テラハ問題で木村花さん母が提訴、フジテレビの「犯罪」はなぜ揉み消されたのか？傲慢ヤラセ体質に批判殺到

2020年に自殺したプロレスラー木村花さんの母親の響子さんが6日、花さんの死因を作った恋愛リアリティ番組「テラスハウス」を制作したフジテレビや制作会社を相手取り、約1億4200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。響子さんは、花さんが亡くなってから、花さんの名誉回復のための活動を続けており、SNSで誹謗中傷を行った加害者をめぐる訴訟や、誹謗中傷を根絶する活動に尽力してきた。花さんが亡くなった当初から現在まで、フジテレビの制作姿勢に多くの批判が集まっている。

問題になった「テラハ」は、フジテレビの“お家芸”番組

「テラスハウス」通称「テラハ」は、2012年からスタートした「台本なし」を謳う、シェアハウスに同居する男女7人の恋をめぐる「恋愛リアリティショー」。

ラブワゴンに乗って旅する男女の恋愛模様を描いた「あいのり」の系譜に位置する、いわばフジテレビの「お家芸」的番組だ。

花さんが出演していた「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」は、NetflixやFODでも先行配信され、YouTubeの専門チャンネルでも番宣のための追加映像が配信されていた。

問題となったのは、花さんのリングコスチュームを同居人の小林快さんが誤って乾燥機にかけてしまったこと。これに激怒した花さんが、快さんの被っていたキャップをはたき、その後、同居人のいる前で、同じく同居人ビビさんの制止も聞かず快さんを罵った態度が、ネットによる「炎上騒ぎ」のきっかけとなった。

後日、快さんは「週刊文春」の取材で、花さんが激怒したのも制作側からの指示だったと聞かされ、和解したと語っている。

スタッフからは「ビンタしろ」とまで言われていた花さんだが、さすがにそこまではできなかったという。

同誌の取材の中で快さんは「番組のやらせは常態化していた」と告白。

快さんもスタッフ側から花さんが嫌がるセクハラ行為を強要され、指示にしたがっていたとしている。

そして「SNSでの炎上を狙っていた」と、ヤラセの実態を証言している。

母・響子さんも花さんから「プロレスラーらしくふるまえ」「1のことを100にして盛り上げて欲しい」と指示を受けたと聞いていたという。

今回の提訴に際した発表で、当時、フジテレビ側は花さんや出演者に対して、スケジュールや演出などについて「全て指示・決定に従い、もし違反した場合は高額の賠償金を支払う」という誓約書にサインすることが求められていたとしている。

番組が「台本なし」をウリにしていることから、視聴者には出演者の行為は全て出演者の本心ととられ、批判の対象になりやすかった。

さらに、花さんの「コスチューム事件」は、3回に渡ってYouTubeで追加動画が配信され、番組側が「炎上」を煽っていたことも分かっている。

心を病んだ花さんを放置したフジテレビの「犯罪」

20年3月、Netflixで花さんが快さんを罵倒する場面が配信されると、SNS上で誹謗中傷が殺到。

その時点で、フジテレビは放送を中止し、花さんに対して精神的ケアを行っていれば、痛ましい死は防げたのかもしれない。

しかし、21年3月のBPO（放送倫理・番組向上機構）の報告書によると、フジ側は電話とLINEで花さんとやりとりをしたのみ。

実は、花さんが「テラハ」に出演する以前から、イギリス、フランス、韓国などの海外リアリティショーでも、出演者に対する誹謗中傷事件が起こり、出演者の自死事例が相次いでいた。その事実を知りながら何の対処もしないまま、煽り動画を配信した上、地上波でも同じ映像を流し続けたフジテレビ。

その結果、さらに誹謗中傷の炎が燃え広がり、最悪の結果をもたらしてしまった。

こうした検証がされているにも関わらず、BPO側の「テラハ事件」の見解は、「放送倫理上の問題があった」と認定しながら「人権侵害があったとまでは断定できない」と結論づけた。

