「チャイナリスク」問題への政治介入に日本経済界が戸惑う2つの理由

世界の工場からビッグマーケットとなり、いまではアメリカと競うほどの経済大国で技術大国になろうかという中国。この流れの中でビジネスにおける「チャイナリスク」も、その内容は急激に変化しているようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、「チャイナリスク」の変遷を解説。政治の介入でリスク軽減を期待した経済界の思惑とは違った方向に動いている現状を伝えています。

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チャイナリスクの裏に隠れた政治リスクに備える時代

チャイナリスクという言葉が日本に定着して久しい。しかし、リスクが現実になったという記憶は乏しい。実際の中国ビジネスの現場を概観すれば、日本企業に大きな利益がもたらされたという事実は揺るぎないだろう。その証拠に、多種多様の問題が日中ビジネスの上に降りかかっても、最終的に日本企業が大挙して中国から撤退するという選択には至っていない。

過去を振り返ってまず気づかされるのは、対中ビジネスにつきまとうチャイナリスクは時代ごとに形を変えているという事実だ。そもそも「納期は絶対に守る」といったビジネスの基本的な考え方のすり合わせや品質保持の大切さを教える苦労を経て、日本企業がやっと中国で利益を生み出せるようになった後に指摘され始めたのがチャイナリスクである。当時は専ら政治制度の違いや「人治」の問題との戦いだった。

杓子定規で柔軟性のない思考の壁や、現地の都合で生まれるローカルルール、そして朝令暮改だ。習近平政権になるまで賄賂への対応も日本にとっては頭の痛い問題だった。

2000年代の初めには反日感情の高まりなどから日中関係が悪化し政治リスクが注目された。これを受け「チャイナプラスワン」という考え方が生まれ、日本企業のなかで中国だけに頼った経済発展の危うさを見直す動きが活発化した。

チャイナプラスワンが難航するなか、今度は日中間に技術をめぐる軋轢が生じ始める。日中の企業間にあった技術の差が縮まったことが背景にある。チャイナリスクの中心は、いつのまにか「技術の窃取」と「知的財産の侵害」への対抗になっていった。

さらに時を経て問題化したのは、中国がルールメイカーとして台頭し始めたことだ。世界の工場としてだけではなくビッグマーケットとしての地位を確立した中国が、世界のなかで経済・貿易のルールに悪影響を及ぼすのではないかという警戒が生れたのだ。この懸念は日本だけでなく欧米も共有し、最終的にはTPP（環太平洋経済連携協定）へとつながってゆく。

そしていま、チャイナリスクの中心は米中対立の行方になっている。注目すべきは、ここでチャイナリスクの中身に大きな変化が起きたことだ。従来のチャイナリスクは「中国におけるビジネス環境の改善」を目的に、欧米や日本の企業が中国と対峙する構図であったのに対し、いまは経済界がその中心からはじき出されてしまっているといる点だ。まさに「ねじれ」だ。

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犯罪多発都市に逆戻りのNY。治安を破壊されたビッグ・アップルの不幸

世界に先駆けてワクチン接種を進め、いち早く経済を復活させたアメリカ。しかしその中心都市は、未だ「コロナの後遺症」に苦しんでいるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、あらゆる面でコロナ前の水準に遠く及ばないニューヨークの現状を紹介するとともに、復活を妨げている原因を解説。さらに今後考えうる「ニューヨーク復興のシナリオ」を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年9月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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傷ついたニューヨークは復活できるのか？

ニューヨークという都市は苦しんでいます。2020年3月に新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来、既に丸々2年半が経過したわけですが、今でも都市機能そして経済はコロナ禍以前に戻っていません。

戻っていないといっても、コロナ禍が継続しているというのとは、少し違うのです。アメリカ人の生活実感としては、コロナ禍というのは「ほぼ過去形」になっています。街中でマスクをしている人は、ほぼゼロですし、新学年を迎えた学校などでもマスクの義務化は終わっています。

人の集まるイベント、レストラン、バーなどの営業規制もありません。ですから、ある種の空間では「コロナ禍など悪い夢だったのでは」というような「日常」が戻っていたりもします。

この点では、日本の第7波とは逆転しているのですが、そもそもアメリカの場合、現状が落ち着いているのは、2つの理由から来ています。

「既に60％以上の人間がコロナに罹患して自然免疫の壁が形成されている」

「オミクロン対策で重要な児童生徒のワクチン接種率が日本より高い」

という2つです。この点については、改めて資料が揃ったところでお話ししようと思います。ですが、日本の場合は「感染対策をやってアルファ、デルタを乗り切ってしまった」ために自然免疫が弱いことと、厚労省が児童生徒への接種を強く勧奨することから「怖くて逃げた」ことに大きな原因があると思っています。

それはともかく、基本的な感染の状況はアメリカ、特に東海岸や西海岸などの場合は、非常に落ち着いています。私の住んでいるのは、ニューヨークの隣のニュージャージーですが、毎日の新規感染者は1,000名前後、実行再生産数（1人の陽性者が感染させる人数の平均）は、0.90前後ということで、かなり数字的も安心できる感じになっています。NYも同様です。

