すべての経営者が持つべき、X JAPANのYOSHIKIの使命感と突破力

一定程度の成功を収めるもののその後失速してしまう企業と、青天井の成長を見せる企業。両者の違いはどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では浅井良一さんが、X JAPANのYOSHIKI氏が語ったエピソードを紹介しつつ、マイナスの境涯が成功に対して有利な力点であることを解説。その上で、現状に満足感を抱いている経営者が持つべき意識について考察しています。

“目的”こそ成果の源泉 “使命”の覚醒

X JAPANのYOSHIKIさんが、テレビの対談番組で「曲とかを、自分を救うために書いてきた」ところが「その曲を聴いて救われた」という人の声を聞き「救われる人がいる」ことに気づいたと言ったのです。「人は“使命”を持って生きている」だから「音楽で人の幸せにすることが“使命”で」「頂点に向かって、突き進んでいく」と言うのです。

この対談でYOSHIKIさんは、10歳の時の父親の自殺を語り、またメンバーの死という経験があって「心の傷口はふさがらない。だったら流れている血で曲や詞を書こうと思った」と心境を吐露しています。ここで言いたいのは「心を打つ創作」には、それを引き起こす震源があり、そこで“使命”を感じた時“昇華”が起こるということです。

これとは別に多くのいわゆる立身出世型の経営者には、恵まれなかった生い立ちが「起爆剤」になるケースが多くあります。松下幸之助さんのような親から引き離されて丁稚奉公や、親兄弟の生活を背負った稲盛和夫さんや、在日韓国人だったために豚や羊と一緒の極貧で不衛生な生活を過ごした孫正義さんがそんな例です。

最初の出だしが“悲愴”からですが、けれど“創作”はこれとは異なる弾けるような感動や尽きせぬ楽しみから生まれ出でることもあり、ソニーの井深大さんのように幼児期からの「カラクリ大好き」や、本田宗一郎さんのように自動車の排気ガスの臭いに魅せられて追いかけまわした憧れが「心を打つ創作」に転換することもあります。

この系譜の人たちが加えての“価値観”「誰の真似もしない」「今まで世になかったものを」「世界をターゲットとし一番になる」を持ち、さらに「日本のために」「世界人類のために」「世を中に便利なものを」などの“使命感”を持つとき偉大さを出現させることにもなります。「利益をあげる」は必須条件ですが、出発点はここからです。

ここで言いたいことは、プラスにしろマイナスにしろ大きな「ポテンシャル(潜在力)」がなければ「事は始まらない」ということです。「成果を得る」については、マイナスの境涯こそが見方を変えれば“有利な力点”を得さしめることにもなるとも言えます。知恵のある渇望が、使命感を覚醒できれば約束された未来が生れます。

そんな意味では、プチ・リッチな苦悩のない幸せな境涯であるならば、不安感をさらに危機感を持たなければ、幸運は廃れかねません。経営者が、今が満足ならば満腹ならば危険であると言えます。経営者は、YOSHIKIさんのように「××で人の幸せにすることが“使命”で」「頂点に向かって、突き進んでいく」でなければ失速します。

その意味で、スティーブ・ジョブズの米スタンフォード大学の卒業式で行ったスピーチ「ハングリーであれ。愚か者であれ」は、一見、奇をてらっているようで、その実ことの真実を伝えています。

アベノマスク配送費「10億円」に国民激おこ!安倍晋三氏の“自尊心”満たすだけの血税ムダ使い

新型コロナウイルス対策として日本政府が国民へ配布目的で作成した「アベノマスク」を含む布マスクの在庫8千万枚について、殺到したという配布希望者への配送費用が10億円にのぼることが政府関係者への取材でわかったと西日本新聞が2日に報じた。同報道によると、配布せずに廃棄した場合の費用はたった6千万円ほどで済むという。「アベノマスク」をめぐっては、厚生労働省が31日、政府が大量に保管している約8千万枚の在庫に対し、無料配布を希望する人から約37万件、推計で計2億8千万枚以上の申し込みがあったと発表し、「水増し疑惑」が浮上していたばかり。

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血税を10億円も使って希望者へ「アベノマスク」を配布する必要はあるのか?