事実上、フジテレビの「犯罪」が揉み消されてしまった形となった。

これには、ネット上からも疑問の声が相次いでいる。今回の母・響子さんの提訴がフジの「犯罪」を白日の下に晒すことができるのか注目したい。

国内

【有田芳生×多田文明 Vol.2】「我が子が統一教会に勧誘されている」危険な兆候とは？「親に相談せぬ子は全員入会」元信者の本音

安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世論の注目を集めている「旧統一教会」問題。日本の政界や法曹界が、教団の教義を実践させるためという理由で汚染され、私たちの想像をはるかに超えたところにまで浸透するなど、日常を脅かす存在になっています。この統一教会問題について30年以上にわたって取材・追及を続けているメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』発行者でジャーナリストの有田芳生さんと、かつて旧統一教会の信者でメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』発行者でもあるジャーナリストの多田文明さんの対談が、まぐまぐ！LIVEで配信されました。前回のVol.1に続き、今回のクロストークの模様をテキストにて特別に公開いたします。（この対談をYouTubeで見る | Voicyで聴く）

● 有田芳生×多田文明 Vol.1
● 有田芳生×多田文明 Vol.2
● 有田芳生×多田文明 Vol.3
● 有田芳生×多田文明 Vol.4

有田芳生（ありた・よしふ）：
1952年生まれ、ジャーナリスト、テレビコメンテーター。立憲民主党所属の元参議院議員（2期）。出版社に勤務後、フリージャーナリストとして「朝日ジャーナル」「週刊文春」など霊感商法批判、統一教会報道の記事を手掛ける。2022年12月より、まぐまぐのメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』が好評配信中

多田文明（ただ・ふみあき）：
1965年生まれ、ルポライター、ジャーナリスト。統一教会元信者。数々の現場経験と被害者への聞き取り取材から、詐欺・悪質商法に詳しいジャーナリストとして一線で活動し、多数のテレビ・ラジオに出演している。2022年9月からまぐまぐのメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』が好評配信中

司会：内田まさみ（フリーアナウンサー）

有田芳生×多田文明　旧統一教会「正体隠し」の悪質な手口

有田芳生（以下、有田）：熊本の講演会に行った時に質疑応答があって、左側にいたお母さんに「今、子育てをやっているんですが、子どもが入らない方法はあるんでしょうか？」って言われたんだけど、多田さんはなんで入ったの？

多田文明（以下、多田）：私は、統一教会のやり方として一番一般的な正体隠し（の伝道）でした。

有田：正体隠し（の伝道）っていうのは、統一教会と言って近づかないんです。

内田まさみ（以下、内田）：隠しておく。

多田：私の場合は、テニスの友達から「バレーボールに来ないか」と誘われたのがきっかけなんです。まさかバレーボールが統一教会だとは思いませんからね、当然。それでバレーボールに行ってみて、何人かの学生とバレーボールをしました。楽しくやっていたら、その帰りに喫茶店で「僕たちは自己啓発の勉強もしてるから、一回来てみないか？」というふうに言われて。ちょうど大学4年の頃です。それで、「そんなのやっているのね」と、そこでは話だけだったんですけど。

じつは後で思ったんですが、僕は大学4年で、まだ就職が決まっていなかったんですよね。バレーボールをして喫茶店で話しているうちに、そのことを彼らはある程度、把握していたんです。「自己啓発して、就職に役立てたらいいよ」ということを、次にビデオセンターに連れて行かれた時に言われた。いわゆる自己啓発ですから、まだ統一教会って言われてないわけです。そこでずっと勉強したと。

有田：何のビデオを見たんですか？

多田：「創造原理」「堕落論」「復帰原理」…。

有田：最初から？

多田：そうです。「創造原理」からずっと。

内田：それが統一教会では当たり前の教えになるんですか？

多田：そうです。

有田：だけど、街頭で誰かに声をかけてビデオセンターに連れていって、みんなで見るんじゃなくて、一対一みたいなんでしょ？初めはその人の関心のある映画、例えばベンハーとか八つ墓村とかを観させるっていうのが、一般的だと思っているんですけど、いきなり教義から来たんですか？

多田：確か一番最初は「目覚めの時」みたいな、この世の中は何でこうなっているの？みたいな短い2〜30分ぐらいのビデオを見た気がしますけども、その後からすぐ「総序」でした。私もビデオセンターの所長をやっていたからわかりますけど、相手によって見せるものは、ちょっと変える感じはあります。

内田：ということは、相手の素性も調べてっていう時も、あるわけですよね？多田さんはやっぱりそういうパターンだったのかなと。

多田：今、有田さんが言われたように、たとえば「手相の勉強をしています」「アンケートをしています」と、街頭から引き入れる時点で、もう全部個人情報が分かっていますから、そうすると中に行った時には、もう説得しやすいということです。

