪品を乱造する会社を特許権侵害で訴えたという話である。

「われわれは一企業の私利私欲のため係争しているのではない。当社の地下足袋は労働者階級の履物であり、自信をもって品質優秀のものをつくっている」という石橋の言葉を引きながら、コラム子は「今や人々の足と言えば車となるが、ダイハツ工業は大衆の不利益を考えなかったか。安全性試験など品質不正で全工場が停止した」と指摘している。

しかし、ダイハツ以上に親会社のトヨタの責任が問われなければならないだろう。トヨタが日本を代表する企業であるところに日本の不幸がある。

城山三郎や内橋克人など、日本の企業をよく知る私の先輩たちはトヨタを相手にしなかった。批判しても、まったく馬耳東風だからである。トヨタを豊田家のものと思っている現会長の豊田章男など、豊田藩の馬鹿殿様でしかない。

城山より少し上の伝記作家、小島直記が『創業者・石橋正二郎』(新潮文庫)を書いている。私の一文は、その解説を要約したもので、私が「紹介していた」と書かれると、いささかならず面映ゆい。

働く者重視の石橋の考え方は、ブリヂストンの東京工場を見学したソビエト(現ロシア)の視察団を驚かせ、その福利厚生施設の立派さに目を見張った彼らは、「ミスター・イシバシは社会主義者か。もしこれがソ連なら勲章ものだ」と讃嘆した。

「勤労階級」のために、「大衆」のためにという石橋の考え方は、次のような広告競争反対論につながる。

「私は、商略本位と広告競争には断然反対であった。無益な広告をして需要者の購買心をそそり、値段を高くして売りつけるのはなんとしても邪道だからである。

 

私は堅い信念にもとづいて、広告戦に加わらない方針を堅持した。そのかわり、実質的に品物の改善に意を注いだ。すなわち値が安くて良い品を売って、需要者の真の利益をはかるのが永遠の策であるという信念で戦った。

 

したがって広告費となすべきものはこれを品質の改良に、利益の大部分もこれまた改善という具合にしたから、心ある需要者から見れば、値段が1,2割も安い上に品質は最良である結果となって、ますます信用を高めることになっていった」

まさに経営の原点を示す言葉だろう。倉敷レーヨン(クラレ)の大原総一郎にも同じ精神が見られるが、それとまったく対照的なのがトヨタや松下(現パナソニック)である。特に批判を受け付けずに「トヨタイムズ」などと言っているトヨタは論外だ。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

image by:Hrach Hovhannisyan/Shutterstock.com

能登半島を襲った震度7。現在も苦しむ被災地に、私たちが現地へ行かずにできること

元旦に能登半島を襲った震度7の地震。時間がたつにつれ、その被害の大きさが浮き彫りになってきています。今回のメルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、一級建築士及びマンション管理士の廣田信子さんが、災害について私たちが何をすべきかについて語っています。

災害は助け合いが何より重要、寄付が当たり前に

こんにちは! 廣田信子です。

元旦に襲った能登半島地震。最大震度7を観測し、マグニチュード7.6の地震の爪痕はどんどん厳しさを増しています。

建物の下敷きになった方々が発見され死者の数がどんどん増えていきます。

海が4メートルも隆起し、津波が襲っています。

半島を走る道路は大規模ながけ崩れで、見る影もなくなっています。

そこで避難生活を送る人の苦悩が伝わってきます。元旦で田舎に帰っていた家族が犠牲になったこともあったでしょう。

お正月で役所には人がいなくて、緊急体制もとれなかったことと思います。

映像を見て胸が痛みます。

この地域は、これまでも地震で珠洲市と輪島市は一時、完全に麻痺状態となった経験があります。

このところ続く地震に、住民は戦々恐々としていたはずです。

過去には北陸の地震をきっかけに、巨大地震を引き起こしたと考えられる例もあり、今後、多数の死者が出る大震災に繋がる可能性があるとの指摘もありました。

さらに、能登半島は典型的な地滑り多発地帯。地震と連動して深刻な地滑りが起きてしまう可能性も高かったのです。

地震発生のニュースを聞くたびに、ここで暮らすことは怖いはずだけど、みんな自分の生まれ育った地への思いがあって、引っ越すことは考えられないのです。

地震の救護のために何かできないかと思いますが、今回は、はっきり、個人の物資の寄付は受け付けない、ボランティアも遠慮してくださいと言っていました。これまでの事例からはっきりしたことです。