自身のコロナ対策を自画自賛するように「2.8億枚の申し込みがあった」と自慢していた安倍晋三元首相だが、その再配布に10億円という膨大な配送費がかかることが表になってしまった今、真っ青になった顔面をアベノマスクで覆い隠したいにちがいない。

厚労省の関係者は、まだ具体的な配送費は不明と話しているそうだが、明らかに廃棄した方が安く上がることは目に見えている。元為政者の「自尊心」とやらのために国民の血税10億円をムダ使いされたのではたまったものではない。生活に困っている世帯への給付や医療従事者への手当に使うという発想はこの国の政治家にはないのかもしれない。

そして安倍氏は、マスクの再配布を自慢する暇があるのなら、広島の選挙で河井案里氏に1.5億円を送金した経緯や、森友問題の一連の疑惑について国民の前で話すことの方が重要だと思うのは私だけだろうか。

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 この「アベノマスク10億円配送費」問題をめぐって、ネット上では案の定、批判や疑問の声が多くあがっている。

割り切れない会社員は失格。結局、人事は上司の好き嫌いで決まる

実績を出せば出世できる、というのは間違いではありませんが、企業によっては、正解でもないようです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、 人事の決定方法が最後はアナログで泥臭い要素によって決まってしまうことが多いと語っています。

人事は好き嫌いで

とっても残念なお知らせなんですけど、人事って最後のところは「好き嫌い」で決まってしまうんです。

能力や実績はもちろん考慮されますけど、これだけでデジタルに決まるわけではなくて、最後はアナログの泥臭い要素(それを好き嫌いといっています)で決まるというか、そちらの方が影響力が強かったりするんです。

ですから、

 ■ オレは実績を出しているんだから、絶対に出世するはずだ

という考え方は非常に危険なんです。この手の人が出世しないか?というと出世はするんですよ。でもそれは実績が出ているから、仕方なく出世させたという理由によるんです。

ですから、もし実績が下がったら、サクッと降格させられるなんてことにもなりかねないの。

実績を出していてブイブイ言わせていたら、それを快く思わない人たちも出てくるわけです。そんな人たちは、あなたの調子が良いから黙っているだけで、腹の中では、

 ■ 落ち目になった時が楽しみだ

って思っていたりするんですよ。それがあなたの上司筋だとしたら、非常に厄介だと思いませんか?

日本では出る杭は打たれるといいますけど、こういう人は自ら私を打ってください、と言わんばかりの態度や行動をするものなんです。

だからお望み通りに打たれちゃうの。もちろん周りのやっかみが原因になることもあるでしょう。そういうのも全部含めて、好き嫌いのジャッジに影響を及ぼすわけです。

それが決して良いこと、正しいことだとは思いませんけど、そうはいっても現実問題そういう構図で、人事が決まってしまうのなら、それに対処した振る舞い方ってありますよね、という話なんです。

画廊が好きな人は特に注意。絵画を売りつける悪徳商法の一部始終

世の中にはさまざまな詐欺がありますが、「絵画商法」と呼ばれるものもそのひとつ。自分では「そんなものに引っ掛かるはずがない」と思っていても、どこにその罠が潜んでいるかわかりません。無料メルマガ『採用から退社まで!正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者である社会保険労務士の飯田弘和さんもそのひとり。自身がごく最近ひっかかってしまったという悪徳商法の一部始終を紹介しています。

絵画商法にやられた!

今回は、先日私が銀座で遭遇した“絵画商法”についてお話しします。

絵画商法とは、高額な価格で絵画を売りつける悪質なキャッチセールスのことです。ウィキペディアによれば、

繁華街などの街頭に画廊風のイベント会場を構え、そこへ客を勧誘して絵画やイラストレーションなどの「原画」や「版画」と称した商品を高額な価格で販売する商法。多くの場合、街頭でOL風の女性勧誘スタッフが「展示会」と称して通行人を招きいれ、周到かつ強引な手法で売買契約を結ばせるといった手口を持つ。
販売される「絵」の多くは、「版画」であるが、美術品としての価値は殆ど認められないインテリアアートがほとんどである。