内田：悩みを知っておく。そこに近づいていく、踏み込んでいくことになるのかもしれないですね。

有田：だけど、ビデオセンターに行って、いきなり「創造原理」「堕落論」「復帰原理」だよね。

多田：そう思いますでしょ。うまいんですよ。

有田：向こうからすれば「この人はすぐ入るぞ」と思われたんじゃないの。

多田：私もそのあと（教団相手に）裁判を起こして、色々と自分のことを整理しながら考えてみた時に、やっぱり統一教会の手口が上手いなと思ったのが、私の就職不安に付け込んできたことですね。

「あなたにとって何が必要だと思う？」と聞かれて「これからは国際人にならないといけない」と言われたんです。「そのためには何が必要だと思う？」と言われて、「なんなんだろう？」と。「じゃあ世界で一番読まれた本はなんだと思う？」と言われて「分からない」と答えると、聖書だと。「世界の人のほとんどはクリスチャンですよ。みんな聖書を読んでいる。それを理解しないで海外に行こうなんて、あなた無理でしょう？」って言われたんです。そうか、聖書は何も知らないなと。

当時は商社も受けていたんですけど、それも分かっていたのかもしれません。「世界に行って、そういう人たちと話を合わせるために聖書を知っておかなきゃね」と言うので、そういうことかと。元々この自己啓発の勉強は、聖書を元にしたアメリカからやってきた内容なんだってわけです。

有田：韓国なのに。

多田：今思えば「クソー、嘘ついたな！」って思うんですけど、これはアメリカから来た内容だと。そうかと。だから聖書とか出てくるけど、でもあなたの理解に必ず役立つからって言われて。だから「創造原理」「堕落論」「復帰原理」、これは聖書の正当な教えなんですって言われて、ずっと勉強してきたんです。

有田：それで、どのぐらいで入っちゃったんですか。

多田：普通のビデオセンターだったら、大体1ヶ月、2ヶ月、ツーデーって呼ばれる2日間のセミナーに行かせるんですけど、私の場合は、大学4年でお金が無かったので、もうビデオを全巻見ちゃった。珍しいタイプ。自分でビデオセンターを運営していて分かります。こんな人いないんですけど。4～5ヶ月ぐらい経った時に、初めてワンデーっていう一日のセミナーに参加させられて、そこで初めて「この教えは統一教会です」と言われて。

国内

20歳の青年が継いだ和菓子屋の“意外過ぎる”一番人気は「野菜炒め」？

家族全員の生活を背負うことになった20歳の青年。その選択は正しいものだったと、85歳になった現在、自分の「定食を出す和菓子屋」を見ながら思っているのかもしれません。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、 そんな不思議なメニューが連なる和菓子屋さんのエピソードを紹介しています。

ある和菓子屋さんの一番人気は、「肉野菜炒め定食」!?

みたらしだんご、栗かのこ、豆大福、桜もち、草もち……。

昔ながらの和菓子を60年以上作り続けるお店が、東京都文京区本郷にあります。

創業は明治10年。145年の歴史となりますが、当初は青果店として開業し、2代目の時に、かき氷やアイスキャンデー、ぜんざい、あんみつなどを売る甘味処となり、65年前、3代目が後を継ぐこととなった時に、和菓子を作るようになりました。

現在85歳の店主が後を継いだのは、20歳の時。

突然2代目が亡くなり、残された5人の幼い弟と妹を育てるため、母とともにお店を切り盛りするように。

しかし、甘味だけでは生活は苦しいので、知り合いのお店で和菓子づくりを習ったのです。

それでも、まだまだ余裕はなく、和菓子屋と同時に、食堂を始めることにしました。

こちらも近所の料理店で、ラーメンや焼きそば、一品料理の作り方を教えてもらいました。

簡単なことではありません。

しかし、投げ出すことはできません。7人の生活が掛かっています。

20歳の青年が、人生に迷う時間も与えられず、やり続けるしかなかったのです。

それを見ていた、まわりの人たちの助けがあったからこそ、挫けることなく、続けることができたのです。

ビジネス

5G普及遅れの原因にも。スマホ「上限2万円の割引規制」は見直されるのか？

すっかり高くなったスマホ。高性能化や資材高騰に円安などの要因はありますが、総務省が回線契約とスマホのセット販売を規制し、割引上限を2万円としたことも要因の1つです。この割引規制が5G対応端末の普及を阻んでいるという指摘もあり、見直そうとする動きが出てきているようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、総務省の会合でドコモとKDDIが提案した規制緩和のアイデアを紹介。ドコモ案にはiPhoneの割引が難しいと疑問を呈し、KDDIの税金投入案には賛同の意を示しています。

