濁流がすぐ下に。直径5メートルの水タンクの上で起きた奇跡の話

今はもう無人島となり荒れ果ててしまった韓国のとある島。そこでは、50年前にとある奇跡が起こっていました。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その「シル島の奇跡」について紹介しています。

シル島の奇跡

忠清北道丹陽郡（チュンチョンブクド・タンヤングン）の南漢江（ナムハンガン）には荒れ地の島がある。人が住んでいないこの無人島は「シル島」という。餅や米を蒸す時に使う丸い容器である「シル（＝日本語ではセイロ）」に似ていることから付けられた名前だ。

ここには悲しい話が伝わっている。シル島には一時44世帯250人余りが暮らし、ソウルに行き来していた塩運搬の船の道として繁盛した場所だった。

1972年8月19日台風「ベティ」が韓半島を襲った。一日最大降水量が407.5ミリメートルを記録する猛烈な威力があった。ベティがシル島の村を避けることはなかった。

当時、この地域に降った集中豪雨で南漢江が氾濫し、村も孤立した。避難できなかった住民たちに唯一残された逃げ場所が、水タンクの上だったという。

村の住民たちは高さ6m、直径5mの水タンク（タンク側面に点検用のはしごがくっついていた）の上に上がり始める。そのようにして上に登った住民は計198人に達した。考えてもみてほしい。直径5mしかない場所にだ。

彼らは互いに離れて落ちないように、全力で抱き合って夜を明かした。この過程で生後100日だった赤ちゃん1人が圧死した。赤ちゃんがいるということでこの母親をいちばんの中心にして守ろうとしたからだ。

しかし子供の母親は住民たちが動揺し、人間スクラムが崩れてしまうのではないかと考え、悲しみを胸に埋めこんでおいた。14時間の死闘の末に救助された住民たちは、ようやく子供の死を知ったという。

シル島は1985年忠州（チュンジュ）ダム建設で島の一部分が水没して人々が去り、今は無人島に変わった。

2022年7月28日国際By NozomiK

事故で死亡した家族。遺族は年金と損害賠償を同時に貰えるのか？

交通事故や殺人など、加害者がいる状況での死亡。家族がそうなってしまったら、遺族は遺族年金が貰えるのでしょうか？今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、被害者として死亡した場合の損害賠償と年金の関係について詳しく解説しています。

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損害賠償と遺族年金が受給出来ると思ったら…

1．第三者の事故で損害賠償金が支払われるのであれば、それによる遺族年金は一定期間支払わない。

遺族年金は本人が死亡した時に年金の受給権が発生して、一定の遺族の請求により遺族年金が死亡日の翌月分から支払われます。

死亡する事で年金が発生する事になりますが、多くは病死などの時というイメージであります。

ところが死亡の中には誰か第三者のせいで死亡してしまう事も当然あります。交通事故などは毎日のように起こってます。場合によっては殺人事件などもありますよね。

他人のせいで死亡してしまうと、多くの場合は加害者側に対して損害賠償の請求を行える事になります。

例えば車の交通事故で死亡させた場合は自賠責保険や任意保険から高額の保険金が支払われる事があります。その保険金の中には遺族の生活保障のお金としても支払われます。

ところが「死亡」という事実が起こってしまったから、社会保険の年金からも生活保障としての遺族年金が支払われる事になります。

そうすると損害賠償での遺族の生活保障と、社会保険からの遺族保障が2重に受けられる事になります。

死亡という事故が起こってしまったので国は年金を支払わないといけないのですが、そもそも加害者が本人を死なせなければ支払う必要の無かった年金です。

そこで、損害を受けた本人または遺族が損害賠償金を受けた時は最長36ヶ月間、国は年金停止を行います。

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【関連】なぜ、現在でも3種類の年金を複数受給できる人がいるのか？

2022年7月28日ライフBy NozomiK

すべては緊急事態宣言を出さぬため。東京の病床使用率44.7％という“改ざん”

7月23日には1日の感染者数が20万人を超えるなど、ピークアウトがまったく見通すことができないコロナ第7波。全国各地の発熱外来窓口はパンク状態に陥り、自宅療養者の数も増える一方ですが、このような事態を回避する手立ては打てなかったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、第6波の経験をまったく生かせなかった岸田首相を強く批判。安倍元首相の国葬より先に、国民が安心して受診できる体制を整備すべきではないかとの疑問を記しています。

