高まる「安倍を証人喚問せよ」の声。狂った「院政計画」シナリオ

「桜」疑惑で東京地検特捜部の任意聴取を受け、不起訴が確定した安倍晋三前首相。国民に向けて釈明の会見をおこなうも、未だ疑惑の影はチラついたままで、信頼回復にはいたっていません。メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』の著者で元議員の石川知裕さんが、降雪第一秘書が略式起訴されたことは打撃が大きいとして、野党や国民の間からも高まる「証人喚問」の声によって、政権を陰で操る「院政政治」への夢は消えたのではと見ています。

歯切れ悪く、強まる証人喚問の声…前総理が目論んだ「安倍院政政治」は泡と消えたか

「桜を見る会疑惑」について、東京地検特捜部が安倍晋三前総理への聴取に踏み切った。

林真琴・検事総長は、法務事務次官就任を二度も「安倍─菅ライン」に阻まれて恨みを持っていることは有名な話で、賭けマージャンで辞任した黒川弘務・元東京高検検事長の時代とは違って、政権との距離は大きい。

これまで法務省・検察庁に強い影響力を持っていた黒川氏が東京高検検事長の定年延長問題を機に「政治との距離が近すぎる」と国民から疑念を抱かれていた検察としては、安倍聴取をしなければ国民からの信頼を落とす可能性もあったので引けないという立場もあり、聴取を実施したのだろう。

安倍前総理にとって、事情聴取を受けて公設第一秘書が略式起訴とはいえ罪に問われることは大きな打撃だ。 加えて国会で虚偽答弁を繰り返したことは印象が良くない。

12月25日に開催された議院運営委員会での弁明も消化不良だった。なにせ歯切れが悪い。安倍氏に対しては今後、証人喚問の声は強まるだろう。 

今年でひと区切りとしたかった菅政権にとっては、この問題が越年するのは痛手だ。

安倍前総理は2021年、細田派を安倍派に衣替えして院政を敷こうと考えていた。

派閥の後押しがない菅総理は、細田、二階、麻生各派の支援がなければ引きずり下ろされる可能性もある。

二階俊博氏は幹事長として君臨しているが、御年82歳。 いつまで政界で君臨していられるか定かではない。 

80歳を超えてからの一年一年は今まで以上に衰えるスピードが速くなる。 麻生氏も80歳を超えているし、細田氏も引退が近い。 竹下氏も体調不良だ。 

そうなると主要派閥で元気なリーダーは安倍氏ぐらいしか見当たらず、また「一強」となる。

しかし、桜疑惑が刑事事件に発展したことで安倍氏の「院政計画」は狂ってしまったと言えるだろう。 刑事事件からの復権には時間がかかるからである。

自民党の権力の中心が見えない事態になりつつある。

image by: 首相官邸

ホンマでっか池田教授が年の瀬に考える「人の役に立つ」って何だ?

昨今、「生産性」で人間の価値を測ることが問題になっています。例えば障がいの有無や、結婚・出産など、差別発言などが話題にあがるたびに多くの議論が起きています。CX系「ホンマでっか!?TV」でもお馴染み、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』著者の池田清彦教授は、人間の歴史をひもときながら、「人の役に立つ」というのはどういうことかについて、あらためて考察しています。

「役に立つ」とはどういうことか

人間を「役に立つ人間」と「役に立たない人間」に峻別して、「役に立つ人間」を増やして、「役に立たない人間」を減らそうという優生思想の行きつく先は「ナチズム」であるが、最近の「生産性」のない人間に対するバッシングを見ていると、ナチズムの亡霊は未だに残っているようで、暗澹たる気持ちになる。

そもそも、役に立つとは一体どういうことだろう。我々の身の回りにある様々な道具は、生活の役に立つ。自動車や自転車は移動の手段としてとても役に立つが、壊れて修理不能になれば、役に立たなくなって、粗大ごみになってしまう。道具は役に立つ間だけ価値があって、役に立たなくなれば無価値だということだ。人間の生活が至上で、道具はそれに奉仕するものだというごく普通の考えに立てば、これは真にもっともなことだ。

