旨すぎるセブンのサンドイッチや自動運転バスに驚愕。海外選手から見た東京五輪

開幕1週間にして金メダル17個と史上最多記録を更新し、日本人選手の活躍に沸く東京五輪。競技については純粋に応援する人も多くいるものの、周辺の話題として海外在住日本人に届く日本からの情報はネガティブなものが多いようです。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』では、著者でニューヨーク在住の人気ブロガーりばてぃさんが、東京五輪に参加中の海外選手たちが発信する明るく前向きな情報を紹介。どうしても日本人選手の動向に注目してしまう今、別の視点での五輪情報を伝えてくれます。

 

今週のおすすめYouTube動画

今週のおすすめYouTube動画は東京五輪関連から。イギリスの水泳飛び込みのトム・デーリー（Tom Daley）選手のYouTube動画です。

東京五輪についての日本語メディアは比較的否定的なものが多い印象。これはアメリカにいてウェブメディアからしか情報を得られないから特に話題になっていて目立ったニュースしかみてないからかもしれませんが、それらをみている限りでは今回のオリンピックに対しては否定的で、海外メディアを訳して伝える日本語メディアも否定的なものが目につきます。例えば、暑さが酷評とか、ベッドが段ボールとかなどなど。

でも、実際に選手またはプレスや関係者として参加している方々の個々人のSNS発信をみているとそこまで否定的でもないのです。そもそも大きな大会で多くの人が参加するので何かしらのミスはあるでしょうし、不具合もあるでしょう。少なくとも選手はそのあたりは把握しているでしょうし準備もしているはずです。加えてこの1年でスポーツの大会がまったくなかったわけではなく、パンデミック中も感染対策をしながらスポーツ大会は開催されてます。

なので、選手たちは基本的に大会運営の指示に従うだけなのです。もちろん、その中で不具合があったり、変更すべきを思えば声をあげるだけなのです。声があがったから日本の今回の東京五輪が大失敗だっただけでないですし、おもてなしができなかったわけでもないのです。

で、実際、選手個々人のSNS発信をみていると残念がっているのは、観光ができないことくらいで、他は概ね満足している様子を伺うことができます。

例えば、上述したようにトム・デーリー選手のYouTube動画。宿泊しているお部屋だけでなく選手村の様子を撮影してくれていまして24時間営業の食堂や、選手村を走るトヨタさんのセルフドライビングカーなど驚きながら紹介しています。

ちなみにトムさんはマティ・リーさんとシンクロナイズドダイビング10メートル高飛び込みで金メダルを獲得。それについても動画にしてて、家族や友人が喜ぶ姿に感動します。

なお、BBCがトム・デーリー選手のこれまで軌跡と東京五輪に向けた意気込みを記事にしているので、宜しければどうぞ。
● 【東京五輪】 「僕はゲイで五輪金メダリスト」　ベイビーの夢実現……トム・デイリー選手の物語 – BBCニュース

 

国際

「帰省デモ」が示す日本国民の怒りとユーモア。「コロナに打ち勝った証として帰省する」「帰省について定義するのは困難」「仮定の質問にはお答えできない」これすべてアベスガ内閣の“自己責任”

東京五輪の大会関係者を乗せた乗用車が1日、東京都内の首都高速道路で車両2台に相次いで追突する事故を起こし、そのまま走り去っていたことが明らかになった。毎日新聞などが報じた。しかし、この事故を「当て逃げではない」との考えを大会組織委が示し、国民から怒りの声があがっている。

東京五輪のためなら何でもアリ？五輪関係車両の事故急増

事故を起こしたのは大会ボランティアとして車を運転していた神奈川県に住む会社員の50代男性。警視庁によると、車両は前方のトラックと軽ワゴン車に相次いで衝突し、軽ワゴン車に乗っていた女性2人が負傷し搬送された。