※ 今回は労務に係るお話ではありません。ご興味のない方、ごめんなさい。

場所は銀座6丁目。店の前でチラシ配りに声を掛けられました。

「絵の販売を行っています」

銀座周辺には、多くの画廊があります。その類だろうと思って、試しに店に入ってみました。

わたしは絵を見るのが好きです。だから、ときどき画廊にも入ります。購入することは殆どありません。ただ見るだけです。ちなみに、今まで一度も、画廊で不愉快な目に遭ったことはありません。

軽い気持ちで入った、それが失敗でした。店員のおばさんがしつこく付きまとい、尋ねてもいないのにべらべらと絵の説明をしてくる。興味を惹かれる絵がなかったので聞き流していると、今度は私の服装などを大袈裟におだてだした。そして、わたしのプライベートな事柄を聞き出そうと、あれやこれやと話しかけてくる。

とにかくしつこい。そして、その店員のおばはんの雰囲気は下品そのもの。人が醸し出す雰囲気って、その人間の品性が自然と現れるもの。そのおばはんは、ただただ下品で不快だった。

だが、簡単には帰してくれそうもないことも感じ、わたしは「面倒臭いことになったなぁ」と思っていた。

なんちゅう弁当屋や! 話題作りこそ成功の秘訣、取材が殺到する驚きの戦術とは

話題になるためにさまざまな戦略を打ち出し繁盛に繋げるのは並大抵のことではなりません。それが個人でやっているお店であればなおさら。そこで今回は、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが自身のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、 テレビ局やユーチューバーがこぞって取材に来るお弁当屋さんを紹介。そのお店の「売り」とは一体なんなのでしょうか?

お弁当を2個買うと、もう1個お弁当がついてくる!?

デカ盛りで激安。そんなお弁当屋さんが神戸市にあります。

テレビ局やユーチューバーが取材に来るほどの有名店。とにかく量が多くて、安い。しかも、種類が豊富。正確にはわからないものの、100種類は超えています。

それだけではなく、トッピングなどの組み合わせを替えると、約9,700種類にもなると言います。

お店を遠くから見てもわかるのですが、店舗にはほぼ全面に、お弁当の写真と説明が貼られています。

かなりド派手で、目立っています。注目度は抜群です。

トンカツ弁当やハンバーグ弁当、からあげ弁当など、普通のほか弁屋さんにあるメニューはもちろん、ちょっと変わったメニューがたくさんあるので、飽きることなく、毎日でも利用できます。

たとえば、「牛冷しゃぶ弁当」「魚からあげ弁当」「カレーハンバーグ弁当」「とりのカレー炒め弁当」「トリキムチべんとう」「あんかけトンカツ弁当」「牛あんかけチキンカツ弁当」など。

「てんこもり弁当A 780円」は、トンカツ、ハンバーグ、コロッケ、からあげが山のように入って、フタが閉まらないほど。重さは1キロを超えています。

普通のほか弁屋さんで売っている500~600円のお弁当は350円からあります。いかに安いかがわかります。

FIREの危険を回避せよ。破綻しないための現実路線「サイドFIRE」なら実践できるワケ

高年齢者雇用安定法の改正により70歳までの定年引き上げが努力義務になりました。長く働く時代が見えている一方で、いち早く退職を目指す「FIRE(経済的自立して早期リタイアを目指す)」の生き方が話題になっています。若年層を中心に広まっていましたが、最近では40代・50代でも関心が高いのがFIREです。今回は、FIREが目指す経済的自立や、日本でFIREを実現する方法について考えていきます。

そもそもFIREとは?大きく分けてFIREは2種類に分かれる

FIREとは、Financial Independence, Retire Earlyの略語で、「経済的自立をして早期リタイアを目指す」という意味です。働かずに経済的自立をするには投資が必要ではありますが、「FIRE=投資法」ではなく、「FIRE=生き方」を指します。

FIREは大きく分けて2種類あります。

1つは「フルFIRE」です。完全に仕事を辞めて、資産運用の収入だけで生活するものです。もう1つのFIREは「サイドFIRE」ですが、「資産運用の収入+勤労収入」で生活する生き方です。