この伝でいけば、「役に立つ人間」という言い方の中には、個人は個人を超える何か崇高なものの存続のための道具だという考えが、インプリシットにではあれ、存在しているに違いない。戦前、国民は国家の役に立つ人間にならなければならないという思想を徹底的に吹き込まれた大日本帝国臣民は、国家のために戦って(ごく少数の賢い人は馬鹿々々しいと思っていたに違いないが)、多くの人は命を落とし、さらに多くの人は生き延びて、大日本帝国そのものは滅んでしまった。

主体(この場合は大日本帝国)に奉仕すべき道具(この場合は国民)は滅びずに生き延びたが、主体そのものは滅んでしまったという結末は、一般的な意味では倒錯だけれども、道具が奉仕すべき崇高な存在は滅んでも、道具たる人間は、人類滅亡の日まで滅びないというのは不滅の真理である。

崇高な存在というのは、国家であれ神であれ、資本主義であれ、その他どんなイデオロギーであれ、所詮、人間の脳が作り出した概念に過ぎない。概念は実在せず、生物としての個々の人間は実在するわけだから、前者が消滅しても、後者は消滅せず、後者が消滅すれば前者も消滅するのは当然なのだ。だから、個々の人間が、国家や資本主義のために奉仕するという構図は、コトバの真の意味において倒錯なのである。

人類が狩猟採集生活をしていた頃は、個人は自分が生き延びることに精いっぱいで、何かの役に立つために生きるという観念は希薄であったろう。バンドと呼ばれる50人~100人くらいの集団で暮らしていて、お互いに助け合って生きていたに違いないが、それは畢竟、自身と子孫の生存率を上げるための行動で、バンドに奉仕するための行動ではなかった。

農耕が始まって穀物を蓄積できるようになり、貧富の差が拡大して、階級社会が形成されると、支配階級は被支配階級を従わせるための装置として、個人を超える崇高な概念を捏造して、そのために働くのは貴いことだという物語を流布しだしたのである。己の属する集団のために命をかければ、死後、神になれるとか、天国に行けるとかの嘘八百を並べ立てて、被支配階級を懐柔したのである。一方で、支配階級に盾つく奴は処刑したり、追放したりして、いわば飴と鞭で体制の維持を図ったのである。

佐々木希が「インスタ荒らし」で離婚一直線?渡部身代わり誹謗中傷、法的責任も

2020年はさまざまなことがありすぎた女優の佐々木希(32)。これまでの人生で最も激動な1年だったに違いない。原因はもちろん夫であるアンジャッシュ・渡部建(48)の「多目的トイレ不倫」。12月3日に記者会見を開き、事態の収束を狙った渡部だが大失敗。より傷口を広げてしまった形となり、その影響は妻のSNSにも及んでいる。佐々木希のインスタグラムが悪質な“荒らし”被害を受けているのだ。

佐々木希のインスタを攻撃するネットストーカー

佐々木希の公式インスタグラム『nozomisasaki_officialのフォロワー数は現在441万人。タレントの渡辺直美(33)、モデルのローラ(30)、水原希子(30)、俳優の山下智久(35)に続く芸能人第5位に位置している。活動休止するジャニーズアイドル・嵐の431万人より上だ。

そんな注目度の高い佐々木のインスタグラムのコメント欄に、佐々木や夫の渡部を誹謗中傷する書き込みが複数見られる。

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たとえば、12月27日に投稿されたのは、佐々木がイメージモデルを務めるブランドのカラーコンタクトレンズをつけた画像。「新色発売です」との投稿に、「かわいい」「吸い込まれそうな瞳」「天使かよ」などのコメントが寄せられている。

 

 

 
 
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多くのフォロワーが好意的なコメントをしている一方、「ゲス渡部の借金あるから希 必死 笑」「買うかボケ」「くそっわたべぇえええ」などの悪質な書き込みも散見される。

また、「のぞみの私服」というハッシュタグがついた同日のインスタグラムでも、「素敵すぎ」「衣装かと思った」「めちゃくちゃ似合ってますよ」との声が並ぶ中、「渡部の嫁!」「黒?旦那がブラックなだけに?」「夫が出会い系アプリばかりしています」などのコメントも上がっていた。

 
 
 
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佐々木は1日に1回のペースでインスタグラムを公開しているが、その都度フォロワーから300~500ほどのコメントがつく。この中に毎回必ず、佐々木を誹謗中傷する書き込みがあるのだ。