大会関係者1人を千葉県へ運ぶ途中だったといい、男性は警察の調べに対して「スタッフを送ることを優先した」と話しているという。

五輪関連の交通事故が増える中、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソン（SP）は2日、この“当て逃げ”事故について問われ、「逃げているような状態は一切ありません」と否定。

その上で、「すでに警察の調査が始まっている。当て逃げという表現について、最終的にどう表現するかは調査を終えたところでお伝えしたい」と話し、事故は“当て逃げ”ではないという考えを示した。

だが、五輪ボランティア男性が運転する車両は車2台にぶつかった後、前方部分が大破したまま十数キロ走り続けており、これを「逃げている状態ではない」といえるのだろうか。

男性が千葉県内のインターチェンジを降りたところで、同県警が停止を求めて職務質問。これがなければ男性はそのまま会場まで大会関係者を乗せ、送り届けていただろう。

高谷SPの詭弁とも捉われかねない言い訳。大会関係者が絡む交通事故は、五輪が開幕した7月23日以降、今回の事故を含めて76件発生。事故以外にも一時不停止や違法駐車の放置などの交通違反が28件確認されている。

五輪ファーストに反発。ネットでは「帰省大喜利」開催中

東京五輪に関わる人間は何か不都合な問題が起きた時、五輪を正当化するために詭弁的にならなければならないのだろうか。

今回の当て逃げ事故に関する高谷SPの詭弁はここ最近の政治家や官僚にも類似しているといえる。

全国知事会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた4府県への緊急事態宣言の追加発令を受け、対策本部の会議をオンラインで開き、都道府県境をまたぐ夏休みの旅行や移動について、「原則中止・延期」を国民に呼びかけるよう、政府に求める緊急提言をまとめた。

これを受け、加藤官房長官は2日午前の会見で「政府としても夏休み時期における感染拡大を抑えていく必要があると考えている」と同調している。

県境をまたぐ帰省は中止の一方、国境をまたぐ五輪は続行という矛盾。政治家や官僚は国民の行動を制限するにもかかわらず、東京五輪については何も言及しない。まさしく詭弁そのものである。

お盆直前のタイミングで出された規制の原則中止。国民からは怒りの声が噴出し、さまざまな意見が上がっている。そんな中、ネットでは「帰省」の大喜利合戦で盛り上がっている。

【関連】元国税が指摘する「医療崩壊」のウソ。病院のカネ儲け主義が日本を弱体化させる

また、お盆のこの時期に国民が一斉に帰省することで、“抗議デモ”の一環にしようという声もある。行動制限に反発してみんなで帰省すれば、それがデモやストライキのようになるのではないかという考えだ。

【関連】お盆目前の“帰省禁止”案に不満続出。「五輪で人流抑制」の矛盾に若者あきれ顔、菅内閣支持率さらに低下へ

全国知事会から提言されたことで帰省は禁止ということになりそうだが、よく見ると「原則禁止」となっている。ということは、永田町や霞が関の論理では“例外もある”ということになる。

解散総選挙を前に、政治家たちは是が非でも地元に帰りたいはずだ。帰省する政治家も出てくると見られるが、その時どのような言い訳をするのだろうか。

かつて安倍首相（当時）が桜を見る会で参加者を募集した事実を国会で問われた際、「募っているが募集はしていない」という珍発言をした。

「原則禁止」の中、選挙のために里帰りする政治家たちも、「里帰りはしたが帰省はしていない」、「帰省ではなく旅行の認識だった」などという言い訳をするかもしれない。

国内

日本にも影響大。米国民が恐れる「バイデンフレーション」とは何か？

長らくデフレから脱却できずにいる日本ですが、アメリカでは加速するインフレへの懸念が高まっているようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、ここ最近激増したというインフレに関連する記事を、ニューヨークタイムズの表題を引く形で紹介。さらに「日本への影響はない」とする記事に対して異を唱えるとともに、その理由を記しています。

 

 