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都の病床使用率は絵に描いた餅

日本の新型コロナの新規感染者数は、しばらく1万人台から2万人台で推移していたため、ようやく落ち着いて来た空気感がありました。岸田政権も看板を掛け替えた「Go To トラベル」の再開に前向きで「新型コロナ対策より経済優先」のカラーを明確に打ち出しました。

ところが、6月下旬から、同じオミクロン株でも、より感染力が強く、よりワクチンが効かない「BA.5」への置き替わりが進み始めると、2万人が4万人、4万人が8万人と、1週間ごとに感染者数が倍増して行き、7月中旬には10万人を突破してしまいました。7月20日には15万人を超え、22日には19万人を超え、23日には初の20万人超、もちろん過去最多です。

しかし、日々発表されるこれらの新規感染者数は、あくまでも氷山の一角であり、実際には桁違いに多いはずです。それは、プロ野球や大相撲の感染者数の異常さを見れば分かります。巨人の場合など、監督から選手まで70人以上もの感染者が出てしまいましたし、他のチームも次々と感染者が報告されています。でも、これが現在の日本の縮図であり、実体なのです。プロ野球や大相撲が異常なのではなく、各チーム、各部屋が、全員の検査を毎日実施しているからこそ、正しい結果が出ているのです。

一方、一般人の場合は、発熱や喉の痛みなどの自覚症状があり、自分から検査を受けに行った人しか調べていません。その結果が「1日20万人」という感染者数なのです。もしも、プロ野球や大相撲のように、全国民1億2,000万人を一斉に検査したら、たぶん数千万人という感染者が見つかるでしょう。

東京都の場合、「少なくとも都民の7人に1人、多い場合は5人に1人が感染している」という試算が出ています。5人に1人であれば、東京都には約300万人もの感染者がいることになりますが、その大半は自覚症状がないため、自分が感染しているとも知らず、日々、生活しているのです。そして、仮にこの試算を全国に当てはめれば、1,700万人から2,000万人が感染していることになるのです。

それでは、どうしてここまで感染が拡大してしまったのでしょうか？その最大の原因は、6月下旬から感染拡大が始まっても、岸田政権が「新型コロナ対策より経済優先」という基本姿勢を変えず、何の規制も宣言せず、感染を野放し状態にしたことです。2年以上も続く新型コロナ禍でストレスMAXだった国民にとって、「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」もない夏の到来は「待ってました！」というわけで、各地の繁華街やテーマパークや観光地は人、人、人。

それでも、真面目な日本人は、他の国の人たちと違ってマスクだけは着用していますが、そもそもが「空気感染」なのですから、人ゴミに行けば感染リスクは急増します。人の多い場所では、空気中にウイルスが漂っているのですから、そこで飲食をすれば、空気中のウイルスも一緒に取り込んでしまうリスクが高いのです。

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2022年7月28日国内By kousei_saho

費用も全額「国が負担」。安倍元首相を国葬で弔うことは妥当なのか？

調査によっては7割以上の反対の声が上がっている、安倍元首相の国葬。それでも岸田政権は「強行」を閣議決定しましたが、この選択を識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、安倍氏を国葬で送ることを「間違ったやり方」としてそう判断せざるを得ない理由を解説。さらに国葬までの数週間に政界で起こる変化について考察しています。

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安倍氏の「国葬」と統一教会「政治の力」と：「デモくらジオ」（7月22日）から

冒頭に申し上げたいのは、国葬に関する話です。もう、どんな理由か分かりませんが、それほどたくさんは報じられていないですね、既に。ワイドショーみたいな番組で、最近はパネルというんですかね、言うことが全部最初から決まっているという感じで次から次へと進んでいく。呼ばれたゲストは自由に話をしたりしているのですが、なんとなくですが、「国葬問題」を報じるときのスタジオの中がいつもより緊張しているなと感じたのは、もしかしたら私だけではないのではないかと思います。