フルFIREの中には「リッチ型FIRE(Fat FIRE)」と「超節約型FIRE(Lean FIRE)」が含まれます。リッチ型FIREは数億円に及ぶ十分な資産を確保したうえで早期リタイアするもので、誰もが憧れるものの、再現性はかなり低いFIREです。 

超節約型FIREは、FIREを目指している間もFIRE後も極端な倹約で生活費を最低限に抑えて、最低限の資産運用の収入のみで生活するFIREです。生活で使うお金が少ない分、用意する資産も少なくてすみます。物価の安い地方や海外に移住するケースも多いです。

超節約型FIREは誰もができるかもしれませんが、憧れはないでしょう。

FIREを達成するステップはシンプル

まず、勘違いが多いのが「FIREが目指す経済的自立=大金持ち」です。これは誤りで、FIREは資産運用をすることで得られる収入(不労所得)によって生活費をまかなうことです。 

フルFIREを目指す場合の手順は、以下です。

  1. リタイア後の年間の生活費を計算する
  2. 「生活費<資産運用収入」となるのに必要なFIRE資産を計算する
  3. FIREを何年間で達成するのか考える
  4. 達成するための「運用利率」と「毎月の投資金額」を計算する
  5. 「毎月の積立金額」を増やせばFIREが近づくので支出を削る

資産運用による不労所得を増やし、不労所得で入ってくる金額より生活費が少なくなれば資産は減らないので、早期リタイアができます。つまり、FIREが従来の早期リタイアと異なるのは、資産を減らさず生活する、ということです。 

早期リタイアは必ずしもする必要はありませんが、経済的自立のシステムを構築できれば、誰もが、生活費を稼ぐための仕事やお金の悩みから解放され、自分の時間を好きなことに使えます。

FIREを実現するための「4%ルール」

FIREを実現するためには資産を減らさないことが必要です。その考え方に「4%ルール」があります。 

4%ルールは「生活費を投資資産の4%以内に抑えられれば、資産が目減りすることなく暮らしていける」というルールで、米国トリニティ大学の論文(トリニティスタディ)を根拠にしています。

言い換えると、FIREするために必要な資産は「投資元本(100%)÷年間支出(4%)」と計算できます。 

たとえば、年間支出が300万円だとすれば、FIREに必要な資産は300万円÷4%=7500万円です。 

4%ルールの「4%」はあくまで米国株式市場と米国のインフレ率の過去データを基にした数字なので、必ずしも4%で運用が続けられるという保証はありません。

フルFIREの場合、年4%の運用ができなければ、不労所得が減ります。この場合は、支出を削るか、FIRE資産以外に預貯金があればそれを取り崩すという対応が必要です。それができない場合は、FIRE資産を取り崩すことになります。

生活保護費で競馬「327万円儲ける」も全額没収。70代男性、赤字理由に返還義務なし主張も裁判所は却下

生活保護受給者の70代男性が競馬を的中させ、327万円余りの払い戻し金は行政側に返還すべきとの判決が出ていたことがわかった。産経新聞が報じた。生活保護制度では、競馬などで得た収入を届け出ると、その分が翌月の保護費の支給額から“差し引かれる”規定となっており、今後同様のケースが多く出てくる可能性がある。生活保護費のありかたについて大きな議論を呼びそうだ。

生活保護費で327万円儲けるも裁判所が徴収認める

保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む70代男性。平成25年4月から令和元年7月までの約6年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていたという。

ひそかに払い戻しを受けた額は327万円余りとかなりの高額。男性はJRA側から計101回の払い戻しがあったことが口座記録からわかっており、的中させた回数は多かったようだ。

これだけ金額をもらえば相当な儲けかと思いきや、馬券に投じた総額は約480万円に上り、トータルの収支は150万円ほどのマイナスで、大幅な赤字だとしている。

このことから男性は返還義務はないと訴訟で訴えたものの、大阪地裁は認めず、払戻金から的中馬券の購入代金を差し引いた全額を行政側に返還するよう命じた。

1回当たりの馬券購入代金を100円と推計した上で、的中馬券の購入代金を差し引いた326万4720円を徴収されるとみられる。払い戻し金は“全額没収”されることになる。

裁判では、「そもそも払戻金が馬券の購入代金を上回ることは極めてまれであり、男性側の主張を認めれば、生活保護受給者は収入を届け出ないまま、結果的に生活がさらに困窮する可能性が生じ、生活保護法の目的に反する」と判決理由が明かされた。

【関連】深刻な鉄道車両内の“治安悪化”に専門家「鉄道警察隊を公費で投入せよ」の大胆提言

パチンコならOK?悪質な生活保護費の使い方

なぜ今回、男性が競馬で多額の払戻金を受けたことが発覚したのか?