忍び寄るインフレ、バイデンフレーションへの恐怖

海外の新聞報道で「インフレ」に関連する記事が激増しています。最近のニューヨークタイムズの表題を見てみましょう。

7月28日
インフレは共和党とバイデン大統領の支出をめぐる新たな争点に

 

共和党は、バイデン大統領の支出計画がインフレを招くとしていますが、ホワイトハウスは、この提案がコスト抑制に役立つとしています。

7月26日
インフレは到来したが、ワシントンは物価上昇を抑制しようとはしていない

 

6月までの1年間で5.4％上昇した消費者物価指数をはじめ、さまざまな指標でインフレ率が上昇している。

7月22日
家賃の上昇がインフレを促進する恐れ

 

米連邦準備制度理事会（FRB）やホワイトハウスの関係者は、急激な物価上昇は過ぎ去るものと考えていました。家賃の上昇は、それをゆっくりと衰退させる可能性があります。

7月15日
インフレをどれだけ心配すべきか？

 

最近、手頃な車や新しいアパートの賃貸契約のために市場を探し回らなければならない人は、気付いているかもしれません。物価が高くなっているのです。

7月14日
パウエルFRB議長、インフレ率の上昇が数ヶ月続くと予想

 

ジェローム・H・パウエルFRB議長は下院議員に対し、パンデミックからの再開に伴いインフレ率が「顕著に」上昇し、今後数ヶ月間は高止まりした後に緩やかになる可能性が高いと述べた。

7月14日
インフレが「一過性」でないとしたら？

 

物価上昇はしばらく続くと考える専門家が増えている。

7月13日
物価が再び急上昇、FRBとホワイトハウスはインフレ懸念の緩和を求める

 

消費者物価指数は6月までの1年間で5.4％上昇。中古車価格が急激に上昇したことで急上昇しました。

7月9日
インフレが再燃した場合の資金管理方法

 

長期投資家は、標準的な分散型株式・債券ファンドに固執することを望むかもしれませんが、インフレがコントロールできなくなることを心配する人のために、ヘッジ手段が用意されています。

7月8日
欧州中央銀行は、インフレ対策の戦略を変更

 

フランクフルトの欧州中央銀行本部は、公式目標である2％を超えるインフレが一時的なものと思われる場合には、それを容認すると述べた。ユーロ圏のインフレ率はここ数カ月、中央銀行の目標である2％前後で推移している。

 

【参考】Inflation Is New Battle Line as Republicans and Biden Spar Over Spending

 

国際

元国税が指摘する「医療崩壊」のウソ。病院のカネ儲け主義が日本を弱体化させる

2020年には100歳以上のお年寄りが初めて8万人を超えたものの、「世界一の寝たきり老人大国」などと揶揄されることも多い我が国。その数200万人とも言われますが、なぜこれほどまでに増加してしまったのでしょうか。今回その原因を解説してくださるのは、元国税調査官として専門家の目線で紹介する「ギリギリまで節税する方法」や「最新の税金情報」等と並び、さまざまな社会問題をシビアな目で分析し考察する記事が人気の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、寝たきり老人を「量産」する日本医療界の闇を白日の下に晒しています。

【関連】命より利権。新型コロナ禍の医療崩壊と精神病院の「意外な関係」
【関連】国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

 

国民を幸福にしない日本の医療システム

このメルマガで何度かご紹介しましたが、日本の医療システムというものは非常にいびつです。日本の病床数の約80％は民間病院にあります。国公立病院の病床は約20％しかありません。

これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の大半は国公立病院なのです。アメリカは国公立病院の病床数はそれほど多くはありませんが、しかし病床の大半は教会や財団などが運営する「非営利病院」です。

そして、新型コロナで日本の医療は、欧米の数分の一、数十分の一しか感染者が出ていないのに、たびたび医療崩壊に瀕しましたが、この要因も「公立病院が少なすぎる」ことなのです。