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それ以外の日でも、

  • 「六本木ヒルズの多目的トイレは性地巡礼の聖地」
  • 「渡部に言ってね。トイレじゃなくて安いホテルいっぱいあるよって」
  • 「多目的男の嫁がこんなノー天気姿をさらすとは」
  • 「よく恥ずかしくもなくインスタ更新できるね」
  • 「最低な女」
  • 「ダサい私服」

こうしたコメントを書き込む人間のインスタグラムを追っていくと、ほとんどが非公開アカウントにたどり着く。いわゆる裏垢(裏アカウント)で誹謗中傷を繰り返しているとみられる。

SNSでの誹謗中傷をめぐっては、女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)がツイッターで悪質な書き込みをされたことが原因で亡くなるという悲しい事件が起きた。その後、大阪府の20代男性が侮辱容疑で書類送検されている。

ネットによる誹謗中傷を規制強化するため、2021年の通常国会へ関連法改正案を提出される予定だ。

しかし、大きな社会問題になったにも関わらず、SNSの世界では同じような出来事が一向になくならない。もし、佐々木希に不測の事態が起きてしまったらどうするのか。

フォロワーからのコメントにはこうしたことを心配する声も寄せられているが、佐々木はコメント欄を非表示にしたり、批判のコメントを削除したりという措置は取っていない。

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夫である渡部建を支えていくとともに、このような「インスタ荒らし」にも負けないという強い誓いを佐々木は立てているのかもしれない。

時短営業“罰則セット”に怒りの声。宴会三昧の自民に「罰則は菅内閣が受けろ」

有言実行しないのが新しい政治家のスタイルなのか。新型コロナウイルス対策をめぐり、営業時間短縮の要請に従わない事業者への罰則を検討すると示した菅義偉首相。しかし、元沖縄・北方担当大臣で自民党の宮腰光寛衆議院議員が30人超の懇親会に参加して泥酔、埼玉県議会自民党会派の約40人が宴会を行っていたことなどが相次いで発覚。こうした軽率な行動に対して、「ルールを守っていないのは政治家自らだ」として批判が噴出している。

政府が時短要請に従わない事業者に「罰則」検討

菅首相は25日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法を当初想定より前倒しで改正する方針を表明し、営業時間短縮の要請に協力する店舗への支援と従わない事業者への罰則を一体で検討するとした。年末年始で感染拡大を食い止めるのが狙いで、会合を控えるなどの協力を呼びかけた。

だが、お願いするばかりで、自分たちがお手本を示さない。それどころか、ルールを破り、醜態ばかりをさらしているのが今の菅政権だ。

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元沖縄・北方担当大臣で自民党の宮腰氏は25日夜、地元富山県の漁業関係者など30人以上が集まっていた宴会に参加。泥酔した上に転倒し、救急搬送されていたことがわかった。

また、18日夜には埼玉県議会自民党会派の約40人がさいたま市内のホテルで会食をしていたことも判明。

一方、自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、自身を含む菅首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて、「会食が目的ではなく、意見交換をしている。まったく無駄なことをしているわけではない」と反論した。

こんな言い訳が通用するはすがない。率先垂範すべき政治家が軽はずみな行動ばかり取る。罰則が必要なのは営業時間短縮の要請に従わない事業者ではなく、口先ばかりでルールを守らない政治家たちだろう。

コロナ変異種に“先手”どころか“後手”対応

批判が殺到しているのは政治家の会食ばかりではない。

政府は26日、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来年1月末まで停止すると発表した。この措置について、菅首相は「先手先手で対応するために指示した」と説明。国民に向けて、感染防止を改めて呼びかけた。

しかし、すでに英国から到着した10歳未満から60代の男女5人が、新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが判明。この5人は空港検疫で感染が確認された数であり、それをすり抜けた変異種の感染者がすでに市中へ拡大させている可能性もある。

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政府は10月から、緩和策の一環として、全世界を対象に外国人の入国を条件付きで許可してきたが、これが裏目となった形だ。

菅首相は今回の対策で“先手先手”を強調したが、それどころか発見されてから対応をする“後手後手”に回っている印象は否めない。

コロナ対策、経済対策と国民誰もが納得する形を示せていない菅政権。間もなく年が明ける2021年、日本はどのような状況になっているのだろうか。
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開戦か、大恐慌か。世界で新型コロナが爆発させた怒りのマグマ