昨日の「東京新聞デモクラTVエクストラ」でもこの件について申しましたが、あれはテレビ朝日のモーニングショーという番組で、昨日はあまり正確でないお伝えの仕方をしてしまったので、少し言い直しますけれど、…というのはもうちょっと説明しなければなりませんね。

亡くなった安倍さんと旧統一教会の関係はどうなのかということがこれから焦点になるわけですね。じゃ、統一教会が日本の政治家にどんな働き方をしていったのかという観点、あるいは統一教会のそもそもの成り立ちと、安倍さんのお祖父さん、岸信介さんの関わりはどうだったのかなど、色々な論点がありますが、これあの、霊感商法で膨大な被害を生み出した旧統一教会。その後、学生の世界では原理研があったり、イデオロギー的なところでは勝共連合というものがあったり、でも、どれも実態はそう変わらない、根は一つというか、同じ組織が色々な顔を持って運動しているというふうにしか、私には感じられません。

統一教会が色々な問題を起こして、特に献金と霊感商法、お金の問題を起こしたときに、統一教会は宗教法人ですよね、今に至るまで宗教法人。名前は変えていますが。で、これ、月曜日だったかな、その番組で、「宗教法人で居続けられたのはどうしてなのか」という質問を玉川徹さんがしたんですね。そりゃそうですよ。私も不思議に思っていました。宗教法人って、そんなに守られているのか。いや、結構「守られているなあ」（笑）という法人もありますけれど、例えばオウム真理教に関しては宗教法人格を剥奪されていますが、統一教会はそういうことはなかった。その質問をしたら、有田芳生さん。落選されましたが、統一教会に関して取材する側の第一人者は誰かと言えば、それは間違いなく有田さんなので、その有田さんがこんな説明をしてくれました。私は本当に吃驚したのですが。

有田さんはオウムについても熱心な取材者の一人だったわけですが、オウムに関してのレクチャーをしてくれと警察庁、警視庁の幹部から言われたと。で、3月にサリン事件があった年の秋ぐらいに麹町のある建物でって、多分麹町署ではないかと思うのですが、麹町のある建物の中で20～30人の人たちにレクチャーをした。そのときに、一つだけ言われたのは、どういう人たちが来ているかについては聞かないでくれと言われたそうなのです。どういう人間か分からないけれど、20～30人の大人が集まっている。そこに有田さんがオウムについてレクチャーをした。有田さんは目つきの鋭い人たちという言い方をしていましたけれど、間違いなく、全国の公安警察担当者、宗教団体を担当する公安だと思いますが。それは私の勝手な解釈ですが。レクチャーの後に目的を聞いたら、「オウムの次は統一教会を摘発する」と警察側が言った。ところがその後、音沙汰がない。10年ぐらい後に、今だから言えることはあるのかと尋ねたら、統一教会の摘発がされなかったのは「政治の力だった」と一言。圧力、つまり警察は摘発しようとしていたが、政治の力で抑えられたということ。

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2022年7月28日国内By kousei_saho

武田邦彦氏が主張。憲法改正議論で「9条に自衛隊明記」の無意味

安倍元首相が悲願とし、岸田首相も「早期に発議」と明言する憲法改正。メディアでは「9条への自衛隊の明記」の是非が大きく取り上げられていますが、その議論自体が誤りとする意見もあるようです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、「法律の初歩の初歩」として自衛隊明記議論が無意味であることを解説。その上で、「信教の自由」を削除すべき理由を記しています。

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憲法改正の真の目的とは？日本の将来のためにまずすべきこと

今度の憲法改正議論では、憲法に自衛隊を明記して日本人が日本国を守れるようにするというのが第一の議論の焦点と報道されている。でも、これは間違っていると思う。

もともと主権国家にはその国の国民を守る権利というものは自然に備わっているものであり、日本国が独立している限りは、日本政府が日本人の命を守るのは憲法にどう書いてあるかより上にある。たとえ憲法に「人を殺しても良い」と書いてあってもそんな条文は無効である。人間の決めることができるのは、長い歴史の中で共通して人倫の道に反するようなこと以外であり、人によって判断が異なるからこそ、法律で決める必要があるのだ。

