「日本人はすごい」の幻想に溺れた愚策。コロナ5類感染症指定が危険な理由

新型コロナウイルスは、感染症法上の2類相当に分類されていて、感染が判明した場合の隔離や、濃厚接触者とされた場合のPCR検査の義務が生じます。ところが先月25日、加藤厚労相がこの分類を季節性インフルエンザと同等の5類に見直す考えがあることを匂わせました。これに対し「日本人の性質にまだ甘えるか」と声をあげるのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは、新型コロナのステルス性や指定格下げにより起こる「金の問題」を指摘し、安易な見直しに異を唱えています。

格付けのこと

不自然が当たり前になる。恐いことだ。日々更新されて行く数字に慣れ、ただの数字にしか見えなくなってしまう。本当はそうじゃないことは分かっているのに。コロナ感染者数はただの数字なんかじゃない。人間の命の数である。皆、誰かの子であり、誰かの親である場合も多いであろう。決して忘れてはいけないことである。

今、政府ではCOVID19を指定感染症2類相当から5類相当へ格下げすることが検討されているという。終息はおろか、収束の目処すら立っていないのに敵を低見積もりとは随分大きく出たものである。この報に触れた時、本当にこう思った。「我が政府、終に狂せり」と。

しかし蓋を開けてみれば何のことはない。苦し紛れの数字操作に過ぎないことが分かる。要は病院がパンク寸前（あるいはパンク同様）なので入院の勧告・措置の必要がない5類にしてしまえということなのである。そう、患者数のデノミである。批判を覚悟の上で敢えて不穏当な比喩を用いると「刑務所がいっぱいなので窃盗までは罪に問わない」と言うのと理屈の上では同じである。こんなバカな話があるか。

そもそも5類相当と言えば、季節性インフルエンザと同格である。むろんインフルエンザもシーズンごとに多くの死者を出す恐ろしいウイルス性感染症であることは疑うべくもない。ただインフルエンザには（知る限りにおいてだが）無症状感染者はいない。突然の高熱、疼痛、疲労感に襲われ仕事や学校どころではなくなり、2、3週間は通常の生活には戻れない。故に多くの人がそれを警戒し、さまざまな予防策を講じる訳である。

この季節性インフルエンザとCOVID19が同日の論である筈がない。片や極めて潜在性の高いステルス感染症である。このウイルスは相手が弱いと見るや忽ち顕在化し、重症化させ命をも奪い去ってしまう。逆に相手が強ければ感染を拡げるという仕事をさせるだけさせてそのまま消えてしまう。

仮に季節性インフルエンザが無症状だったら、一体誰が仕事や学校を休むだろうか。そもそも病院にすら行かないだろうから、自分が感染しているかどうかさえ終に知らないままであろう。COVID19はまさにこれである。無自覚にして拡大する感染症なのである。

安倍マジックの正体。保守もアベガー勢も騙される次期総理と解散の行方

日本中が驚いた、安倍首相の突然の辞任表明。会見で首相は「このタイミングしかない」と口にしましたが、これにはどのような深謀遠慮が込められているのでしょうか？ そして、約8年の在任期間中、有権者からの「不思議な支持」を拡大しつづける一方で、反対派から極端に強烈な反感を買った最大の理由とは？ メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』を発行する米国在住作家の冷泉彰彦さんは、これらの点を踏まえて自民党総裁選や解散総選挙のゆくえを分析。「安倍マジック」とも言える政治術の本質を考察しています。

緊急特集、安倍政権崩壊

（第一部）何故、このタイミングだったのか？

安倍総理はどうして8月末のこのタイミングで辞任表明をしたのでしょうか？表面的には総理の健康問題があるわけですが、その裏には勿論、政治的な理由があるわけです。ヒントとしては、その総理自身が「このタイミングしかない」と言っていることです。

このタイミングで内閣を終わらせなくてはならない、その意味は非常に単純です。

それは、安倍総裁で総選挙を戦う選択はないということです。その上で、任期満了を来年に控え、与党が解散総選挙に打って出るには年内の早期というタイミングしかない、ということです。

つまり、安倍総理ではない新政権で早期に解散を行う、そのためには逆算するとこのタイミングしかないということになります。

タイミングという話をもう少し詰めるのであれば、まず、普通に考えると5つの要素が指摘できます。

1つはコロナ問題です。安倍総理はドサクサに紛れて、「指定感染症2類相当の解除」と「PCR検査の20万件体制」ということを辞任会見の前半で述べていますが、これは非常に重要な判断です。検査を拡充する、しかし無症者の隔離は穏やかにするというのは、より経済活動を拡大するという政策とのセットです。

上手くいくかもしれませんが、下手をすれば感染拡大や偽陽性、偽陰性によって社会が混乱する危険もあります。ですが、新政権が改めて胸を張ってこの方針を進め、結果が出ないうちに、解散してしまうという計算はあると思います。

2つ目は、河井夫妻の問題です。裁判が進行するにつれて、マズい事実が出てくるのは避けられそうもありません。この裁判で、仮に党本部からのカネの流れが明るみに出れば、安倍、菅の両氏が、また河井案里の政敵であった溝手の陣営が汚いということが分かれば岸田氏が傷つきます。裁判が進行する前に解散してしまいたいという動機はありそうです。

3番目は、景気の問題です。日本経済は観光、運輸だけでなく、やがて世界的な自動車販売不振の影響を受けて、第3四半期以降のGDPは相当に悪くなる可能性があります。また、地方の観光関連産業などで倒産が相次げば、青息吐息の地銀はどんどん追い詰められるということもあるでしょう。また世界同時株安、あるいはアベノミクス終了を見越した円高なども可能性はあります。そうなる前に解散しておくという判断はありそうです。

4つ目は、五輪です。どこかの時点で、2021年度のオリパラも解散断念という事態になるかもしれません。ですが、これは多くの国民が積極的になった結果として誘致したものですから、政局にはあまり関係はないでしょう。もしかしたら、一番気にしているのは小池陣営かもしれません。中止発表の前に解散の方が有利ということです。どういうことかというと、中止になった場合には「捨て金の責任問題」という泥試合があり得るからです。

5番目は、米大統領選のタイミングです。仮にトランプが一期で落選ということになり、バイデン＝ハリス政権となれば、安倍さんでも勿論対応可能ですが、岸田さんが微妙に有利になります。その前にということは、多少要素としてあるかもしれません。

以上の5つの要素ということが言えますが、それに加えてもう一つ、今回のタイミングを決定した要因としては自民党総裁選の規則という問題があります。

仮に、安倍総理の下で解散総選挙を行い、そこで万が一大きく負けて内閣退陣となると、選挙後の総裁選は通常の選挙になります。ということは、自民党の衆参両院議員に加えて地方党員票が乗ってきます。そうなると、石破氏が有利になってしまいます。

また、仮に総理の健康問題で辞任するにしても、「平時」であれば通常の選挙になります。ですが、現在はコロナ危機の渦中です。ですから緊急時だということにして、両院議員総会＋各県3票の簡易方式で押し切ることができるわけです。

コロナ危機に関しては、危機が本当に深刻であれば、たとえ健康問題があるにしても「政権投げ出しへの批判」が出ます。ですが、今回は、「2類指定解除＋大量検査体制」を切り札に「収束へ向かわせつつ経済を再開」というトレンドの中ですから、結局そうした批判はできませんでした。ですが、緊急時が続いているから地方票の投票は省略するということで、「石破封じ」が可能になったわけです。

安倍総理の言う「このタイミングしかない」というのは、そういう意味だと思います。