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総務省の有識者会議で「上限2万円規制」の見直し気運高まる──NTTドコモ「中古販売価格を割引の目安にすべき」

総務省は2022年11月29日、「競争ルールの検証に関するWG（第37回）」を開催した。業界内では「総務省は上限2万円割引ルールを見直す気なのではないか」という噂話が流れていたが、実際、今回の有識者会議からは割引ルールを見直そうという機運が高まっているのがわかる。

NTTドコモからは改めて「キャリアが端末を通信サービスをセットで売る意義」が強調された。「ネットワークおよび端末をセットで進化させ、その上で実現する各サービスにより新たな価値を提供する」「ユーザーはキャリアショップによるサポートを望んでおり、多くは通信とセットでの端末購入が選択されている」としている。

実際、NTTドコモでの端末販売におけるセット販売の比率は、法改正前はほぼ100％だったのに対して、法改正から3年が経過しても98％にとどまっていることが明らかになった。キャリアにおいては完全分離などはほとんど意味がないことがわかる。

端末割引に関しては上限2万円規制があるため、上限規制のない「端末のみ販売」での高額な割引が横行していると指摘。そのため、転売問題や白ロム販売拒否などの法令違反の引き金になっているという。

そこでNTTドコモでは通信とのセット販売においては「割引上限を中古販売価格を参考に適正価格で販売してはどうか」という提案が行われた。中古販売価格は業界団体が定めるSやAランクなどを参考にし、自動車業界にある「オートガイド自動車価格月報」（レッドブック）のようなものをつくればいいのではないか、としている。

この話を聞いて、ちょっと微妙だと感じたのは、結局、中古販売価格が高めとなるiPhoneではほとんど割引されなくなってしまう懸念だ。実際、iPhone 13（128GB）を調べてみると、中古販売価格（ランクA）は高いところで9万6800円、アップルストアの新品価格は10万7800円であった。つまり、1万1000円しか割引できないことになる。そのため、NTTドコモとしては新製品発売直後は2万円割り引いてもいいのではないか、としている。

一方、KDDIからは5Gの普及が遅れているということで、4Gから5Gへの乗り換えに関しては端末とセットにして割引額を増やす、その原資は国が支援してもいいのではないかという提案があった。

確かにマイナンバーカードを普及させるために2万円のポイントを国民にバラ撒く総務省であれば、5Gを普及させるためにも税金を投入して2万円程度の端末割引の支援をしてもいいような気がしている。

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ビジネス

反撃能力に適した武器か？日本政府が購入検討「米トマホーク」の正体

11月末、関係閣僚に防衛費の増額を指示した岸田首相。その直後、政府が米国製巡航ミサイル「トマホーク」500発の購入を検討していることが明らかになりました。射程が1,000km超というトマホークは、果たして反撃能力の手段として相応しいものなのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんが、この兵器開発の経緯や性能、さらに湾岸戦争での用いられ方などを解説しつつ、トマホークが反撃能力に合致したものなのか否かを考察しています。

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日本政府が検討に入った「米トマホーク最大500発購入」は愚策か？：デモくらジオ」（12月2日）から

冒頭でお話申し上げたいのは、防衛費の問題ですね。これをGDP比で2％にするのが、なぜか国際的な責務のように語られていて。ウクライナの問題に対処するためにNATOは…特にドイツですね、防衛費を大幅に上げるために、ドイツは基本法の改正までやったわけですけれど、それに日本も見習うというような感じなのでしょうか、とにかくこれが岸田政権の最大の課題の一つのようにされているところがあります。

いわゆる反撃能力の問題について色々な議論がされていますけれど、なかなか具体的な議論にならなかったところ、ここにきて、3大臣の更迭も済んだので出てきたのかもしれませんが、トマホークを500機買うという凄い話になってきています。きょうの東京新聞の「こちら特報部」にかなり詳しく書かれていますので、私もそれを見て勉強したところです。