だから、憲法第9条に「自衛隊」を明記することはなんの意味もない。憲法9条でいう「陸海空軍を持てない」、「交戦権がない」に「日本人の命に関係ない場合には」という限定条件がついているのは、9条自体にも「国際紛争を解決する手段としては」という但し書きがあるし、法律の初歩の初歩の問題である。

ただ、それが戦後70年も論争になってきたというのは、法学の専門家が「法学」という美しく、かつ大切な学問を政争の具に低めてしまったからだ。

法学者の猛省を期待する。

むしろ今回の憲法改正議論には「9条改正で目くらましをして、その実は非常事態宣言など人権の制限をしたい」という自民党の策略が中心だろう。それを政府、政治家、官僚、評論家、マスコミなどが一致団結して国民に対して隠すという方法を取っていると考えられる。

先回のこの論考で「日本には民主主義が必要な必然的な要件がなかった」ということを示したが、民主主義は必要がないが、民主主義の手続きのような恰好を取って、一部の人たち（英語ではエスタブリッシュメントと言っているが、日本の隠れた支配層）の利害のために民主主義を利用しているに過ぎないと考えられる。

【関連】世襲議員だらけの日本の民主主義が本当に優れた社会制度なのか？

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2022年7月27日国内By kousei_saho

月たった3千円。地域の消防団員をいつまでボランティアに頼るのか

地域の防災活動を担う存在として欠かせない消防団員について、国の定めた月額報酬の目安は約3千円とのこと。ないに等しいこの報酬すらも団の幹部が搾取していたという驚愕の事例が報告されました。これでは3年連続で1万人以上消防団員が減少するのも当然と嘆くのは、静岡県立大学特任教授で軍事アナリストの小川和久さんです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！（無料版）』では、主婦や定年世代に一定の訓練と義務を課し月額15万円程度の準常備消防組織の構築を提案。日常の防災が確立しなければ国の防衛力そのものも機能しないと警鐘を鳴らし、早急な実現を求めています。

消防団の準常備消防化が防衛力を高める

6月21日付の毎日新聞に、目を疑うようなトップ記事が掲載されました。

「消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。（後略）」

これは明らかな犯罪行為です。市町村などが設置し、地域の防災活動を担う消防団員の減少が憂慮されて久しいのですが、その陰でこんな不正が行われ、それを許すような体質が団員減少を加速させていると、毎日新聞の記事は指摘しています。

総務省消防庁によると、昨年4月1日現在の全国の消防団員数は約80万5千人。過去最少を更新したとのことです。前年からの減員数は約1万3千人で、3年連続で1万人を超えています。一昨年のデータによれば、消防団員は、東京都、香川、鹿児島両県を除く44道府県で減少し、新潟の959人、静岡が779人、長野が718人と続いています。

総務省消防庁によると、少子高齢化や市町村が支払う団員の年額報酬が財源不足などのため、国の目安である1人当たり年額3万6500円を下回ったり、出動手当がなかったりと市町村で差が生じていることが減少の原因と見られ、設置された検討会では報酬を含めた待遇改善などについて話し合いが続いているとのことです。

しかし、生半可な処遇改善などで消防団員の減少に歯止めをかけようとしても、それが無理なことは報酬年額の目安が3万6500円とされていることでも明らかです。月額にして3000円です。中には月額1000円ほどのところもあります。消防団員は自分の職業を持っているほかに、全くのボランティアとして消防防災の任務に当たっています。危険な職務であることは東日本大震災で多くの犠牲者を出したことでもわかるでしょう。総務省消防庁は一体どうしようとしているのでしょうか。

実を言えば、同じような話は20年以上も前から一歩も前進していないのです。私は総務省消防庁の消防審議会の委員として、消防団の改革などについての小委員会の委員を務めてきました。

そして15年ほど前から、消防団を準常備消防組織に編成し、国全体の消防防災能力を向上させるべきだとして、次のような提案を繰り返してきました。常備消防とは私たちがお世話になっている普通の消防、つまり市の消防局などです。それを補完し、国の消防防災能力全体を引き上げようというのが消防団の準常備消防化です。

