深田恭子の破局原因となったTシャツ忘れ男“40代演出家A”、蘇る彼とロケ地で遭遇していた8年前の記憶

実業家との「破局」が報じられた女優の深田恭子。その原因は40代の演出家を部屋に入れ、彼がTシャツを忘れたことを告げるLINEだったと報じられました。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、深キョン主演ドラマのロケ現場でA氏と接近遭遇していた記憶を蘇らせると共に、演出家と女優の恋愛スクープの難しさを明かしています。

深田恭子の恋愛事情に初登場した演出家で蘇る、8年前の厳寒ロケ

“美し過ぎる41歳”、深田恭子の恋愛事情を『女性セブン』を筆頭に各メディアが伝えています。

新たに登場したのは演出家A氏です。

深田が2年半ぶりに出演した地上波連続ドラマの演出家が2人の怪しい関係を“匂わせ投稿”したり、結婚間近と言われていた実業家との決定的な破局理由が、このA氏が深田の部屋に忘れていったTシャツを「Tシャツ、大丈夫?」とLINEした事だったとか…。

A氏が担当したこの連ドラで、深田はアラフォーのキャリアウーマンを演じたわけですが、私も個人的には、このドラマに賭ける彼女の何か覚悟しているような思いが伝わってくるように感じていたものでした。

関係者は「テレビ離れ、ドラマ離れと言われている今、平均視聴率6.4%(ビデオリサーチ社調べ、関東地区)は大健闘ですよ」と話してくれました。

さて、深田の恋愛事情に初登場したA氏の資料写真を眺めながら、私はしばらく自分の記憶を辿ってみました。

気が付いたのは8年前、深田が主演のドラマでこのA氏と接近遭遇していた事実でした。

今思えば…ですが、印象的なA氏に当時の記憶が蘇ってきます。

和牛の電撃解散は「予言」されていた…実力あっても“慢心”がアダに。なぜ、お笑いコンビは“熟年離婚”するのか?

年末恒例の『M-1グランプリ』決勝を前に、お笑い界から衝撃のニュースが飛び込んできた。15年から5年連続でM-1の決勝進出を果たし3年連続で準優勝、漫才に新たな風を吹き込んだ人気お笑いコンビ「和牛」が来年3月に解散すると…

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なぜ「メルカリ」はここまで成長したのか?原動力になった「5つの要因」

今や生活の中で欠かせない存在となっているフリマアプリ「メルカリ」。中古市場を新たに開拓したメルカリはなぜここまで成功したのでしょうか? 今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』ではMBAホルダーの理央さんが、新しいことに挑戦してきたメルカリ成長の理由について「5つの要因」をあげて解説しています。

【売上アップ】には準備が必須。メルカリに学ぶ「市場の創り方」

先日、メルカリが開いた、ファッションショーが話題になっています。

以下の日本経済新聞の記事によると、(以下引用)

「おじいさんのジャケットを利用しています」。東京・渋谷では11月24日、あるファッションショーのランウエーを若い男性モデルが歩き、こんなアナウンスが流れていた。フリマアプリのメルカリが開いた「新作ゼロ」のサステナブルファッションショーの一幕だ。

メルカリが開いた古着や手持ちの服でのファッションショー(11月24日、東京都渋谷区)ファッションショーと言えば、新たなデザインを披露する場だが、メルカリのファッションショーは文字通り新作がゼロ。メルカリで購入した古着やモデルの手持ちの服をプロがコーディネートし、生まれ変わらせる。

モデルは一般の若い男女、子供やその親だ。レトロ感覚のあふれるアウターや定番のチェック柄のマフラーなどを上手に着こなし、コーデもアイテムも全く古びて見えない。冒頭の祖父から継いだ年代物のジャケットも落ち着いたグリーンの配色で、「今年のモデル」と紹介したとしても違和感はない。

この新作ゼロのショーは、メルカリが力を入れるイベント「グリーンフライデー」の一環だ。(引用以上)