トマホークの名前の由来はご存じの方が多いかと思います。アメリカの先住民、我々子供の頃は普通に「インディアン」と呼んでいましたが、アメリカ先住民が投げて使う斧、武器ということです。その名がついた巡航ミサイルの歴史のなかではおそらく最初のものだと思われますが、いわゆる巡航ミサイルというものです。ロケットではなくて、まるで飛行機のように、ジェットエンジンで飛ぶんですね。

短い羽根を持っていて、よくもまあ、あれで十分な揚力がつくものだと思いますが、いわゆるロケットや弾道弾のようなスピードで飛ぶのではなく、時速わずか880キロ、それも凄い数字ではありますが、こういうものとしては極めて遅いミサイル。「巡航」ということ、クルージングということですからね。で、クルージングというからには、このあたりは田岡さんにかつて伺ったところでもありますが、非常な低空を飛び、目標、GPSで誘導されているので、緯度経度が入っていて、目標の緯度経度に近づくと、そこからホップアップといいますかも、ピューンと真上に上がり、上から落ちてきて…。斜めに飛ぶと目標を外しやすいからだと思いますが、ピンポイントで爆撃するのが売りの兵器なんですね。

今、低空でと言いましたが、最初に使われたのは湾岸戦争でした。91年。で、忘れもしないのは、今、テレビ朝日の午前10時半からの大下さんという人でしたかね、大下容子さんの番組がありますが、そこで常連のコメンテーターとしてご出演の柳沢さんという方がいらっしゃるじゃないですか。NHKの元記者ですよね。一度お話ししたことがあるのですが、柳沢さんがNHKの特派員としてだと思うのですが、バグダッドで取材していたんですね。で、開戦の日、バグダッドの市街でリポートしている最中にですね、その上空を巡航ミサイルがさーっと通っていって、それがカメラに収まるという、奇跡のような出来事がありました。実戦で目標に向かって飛行する巡航ミサイルと一緒に映り込んだ世界でただ一人のジャーナリストということなんですね（笑）。

というのは、それくらい低いところを飛ぶわけですね。目標に近づくと上昇して、上から真っ逆さまに落ちてきてピンポイントで爆撃するということの証明でもあるわけですが、そんなことがありました。ちょっと懐かしい話ですけれど。そのときは、通常の弾頭で、もちろん、核兵器が使われたわけではないですから、通常の弾頭ですよ。散々見せられたじゃないですか。湾岸戦争のピンポイント爆撃という奴を。あれ、結構外れも多くて。外れた映像は紹介しなかったので、全部ピンポイント命中したと思っているけれども、いわゆる誤爆の類いも山のようにあったことが後に分かったようです。

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国内

命に関わる大問題。岸田政権が放置する「ジェネリック薬品不足」の深刻度

昨年来、後発医薬品、いわゆるジェネリック薬品不足が深刻となっている我が国。先進国にありながら、なぜこのような「命に関わる問題」が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、米国在住作家の冷泉彰彦さんがその原因を解説。さらに問題の解決法を、先般アメリカで発生したベビーミルクの供給不足に対するバイデン政権の収拾策を挙げつつ提示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年12月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日本の薬不足、アメリカのミルク騒動に学べ

2022年の前半、アメリカでは赤ちゃん用のミルク（ベビーミルク）が深刻な供給不足になり、社会問題化しました。最悪だったのは2022年5月で、全米のドラッグストア等での「ベビーミルク欠品率」は70％に及んだと報じられています。TVでは、連日のようにミルクを求めて必死になる親たちの姿を報じていました。

アメリカは日本と比較しますと、少子化が進んでいるわけではありません。また、コロナ禍を理由にして出生率が極端に下がるというような現象もありません。にもかかわらずベビーミルクの供給が滞ったのは複合的な理由があるとされています。

まず、コロナ禍のために2021年後半から物流の混乱が生じました。特に、アメリカでは、濃縮タイプや、ストレートタイプのベビーミルクが多いですし、例えば粉末の場合でも製品の重量は大きい商品になります。どちらかと言えば、重さの割には単価の低い商品カテゴリとなり、そうなると物流の混乱期には輸送の優先順位として不利になるわけです。

またトランプが「NAFTA（北米自由貿易）」の枠組みを「ぶっ壊した」わけですが、その影響でカナダからのベビーミルクの輸入ができなくなっていたという問題もありました。