2022年7月27日国内By MAG2 NEWS編集部 u

報酬は日銀総裁の1.5倍5000万超！日銀OBの天下り先「日証金」の闇

長年問題にされていながら抜け道を巧みに利用し改善されない高級官僚たちの天下り。一般人から見てあまりに異次元な報酬を得ている天下りの実態の一例として、日本証券金融株式会社（通称「日証金」）のケースを同社の株主である株式会社ストラテジックキャピタルがウェブサイト上で明らかにしました。この記事に注目したのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で、「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。こうした問題が氷山の一角でしかない状況が、日本の経済のイノベーションを不可能にしていると厳しく指摘しています。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

私の目に止まった記事

● 日本証券金融株式会社〜日本証券金融の改革のために〜株式会社ストラテジックキャピタル

信用取引の株券の貸付け、資金貸付けを行う証券金融会社である日本証券金融株式会社（通称「日証金」）は、その仕事が認可性であることから、実質的に独占的な立場を持つ特殊な上場企業です。このウェブサイトは、日証金が日銀の天下り法人であり、まともなガバナンスが行われているとは思えない状況を丁寧に説明しています。

内容を箇条書きにすると、

上場した1950年以来、社長を務めた10人は全員が日銀OB
日証金の執行役は平均で5,027万円の高額報酬
天下りした日銀OBは、社長、会長、特別顧問として十数年に渡って報酬を得続ける
社長だけでなく、数多くの日銀OBが、常務・専務として天下りし続けている
子会社である日証金信託銀行が、日証金を退任した日銀OBのさらなる天下り先として機能している

となります。

とんでもない不正が行われている状況ですが、これは氷山の一角で、日本ではこのような天下り法人があらゆる業界で数多く作られ、国民の目の届かないところで、莫大なお金が引退した高級官僚たちに流れているのです。それだけでも大きな問題ですが、それが健全な競争を阻害し、（天下りの対象にならない）ベンチャー企業による経済のイノベーションを実質的に不可能にしているのです。

これこそが、暗殺された石井紘基議員が暴こうとしていた「特別会計の闇」でもありますが、明確な「首謀者」もいないため、全体像を把握することがそもそも不可能だし、政治家たちもこれを「必要悪」として黙認している面もあるため、こんな不健全な状況がいつまで経っても解消されないのが、日本の現状なのです。（『週刊 Life is beautiful』2022年7月26日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみ下さい。初月無料です）

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2022年7月27日国内By MAG2 NEWS編集部 u

店舗から3Kをなくせ。サイゼリヤの新会社が飲食業界を激変させる

リーズナブルな価格と豊富なメニューで、あらゆる世代から支持され続けているサイゼリヤ。そんな国民的ファミリーレストランが、飲食店の宿命を変えようとしています。今回、サイゼリヤと厨房メーカーによる新会社の画期的なシステムを取り上げているのは、フードサービスジャーナリストの千葉哲幸さん。千葉さんはこの会社設立の背景を紹介するとともに、彼らの「発明」が可能にすることについて詳しく解説しています。

プロフィール：千葉哲幸（ちば・てつゆき）
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』（柴田書店）、『飲食店経営』（商業界、当時）両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』（日本食糧新聞社発行、2017年）。

サイゼリヤと厨房メーカーによる新会社が飲食業界を抜本的に変える理由

「サイゼリヤ」はいまや国民的なファミリーレストラン。店舗数は世界に1,553店（2021年8月期、以下同）、うち国内1,089店、海外464店。客単価704円。生活圏の中に店舗が存在し、毎日でも利用できる価格が“国民的”といえる所以だ。このようなチェーンレストランとなった背景には、創業者で現代表取締役会長の正垣泰彦氏が唱える「食堂業の産業化の実現」を旗印とした企業姿勢が存在する。

サイゼリヤを展開する株式会社サイゼリヤ（本社／埼玉県吉川市、代表取締役社長／堀埜一成）では5月26日に厨房機器メーカーの株式会社ハイサーブウエノ（本社／新潟県三条市、代表取締役社長／小越元晴）と新会社の株式会社CSsT（本社／東京都台東区、代表取締役社長／小林宏充：サイゼリヤ社長室長）を立ち上げた。資本金3,000万円、出資比率はサイゼリヤ2：ハイサーブウエノ1。社名のCSsTとは「Comfortable Smile slash Technology：技術で食堂従業者の夢をかなえる（笑顔を広げる）」という意味。事業内容は「厨房設備の開発。設計、販売、各種コンサルタント業務」となっている。具体的には、清掃不要のグリストラップ「GreaseShield（グリスシールド）」の販売と、これを導入することによって厨房と客席間の床段差をなくす「フリーフラット厨房」のノウハウを販売していく。