と、エシカル消費、環境への配慮、規模の経済やI T・A Iの浸透へのアンチテーゼなど、今の時代のトレンドに、とてもマッチしています。

私も大学院生たちと話していると、堅実な考えを持っていて、「将来のことへも真剣に取り組んでいて、私の過ごしたバブル世代とは大きな違いだな」と感じます。

メルカリは、なぜここまで伸びたのでしょうか? いくつかまとめてみます。

1.ユーザーフレンドリーなプラットフォーム
誰でも簡単に使用できる使い勝手のいいアプリ

2.リユース文化を追い風にしたこと
中古品の売買を身近にしたこと

3.持続可能な消費を推進
SDGsに代表される環境志向の高まりが追い風に

4.安全な取引システム
信頼できる取引システムで、ユーザーの不安感を解消し、安心感を高めた

5.多様な商品の提供
あらゆる種類の商品が取引され、消費者の幅広いニーズに応えている

これらの要因が合わさって、メルカリが新しい市場を創造できたのです。それが成長する原動力となりました。

こうやって整理してみると、外部環境の動向をしっかりと捉えて、適切な打ち手を打っていることがわかりますよね。

この記事の著者・理央 周さんのメルマガ

このままでは「死ぬまで働く」しかない。退職金でも割を食う“氷河期世代”の暗澹たる未来

年々減り続けていると言われる「退職金」の額ですが、最も厳しいと言われるのが「就職氷河期世代」と言われている40代の人々です。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、名ばかりで実効性のない政府の氷河期世代の救済措置について苦言を呈するとともに、選挙の票を金で買っているだけの政治家に対して厳しい言葉で批判しています。

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

不安しかない日本の「“老後“の未来」

寿命は伸びる、しかし、もらえるお金は減り続ける・・・・。

「老後」という2文字の重みが、年々増しています。

厚労省の最新の「就労条件総合調査」によると、大卒・大学院卒で35年以上勤務し、定年を迎えた人の退職金(年金と一時金)が22年度は平均2037万円で、2007年の平均2491万円から454万円も減っていることがわかりました。

これまでも大卒者の定年退職者(勤続20年以上かつ45歳以上)の退職金が、最も平均額の多かった1997年(2,871万円)から1,083万円も下がっていると言われていました。

つまり、下がり続けていて、「このままでは、死ぬまで働かなきゃいけないかも」しれないのです。

退職金が減っている理由の一つが、年功序列や年功賃金がなくなり成果主義になったこと。日本が90年代に成果主義を導入した最大の目的はコスト削減でしたが、年収の抑制に加え、退職金を減額する大義名分になっていたのです。

「何年勤務したか?」は変えられなくとも、「成果」はどうにでもなります。

加えて、退職金が払われる時の会社の状況を考慮することも可能です。

さらに昭和の時代にはなかった「運用」を会社がやってる企業型の確定拠出年金もありますから「自分がいくら退職金をもらえるか?」もわからない人もかなりいます。

若い世代の場合は投資が当たり前になってますし、50代以上なら希望退職制度を利用し、割増でもらうこともできる。

しかし、40代はそうはいきまえん。ここでもまた「氷河期世代」が割を食うことになってしまったのです。

氷河期世代は賃金の減少率が他の年代より大きいことに加え、非正規から正社員になった人も多いので、必然的に退職金も減ります。

政府の「骨太の方針」に、退職一時金課税制度を見直しが盛り込まれているので、勤続20年を境に、勤続1年当たりの控除額が40万円から70万円に増額されていたのがなくなる可能性もある。

たまたま、就職する時期の景気が最悪だった、というだけで無限地獄が続くとは、この上ない理不尽です。

驚異の20期連続「増収」。広島市信用組合はどんな経営をしているのか?