そんな中、自衛隊や他の地域の行政や病院から救援隊が派遣されるニュースに心が熱くなりました。

個人にできることは寄付のみなので、ふるさと納税のサイトから寄付しました。

返礼品なしで、手数料もなしですぐ使えます。すでに多くの方が利用しています。

何かもっとできることがないかと思いますが、今は、一番、気持ちが表せるものだと思います。

私たちは、災害に備えながら、でも、結局は助けてもらわなければなりません。

東日本大震災時に、上水も下水も使用不可で敷地が泥だらけになった時、他の自治体からの排水管補修のための車輛がたくさん入ってくれて、本当にありがたく心強かったことを思い出します。

これから自然災害は日本全国に及びます。そのときのために、助け合う準備をし、個人は迷わず寄付できることが当たり前になっていくでしょう。

image by: Shutterstock.com

ラーメン大盛が有料でも「つけ麺は大盛無料」なのはナゼか?ビジネス雑学が学べる一冊

『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』などのベストセラーを数々発刊している小宮一慶氏が代表を務める小宮コンサルタンツのエグゼクティブコンサルタントの最新刊は、これもまたビジネスに役立つ雑学がたっぷり入った一冊になっています。無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者土井英司さんが、その面白い切り口のビジネス解説を称賛しながら紹介しています。

ビジネス雑学。⇒『なぜコンビニでお金をおろさない人はお金持ちになれないのか?』

 

71PHoYsX+6L._SL1446_
なぜコンビニでお金をおろさない人はお金持ちになれないのか?

平野薫・著 ダイヤモンド社

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、小宮一慶氏が代表を務める小宮コンサルタンツのエグゼクティブコンサルタントが、ビジネスに役立つ雑学をまとめた一冊。

小宮一慶氏といえば、ベストセラーとなった『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』が有名ですが、本書はこの『「発見力」養成講座』に、同じくベストセラーとなった『スタバではグランデを買え!』と『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』を足して3で割ったような内容。

ビジネスマンのための「発見力」養成講座

スタバではグランデを買え!

さおだけ屋はなぜ潰れないのか?

これまでに2000社の財務分析を実施してきたという著者が、いろんな企業のビジネスモデルを紹介し、経営やビジネスのヒント、生活者目線から見たお得なお買い物のコツを紹介した、読んでためになるビジネス雑学です。

・なぜセブンカフェのラージサイズはホットよりもアイスの方が高いのか?

・なぜ温泉旅館はビジネスホテルより割高なのか?

・なぜ鉄道会社には航空会社のようなステータス会員がないのか?

・なぜラーメンの大盛は有料なのに、つけ麺の大盛は無料なのか?

・なぜすき家を経営するゼンショーは多角化を進めるのか?

「そういえばなぜだろう?」と疑問に思うトピックに、目からウロコのビジネス解説が付されていて、読めば「なるほど」の連発です。

小宮コンサルタンツでは、小宮さんのDNAを引き継いだコンサルタントがちゃんと育っているんですね。

いちいち切り口が面白いのと、ビジネス解説が丁寧で、これから期待の著者だと思います。

大震災など「災害後」に激増、卑怯な便乗サギや悪徳商法から身を守る方法をプロが伝授

1月1日に北陸地方を襲い、未だ多くの方の安否が不明となっている能登半島地震。今こそ国民が一致団結して苦境を乗り切るべき時ですが、残念ながら災害後のタイミングを狙い悪事を働く輩が湧いてくるのも現実のようです。今回のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』ではジャーナリストの多田さんが、自然災害発生後に犯罪や悪質商法が増える要因とその手口を紹介。さらにそれらから身を守る方法や、被害に遭ってしまった際の対応法をレクチャーしています。

能登半島地震による甚大な被害に便乗する詐欺や悪質商法の被害に気をつけるために

1.必ず起きる便乗詐欺などの犯罪と悪質商法

自然災害の後には、きまってこれに便乗した詐欺や悪質商法が起きます。それは詐欺や悪質商法をする側の人たちは、震災などで不安になっている人たちの心に付け込むことで、お金を出しやすい状況になっていることを知っているからです。