大阪で医療崩壊が起き、日本で最悪の死者を出したのもこの「公立病院が少なすぎる」ことが大きな要因です。大阪では、公立病院を「独立行政法人化」するなどで削ってきました。「独立行政法人も公的な病院に変わりはない」と反論する方もいます。しかし、それは大きな間違いです。確かに独立行政法人は、公的な補助を受けていますし、一定の公的な義務も負いますし、一定の自治体のチェックも受けます。

【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策

が、純然たる公立病院と違って、国や自治体が経営全般を担っているわけではありません。原則として病院の経営は「独立行政法人」自身が責任を持つことになるのです。だから「商売にならないことはしない」ようになるのです。むしろ体質としては民間病院に近いものなのです。

自治体の方も、経営の面倒を全部見るとお金がかかるから、「独立行政法人化」をしているわけです。言ってみれば「生活の面倒を全部見る」のをやめて「一定の金額だけ渡すから後は自分でなんとかしろ」ということです。

独立行政法人病院側としても、自治体からもらっている補助金分の義務は果たしますが、それ以上のことはしないわけです。経営優先にならざるを得ないのです。

新型コロナでも、純然たる公立病院であれば、自治体が指示すれば全面的に動きます。しかし独立行政法人の場合は、自治体の命令を聞く義務はありませんから、経営の算段の方が優先されます。新型コロナのようなリスクが高い患者は受け入れたくないのです。

そのため大阪は東京よりもはるかに人口が少ないにも関わらず、病床が不足し、入院できずに亡くなってしまう方が続出したのです。

 

国内

習近平は「最後の皇帝」になる。世界的戦略家が見た中国の“暗い未来”

米中のデカップリングが進んでいるとされていますが、段階は次のステージへと移りつつあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、習近平国家主席が自国経済を市場経済から完全な共産党統制経済へ移行させることを決意したとして、その狙いを分析し解説。さらに中国の置かれた立場と習近平国家主席の行く末を、世界的戦略家の著書内容を引く形で詳細に記しています。

 

中国経済の落とし穴

中国の市場経済社会主義から、非市場主義への転換で世界の経済状況が大きな変化をきたすことになる。その検討。

7月第5週は、中国の教育・IT企業への締め付けが明確化して、それへの懸念から米国の株価は下落したが、米国金利が低水準になり、FOMCも何事もなく通過し、4－6月期決算で企業業績は上昇で、5,500億ドル規模のインフラ投資の法案も通ることになり、株価は上昇で過去最高を更新した。

そして、現時点でFOMCは利上げができない。それは米国財務省、企業、家庭ともに膨大な債務があり、利上げすると、破綻になるからである。

しかし、住宅価格の上昇などインフレがひどくなり、米セントルイス連銀のブラード総裁はテーパリングを今秋開始することを要求しているが、FRBパウエル議長は、8月26日から始まるジャクソンホールで、今後の政策を話すとした。また、次期FRB議長との噂のブレイナード理事は、テーパリング開始基準を満たすには一段の雇用改善必要と述べている。これは、FOMCでの議論が紛糾している可能性がある。

それでも、米国株3指数ともに、最高水準にある。米国金利が低下したのは、資金が株2対債券1の割合で買われているためであり、金融機関の資金運用難が続いている。しかし、リスクオフになると、株も債券も売られることになる。

その上に、米国での懸念に人口増加が止まったことも加わるようである。

そして、バイデン大統領は、中間選挙に向けて、失業率を下げる必要があるが、まだ、失業率が高い状態が続いている。このため、子供養育支援金を配り、支持率を上げたいようである。

一方、SECが中国企業の上場審査を厳格にするとした。米中対立で、米国市場への中国企業の上場ができなくなる方向になり、中国市場への海外からの投資開放が必要になっている。

しかし、中国は経済システムを市場経済から非市場経済にシフトするようであり、海外投資家は、恐ろしいので投資できない事態になっている。

今後、日本企業の4-6月の業績発表が8月に出てくるので、その業績を見て日本の株価は動くことになる。特に注意が必要なのが、中国ビジネスの割合が大きな企業の業績見通しであろう。