新型コロナウイルスによる感染症の脅威に、全世界が晒された2020年。ワクチン開発により光明はわずかながらに見え始めたものの、収まらぬ紛争やさらなる悪化が予想される経済など、現実は依然として厳しいものと言わざるを得ません。2021年、世界はどのような状況となるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、予想される各国の動きを詳細に分析した上で、世界が一触即発の状態となることを懸念するとともに、そんな中にあって日本が実は非情に強く有効な立場にあるという、「希望が持てる事実」を記しています。

 

2020年―COVID-19のパンデミックが変えた世界

2020年は皆さんにとってどんな1年だったでしょうか?

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界各地を襲い、例外なくほぼすべてが変化しました。働き方に対する考え方とスタイルが変わり、コミュニケーションの手段が変わり、教育の提供方法も大きく変わりました。多くの命を奪い、私たちに「明日は我が身」という危機感を抱かせました。多くの人が職を失い、社会的な不条理があちらこちらで露呈しました。

でも、COVID-19のパンデミックの裏で起こったことは、悪いことばかりではなく、すでに触れた働き方が根本から変わったことに加え、まだまだ先だと思っていた未来の技術がもう手の届くところに近づいてくるという未来志向の変化ももたらしました。AIの積極活用、量子コンピューティングの著しい進歩、医療現場の硬直性を根本から破壊し、より現実にあった医療を作るきっかけも与えました。そして、自国中心主義・ブロック化が進む中、知識・サイエンスが世界を再び協調の方向へと連れ戻してくれました。また政府もその役割を再定義するチャンスに恵まれました。

恐怖のウイルスと疾病に見舞われたこの不幸な2020年からも、何かしら良きことが生まれてくることを証明してくれた気がします。

私自身ですが、紛争調停官・交渉人としてのキャリアの中で初めて、海外出張や現地訪問を完全に封じられ、これからどのように仕事をしていけばいいのか、非常に悩み続けた1年でした。また、コロナの“おかげで”戦争はなくなるだろうと期待されていましたが、実際にはその逆で、紛争・戦争は世界各地で勃発し、コロナですでに弱った人々の心をより傷つけ、希望を奪おうとしました。光栄にも(!?)それらの紛争の多くに調停官として関わる機会を得ましたが、ほとんどの協議や調整をオンライン・リモートで行うという未知の経験をして戸惑った挙句、最後の決め所で、当事者たちが「やっぱり合意はface-to-faceでやりたい」という方向に流れ、合意・解決目前でon holdになっているケースも多くあります。もどかしさを感じ続けた1年でした。

しかし、世界の他の皆さんと同じく、家族と一緒にじっくり過ごす時間を取り戻し、いろいろと語り合い、行動を共にする中で、これまでにない深い家族としての絆を感じましたし、世界中の友人たちとも画面越しではありますが、いろいろと語る機会を得て、多くの気づきを得ました。また自分と向き合う時間も持てましたし、これまで忙しくてなかなかできなかった他方面への関心も深め・広めることが出来たように思います。仕事・収入も激減し、将来への不安が襲ってくる中、いろいろと未来に向けての希望の種を見つけた時間でもありました。まさしく不安の中に、良いことを見出すことが出来た時間だったと、私なりに今、振り返って思います。

このコーナーで取り上げる国際情勢についても、表向きは未知のウイルスとの戦い、見えない敵との戦いに不安を感じ、次々と人々の命を奪い、助かったとしても重篤な健康障害を残す状況に加え、経済活動が止まることで、国々の間の連携も途絶え、各国ともとても内向きの雰囲気に変わりつつありました。それを機に、ポピュリストたちが人々の不安を煽り、自分たちの権力基盤を固めようとする動きも各地で見られました。

確実にCOVID-19による世界的なショックは、私たちが生きる国際情勢も根本から変えようとしています。内向き傾向が強まり、未曽有の危機に直面しても、助け合うどころか、隣国との協力を拒む姿勢が横行して、世界は戦争勃発前夜とまで例えることが出来るほど、心理的な状況が悪化したように思われました。

 