ですが、直接のトリガーとなっているのは、大手製造メーカーであるアボット社の工場が、安全基準を満たしていないとしてその工場に対して業務停止処分がされたことでした。これにより、業界では極端な品不足となり、消費者の間ではパニックが広がったのでした。中には、臨時に母乳の冷凍サプライチェーンを作る動きさえありました。

この騒動により、バイデン政権は叩かれ続けて、かなりの支持を失ったのでした。最終的にはバイデン政権は、防衛予備予算を使って「緊急輸入と緊急製造」を命令して事態を収拾しています。

この問題に似たような状況が、現在の日本で進行しています。

日本の場合は、ミルクではありません。薬の不足が深刻になっているのです。

具体的には、後発で廉価な「ジェネリック」薬品、特に錠剤ではなく粉薬の供給が滞っています。

例えば、高齢の患者などで粉薬しか飲めない患者に、どうしても必要な降圧剤や、抗生剤を投与しようにも薬が入ってこない、そんなケースが医療現場で起きていると報じられています。一部の報道によれば、「出荷停止や出荷制限」がかかっている薬剤は、3,800品目に上っているそうです。

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国内

金正恩、狂気のミサイル130発。なぜ北朝鮮は東西に向け砲弾射撃したのか

12月5日、日本海と黄海に向け約130発もの砲弾を乱射した北朝鮮。北による常軌を逸した頻度でのミサイル発射実験に地域の緊張が一気に高まった2022年でしたが、5日の軍事挑発にはどのような背景があるのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、軍事・外交・政治それぞれの面から金正恩政権の思惑を類推し解説。さらに年内に開催される朝鮮労働党総会の「注目すべきポイント」を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年12月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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5日午後130発の砲弾射撃　年内に朝鮮労働党総会を開催すると発表

今年2022年も残り1か月を切った。穏やかな年末を迎えることができない朝鮮半島。12月5日も北朝鮮は軍事挑発を行った。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は12月5日午後に南東部の江原道金剛郡付近と南西部の黄海南道長山串付近からそれぞれ東西の海上に約130発の砲弾射撃を行った。着弾地点は2018年9月の南北軍事合意によって設定された海上の緩衝区域であった。これにより、韓国軍は南北軍事合意違反だとして数回にわたり即時中止を求める警告通信を行ったという。

北朝鮮は、先月11月3日にも金剛郡付近から約80発の砲弾射撃を行っており、約1か月ぶりの軍事挑発である。この日には、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」1発と短距離弾道ミサイル5発も発射している。この時の北朝鮮の意図は、米韓の空軍合同訓練の「ビジラント・ストーム」への反発かとみられた。

今回の北朝鮮の軍事挑発の理由は、軍事的な側面では、5日から行われている米韓が韓国北部の鉄原で実施する多連装ロケットシステム（MLRS）などの発射訓練への反発とみられる。

また、外交面で見ると、今月12月2日に日米韓で北朝鮮の度重なる軍事挑発によって追加制裁が科されたための反発もあるだろう。

日本は北朝鮮3団体と1個人を資産凍結の対象にしたと発表した。これにはサイバー攻撃への関与疑惑がある「ラザルスグループ」を含む。米国はミサイル開発で「重要な役割を占めた」として、全日浩（チョン・イルホ）氏、劉進（ユ・ジン）氏、金秀吉（キム・スギル）氏の3人の国内資産を凍結。3人との取引も停止した。韓国は、シンガポールと台湾国籍の人物を含む8個人と8団体に制裁を科した。

この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ

 

国際

デモ参加の翌日、警察が自宅に。完璧に構築された中国監視システム

2億台ものカメラが街のあらゆる場所に設置され、完璧に近い監視システムが構築されている中国。そんな社会の「刃」が、ここに来て一般市民に向けられる事態となっています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、北京での抗議デモ参加者の身に起きた恐怖体験を、米有力紙オンライン版記事を引く形で紹介。さらにこの問題は中国に限ったこととは言い切れないとし、テクノロジーの進化を享受するすべての人間に対して警鐘を鳴らしています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