すでに能登半島地震が発生して数日後には、人のいない家を狙った窃盗や「ブルーシートをかけます」といって高額な請求などの悪質商法の被害が報道されています。

特に今回の地震では、多くの建物が広い地域で被害を受けていますので、より多くの人たちのところに詐欺や悪質商法の業者がやってくる懸念があります。

災害に便乗した詐欺行為について、1月のヤフーニュース「過去にどんな地震に便乗する手口が起きたのか?能登半島地震の便乗詐欺から身を守るために#専門家のまとめ」にて、注意喚起をしました。

● 過去にどんな地震に便乗する手口が起きたのか?能登半島地震の便乗詐欺から身を守るために#専門家のまとめ

犯罪者は、災害後すぐにアクションを起こします。

これまで、詐欺などの取材をしてきて、良心のかけらもないような人たちが多くいることも知っています。それだけに、犯罪や悪質商法をする者たちは一定数いると考えなければなりません。

しかし今回の地震は元旦で、三が日は役所も、企業もお休みのところが多いので、身を守るための情報もすぐにあげなければならないと思い、記事にした次第です。一人でも多くの方に伝わることを願っています。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

ほとんどの経営者が知らない。銀行員が次回融資の指標にしている「比率」とは

経営者のほとんどは知らないけれど、銀行が最も重視している「経営指標」、一体何かご存じでしょうか。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが「とある比率」について解説。融資を受けている経営者の皆さんは気にしておいて損はないようですよ。

銀行が必ず確認する『経常収支比率』『経常損益比率』とは?

■銀行員で知らなければモグリ

ほとんどの経営者の方が知らず、もしかしたら会計事務所の方でもそれほど多くの方が知らない代表的な経営指標が、「経常収支比率」です。

計算式は下記です。

経常収支比率=経常収入÷経常支出

※経常収入=売上高+営業外収益△債権増加額+前受金増加額

※経常支出=売上原価+販売費及び一般管理費+営業外費用-減価償却費+棚卸資産増加額△債務増加額+前払金増加額

とてもややこしそうに見えますが、実際計算してみるとそれほど難しくありません。キャッシュフロー計算書に馴染みがある方は、よりイージーでしょう。

経常収支比率の意味は、「キャッシュベースでの会社の経常的な儲け」です。

借入金の返済や投資による減価償却費などは計算式に影響させませんので、あくまでも「企業活動による経常的な収支がプラスかマイナスか」を判断するものになります。

銀行が最も重視する経営指標の1つです。

■経常収支比率2期連続100%未満は要注意

経常収支比率が100%以上であれば、キャッシュベースで会社が儲かっていることになり、100%未満であればキャッシュベースで赤字となります。

では、プラスであればそれでいいのかというと、そのプラスの儲けから、「借入返済」や「今後の設備投資」をしていかないといけないので、プラスはどちらかというと当然と考えるべきです。

銀行目線では、売上高が増加していないのに「経常収支比率が2期連続で100%未満」となると、要注意アラームが鳴るようになっているようですので、経営者の方は覚えておいてください。

米英がイエメン「フーシ派」攻撃開始。崩れる中東のバランスと進む世界の分断

ハマスによる突然のイスラエル襲撃から3ヶ月あまり。ついに米英軍が反米・反イスラエルの姿勢を鮮明にするフーシ派の拠点に対して空爆を開始し、中東地域のバランスがさらに大きく崩れようとしています。この事態を早くも予見していた識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「戦争拡大に対する抑止力の不在」の顕在化を指摘。その上で、今後の国際社会を不安定で緊張感に満ちたものにしないため我々がなすべき努力について考察しています。

ついにイエメン反政府勢力「フーシ」に米英が空爆開始。迷走する国際秩序と世界の分断

「Kuniはよく国際秩序というけれど、ちなみに国際秩序なるものは存在するのだろうか?」

複数の国際紛争・国内での紛争案件を同時進行で扱う中、調停グループの複数の専門家から投げかけられた問いです。

私なりの定義があるとしたら、「国際秩序とは法の支配(Rule of Law)が尊重されながら、国際社会のメンバー(つまり国々)が互いの違いを認め合いつつ、協調関係を成り立たせるために必要なルールと規則」と考えています。

しかし、協調関係の維持のみが国際秩序を構成しているのではなく、そこにはbalance of powers (勢力均衡)の要素も大いに含まれるでしょうし、EU(欧州連合)の形式に代表されるような“共同体の設置”という要素も大いに含まれると考えます。