文在寅の大誤算。覆された検察総長の懲戒と自身に伸びる捜査の手

以前掲載の「韓国『玉ねぎ女』が辞意表明。文在寅大統領を襲う最悪のシナリオ」等の記事でもお伝えしてきたとおり、泥沼の様相を呈していた文在寅政権と検察との争いですが、大統領にとってまさに「最悪のシナリオ」が現実となってしまったようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、24日に裁判所が下したある決定を紹介。これにより、文政権に対する風当たりは今後ますます強いものになると記しています。

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尹錫烈検察総長が勝った

ソウル行政裁判所行政12部(洪淳旭裁判長)は12月24日、大きな判決を出した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12月16日に秋美愛(チュ・ミエ)長官の提案を受けて裁可した尹錫烈(ユン・ソンヨル)検察総長に対する懲戒決定を裁判所が覆したものだ。尹総長は8日ぶりに職務に復帰することになった。

裁判部は、任期制検察総長(=憲法によって任期が保証されている検察総長)が今回の懲戒で回復できない損害を被ったかどうかを重点的に検討したという。停職2月の処分についても「回復できない損害」を認めたことになる。

これによって文在寅が下した判断(裁可)が、間違っていたということを主張する結果となり、今後文在寅政権に対する風当たりは、ますます強くなるものと思われる。

尹総長が検察総長として復帰したことにより、蔚山(ウルサン)市長選挙不正事件や月城(ウォルソン)1号機原発の書類改竄事件といった様々な権力型不正事件は、公捜処ではなく、尹総長の指揮下にてこのまま捜査される可能性が高まった。そうすれば、捜査の手は大統領にまで及んでいくことも考えられる。蔚山事件も月城の原発事件も全て問題の本質は文在寅にあることは火を見るよりも明らかなのである。ソウル行政裁判所が、権力の目(大統領)を恐れずにただ法のもとに、法を中心として判断を下したことに筆者は驚いている。

穢れにけがれている大統領府および与党民主党であるが、真実を追求しようとする部分も韓国の中に、あるにはあるのだ。この裁判の判決に対する今後の動きが気になるところだ。今年、もう1回くらい発信できるかもしれないが、とりあえず今日は、真実を愛する尹錫烈検察総長が、文在寅に勝ったことをお伝えできて、うれしいことこの上ない。

また数日後にお目にかかることになりそうな雰囲気ではある。幸せなひとときをお送りになっている皆様方におかれましては、真理と自由がともにありますよう。

image by: 青瓦台 - Home | Facebook

モーニングショー玉川徹氏の自己矛盾と「因果不明」発言にみるTVの傲慢

12月に東京都で1日の感染者数が800人を超えるなど、依然として収束が見えない新型コロナウイルスの感染拡大。そんな中、コロナ自粛と自殺者の増加に関して放送したワイドショーで「因果関係がはっきりしない」と断言したのが、歯に衣着せぬ物言いで世間の注目を集めているテレビ朝日系「モーニングショー」のコメンテーター「玉川社員」こと玉川徹氏です。この発言に対して、精神科医にして映画監督でもある和田秀樹さんは自身のメルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』で、最近のコロナの感染急増は「GoToトラベルのせい」と断言するのに、コロナ自粛による自殺急増は因果関係を認めない玉川氏やテレビ局の態度を疑問視。さらに、「何でもコロナ自粛」の世間に対しても持論を展開しています。

「感染症」のためなら何でもしていいのか?

感染者数が増えて、ますますコロナ騒ぎが拡大している。

これでますます冬の自粛が進むだろうし、家に閉じこもる人が増え、人との会話が減ると、セロトニンの分泌も減るし、鬱気分の発散も困難になるからうつ病や自殺が増えることが容易に予測されるし、現実に増えていることは前にも述べたとおりだ。

そこで気になったのが、世間では良心派といわれている玉川徹というテレビ朝日の社員コメンテーターの発言だ。12月14日のモーニングショーで、今回の自粛で自殺が増えていることが問題になった際に、「因果関係がはっきりしない」と切って捨てた。

そもそもテレビというのは、直接的な犯罪については正義の味方の顔をして、加害者をコテンパンに叩きのめすが、統計学的に、それが原因で死が増えているものに関しては知らぬ顔をする。