中国政府の国民統制はジョージ・オーウェル『1984年』の世界そのもの

「ゼロコロナ」政策を推進してきた中国。行動制限やロックダウン（都市封鎖）などへの抗議活動が各地に広がっています。

政府は不満を沈静化させようとして、規制を徐々に解除しています。広州市は複数の地区で封鎖を解き、外食禁止を解除しました。

北京市当局もこれまで全市民に事実上義務づけてきた数日ごとのPCR検査について、長期間外出しない高齢者や幼児などは免除すると通知しています。

民衆の不満を考えて妥協しているようにみえる中国政府ですが、その一方で抗議活動への封じ込めには、最先端技術を使って弾圧しています。

以下、ニューヨークタイムズのオンライン版12月3日の記事抜粋です。

「中国の警察が電話機と顔写真を使って抗議者を追跡した方法」

 

中国当局は、週末に行われた抗議デモの後、全方位を見渡せる監視装置を使って、抗議する大胆な人々を見つけようとしています。

 

日曜日、北京で中国の厳しい共産主義政策に抗議に行ったとき、張さんは発見されないように準備して来たつもりだった。

 

顔には目出し帽をかぶり、ゴーグルをつけていた。私服警官に尾行されそうになると、藪の中に潜り込み、新しい上着に着替えた。

 

その夜、20代の張さんは逮捕されずに帰宅し、事なきを得たと思った。

 

しかし、翌日、警察から電話があった。

 

彼の携帯電話がデモのあった場所にあったことが探知されたので、彼が外出していたことがわかった、という。

 

その20分後、彼は住所を伝えていなかったにもかかわらず、3人の警官が彼のドアをノックした。

 

今週、中国全土の抗議者たちから同様の話が聞かれた。

 

警察は、顔認識や携帯電話、情報提供者を使って、デモに参加した人々を特定してきた。

 

通常、彼らは追跡した人に二度と抗議しないことを誓わせる。

 

デモ参加者は、追跡されることに慣れていないことが多く、どのようにして自分たちが見つかったのか、困惑の表情を浮かべている。

 

さらなる反響を恐れて、多くの人が、抗議活動の調整や海外への画像拡散に使われていたテレグラムのような外国のアプリを削除している。

 

中国の警察は、世界で最も洗練された監視システムを構築している。街角やビルの入り口には数百万台のカメラが設置されている。

 

強力な顔認識ソフトウェアを購入し、地元市民を識別するようプログラムしている。特殊なソフトウェアが、拾い集めたデータや画像を解析している。

 

監視システムの構築は秘密ではないが、中国の多くの人々にとって、監視システムは遠い存在に感じられていた。

 

「何も悪いことをしていないのなら、隠すことはない」という考えのもと、多くの人がこのシステムを支持してきた。

 

先週行われた取調べは、その考えを揺るがすものかもしれない。中国の最も裕福な都市に住む多数の中産階級に、監視国家が正面から向けられたのは初めてのことだ。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

 

国際

村神様とタイパ。「流行語大賞」と「今年の新語」の顕著な違いとは？

年末恒例、現代用語の基礎知識が選ぶ「新語・流行語大賞」では、「村神様」が大賞に選ばれメディアを賑わしましたが、同じく“今年の言葉”を選考するイベントで、2015年にスタートした三省堂による「今年の新語」をご存知でしょうか。こちらは、辞書に採録する可能性のある新しい言葉を募り、辞書編集者が選考するもの。今年の大賞は「タイパ」でした。今回のメルマガ『前田安正の「マジ文アカデミー」』では、朝日新聞の校閲センター長を長く務め、“文章・ことばから見る新たなコンサルティング”を展開する著者の前田さんが、この2つの賞で上位になった言葉を紹介しながら、「流行語」と「新語」が使われるメディアと世代に違いが出ていると伝えています。

この記事の著者・前田安正さんのメルマガ

今年の「流行語」と「新語」この違い知ってますか？

今年も「現代用語の基礎知識 選 2022 ユーキャン新語・流行語大賞」（流行語大賞）と「三省堂 辞書を編む人が選ぶ 今年の新語2022」（今年の新語）が発表されました。ともに「今年のことば」を選ぶイベントは、コンセプトが異なります。

「流行語大賞」は、話題となった出来事や発言、流行など、その年を象徴することばに焦点が当てられています。一方「今年の新語」は、辞書に採録する可能性のあることばを取り上げ、辞書編集者が語釈をつける趣向が凝らされています。

どちらかというと、これまで「流行語大賞」の方が一過性のことばのような印象があり、辞書を意識した「今年の新語」の方がこれから一般に浸透していくことばなのだろうと、勝手に思っていました。ところが、選ばれたことばを見ると、どうもそういう決めつけは改めないといけないのかもしれません。