大阪・茨木市福祉事務所の担当者が男性宅を訪問した際に、室内から口座の通帳を発見。JRAから入金されていたことが記されており、その実態が明らかになった。

しかし、裏を返せば、口座の通帳が発見されていなければ一切わからなかった案件。男性が通帳をどこかに隠していれば、あるいは記録に残るようなギャンブルでなければ見過ごされていたことになる。

たまたま今回はインターネット上で競馬をしていたために出入金が記録されていたが、例えばこれが窓口での購入だったら発覚していなかったといえるかもしれない。

同様にパチンコなどで儲けていたとしてもその事実が明らかになることはない。

記事によると、平成28年度に公営ギャンブルやパチンコなどの遊戯で得た収入を届け出ず、保護費の不正受給と認定された件数は100件に上り、このうち競馬の事例は56件あったという。

【関連】アベノマスク配布希望“2億8千万枚”の大嘘。また虚言で自分を擁護?安倍政権が調達した枚数と同じ謎

生活保護費の受給者がギャンブルなどで収入を得たとしても届け出が必要となり、その分は翌月の支給分から差し引かれることになる。すなわち、保護費を上回るほどの金額を手にしなければ“儲からない”のだ。

今回の判決は生活保護費でギャンブルに興じようとする人たちの抑止力になるのか。「馬券が的中しても払戻金は没収される」、このことは肝に銘じておいた方が良さそうだ。

深刻な鉄道車両内の“治安悪化”に専門家「鉄道警察隊を公費で投入せよ」の大胆提言

1月23日正午ごろ、JR宇都宮線(東北本線)の雀宮―自治医大間を走行中の列車内や自治医大駅のホームで起きた、現役ホストによる男子高校生への暴行事件。優先席で寝っ転がりながら加熱式たばこを吸っていたホストの男に注意をした高校生が殴る蹴るの暴行を受けたというもので、ネットやテレビ等でも大きく取り上げられました。電車内でルール違反をしている人間に口頭で注意することの是非が議論となっていますが、車内トラブルが相次ぐ昨今、どのような「事前対策」をすべきなのでしょうか? 今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、米国在住作家で鉄道関連に造詣の深い冷泉彰彦さんが、鉄道会社側の現状と、解決の大きな決め手となるかもしれない「大胆な対策」を提言しています。

【関連】逆ギレ暴行男は現役ホスト。「ケンカ売られた」電車内で高校生を殴る蹴る 栃木・宇都宮
【関連】京王線“ジョーカー男”事件で識者が提言。模倣犯を出さぬために徹底すべき3つの対策

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

鉄道車内の治安維持、決定的な対策とは?

1月23日にJR宇都宮線(東北本線)の下野市付近を走行中の電車内で喫煙行為を注意した男子高校生が、車内そして自治医大駅構内で暴行を受け大けがをするという事件が発生しました。

この事件については、勇気を持って注意した人を「無茶だ」とする批判があり、凶暴性のありそうな人物からは「スルー」つまり「逃げるのがデフォルト」という意見が多く出ています。

事件の報道を聞いて、私はまるで90年代当時に勤務していたニューヨークのオフィスでの会話が重なるのを感じました。

私の会社にテキサスから転職してきた気のいい「カウボーイ野郎」がいたのですが、彼は「昨日、地下鉄で変な男が女性に絡んできたので、コラって言って追っ払ってやったんだ」と自慢したのです。

その瞬間に、オフィスの空気が凍ったのでした。同僚たちは、「悪いことは言わないから、そういうことは止めた方がいいよ」とか「NYは銃は少ないかもしれないけれど、ヤク中で無意識のうちにヒドいことする奴もいるし、まずは自分の安全を優先に考えないと」などと口々に「気のいいカウボーイ野郎」の非難を始めたのでした。