驚異の「20期連続増収」。コロナ禍でどこも経営に困っているなか、広島市信用組合がたたき出した快挙です。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、同組合理事長の山本さんがその経営について語ったインタビューを紹介しています。

広島市信用組合が20期連続増収を続ける理由

20期連続増収を続ける広島市信用組合。その発展には、事業を融資、預貯金の本来業務のみに特化するなどいくつかの要因があるといいます。

『致知』最新号では、同組合理事長・山本明弘さんとコンサルタントでローランド・ベルガー日本法人元会長の遠藤功さんのお二人に、持続的な経営発展の要諦を縦横に語り合っていただきました。

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(遠藤) 
私も山本理事長のご著書や雑誌の記事を拝読しましたが、素晴らしい経営をされていることに感心しました。何でも20期連続の増収だとか。

(山本) 
はい。ありがたいことに2023年度上半期決算で経常収益は98億円を上回り、経常利益、当期純利益と共に過去最高を更新しました。日本格付研究所の格付は「A+プラス」に引き上げられ、見通し「安定的」との高評価をいただいています。

私たちがこれだけの業績を維持できるのは「預金」「融資」の本来業務に徹しているからです。投資信託や生命保険、株といった金融商品には一切手を出しません。

泥臭いようでも現場を歩いて、歩いて、歩き抜き、思うような経営ができていない中小零細企業などの資金ニーズに応えるのが私たちの使命だと考えています。
そのことが結果的にお客様との真の信頼関係を築く。金融機関が外交を縮小したいまこそがビジネスチャンスでもあるわけです。

(遠藤) 
大変失礼ながら、シシンヨーさんがどうしてこれだけの好業績が出せるのか私は最初、疑問でした。

分かったのは、融資に当たり「ローリスク・ローリターン」ではなく「ミドルリスク・ミドルリターン」を狙い、ある程度のリスクを覚悟で融資をし、リターンを得る仕組みを確立されていることでした。

(山本) 
はい。このコロナ禍でよその金融機関はリスクを取らなくなりました。だけどお客さんが苦しい時こそ自分たちがリスクを負う、というのが私たちの考えです。
ただし、うちの自己資本では一社最大174億円まで融資できますが、リスクを分散させるために20億円以下と決めています。融資を受けたお客様が喜んで成長していく。そうなると必ずリターンがあるわけです。

(遠藤) 
一般に信用組合は「ローリスク・ローリターン」ですので、シシンヨーさんのように最大20億円の融資を引き出せる例は希まれだと思います。信用組合でそこまで踏み切れるリーダーはなかなかいないと思いますね。

(山本) 
これはジャッジが難しいです。誤ると不良債権の山になってしまいます。

(遠藤) 
高額な融資をする上では、現場をよく知らなくては正しい判断ができないということなのですね。

(山本) 
おっしゃる通り、まさにそこなんです。現場を回ってお客様のことが分かっていないと、決算書の数字だけでは怖くて融資できないです。

私自身、菓子折を持って毎日3軒、5軒、時間がある時には10軒以上のお客様を訪問します。現場を回ることによって、決算書だけでは分からない経営者の人間性や会社の雰囲気というものが分かるんです。

社長さんの表情が暗かったり、掃除がされていなかったりする会社は……

(『致知出版社の「人間力メルマガ」』2023年12月12日号より)

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歴史の授業では絶対に教えてくれない、“好色”の秀吉「もう一つの統一事業」

豊臣秀吉といえば、天下統一を果たした戦国武将ですよね。歴史の授業でも必ず出てくる彼の功績や統一事業ですが、メルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』著者の早見俊さんは、秀吉の「授業では絶対に習わないもう一つの統一事業」について暴露しています。

授業では習わない秀吉の統一事業

ご存じ、天下統一を果たした豊臣秀吉は大規模な検地をおこないました。有名な、「太閤検地」です。今日、江戸時代の大名ばかりか戦国大名の領国の大きさも、「石」で表されます。加賀百万石前田家とか仙台六十万石伊達家などと言いますね。

当たり前のように何万石と言いますが、領国を石高で表すようになったのは、「太閤検地」からでした。それ以前は、「石」で表す領主もいたのですが、「貫」が多かったのです。「貫」は銭の単位です。千文で一貫でした。江戸幕府が通貨を鋳造、発行するまで日本は中国から渡来する銭が流通していました。