しかしながら、ニューヨークという都市は再生していません。

まず現状どんな問題があるのかというと、4つの問題が指摘できます。その内容とは、何ともベタな言い方になりますが、

「定住人口の減少」

「通勤者の減少」

「国内観光客の減少」

「海外観光客の減少」

の4つです。この中で、多少は「戻り」の気配があるのは国内観光客で、確かにタイムズスクエアからブロードウェイにかけての人の流れは、特に宵の口までの時間帯であれば賑わっています。その多くが家族連れで、いかにも「観光に来た」という風情でわかります。

ですが、残りの3つのカテゴリはいまだに散々な状況が続いています。

まず定住人口ですが、この5月に発表された「パンデミックの最初の1年間」に流出した人口のデータでは、NYの場合に2020年7月から2021年7月の1年で30万5,000人の人口減少が起きたそうです。人口840万が810万になったということですから、3.5％が消えたわけです。

問題はその多くが富裕層ということです。2020年の後半には、セントラルパークの東側になる「アッパー・ウェスト」という高級住宅街で、中古の家具の即売会がよく行われていたそうですが、とにかく高価な家具を叩き売ってコンドミニアムから引き上げて、コネチカットとかニュージャージーの「落ち着いたところ」に逃げるという層が多かったようです。富裕層が逃げてしまうと、当然のことですが、高額な消費をする人口が消えることで経済には大きな痛手が残っています。

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プーチンが暗殺を指示か。ロシアの石油会社幹部が次々怪死の不穏

ウクライナ戦争の開戦後、次々と謎の死を遂げるロシアの石油会社幹部。一部では暗殺を疑う声も上がっていますが、相次ぐ不審死の裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、NYタイムズの記事を引く形でこれらの「事件」を詳しく紹介するとともに、プーチン氏が暗殺を指示していても不思議ではない理由を解説。さらに西側からの経済制裁を受けるロシアが、いつまで戦争を継続することが可能かについて考察しています。

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怪死がつづくロシア石油会社の背景

ロシアが西側に対する経済制裁に耐えている大きな理由が石油価格です。

比較的に高い値段で推移しているので、エネルギー大国であるロシアに有利に働いているのです。

9月2日もロシアがドイツへのガスパイプラインは閉鎖され続けると発表しました。

今年の冬のヨーロッパではエネルギー危機が予想されています。そのような形でロシアも欧州に圧力をかけているのです。

そのロシアで石油関係の会社幹部の怪死が続いています。

それについて報道したNYタイムズの記事を見てみましょう。

NYタイムズ9月1日　ロシアの石油会社幹部、謎の死を遂げる

 

9月1日ロシア第2位の石油会社であるルコイルの会長が、モスクワの病院の6階の窓から転落して死亡した。

 

会長マガーノフ氏は、中央臨床病院の窓から転落したと主要国営テレビ局であるチャンネル1が報じた。同報道は、クリニックがこの事故を確認したと伝えている。

 

ルコイル社は3月、ウクライナ侵攻の「早期解決」を求め、クレムリンの公式路線とは距離を置くという、ロシア企業の中では異例の姿勢を示した。マガノフ会長が率いる取締役会の声明では、「武力紛争の最も早い終結」を求めていた。

 

ロシア国営通信のタス通信は、マガノフ氏の死を自殺とした。マガノフ会長は心臓発作で入院しており、抗うつ剤を服用していたとする法執行機関の無名の情報源を引用した。

 

怪死はこれだけではない。

 

2月のロシアのウクライナ侵攻以来、エネルギー産業と関係のあるビジネスマンの死亡が相次いでいる。

 

ウクライナ開戦翌日の2月25日、ロシアのエネルギー大手ガスプロムの財務担当副総責任者アレクサンダー・チュラコフ氏がサンクトペテルブルク近郊の自宅ガレージで死んでいるのが発見された。

 

ロシア紙ノバヤガゼータでは、彼の死は自殺とされている。

 

4月には、ロシア最大級の金融機関であり、ガスプロムともつながりのあるガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフ氏が、モスクワのアパートで妻と娘の遺体とともに発見された。

 

ロシア紙コメルサントによると、捜査当局は、アバエフ氏が自らの命を絶つ前に、2人を射殺したようだと述べたという。

 

5月、モスクワ郊外の町ミティシチの自宅地下で、元ルコイル社幹部アレクサンドル・スボボチンが遺体で発見されたとタス通信が報じた。

解説

ロシアにおいて石油は戦争継続のための頼みの綱です。その石油会社で幹部の怪死が続いているのです。

石油を戦略物資としたいプーチンが石油会社を押さえつけているために暗殺を命令していても不思議ではありません。

実はこの面において米国のバイデン大統領は大きな切り札をもっています。

バイデン大統領は、就任直後に、温暖化防止を目的にシェールガス・オイルの生産に供する国有地の新規賃借を禁止する大統領令に署名しています。

それが石油高騰を生んだ大きな理由です。

その国有地におけるシェールガス・オイルの生産をまた認めるような発表をすれば、それだけで石油の値段は下がるでしょう。

それは戦費を心配するロシアの足元を確実に揺るがします。

それができないのは、シェールガス・オイルの生産再開を促すことは、トランプの政策を追認する印象をあたえるためでしょう。

バイデン大統領は国内政治、選挙を考えているのです。

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