労働環境の改善と生産性の向上

この会社設立の背景には、創業者・正垣氏から後継指名を受けて2009年より社長を務める堀埜氏のミッションが存在する。それは「店舗から3Kをなくす」ということ。店舗の「3K」とは「汚い」「危険」「きつい・臭い」ということだ。これをなくすことで労働環境を向上させ、生産性を高める。

「店舗の3K」改善の取り組みは順次行われて成果をもたらしてきた。具体的にはこうだ。

＊以下は、改善前→改善後→目的の順で示している

グラス→トライタン樹脂→割れない
陶器の皿→木製の皿→軽い・熱くない
鉄板→アルミ→軽い

これらは全店で導入を終えているので、サイゼリヤを利用するとこの改善の様子が見て取れる。

さらに、「厨房設備の3K」をなくすこと。それは以下のように描かれる。

グリストラップ清掃→機械式グリストラップ→ストレスがない
厨房スロープ→フラット化→疲れない

このように、「グリストラップ清掃」と「厨房スロープ」を改善することによって、従業員にとって「ストレスがない」「疲れない」という効果をもたらす、ということだ。

2022年7月27日ビジネスBy kousei_saho

なぜ、韓国の技術力は中国にことごとく抜かされてしまったのか？

近年、韓国の技術力が中国に追い越される事態となっているようです。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、すべて「逆転」されてしまった韓国の焦りと今後について紹介しています。

AIも宇宙航空も防衛産業も… 中国が韓国を追い越す

7月25日、朝鮮日報が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府の「未来の7大産業」の（韓国・中国の）技術競争力を分析した結果、エネルギー・防衛産業・宇宙航空・バイオ・人工知能など5分野の技術競争力が中国に平均1.2年ほど遅れていることが分かった。

技術格差が最も大きい分野は宇宙航空分野で両国格差は3.5年だった。続いて防衛産業は1.7年、人工知能0.5年、エネルギー0.2年、バイオ0.1年だった。韓国がリードしているのは炭素中立対応（環境・気象）、スマート農業の2つだけだった。それぞれ0.9年、2年を中国を上回った。

7大未来産業は4月、安哲秀（アン・チョルス＝当時の大統領職引継ぎ委員長）が発表した。これを政府傘下機関である韓国科学技術企画評価院（KISTEP）、情報通信企画評価院（IITP）が昨年と今年、それぞれ発表した国別技術水準評価報告書（2020年基準）に基づいて韓・中技術格差を分析した。

中国は先端技術分野に対する米国の牽制にもかかわらず莫大な人材プールと巨大な内需市場、大々的な政府支援を土台に毎年技術力を急速に成長させている。エネルギーとバイオ分野は2018年までは韓国の技術力が中国をリードしたり似た水準だったが、2年経った今、全て逆転したことが分かった。

青瓦台経済科学特別補佐官を務めたソウル大学工学部の李廷東（イ・ジョンドン）教授は「産業先進国が100年かかることを中国は巨大市場で10年で多くの経験と試行錯誤を繰り返し急成長している」とし「韓国はこれまで先進国の概念設計を受けて生産してきたが、今後は中国から設計図をもらって生産した後、再び中国に納品する状況が起きかねない」と話した。

2022年7月27日国際By NozomiK

バッグの中のゴミを“集めてくれる”ボールがなぜ日本人に刺さるのか

きれい好きだけどちょっとめんどくさがりやな人に刺さりそうな商品が、今話題となっています。MBAホルダーで無料メルマガ『MBAが教える企業分析』の著者である青山烈士さんが紹介するのは、バッグの中を勝手にお掃除してくれるドイツ製のお掃除ボール。今までにない独創的で実用的な発明は、実に今どきのやり方で購入者を増やしているようです。