ところで、秀吉は何故、「貫」から「石」に領国表記を統一したのでしょう。

それは、銭の流通量が日本各地で差があったからです。畿内や東海地方は流通量が多く、一貫で米二石しか買えませんでした。しかし、関東や奥羽は流通量が少ない為、銭の価値が高く、一貫で四石から十二石の米が買えたのです。また、流通する銭の種類も地方で異なりました。

秀吉はこれでは不便だと、「貫」から、「石」に統一したのです。統一に当たって、耕作地の面積、米の収穫高、所有者、耕作者を明白にして名簿にしました。また、米の容量を計る枡を統一しました。当時は地方によって一合枡、一升枡の大きさが異なっていたのです。秀吉は京都で使われていた京枡に統一します。この京枡が今日でも使用されていますね。

秀吉は、「太閤検地」を通じて日本全国の耕作地面積、米の収穫高を把握、年貢を確実にとれるようにしました。そして、全国の大名の力を把握したのです。

何の為でしょう。

もちろん、「唐入り」つまり明国制覇の賦役を石高に応じて課す為でした。秀吉は全国を平定し、豊臣政権の下に一つにまとめると共に日本中の国を石高表記に統一したのです。

と、上記のことは歴史の時間に習う秀吉の天下統一事業です。

わざわざ筆者が記すまでもないことでした。では、授業では習わない秀吉の統一事業を記します。

パエリアもチーズケーキも!? 進化系「缶詰」で食品ロスを減らせ!

みなさんのおうちに缶詰はありますか?実は今、缶詰市場が勢いづいているのだとか。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんが、この缶詰ブームに着目。飲食店の食品ロス問題にも言及しています。

飲食店の食品ロス問題を解決。残りものは「缶詰」にして販売しろ!

「数量限定」「無くなり次第終了」という飲食店では、あまり食品ロスは発生しません。

しかし、ごく普通のお店では、毎日毎日残りものが出て、自分たちで食べるか、廃棄するしかありません。

仕方のないこととは言え、この食品ロスは、経費の面でも倫理面でも、大きな問題です。

これを解決する手立てはないのでしょうか。

無駄なく用意し、無駄なく使い切ることが大切ですが、そう簡単なことではありません。

天気や気温によっても左右されますし、コロナのような社会情勢になると、どれだけ売れるかはまったく予測できなくなります。

予測ができないと、売り上げを読むこともできず、経営の安定は望めません。

そこで、私からの提案です。

イチ推し、自慢できる料理を缶詰にして、販売するのです。

ある居酒屋さんでは、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ際に、自店の料理を缶詰にして販売したところ、大ヒットとなりました。

これをキッカケに、いまでは180種類を超える缶詰を開発して、月に1万缶以上を販売する“缶詰ブランド”として、大きく成長しています。

加えて、いま缶詰市場が勢いづいており、「進化系缶詰」として、人気を集めています。

従来の定番品ではなく、珍しく、楽しく、話題性のある缶詰が次々と誕生しています。

だし巻き・たこ焼き・ハンバーグ・茶碗蒸し・たくあん・きゅうり漬け・鯖チョコ・牡蠣の胡麻オイスター・鰯の昆布オイル煮・明石鯛の蒸し煮・鹿肉のフレッシュコーンミート・青椒肉絲・パエリア・チーズケーキ・ガトーショコラなど。

お店でなければ食べられないようなものが、缶詰になっているのです。

いまや、缶詰にできないものはない、と言っても良いでしょう。

京大教授が“怒り”の解説。自民パー券裏金疑惑で一番悪いのは、企業と与党の“癒着”による「腐敗」だ

永田町を大きく揺るがせている、自民党安倍派のパー券裏金疑惑。臨時国会閉会後の14日以降、東京地検による捜査が本格化すると見られています。この問題の本質について思いを巡らせているのは、京都大学大学院教授の藤井聡さん。藤井さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』で今回、裏金疑惑の「道義的問題」を考察するとともに、我々国民がくみ取るべき「東京地検特捜部が発するメッセージ」を提示しています。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2023年12月12日配信分の一部抜粋です)

自民党「裏金問題」の本質は「未記載による法律違反」ではない。企業との癒着による政権与党「腐敗」である

…この問題、法的な問題はさておいて「道義的」な問題として考えたら一体何がワルイ話しなのでしょうか?