たとえばツイッギーという痩せすぎモデルの出現以来、拒食症という病気が生じ、アメリカのプレイボーイ誌のセンターフォールドの女性モデルのウエストのサイズと拒食症の患者数に相関があるという論文が出ていても、「因果関係がはっきりしない」ということで、毎年100人の死者が出ても、痩せすぎタレントを使い続けるのが日本のテレビ局だ。

あるいは、自殺報道と自殺者にははっきりした相関があるというUCSD(カリフォルニア大学サンディエゴ校)の研究やWHOなどの勧告を無視して、派手な自殺報道を繰り返すのがテレビ局だ。

海外では、重大な相関関係があって、人の死を防ごうといろいろな国際機関が勧告しても「因果関係がない」とか、自己責任だというのが、テレビ局の姿勢なのだろう。

そして、その声を代表したのが玉川徹のコメントと言える。

自分が都合が悪いことなら因果関係がないというのに、コロナに関しては、たとえばGo Toトラベルのせいだと平気で断定する。

自分たちの言うことはなんでも正しいと思っているのだろうか?

コロナ禍で判明。日本人から知ぬ間に削られてしまった「ある力」

いかに家事の効率化や省力化をしていくか、という方向を重要視してきたと言える現代の家事。しかし、無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』著者の真井花さんは、自身もそうした方向で家事をおこなってきたものの、今年は「本当にそれでいいのか」と自問自答したそうです。そのきっかけは、あるものが「削られる」ということに気がついたからだそうですが、その「あるもの」とは何なのでしょうか?

削ってきたもの

さて、本日は今年の反省を込めて、のお話。

いや~、もう数年来家事系メルマガを書いてきているんですが今年ほど

・これはマズかったんじゃないのか

と反省した年もありませんでしたね。

これまでずっと、まあ、この数年の話ですが、家事は

・効率化
・外注化
・時短・省力化
・軽量化
・最小化

の方向性でした。いかに短い時間で多くの家事をこなすのかというこですね。言葉やネーミングはいろいろ違いましたが、根本的にはこういう方向性で、ここは完全に一致していました。

それというのも、これまで家事には

・大量すぎる労力

が投入されてきたからです。しかも、その労力を提供する人が家庭内で偏っていたので、いや、はっきりいえば成人女性だけだったので、その大変ゆえに成人女性の社会的な生活を摩耗させるほどだったんです。このため、労力を省く方向で家事を捉え直していくのはとても重要なのです。いうなれば、家事の中にある

・ムダを削減

するということだったんです。

でもね。これが本当だったのかなと思い直しているんです。

数年、十数年前に比べて、家事の時短化、効率化は進みました。家電も改良されたし、個人のスキルも上がった。ノウハウもSNSなどでたくさん検索できます。ところが

・あんまりラクになってない

ですよね?いや、多分あんまりどころか全然なんじゃないでしょうか。

理由は簡単で、効率化が進んだ以上に

・やることが増えている

からです。これ、気がつきにくいんですけどね。かつてやらなかったのに、今はやるものだと自然に認識されてしまっている家事ってあるでしょ。ソレです。

・ハロウィーンの仮装衣装の準備
・子供の習い事のための送迎
・フローリングのワックスがけ
・ワンコの歯磨き
・ゴミの分類
・療養食の料理

などなど。これ以外にもデジタル機器関連はどんどん増えている家事のひとつでしょう。

本来、空き時間を作るために効率化してきたのに

・空いた時間に他のことをしている

んです( ̄∇ ̄) いや、あるある。分かる分かる。ダメダメ。

バイデン政権の駐日大使候補「日系アメリカ人」に日本が期待するワケ

次期アメリカ大統領となるバイデン氏の閣僚人事に注目が集まる中、日本政府の最大の関心事は「駐日大使」候補ではないでしょうか。かつてキャロライン・ケネディ氏が菅総理とバイデン氏を繋いだこともあり、次期駐日大使が誰になるかは日本にとって大きな問題です。メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんは、最有力候補として名前があがっているグレン・フクシマ氏という日系アメリカ人の人物像を紹介。フクシマ氏が就任することによる日本のメリットを解説しています。