中国とのビジネスでは、共産党の指示が出ると、上場廃止もあり、安定的な企業経営ができなくなるリスクが認識された。この影響を中国に進出している企業は受けることになる。

 

国際

幼児期の接し方がカギ。「誹謗中傷を繰り返す大人」にしない教育とは

メダリストたちへの匿名での誹謗中傷が話題となっています。人を批判する、攻撃したくなるという心理はどこからくるのでしょうか。また、そのような人間に育たないためにはどう接していけばよいのでしょうか。その解を現役小学校教諭で無料メルマガ『「二十代で身につけたい！」教育観と仕事術』の著者である松尾英明さんが論じています。

人のせいにしない子どもを育てる

オリンピックが、何かと「炎上中」である。選手たちの汗と涙の努力の結晶が燃え尽き蒸発して吹き飛ぶほどである。

そんな中、選手を本当に思って責任を感じる監督の言動などは、一際目を引く。「すべては私の責任です」と、監督と選手の両方が互いに思っているチームは強い。

人のせいにしたくなる。
人を批判したくなる。
人を攻撃したくなる。

この心理はどこから来るのか。

先の素晴らしい監督と選手の逆で、「責任を取りたくない」である。主体性の欠如であり、自信のなさからである。自分ではない他者の言動を価値基準に置くからこそ生まれる。

これは、日本の教育だけの問題ではないようである。世界各国で炎上事件や誹謗中傷が吹き荒れているのを見ると、世界的な傾向である。SNSで世界がつながったことによる弊害ともいえる。

世界にどうこうは直接アクセスできないので、まず自国の教育からと考える。

小学校時代に既にこの他責傾向は始まっている。

「だって、〇○ちゃんがこう言った（やった）から」
「みんながやってるから」
「先生が○○って言ってたから（ダメなんだよ～）」
「先生に言うよ？」
「先生、○○してもいいですか？××はダメですか？」

教室の、ありふれた日常の風景である。ここにこそ病理の根本がある。

何を基準に行動を決めているのか。他者基準は、全て他責と批判ににつながる。

自分で自分の行動を決めるのである。
指導者は、そのように導くのが仕事である。

例えば「どうしたらいいの？」ときかれた（判断を放り投げられた）とする。

実はこの切り返しは、それほど難しくはない。

「どうすればいいと思う？」と返す。

それだけである。

ライフ

年間700億の売上減。それでも菅首相が携帯各社に「倍の負担減」を迫る事情

先日掲載の「狙われた楽天モバイル。ソフトバンクがLINEMOで仕掛ける容赦ない攻撃」でもお伝えしたとおり、ソフトバンクがLINEMOブランドで投入した、3GB990円の「ミニプラン」が大きな評判を呼んでいます。このプランに対して、他社はどのように対抗するのでしょうか。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、KDDI社長の決算会見での発言を紹介。さらに同社の携帯料金値下げの影響による減収額を明らかにするとともに、何がキャリア各社の収益回復に大きな影響を与えるのかについても言及しています。

【関連】狙われた楽天モバイル。ソフトバンクがLINEMOで仕掛ける容赦ない攻撃

 

KDDIは当面、ソフトバンクLINEMO「3GB990円」対抗策は打ち出さず

菅義偉首相が雑誌のインタビューで携帯電話料金の値下げ政策について「倍の負担減が可能。あくまで道半ば」とコメントしたことが話題となっている。

この発言に対して、定例記者会見で質問された武田良太総務大臣は「公正な競争環境、さまざまなメニューをわかりやすくするなど、様々な手を打ってきた。過去に比べれば競争は活発になっている。乗り換えも進んでおり、新料金プランの加入者数は5月末時点で1,570万となっており、軽減額を試算したところ、年間ベースで4,300億円規模となった。一方、乗り換えを検討中の方も一定程度いる。乗り換えが進めば、負担軽減はさらに拡大するのではないか。国民が携帯電話料金の低廉化の恩恵を実感できるよう、乗り換えを円滑にするための公正な競争環境の整備に取り組みたい」とした。