それは一言で言うと

「企業と自民党政治家が、パーティ券購入を巡って癒着し、それによって、政治が、その癒着によって歪められ、日本国民が大被害を受けている」

ということそれ自体がワルイこと、なのです。

この点から言うと、200万であろうが1億円であろうが悪さは同じなのだから、岸田派も安倍派と同じくワルイ、と判断すべきだと言うことになります。同様に2,000万円以下の松野さんも、4,000万円以上貰っている大野・池田・谷川氏も同じだけ悪いんだ、という話しになるわけです。

どういう事かというと…企業は、政治家に取り入って、自社の利益になるように動いてほしいという「下心」でパー券を買う一方、政治家の側は、パー券を買って貰った「見返り」に、その企業に対して「便宜」を図るという構図が、この問題の背景にはあるのだ、ということなのです。

そもそも派閥所属議員は、派閥のパーティがある度に、凄まじいノルマ、を課せられます。そのノルマを達成すれば派閥の中で優遇されて「出世」できるけど、達成できなければ冷遇され出世できない。

だから、派閥議員達はノルマ達成に必死になるのです。で、そういう議員達は何とかパー券買って貰うために「パー券買ったらオイシイことが有りますよ」と陰に陽に言い出すことになります。そしてその結果、政治が実際に歪むという事になってしまうわけです。

このことはつまり、「たかだか数万円のパー券」のせいで政治が歪んでいくという構図が、あるわけで、その構図の存在を特捜部は問題の核だと考え、法律を使って「逮捕」するための徹底捜査に踏み切ったわけです。

ですから、表面的な法的問題の背後にあるのがこの、「パー券を通した与党と各業界の癒着構造」問題なのです。

この記事の著者・藤井聡さんのメルマガ

総務省は「NTT法」議論を“オープンな場”で進めることなど可能なのか?

自民党のプロジェクトチームがまとめた「NTT法廃止」の提言は、総務省の「情報通信審議会」で議論されることになりました。この議論について、通常のように会議室で進められる審議会ではいけないと訴えるのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さん。日本の通信の未来のカタチが決まってしまう可能性がある議論の“あるべき姿”について提言しています。

NTT法のあり方は「廃止ありき」の自民党から情報通信審議会へ──オープンな議論で、国民の関心を引くことはできるか

2023年12月5日、自民党のサイトで政務調査会による「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言が公開された。

それを受けてNTTでは「当社の考え」として「NTTとしては、この提言を踏まえ、今後、それらを実現するための法整備等の議論に積極的に協力してまいります。そのうえで、引き続き、国際競争力強化等に努めるとともに、我が国の産業力強化、国民生活の利便性向上等に貢献していく考えです」というコメントが発表された。

提言を読むと、反対意見にも配慮しながらも、結局のところ「廃止ありき」の結論に終始している感がある。

ただ、鈴木淳司総務大臣はNTTによる研究成果の普及義務については2024年にも法改正するとした一方、それ以外については「情報通信審議会でヒアリングしながら丁寧に検討したい」というコメントをしている。

NTT法を廃止することで、NTTとしては総務省からの縛りから解き放たれる可能性が考えられる。今回のNTT法廃止ありきの結論は、一説には経産省関連の力が大きく働き、「国際競争力強化」や「NTTの知名度向上」が目的となっているとも言われている。NTT法が廃止されれば「日本電信電話」ではなく「NTT」という社名になるという噂も根強い。

総務省の情報通信審議会で議論が進んだとしても、通常では、各社がそれぞれプレゼンを行い、自分たちが言いたいことを発表。さらに有識者とされる人たちが質問をして、事業者が答えて終わるというスタイルになるだろう。これでなんとなくの筋書き通りに話がまとまっていく、というのがいつもの総務省スタイルだ。