ただ強調、BOP、そして共同体(コミュニティ)の要素に共通するものとして【ルールに基づく統治・体制】という特徴があります。

“国際秩序”と聞かれていろいろと想起される内容があると思いますが、あえて上記の“共通ルールに基づく統治”という定義で見る場合、とても大きなクエスチョンマークが生まれてはこないでしょうか。

例えば、このような問いが出てきます。

【その“共通のルール”とは、誰の観点からのルールなのでしょうか?】

【そのルールは誰によって課され、遵守の信憑性を保証されているのでしょうか?】

【不遵守の場合、誰がどのような権利・権限に基づいて罰則を科すのでしょうか?】

【相反する“国際”秩序が存在し、成り立っている場合、それらは平和裏に共存できるものなのでしょうか?】

いろいろと問いが浮かんできますが、答えもまたいろいろ存在するのだと思います。そして何よりも“どの答えも同等に正しい”というのが認識かと思います。

ただここに大きな問題が存在します。

それは見る人によって定義が変わり、ルールを適用する国・機関によって“正しいこと”は変わります。

アメリカや欧州の多くの国々、そして日本などのG7諸国の観点からは、基盤に自由で開かれた社会制度があり、法による支配(専断的な国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという英米法系の基本的原理)の概念が国際秩序の根幹と捉えられ、また民主主義が統治の根幹に存在すると考えられます(もちろん、G7およびその仲間たちの間でも政治体制に差異があります)。

中国やロシア、アラブ諸国、そして多くのアフリカや中南米の国々では、中央集権的に適用されるルールによって確保できる統一性を重んじる政治・社会文化の維持が根幹に存在します。

また【法による支配(Rule of Law)】と言っても、それが国際法によるuniversalityを指すのか、国内における法が国際法を凌駕するという考え方なのか、それとも党や宗派の教義の尊重と遵守を法の支配と呼ぶのか、その出口はまちまちではないかと思われます。

特に、中国やロシア、中東アラブ諸国ほどのextremeでないにせよ、Rule of Lawの要素として挙げられる“専断的な国家権力の支配”を否定する概念は、地球上の多くの国では受け入れがたい認識になっています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

松本人志の秘密工作。維新&自民「日本吉本化計画」の仰天中身とは?大阪すでに私物化、芸能ゴシップから政治問題へ

吉本興業による“事実無根”の発表から一転、芸能活動休止に追い込まれた松本人志(60)。性加害疑惑をめぐる裁判の行方や、今後のテレビ業界に与える影響に世間の目は奪われている。だが、これらは本質ではない。維新・自民と吉本興業の癒着により、いまや日本という国全体が「吉本化」されてしまう瀬戸際にあるからだ。(メルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』より)

松本人志の「芸能活動休止」は矛盾だらけ

「ダウンタウン」の松本人志から性的な被害を受けたとする女性の証言が週刊文春に掲載されたことを受け、松本が所属する吉本興業は8日、松本が芸能活動を休止すると発表。

松本をめぐっては、週刊文春が9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載。対して吉本側は、

「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」

などとするコメントを発表。つづいて、吉本は松本から、

「このまま芸能活動を継続することで多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」

として記事に対する裁判に注力したいとの説明があり、8日、松本が芸能活動を休止することを発表。

松本は日本テレビ「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!」など、コンビ・個人で各局にレギュラー番組7本を持つ。

日テレは「収録済みのものもありますが、対応を協議していく」、TBSは「今後について現在検討中です」、フジは「収録してあるものは放送します。それ以降の対応は未定です」とした(*1)。

見逃されてきた松本人志「差別発言」の数々

松本はさまざまな問題発言を繰り返してきたことを忘れてはならない。

たとえば2019年1月13日の「ワイドナショー」(フジテレビ)での女性差別発言。番組では、元NGT48の山口真帆への暴行事件が取り上げられ、コメンテーターとして出演した指原莉乃が、