一方、キャリアはどう受け止めるのか。7月30日に決算会見を行ったKDDI・高橋誠社長は「雑誌は見ていないが、料金値下げによって、顧客に還元されていることは、競争の結果といえる。スイッチングコストを下げることで、お客様が移りやすくなり、その結果、4社が安い料金を出していく。当然これからも続いていく」とした。

ちなみに、ソフトバンクがLINEMOブランドで投入した3GB990円のプランに対しては「すぐに手を打とうとは思っていない。新料金プランにはお客様の声や市場動向を見ながらしっかり対応していく。現在、UQモバイルのでんきセット割で990円プランを提供し始めており、お客様に評判も良く、加入してもらっている」としている。

KDDIではオンライン専用ブランド「povo」を展開しているが、前回の決算会見では「100万契約が見えているところ」だったのが「約100万件」ともう少しで到達しそうな口ぶりであった。

ただ、KDDIとしては、どちらかといえば、現在、プロモーション的にはpovoよりもUQモバイル推しのようで、povoにおいては、まだ様子見といった感が強そうだ。

 

ビジネス

汗が出ない「冷房病」が増加中。鍼灸師が警告する症状と対処法は

外出を控えるように言われ、室内での熱中症への警戒も呼びかけられ、エアコンの利いた室内にじっといるとそれはそれで身体に変調を来すことがあるようです。メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』著者で鍼灸師ののぶ先生が、汗が出ない「冷房病」の増加に警鐘を鳴らし、適度に汗をかくことの大切さを訴えています。

意外と増えてる冷房病

【汗が出ない】

夏場暑ければ暑いほど、どこへ行ってもエアコンがガンガンに効いている。暑さに負けるカラダは、汗を止めることがかなわなくなり、ダラダラと汗をかいている。これ、夏バテ状態ですね。

夏場、理想的なのは一日中何となくじんわり汗ばんでいるのが正常です。暑さにかなえるように常に体表に汗を発散させて体温調整を程よく行えている目安ですね。でも、汗が全く出ていないことがある。これ、気が付いていないかもしれないけど冷房病です。

【夏場は発散するもの】

夏場は毛穴を常に開いて体内にこもる熱を発散し続けます。この毛穴が冷やされて常時の発散がかなわなくなると汗ばむことができなくなります。汗をかいて体温を下げられなくなると、自律神経の働きが失調し始めて、

  • むくみ
  • 頭痛や肩こり
  • 倦怠感や食欲不振
  • イラつきや無気力
  • 足腰や指先の関節痛やカラダのこわばり

を感じるようになります。極端に体が冷たくならなくても、冷えを感じるカラダは自律神経のバランスが狂い、様々な身体症状を表します。

【必要なのは汗ばむこと】

フィットネスをしてダラダラと汗をかくことはすすめません。ダラダラ汗をかくのは体温が高まり過ぎている状態。熱中症と同じような状態ですね。おまけに汗を大量に消耗すると脱水してしまう。普段から運動習慣のある人はまだいいのかもしれないけど、今年の猛暑を考えるとやっぱりダラダラ汗は考え物。

オリンピック選手も熱中症になっていますからねぇ。テニスの開催時間もずらされたりと、強靭なアスリートも耐えられない今年の日本の猛暑。その分エアコンは強烈に効いている。エアコンで冷えっぱなしもいけないけど、急激な温度差を感じるだけでも十分体調のバランスを崩します。

肌をエアコンの冷気にさらさないように、肩首や頭を覆うような羽織るものは持ち歩いたらよいです。また、毎晩のバスタブ入浴で一日一度は必ず汗をしっかりかいてみるっていうチャレンジも必要なんじゃないかな。