できれば、総務省の会議室でやるのではなく、地下にある講堂でたくさんの傍聴者が参加できるようにするべきだ。また、有識者なんて居ても居なくても良かったりするので、事業者の幹部同士が議論し、質問したり、突っ込んだりできる形式にしてもらいたいものだ。

やはり、KDDIの高橋誠社長が語っていたように単なる「企業間の小競り合い」にするのではなく、国民すべてに関心を持ってもらうため、YouTubeでも配信し、視聴者がコメントを書き込めるようにすべきだろう。

日本における通信の未来のカタチが決まってしまう可能性もある「情報通信審議会」なのだから、総務省のなかだけで留まることなく、世間にオープンにして、多くの人が関心を持てるような工夫、設計を総務省は心がけるべきではないだろうか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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コンビニ100円コーヒー「無断ラテ逮捕」の衝撃。日本で“たった80円”が警察沙汰になる複雑な事情

ここ数年、コンビニエンスストアのセルフ式コーヒーマシンで購入金額以上の飲料を注ぎ、窃盗の疑いで逮捕されるという「事件」が相次いで報道されています。そんな現状を取り上げているのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、なぜ日本では被害額数十円ほどの案件が警察沙汰になるのかについて考察するとともに、このようなニュースを取り上げるメディアに対して苦言を呈しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年12月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

なぜ日本ではコンビニのコーヒーマシン「不正購入」が警察沙汰になるのか

コンビニのコーヒーマシンというのは、自販機ではありません。自己申告でレジでカネを払って、その上でマシンからコーヒーを注ぐシステムです。あくまで自己申告ですから、少しのカネをケチって、コーヒーを「パクる」人がいるようです。

例えば、Sのカネを払って、Lをネコババするという場合です。最近では、コーヒーを買って、ラテを入れた客が摘発されていました。その摘発ですが、オーナーが出てきて怒ったり、出禁にするというケースも多いようですが、警察を呼ぶという例も意外と多数あるようです。

アメリカで暮らしている自分としては、例えば最近報道されたように、110円のコーヒー代を払って、190円のラテを入れたという「80円」のために、警察官が出動したということ自体が驚愕です。日本に住んでいる方でも、私ほどではないにしても、80円で警察沙汰というのには違和感を持つ方もあるのではと思います。

ではどうして警察沙汰にするのかということですが、恐らく複雑な事情があるのだと思います。考えられることをメモしておきます。

1)そもそも飲料の値段が高いのだと思います。アメリカだと、ソーダのファウンテンマシン(ボタンを押して注ぐやつ)は、多くのファーストフードで「セルフ」対応となっていて、しかも原則は「リフィル(お代わり)」自由になっています。ですから、バーガーとソーダを買ったら、まず1杯をバーガー食べながら飲んで、お代わりしたら、それを持って車で飲みながら運転するというような人が大勢います。

では日本の場合はどうかというと、まずコーラ飲料などの原液の価格が、アメリカ国内と日本では1桁違うらしいのです。日本法人の運営コストと、巨額なロイヤリティー料金が乗っているらしいので、日本ではソーダは高価。またコーヒーの場合は、アメリカは基本薄いし、味にもうるさくないが、日本は単価高いということはありそうです。

2)不正があってロスがあった場合に、コンビニのオーナーにペナルティが行くシステムがありそうです。つまり液体の原価の差額だけでない、ペナルティです。その結果、オーナーに不正摘発が義務付けられているのであれば、どう考えても本部が課すこととしては過酷であり、優越地位を使った不正取引のようにも思うのですが、どうなんでしょうか?仮にそうだとして、本部が厳格な理由が、厳格すぎる原価管理システムにあるのかもしれません。

3)オーナーが就寝中で、バイトのみの対応だと、リスク管理の観点から注意するとか出禁にするといった「民事的対応」ではダメで、即警察を呼ぶというのがマニュアルにある可能性があります。アメリカのように銃で武装していなくても、客が暴れて事件になると、ブランドも店も不幸になるから、ということはありそうです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