「流行語大賞」の年間大賞は、プロ野球・ヤクルトの村上宗隆選手の活躍によって、使われるようになったことば「村神様」でした。これは、優れたコトやモノを指すときに使われる「神（様）」と「村上選手」が合体してできたことばです。

村上選手は、シーズン最終戦でホームラン56号本塁打を放ち、歴代単独2位を記録しました。史上最年少の22歳で50本到達の記録更新も話題になりました。

神になった村上選手

野球でいうと「昭和の怪物」と言われた江川卓さん、「平成の怪物」松坂大輔さん、そして「令和の怪物」佐々木朗希選手という具合にその時代の「怪物」が次々生まれています。「怪物」は、偉業をなす選手への賞賛のことばとなっています。

「村神様」ということばも、村上選手の活躍を称えることばとして、彼が現役を退いたとしても使われることばだろうと思うのです。もちろん、このことばがそのまま国語辞書に載る可能性は低いかもしれません。しかしその時代を表すキーワードとして記憶され記録されるべきものだと確信するのです。

「神」ということばについては、「人間をこえ、ふしぎな力を持って存在すると考えられているもの」という語釈を援用する形で「そのようにすばらしい（人／もの）」と三省堂国語辞典（第八版）にも載っています。

この記事の著者・前田安正さんのメルマガ

ライフ

やっと出た文在寅時代のウミ。韓国「西海公務員射殺事件」検察捜査は最終段階へ

昨年の記事『北朝鮮に国民を射殺されても雲隠れ。韓国大統領「空白の数十時間」』でも伝えられていた西海公務員射殺事件の全貌が明らかになろうとしています。文在寅元大統領を起訴するための包囲網はどう張られていくのでしょうか。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』が現状を解説しています。  

西海公務員射殺事件で徐勳が拘束。狭まってきた文在寅包囲網

本メルマガ2020年9月28日号（#284　黄海上で韓国の公務員A氏が北によって射殺さる）でお伝えした事件がいよいよその全貌が明らかになろうとしている（まだまだ時間はかかるかもしれないけれど）。

【関連】北朝鮮に国民を射殺されても雲隠れ。韓国大統領「空白の数十時間」

この事件は、2020年9月21日に西海（黄海）上で、韓国の公務員A氏（＝イ氏）が漂流しているところを北朝鮮軍によって射殺されて遺体を油で燃やされるという想像を絶する痛ましい事件で、問題は公務員イ氏を韓国側が救出できる時間的余裕が少なくとも3時間から6時間はあったのにその間、韓国側がなんの処置もせずにただなるがままに放っていおいた点にある。

なぜ放っておいたのか。結論からいうと、当時大統領だった文在寅（ムン・ジェイン）が21日から22日にかけてズームでのUN演説をひかえていたためにやっかいな北朝鮮との問題が起こっては困る、北との平和コスプレを演ずる必要があったためにイ氏に「越北（北朝鮮に逃げていく）」という汚名を着せて事件を処理しようとしたことがこの問題の本質である。

文在寅から関係部署にいろいろの指示が出ていたはずで、各部署の長官らは上からの指示を受けて単にそれを実行しただけというのは調べる前からわかっている事実。各長官級の連中の中で一番核心的な役割をやったと思われる徐勳（ソ・フン）が拘束されたというのが今回のメルマガの内容である。中央日報をベースにお伝えしたい。

西海公務員射殺事件と関連し当時の対北朝鮮安保ラインの最高責任者とされる徐勳（ソ・フン、68）元大統領府国家安保室長が拘束された。ソ前室長はイ氏が殺害された翌日未明、関係長官会議で国防部・国情院（国家情報院）に関連情報を削除するよう指示（職権乱用権利行使妨害）し、海洋警察庁などが「自主越北」として発表するようにした疑い（虚偽公文書作成および行使）を受けている。

12月3日、金ジョンミン＝ソウル中央地裁令状専担部長判事は、検察が先月29日に請求したソ前室長に対する拘束令状を発行した。刑事訴訟法第70条によると、裁判所は被疑者が罪を犯したと疑うほどの相当な理由がある時、拘束令状を発行する。裁判所はまた、ソ前室長が証拠を隠滅したり逃亡する恐れがあるという点も認めた。

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