汗が止まった状態は夏場には不自然。エアコンの影響だとしたら、ちょっと屋外に出てみたり、軽く血流を促すような軽い運動やストレッチなど心がけてみてください。

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ライフ

「バイトテロ」は防げる。誓約書だけではない、企業が実践すべきこと3つ

ひとたび発生しブランド価値が毀損されようものなら、その回復までには莫大な時間を要することとなるバイトテロによる損害。このような事態を防止するため、企業サイドはどのような対策を取るべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、バイトテロが起きない環境を作るための3つのポイントをレクチャーしています。

バイトテロをおこせない環境を作りあげる

ネットの検索で「バイトテロ　飲食店」と入れると、多くの画像を見ることが出来ます。

あなたのお店の名前、写真を入れて検索すると何が出てきますか。悪意をもった投稿が有った場合の対策を考えていますか。

従業員満足を考えているか

入社時、毎年4月などに、雇用契約書の見直し時に、就業規則で定められていても、改めて、「飲酒運転をしない」、「ネットに悪意をもった投稿はしない」と誓約させ、破った場合は懲戒解雇になりますと言った内容で誓約書を結ぶ事をお勧めします。

この誓約書を従業員と結ぶ前に、従業員が通勤できる地域の中で、賃金を含め、従業員から見た満足感、従業員満足を、地域一番にする必要があります。最低賃金で雇い、私物ロッカーも無い状態で働いていると、不満が溜まってきます。しかも、目にするのは、先輩の従業員が、食材、酒を持ち帰るなどの行為だとすると、職場の倫理感は全く無くなってしまいます。

経営者、オーナーは、常に地域一番の従業員満足を考える必要があります。

悪意をもった投稿を検索しているか

「悪意をもった投稿をしない」と誓約しても「どうせ解らないよ」、「どうせ辞めるし」と思われたら誓約書はなんの役にも立ちません。

飲酒運転で考えれば、誓約書の中に、飲酒運転の車に同乗した場合、検問に引っかからなくても、飲酒運転の、同乗の確認が取れたとき等と記載しておくと、失う物が大きくなり、抑止効果が出てきます。

悪意のある投稿も、「退社後も損害賠償の責任があります」の一言を入れ、18歳以下の場合は、保護者の確認を対面で行い署名してもらいます。

ネット上で、店舗名、メニュー名、メニューの写真などを検索し、悪意のある投稿が無いか、定期的に検索します。専門の検索業者も出てきています。

悪意のある投稿を行うと、必ず見つかるように仕組みを作ることが大切です。

■教育のポイント

  1. 地域一番の従業員満足を考えているか
  2. 私物ロッカーなどが整備されているか
  3. 悪意をもった投稿を検索しているか

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ビジネス

首都直下地震「被害想定額95兆円」に日本は耐えられるか？発生率70%の重大リスク

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を恐怖に陥れてから早1年以上が経過しました。しかし、日本人が新型コロナに加えて忘れてはならない「禍」こそ、「首都直下型地震」の発生リスクです。軍事アナリストにして、自然災害などの「危機管理のプロ」として活躍する小川和久さんは、自身のメルマガ『NEWSを疑え！』で、30年以内に発生率70%と言われるM（マグニチュード）7以上の地震が予測される南関東の被害規模や被害総額のデータを改めて紹介。そして、万が一のための「もう一つの首都」という代替機能の必要性についても論じています。

※本記事は有料メルマガ『NEWSを疑え！』2021年7月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

中国どころじゃない。「首都直下型地震」の備えは大丈夫なのか？

Q：新型コロナ・パンデミック（世界大流行）のなか「日本が直面するリスクは？」と問われ、さまざまな意見が出されていますね。ところが、当メルマガがかつて指摘した〝首都東京というリスク〟は、どうも忘れられがちなようです。今回はこれを取り上げてください。では、近い将来必ず起こると予測されている首都直下型地震について。（聞き手と構成・坂本衛）