「すべての対応がひどかったように感じます。彼女に対する対応もそうですし、運営側が、こうなってしまった後の対応もすべてが間違っていた」

との運営側の批判を行った。しかし松本は、指原について「そういう(メンバーと運営の間に立てる)立場やわ」としながら、

「まあ、でもそれやったら、お得意のなんかカラダを使ってなんかするとかさ、そういうやり方……」

とトンデモ性差別発言を行ったのだ。

それだけではない。松本は同年5月28日に起きた川崎殺傷事件について、さらに「ワイドナショー」(6月2日放送)で、

「僕は人間が生まれてくるなかでどうしても不良品っていうのは何万個に一個(あると思う)。これは絶対に僕はしょうがないと思うんですよね」

と、人間を「不良品」「何万個」という”モノ扱い”する発言を行った。これは「生産性」発言の杉田水脈に匹敵する酷さなのだが、しかし松本の発言が杉田ほど問題視されることはなかった。

日本を腐敗させる「吉本興業タブー」とは何か?

そもそも、現在の芸能界をめぐっては、吉本興業のタブーが存在し、いまだに日本の芸能界を醜いものとしている。

現在の吉本は、大崎洋前会長が作った独裁的な社内支配にあるが、しかしその大崎前会長はダウンタウンのデビュー直後から面倒を見ている“生みの親”であり、ダウンタウン人気を背景に出世の階段を駆け上がってきた経緯があるため、つねに松本の意向を最優先している状況。

その結果として、松本は重要タレントの域に収まらず、吉本興業全体を支配する存在となってしまった。

実際、19年に大きく報じられた吉本の闇営業問題にからみ、「週刊文春」(文藝春秋)2019年7月25日発売号も、「松本人志が牛耳る吉本興業の闇」と題し、松本と大崎会長のただならぬ関係と強権支配を以下のように報道。

八百六十人の社員と六千人の所属タレントを抱える経営トップが、一タレントである松本の意のままに動く。それは会長以下の経営陣が松本と極めて近しい人間で固められ、松本が絶大な権力を手にしているからに他ならない

大崎氏はダウンタウンの人気を権力の源泉として、社内で権勢をふるっていく

松本・大崎氏その関係性を隠そうとしないため、吉本社内で松本に進言できる人間は皆無。テレビ局が吉本興業との交渉で苦慮するのも松本の処遇です

とした。

【関連】和田秀樹氏:古市憲寿とかいう社会学者が重宝される異常。松本人志を擁護するテレビの「差別と忖度」を憂慮する

維新・自民党と結託する吉本 日本の吉本化が進む!

問題は、その吉本が日本維新の会や自民党といった権力機構を結託(癒着)し、日本全体の大阪化(吉本化)が進みつつあること。

たとえば大阪市は17年11月、吉本と包括連携協定を締結している。しかしながら、“闇営業”問題で露呈したコンプライアンス違反企業と自治体がガッシリと連携するということ自体、“お笑い”でしかない。

さらに問題なのは、この包括連携協定のなかに、維新がひっそりと“政治利用”できるような仕組みが隠されていたことだ。

北朝鮮に「女将軍」誕生か。金正恩が娘を軍の最前線に連れ回す訳

2022年11月、初めて公の場に姿を見せた金正恩総書記の愛娘「ジュエ」氏ですが、韓国の情報機関は1月5日、彼女が「北朝鮮の後継者として有力」との分析を発表しました。そんなニュースを取り上げているのは、国際政治経済学者の浜田和幸さん。浜田さんは自身のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』で今回、10歳足らずのジュエ氏を正恩氏が軍の最前線に連れ回す狙いを解説するとともに、正恩氏の健康状態を推測しています。

40歳の誕生日を迎えた金正恩は早くも娘を後継者に選んだのか?

ぶっちゃけ、秘密のベールを最大の武器にしているのが北朝鮮です。

この1月8日は金正恩総書記の40歳の誕生日と言われていますが、これといった祝賀行事はありませんでした。

というのも、金一族に関する情報は全て国家の最高機密扱いされているからです。

1983年生まれとされていますが、諸説紛々であり、確たる証拠はどこにも見出せません。

更には、金正恩氏の健康状態は厳重に封印されているため、体重が増えたり減ったり、あるいは長期間に渡り姿が見えなくなったりすることもあり、その都度、様々な憶測が飛び交うことになります。

そんな中、韓国の国家情報院が金正恩氏の娘「ジュエ」が「後継者として有力とみられる」と初めてお墨付きを与えるような分析結果を明らかにしました。

この娘は10歳とのことですが、2022年11月、初めて公の場に姿を見せました。

昨年末には大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に父親と共に立ち会うなど、軍事関連の行事に頻繁に登場しています。