トドメを刺したのはある女性の一言でした。

「貴方には奥さんも子供もいるんでしょ。幼稚な正義感から家族を悲しませるのは正義じゃないわ・・・」

そうです。アメリカでは沈黙よりも、厳しい言葉で空気が凍るという方が多いのでした。それはともかく、このエピソードは「NYの怖さを知らない、気のいいテキサスのカウボーイ野郎が学習した話」ということになったのでした。

今回の栃木県での事件は、そんなわけで私には「日本の治安悪化」という問題として相当にシリアスに考えないといけない、そんな風に思われたのです。

鉄道車両内の治安の悪化ということでは、考えてみれば、ここ数年の間でも、

  • 2015年の新幹線放火自殺巻き添え事件
  • 2018年の新幹線車内殺傷事件
  • 2021年の小田急線車内刺傷事件
  • 2021年の京王線車内刺傷事件(「ジョーカー事件」)

など、走行中の鉄道車内における凶悪事件は増えています。

こうした事件への対策ですが、まず進行しているのが防犯カメラの設置です。こちらに関しては現在、かなりのスピードで設置が進んでいます。問題は、新造車両ではなく、既に営業キロを重ねている車両を改造して設置する場合で、ワイヤーをきちんと通す改良工事が難しいことが問題となっていますが、場合によったら5Gなどを併用して進めることになるかもしれません。

しかしながら、防犯カメラは事件後の解析には有効ですが、問題があります。それは抑止ということでは限界があるからです。どういうことかというと、そもそもは防犯カメラがあるので「犯行がバレて本人が特定される」という「可能性」があるということで、犯行を思いとどまるという効果が期待されていたからです。

けれども、俗にいう「無敵の人」とか「拡大自殺」の場合は、そもそも犯行後に逃亡することは真剣に考慮されていないので、事後に露見する可能性が抑止にならないわけです。

 

中国との対立激化で消耗 「今日の台湾」から「明日の日本」が見えるワケ

中国の膨張を表す言葉に「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」があり、香港が呑み込まれてしまった現在では「今日の台湾は明日の日本」が用いられるようになっています。この表現が意味するところに迫るのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』の著者であり、中国関連の著作を多くもつジャーナリストで拓殖大学教授の富坂聰さんです。富坂さんは台湾を支持するリトアニアの国益重視の実態を紹介。中国との対立により消耗度を増す台湾の姿を重ねて、日本の未来を憂えています。

 

「今日の台湾は明日の日本」を考えてみた

今日の台湾は明日の日本──。中国の膨張を警戒する際によく使われる表現だ。今回は、この表現がはたして正鵠を射た指摘なのかを検証してみた。

せっかちな読者のために結論を急げば、答えは「イエス」だ。しかし、それは巷間言われる「中国に呑み込まれる」といった話ではない。どういう意味なのか。詳しく見てゆこう。

冒頭の「今日の台湾……」は、かなり以前から使われてきた表現だが、昨今、再び脚光を浴びたのは香港の反逃亡犯条例デモの盛り上がりを受けたからで、発信元は主に台湾だった。

その裏には台湾独立へと舵を切ることで域内の支持固めを図る蔡英文政権がいた。当然、そんなことをすれば中国との関係は壊れるが、その増した緊張に対抗して「日本を巻き込む」意図で発せられたのが冒頭の発言だ。

分かりやすく言い換えれば、「台湾を助けなければ次は日本の番だよ」だ。

日本政府はこれを真に受けたわけではないだろうが、台湾海峡危機をうまく使えば敗戦国としての安全保障上の足枷をはずせるかもしれないと乗っかっているように見受けられる。

つまり「今日の台湾」を巡ってある種のウインウイン関係が生まれているのだ。だが日本は曲がりなりにも主権国家で、中国と内戦を戦っている台湾とは立ち位置が違う。突き詰めてゆけば、日本が台湾と対中国で危機感を共有することは現実的ではない。