小川：「政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会は、首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率を70％程度（2020年1月24日時点）と予測しています。地震調査研究推進本部は、日本政府が地震に関する調査研究を一元的に推進するために文部科学省に設置している機関です（1995年7月新設時は総理府の下部機関。2001年中央省庁再編で文科省に移管）」

「南関東では、（1）M8クラスの巨大地震がおよそ200～300年ごとに1回、その空白期間中に（2）M7クラスの地震が多数（100年間で3～4回）起こっています」

「（1）は『海溝型』で、1703年元禄地震と1923年関東地震（死者・行方不明10万5000人の関東大震災）がそうです。前回は98年前ですから、当面は起こりにくいとされています。（2）は『直下型』（浅い地震）で、これが30年以内に7割方起こるとされています。ただし、震源が西新宿の都庁直下か、東京湾の奥か、埼玉や千葉や神奈川か、まではわかりません。阪神淡路大震災のような地震が、いずれ南関東や首都圏のどこかを含むエリアで起こるだろう、という話です」

「阪神淡路のとき震度7で揺れたのは幅1.5キロ×長さ20キロといった狭い地域でした。これは首都直下型地震の場合も同様で、それほど広くないと思われます。しかし、その周辺の広い地域が震度6強や6弱で強く揺れるでしょう。場所がわからない以上、南関東のすべての場所で最大の地震動＝震度7に備えることは、基本中の基本です。首都直下地震で発生する東京湾内の津波は高さ1メートル以下で、あまり心配はいらないとされています」

● 震度7分布（神戸市サイト　阪神淡路大震災の概要） 

「30年以内にかなり高い確率で起こるとされる首都直下地震の被害想定は、死者が最大約2万3000人（うち市街地火災で1.6万人）。全壊・焼失家屋が最大約61万棟（うち市街地焼失41.2万棟）です。これは地震が冬の夕方に発生した場合です。ライフライン・インフラへの被害は、停電が最大約1220万件（直後に区部の約5割が停電）、固定電話の不通が最大約470万回線（携帯含め9割通話規制が1日以上続く）、区部の約5割が断水、地下鉄1週間・私鉄と在来線は1か月運行停止の可能性など。生活への影響は、避難者数最大約720万人で、食糧不足が最大約3400万食。冬の深夜に発生した場合の建物被害にともなう要救助者は最大約7.2万人、などとなっています」

「被害額は、インフラ設備や建物などに対する直接的な被害額が約47.4兆円。生産やサービスなど経済活動への影響が約47.9兆円で、合計95.3兆円です。これは2010年度の日本国の予算（歳出）額と同じ額。09～19年度の予算は95.3～104兆円の間で推移していますから、首都直下地震で最近の国家予算の92～100％の額が吹っ飛ぶということです」

● 首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要（2013年12月19日） 
● 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～本文～ （中央防災会議　首都直下地震対策検討ワーキンググループ　2013年12月） 
● 首都直下地震の被害想定（東京大学生産技術研究所　加藤孝明） 
● 内閣府　中央防災会議　防災対策推進検討会議　首都直下地震対策検討ワーキンググループ

「NHKサイトの次のページのうち、下のほうの『首都直下地震 被害想定マップ』は必見です。NHKはよいものをつくった、とちょっと見直しました。内閣府による被害想定に基づき、震源地が都心南部直下、冬の夕方、風速8メートルの場合の（1）震度分布、（2）全壊棟数、（3）焼失棟数を、250メートル四方のメッシュで色分け表示します。左上のスケールで拡大すれば、自分の住まいがある250メートル四方で想定される焼失棟数が、5軒以下か、5～10軒か、10～30軒か、30～50軒か、50～100軒か、100軒以上か、などとわかります」

● 首都直下地震 被害想定 死者約2万3000人 （NHK「災害列島　命を守る情報サイト」2019年11月25日） 

● 首都直下地震の“被害想定マップ”（NHK「体感再び 首都直下地震」） 

 

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