初の“日系アメリカ人”駐日大使誕生への期待

ぶっちゃけ、バイデン次期大統領の閣僚人事が注目を集めている。

国務長官から始まり、国防長官や商務長官、運輸長官など、主要閣僚にオバマ政権時代の気心の知れた専門家や黒人、ヒスパニック系、中国系、同性愛者など、「人種のるつぼ」や「多様な価値観」を象徴するような顔触れを指名し、トランプ政権とは一線を画す陣容になるに違いない。

そんな中、主要国に赴任する大使の人選も着々と進んでいるようだ。

従来、大使のポストは大統領選挙においての貢献度、特に資金調達面での論功行賞の色合いが濃厚であった。

今回も、英国や中国に赴く大使の候補としてはハリウッドの映画産業界やカリフォルニアやニューヨークの金融IT業界をまとめた経営者の名前が取り沙汰されている。

日本にとっては、キャロライン・ケネディ元駐日大使が菅総理とバイデン次期大統領との縁結びの役割を果たしたこともあり、次期駐日大使が誰になるのか大いに気になるところであろう。

現時点での最有力候補はグレン・フクシマ氏である。

日系3世で、日本語も読み書きはもちろんコミュニケーション能力は抜群だ。

政治、経済、分野を問わず、日米関係に携わっている人々の間で、彼のことを知らない人はいないだろう。

通商代表部(USTR)で長年、日本と中国を担当し、その後は民間企業で活躍してきた。

在日米商工会議所の会頭を2期務め、日米間の通商問題の調整役としても実力を発揮。

今回の大統領選挙でもバイデン陣営の対外政策検討チームに加わり、新政権の対アジア、特に、対中、対日政策の骨格作りに尽力してきた。

これまでアメリカでは駐中国大使には中国系アメリカ人、駐韓国大使には朝鮮系アメリカ人、駐インド大使にはインド系アメリカ人を任命した歴史があるが、日本に日系アメリカ人を大使として送り込んだことはない。

その意味でも、バイデン新大統領がグレン・フクシマ氏を駐日大使に指名すれば、日米関係に新たな1ページが刻まれることになるだろう。

一方、トランプ大統領は相変わらず、敗北を認めず、来る1月6日には首都ワシントンで大規模な「不正選挙糾弾」デモを呼びかけている。

また、1月20日の新大統領就任式に合わせて、「4年後の大統領カムバック」集会も計画中という。

ぶっちゃけ、分裂、分断国家の様相を呈しているアメリカの外交は前途多難だ。

その意味では、日米関係の手綱さばきが生殺与奪を決することになるため、フクシマ大使誕生を大いに期待する所以である。

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もうビジネス街に人は戻らない。都心5区のオフィス空室率が上昇中

私たちの生活様式のすべてを変えたと言っても過言ではない新型コロナウイルスによる感染症ですが、オフィス床需要にも大きな影響を与えているようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、東京ビジネス地区のオフィス需要動向調査の結果を紹介。並んだ数字からは、目を逸らしようがない事実が浮かび上がってきました。

都心5区のオフィス需要の冷え込み―空室率は4.33%に

こんにちは!廣田信子です。

三鬼商事が発表している1フロアー面積100坪以上のオフィス需要動向調査では、オフィス需要の落ち込みが鮮明になりました。

東京ビジネス地区/最新市況

それによると…東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の11月時点の平均空室率は4.33%、前月比で0.40ポイント上がっています(対象:既存ビル2,570棟、新規29棟)。

6月までの平均空室率は1%台。7月に2%を超えてから上昇の一途です。平均空室率が4%を超えるのは2016年6月以来です。

11月は、テレワークの拡大等による事務所集約に伴う解約の影響と、成約の動きが進まない状況が続いたことが要因と分析されています。東京ビジネス地区全体の空室面積は、この1カ月間で約3万1,000坪増加しているのです。

一方、東京ビジネス地区の11月時点の平均賃料は22,223円。前月比では4カ月連続で下げて、下げ幅は0.94%(211円)となりました。

また、オフィスビル総合研究所の潜在空室率(すでに解約の申し出がある退出前の空室面積を加える)に関するレポートによると、1フロアー面積50平米以上のビルの潜在空室率は、10か月連続で上昇。11月末時点では、5.50%になっています。潜在空室率が高いのは、港区6.53%、渋谷区6.25%となっています。

当面、空室率が下がる要因が見当たりませんが、どこまでオフィス床需要が減少するのか…今後も注目していく必要があります。

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