では、なぜ私は「明日の日本」だと考えるのか。理由は簡単だ。少し視点を変えて「今日の台湾」の「台湾」をいくつかの国と入れ替えてみてほしいのだ。

例えばリトアニア、ポーランド、そしてルーマニアなど東・中欧諸国と入れ替えるのだ。なかでも分かりやすいのがリトアニアだろう。

90年代初め、ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)が崩壊へと向かうなか、最初に独立した国として知られ、当時はバルト三国の一つとして紹介されていた。そのリトアニアの名を見る頻度が日本のメディアで増したのは、台湾との急接近だった。

2021年11月、リトアニアは台湾当局の大使館に相当する「台湾代表処」の設置を欧州連合(EU)で初めて受け入れ中国の怒りを招いた。それ以前の5月には、中国が中東欧諸国と結んだ協力の枠組み「17+1」から突如脱退し、議会では中国によるウイグル族に対する「ジェノサイド」が決議された。

これがヨーロッパの「脱中国」の流れを生み出したとみられ、オーストラリアに匹敵する憎悪の対象となった。

 

安倍晋三という「巨悪」 1.5億円河井事件、徹底取材で暴き出された素顔

河井克行、河井案里夫妻の大規模買収事件に、当時の安倍晋三首相がどのように関与していたのか、中国新聞「決別金権政治」取材班による『ばらまき』(集英社)がその真実に迫っています。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高信さんは、中国新聞記者の質問に対し、のらりくらりとはぐらかす安倍氏の「ひどさが露出した」対応を取り上げ、全国民が知るべきと糾弾。中国新聞による追撃に期待を寄せています。

 

河井克行問題で安倍晋三を追撃せよ

中国に向っては勇ましいことを言うけれども、アメリカに対しては口をつぐむチキンの安倍晋三のひどさが中国新聞「決別金権政治」取材班の『ばらまき』(集英社)に露出されている。この本の副題が「河井夫妻大規模買収事件全記録」。

広島県府中のベテラン町議の繁政秀子が和多記者に打ち明けた。参院選公示の2ヵ月前に河井克行から「案里を頼みます」と30万円入りの封筒を渡された繁政は、当時の首相、安倍晋三に関して、「安倍さんの名前は出てこなかったんですか?」と尋ねられると、「和多さんだけにしか言わんけど、そうなんよ。私は『選挙活動できんくなるから』と断ったんじゃけど、(克行から)『安倍さんから』って言われた。(現金が)いる、いらんのやりとりの時にね。安倍さんからじゃから、ええんじゃけえという感じ。それで受け取った」と答えた。そして、「総理じゃけえね。安倍という名前を聞いて受けたんですよ」と続けた。

「安倍さんとはっきり言ってました?」和多がさらに問うと、彼女は、「びっくりしてね。なんと気持ち悪いと思った」と返し、本当に総理からと思ったかという和多の確認に、「私はその時、そう思ったんじゃろう」と応じたので、『中国新聞』は翌日の紙面で「『安倍さんから』と30万円」と報じた。

そして、2021年6月16日、『中国新聞』は「河井夫妻への(自民党からの)1億5千万円の件」について、安倍にぶつける。「ああ、あれね、近々党本部が説明しますから」という安倍に、「最終責任が幹事長と安倍前総裁にあると二階(俊博)さんが発言しましたが」と尋ねると、苛立ってこんな答えが返って来た。「いきなり言われても答えないから」唖然とするしかない。

「党本部からしかるべき説明が近々あるということか」には、「はい。いちいち言わないで下さいよ。私も総理大臣の時に答えているんだから。ちゃんと。今、党本部が整理している。(検察が押収した河井夫妻の政党支部の)資料がちゃんと戻ってきたら、皆が納得するように説明すればいい」

さらに「総裁」ではなく、「幹事長が説明する」と付け加え、「ちゃんと勉強しなきゃ。公選法をちゃんと勉強したの?私は答えているからね、ちゃんとね」と言い放ったとか。

このヤリトリは全国民が知るべきだろう。現在、日本維新の会に属する鈴木宗男の元秘書も案里の応援に入って安倍の秘書と企業をまわっているが、宗男の盟友の佐藤優は、克行の衆院選の応援に行って演説したことを告白している。『中国新聞』には、その時どんな話をしたのか、是非明らかにしてほしい。

 

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