しかも、それまでは「愛するお子様」と呼ばれていた彼女が「女将軍」という最高位に近い敬称に格上げされたのです。

北朝鮮の動向に最も神経を尖らせている韓国の情報機関がこの娘を有力な後継者と結論付けたわけで、その意味するところは大きいと思われます。

要は、それほど金正恩氏の健康状態は予断を許さないということかも知れません。

思い起こせば、金正恩氏は父親の跡目を相続した後の演説で「ソ連が崩壊したのは軍の掌握ができていなかったからだ」と述べていました。

なぜ、10歳足らずの娘を軍の最前線に連れ回しているのか、そこに金正恩氏の秘めた狙いが読み取れます。

息子がいるとの説もありましたが、どうやら娘しかいない模様です。

そのため、「金王朝」を継続し、4代目の娘にバトンタッチするためには軍を掌握することが最も重要だということでしょう。

既に北朝鮮の軍の幹部らは、この娘に最敬礼するようになっています。

幼さの残るあどけない顔つきの「ジュエ」ですが、先々を案じる父親とすれば、今から軍の幹部の間で彼女のシンパを形成しておこうとしているかのようです。

それだけ、金正恩氏の健康は厳しいのかも知れません。

去る1月5日、金正恩総書記は能登半島地震の犠牲者遺族や被災者らへ「深い同情と哀悼の意」を伝えるお見舞い電報を岸田首相宛てに送ってきました。

前例のないことですが、それだけ、自分の母親が在日朝鮮人であったことを踏まえ、日本との関係に配慮していることを伝えているようにも見えます。

ぶっちゃけ、北朝鮮内部は伺い知れないことが多いわけですが、日本の地震の影響で隠されていた実態の一端が露呈したのかも知れません。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

image by: 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』公式サイト

日本、法治国家やめるってよ。安倍派5人衆立件見送りに泉房穂氏「共謀の立証が困難だとは思えない」特捜と裏取引も?

自民パー券問題をめぐる安倍派5人衆(松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成)の立件見送り報道で、元明石市長の泉房穂氏は、派閥の会計責任者と5人衆の共謀について「立証が困難だとは思えない」と指摘。SNSでは特捜部の“及び腰”に批判が相次いだ。

【関連】山本太郎叩きで露呈した日本の弱点とは?「能登地震と羽田事故は人災」政府が隠す不都合な事実

安倍派幹部ら「逃げ切り寸前」に失望の声

自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、東京地検特捜部は、任意で事情聴取をしていた、いわゆる「安倍派5人衆」の立件を見送る方向で調整している。NHKが13日に報じた。

それによると特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を、それぞれ政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方針。ただ、安倍派の会計責任者と「5人衆」の共謀に関しては証拠が乏しく立件が難しいと判断したようだ。

ただ、自民党他派閥のパーティー券を旧統一教会系韓国人が通称名で購入していた疑いすらある中での「安倍派立件見送り」報道に、SNSでは特捜部への疑問や失望の声が噴出。

「まーた事務方だけ立件ってホントおかしい」「日本終わった感がすごい」「犯罪を『放置国家』だな…」「納得いかない、国民に何かできることは?」など、批判的な投稿が相次ぐ状況となっている。

泉房穂氏「あまりに罪深い」特捜部を批判

元明石市長の泉房穂氏は、X(旧ツイッター)への一連の投稿で、「リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は“究極の忖度”をするようだ」と分析。まったく機能していない自民党の「政治刷新本部」になぞらえて、「特捜部の刷新本部が必要かも」としたうえで、「世論を味方につけるべく、立件に向けてのリーク情報をマスコミにあえて流しておきながら、最終局面で急転直下、立件見送りとは、あまりに罪深い」と特捜部の“及び腰”を批判した。

【関連】選挙だけじゃない。元明石市長の泉房穂さんが教える「一般庶民が政治を動かす方法」

【関連】あきれるほどの“守銭奴”ぶり。パー券ウラ金疑惑で特捜部が狙う「自民大物議員」の名前

【関連】泉房穂元明石市長を「前面」に出す“思い切り”が必要だ。政権を取りたい野党が今すべきこと

※本記事内のツイートにつきましては、X(旧Twitter)のツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 農林水産省, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons