自分を最優先する「トランプ」という男に分断されたアメリカの悲劇

ミネソタ州ミネアポリスで起きた警察官による黒人男性殺害事件に端を発し、全米に飛び火した抗議デモ。日本時間の6月2日朝にはトランプ大統領がワシントンへの軍の派遣を表明するなど、混迷は深まるばかりとなっています。一体なぜ、事態はここまで悪化してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、健康社会学者でアメリカ滞在歴もある河合薫さんがその原因を探るとともに、「今回の暴動に対するトランプ大統領の対応がアメリカの分断を拡大させる」と批判的に記しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2020年6月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

アメリカの建前と分断社会

白人警察官による米ミネソタ州の黒人暴行死事件が引き金となった全米の抗議デモは、「いったいいつの時代なんだ?」と眉をひそめたくなるような事態に発展しています。

ついこないだまで、コロナウィルス感染拡大の防止に国全体で取り組み、エッセンシャルワーカーたちを賞賛していたのに…わけがわかりません。しかも、トランプ氏は、1日(現地時間)に行われた演説で、「抑圧できなければ軍を投入する」と表明しました。一方、黒人男性の遺族の依頼を受けた独自の死因調査で、男性は現場で窒息死していたことがわかりました。

男性は警官らに首と背中を圧迫され続け、脳への血流が止まって死亡し、事実上の即死状態だったそうです。

メディアは今回の抗議デモが過激化している背景を、「人種対立とコロナ禍で浮かび上がった所得や医療水準の格差の広がり」と説明しますが、それは「イエス」であり「ノー」。

これが感情が理性を凌駕したときの「アメリカ」です。私が幼少期にアメリカに住んでいたときも、ティーンになって留学したときも、大人になってアメリカ人の友人とお酒を交わしたときも、「私たち日本人には理解できない“感情”」を、度々感じてきました。だからこそオバマさんのような理想を掲げる「建前政治」が必要でした。

その一方でアメリカには、属性ではなく「個人」をきちんと評価し、「異物」を受け入れる土壌があります。日本では認められなった人がアメリカで認められ、「アメリカで活躍する日本人」としてメディアが紹介し、日本でブレークするなんてことはこれまでもありました。

また、今回の事態でも、レディ・ガガやテイラー・スウィフト、ビリー・アイリッシュなど多くのアーティストが、SNSで声をあげていますが、それはとても自然なこととして受け入れられています。

もっとも、これも建前かもしれませんが、少なくとも日本のように「芸能人が政治に口だすな!」とか、「内容理解してツイートしてるのか?」などとバカにする人は滅多にいません。

多種多様な人たちが作り上げた国だからこそ、平和を追求し「I」ではなく、「we」を主語にするリーダーが必要であり、その反面「自分と違う人」を容認する土壌も作られているのです。

しかし、今回の暴動に対するトランプ氏の対応を見る限りアメリカの分断はますます拡大するに違いありません。「自分を最優先する」リーダーになったことで、アメリカ中に露骨な感情がうごめいています。

そして、そういった言動がそれまでヴェールに隠されてきた「抑圧された怒り(inhibited anger)」を噴出させるきっかになったことは明らかです。

コロナ対策の専門家会議で議事録を残したくないのは誰なのか?

公文書に関するさまざまな問題を指摘されてきた安倍政権は、緊急事態宣言に関わるような重要会議でも議事録を残す気はなかったようで、野党やメディアが批判の声をあげています。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、政府の「自由かつ率直な議論のため、発言者が特定されない形の議事概要を作成することに決めた」との説明について、発言の責任から逃れるような専門家はいないと一蹴。議事録を残したくない本当の理由を明らかにし、本音の議論のためにこそ、議事録が必要だと訴えています。

議事録を残さない本当の理由

また、議事録を残すか残さないかでモメています。

「菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の『議事概要』で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく『歴史的緊急事態』に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた」(5月30日付毎日新聞)

これについては、「政府が選んだ『都合のよい専門家』が大半だから、議事録が公表されるとまともなことを言っていなかったことがバレるからな」といった辛辣な声も聞こえてきます。

しかし、専門家会議のメンバーは次のように述べています。

「これに対し会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は『事務局が「議事概要を出す」と答えたので、ああそうですねということで終わった。(賛否の)手を挙げたわけじゃないから分からないが、全てではないが別に発言者名が出ても構わないというのが委員の意見だと思う』と記者団に語り、『僕は自分の発言に責任を持ちたいから発言は出ても構わない』と述べた。

 

会議座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は29日夜の会見で『一番大事なのは我々がどのように議論し、考え、どのような提言を政府にしているかを(記者会見などで)しっかり伝えることだと思う。議事録に関しては政府がお決めになっていることだ』とした上で、公開について『個人的にはどちらでも構わない』と言及。尾身茂副座長は同日の会議でメンバーから政府に公開検討を求める声があったと説明し、『政府が決めて名前を出すということになれば私自身は全然問題ない』と述べた。」(5月30日付毎日新聞)

私も首相官邸の会議の議員や各種審議会の委員などを務めてきましたので、「都合のよい専門家」で構成されるという点は否定しません。私の場合は、「都合のよい専門家」ばかりだとマズいので、小川のような「奇岩怪石」も入れておこうと、選ばれたのだと思っています。

と言っても、かりに「都合のよい専門家」であっても、それなりのプライドはありますし、議事の内容がリークされることもあり得ますから、テレビのコメンテータのような言いっ放しにはならないというのが現実です。それなりに責任を意識した発言をするのです。

縄文人は元々日本にいた?あの金印はニセモノ?歴史の謎に迫る

縄文人は元々日本に住んでいた?国宝に指定されている、「漢委奴國王」と彫られたあの金印は国産だった!?今回の無料メルマガ『おやじのための自炊講座』では著者のジミヘンさんが、そんな日本の歴史の不思議に迫る人気番組の内容を紹介。殊にジミヘンさんが「松本清張ばりのミステリー」と唸った、金印を巡る謎とは?

諸説あり!

皆さん、お元気ですか。ジミヘンです。

暇つぶしに、BSテレビの歴史エンタメ番組『諸説あり!』を見ていたら、なかなか面白かった。

一つは「縄文人はどこから来たのか」。

2万年前には陸続きだったシベリア~サハリンから北海道へ渡って来たマンモスハンターがルーツだとする「北方説」。4万年前、東南アジア方面から丸木舟で沖縄諸島の島づたいにやって来たという「海洋民族説」。そして、もう一つが「10万年前から元々住んでいた」という説。

私の興味を惹いたのは、3番目の説だった。2016年ドイツの研究者が、ネアンデルタール人の花粉症DNA鑑定をして、世界各国の人のDNAと比較した。その結果、最もネアンデルタール人の遺伝子を受け継いでいたのは日本人だったという。俄かには信じがたいが、ホモサピエンスがアフリカを起源として世界に拡散する以前に、東アジアから日本にかけて旧人類が存在していたのか。そして、ホモサピエンスと混血し、縄文人になったのであろうか?

やがて、縄文人は朝鮮半島から稲作と鉄製武器を持ってきた弥生人に滅ぼされるのだが、ここでも混血が進み、縄文人に近い部族も多く残った。それは「古事記」や「日本書紀」に暗示的に記され、永遠の歴史ロマンになっている。

もう一つのテーマは「国宝・金印はニセモノだった!」。学校で学んできた有名な「国宝」がニセモノだなんて、そんなことがあるのか?

卑弥呼が登場する少し前の時代、後漢の皇帝から授けられたとされる金印は、意外な場所で発見された。江戸時代天明年間、現福岡県志賀島で水田を耕作中の甚兵衛は、偶然金印を発見する。鑑定をした儒学者・亀井南冥(かめいなんめい)は、「後漢書に記述のある金印」であると断定した。

しかし、古代の工芸技術に詳しい研究者によれば、金印の彫り痕は新しい技法であり、2,000年前のものとは思えない。中国には連綿と偽物を作りだす歴史があるとした。また、金印が発見された志賀島を徹底的に調査しても、弥生時代の遺構はなく、金印以外の出土品はなかった。金印だけが突然、姿を現したミステリーの顔を見せる。

先ず、鑑定をした亀井南冥に疑惑が向けられた。亀井は天明4(1784)年、福岡藩西学問所の学長になる。当時、西学問所と東学問所は熾烈な勢力争いをしており、その年に志賀島で金印が発見され、亀井は「金印弁」を著して名を高める。当時から自らの名声を高めるための自作自演だったのではという憶測があったが、その後、亀井は反対派の攻撃を受けて失脚し、西学問所は焼失。自宅も焼失し、死去。発見者の農民・甚兵衛は謎の失踪を遂げた。

最後に、金印の読み方は「かんのいとこくおう」だとする説が紹介された。「漢委奴國王」と刻まれた金印の読み方は、一般的に「かんのわのなのこくおう」とされるが、「倭(わ)」を「委」と略するのは不自然であるし、「漢の委奴(=伊都)の国王」とすれば、すべて正しく説明ができるとする。伊都国があったとされる現在の福岡県糸島市には当時の遺跡が多くあり、王墓も営まれていた。つまり、伊都国王が賜った金印とすることができる。とすれば、亀井が伊都国で見つかった金印を志賀島まで運び、農民に見つけさせるという工作を行ったのであろうか。

まるで松本清張ばりのミステリーである。真贋論争を含めて、「歴史ミステリー」は奥深く、人間臭く、魅力的だ。

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謝り倒しているのにどんな人にもやたら叱られる人は何が悪いのか

トラブルが起こった際、自分としては誠心誠意、しかも丁寧に謝っているつもりなのに、相手の怒りは増すばかり…。こんな状況に陥ることが多いという方、それはもしかしたら自分自身に問題があるかも知れません。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、謝罪する前に理解すべき3つのポイントを解説。まずは相手が立腹している理由を探るべしとしています。

謝罪したのにもっと怒られる人

腰が低く、丁寧な対応をする人なのに、やたら叱られる人っているんですよ。しかも特定の人に叱られるのではなく、社内、部内の人に万遍なく叱られるというか、ディスられるというか、バカにされちゃう人をたまに見かけます。

私は人を観察することには、人後に落ちないところがあるので、そういう奇特な人を見つけると、

 ● どうしてこの人は、みんなにこういう対応をされるのかな?

と、その理由を知りたくなるんです。

サラリーマンの頃に何度かそういう人を見掛けて、その都度注意してあげたものですが、こういう人ってすぐに謝るんですよ。相手が不機嫌になったと感じたら、とにかく先に、

 ■ 申し訳ありませんでした!

って謝っちゃうの。しかも謝り方がバカ丁寧なんですよね。

実はこれが相手の怒りを増やすのですが、本人はそこに気付いていません。すぐに、すかさず謝っているのに、謝れば謝るほど、なぜか相手の怒りが強く、深くなって行き、謝っている方がパニックになるんです。そこで出て来る対応が、更に深く、丁寧に謝るということになるんですが、ここでの謝罪は全く意味を為していません。ポイントはそこじゃないのに、いつまでも謝り続けるから、

 ■ あの人って何も分かっていないよね

と思われて、それが理由で陰でディスられたり、バカにされたりするんです。

無条件に、反射的に謝罪しても意味がないの。というか、これは自分のバカさ加減を露呈することにしかならないの。

試しにそういう人に、

 ● 自分のどこに問題があると思って謝っているんですか?

って訊いたら分かります。謝るということは、その裏に謝るべき事象が存在しているはずで、その事象はあなたに責任があったということなんですよね。だからあなたが謝ったんでしょ。ですから、それは何だったのですか?と訊くと、たいていの場合モゴモゴと口籠もってしまい、

 ■ あの人が怒っているから、まずは謝らなきゃと思って…

って答えるんですね。ここが最大の問題なんです。

何に対して謝らなきゃならないのか?のピントがズレた状態で、いくら丁寧に、深く頭を下げても、相手の怒りは減らないんですよ。クレーム客で謝っても許してもらえないというケースは、このパターンが多いんです。

謝罪するというのは、実は高度な認知が必要で、

 ▼ 状況の理解
 ▼ 事が起こった時系列の理解
 ▼ 責任の所在についての理解

が前提にあって、その上で、自らの責任範囲に於ける至らぬ点と、相手の怒りの原因が一致している時にだけ有効な行為なんです。このどこかがズレていたら、

 ● オレはそんなことで怒っているんじゃないんだよ!

となって、火に油を注ぐことになります。

簡単に謝っちゃう人って、この部分の理解のプロセスを飛ばして、

 ■ とにかく頭を下げれば許してもらえるだろう

って考えるんです。あのね、謝る前に、怒りのポイント、原因を理解してその気持ちを共有するのが先なの。どうしてこの人は怒っているのか、その原因に自分がどう関わっているのかを「正しく」理解して、相手に

 ● あなたが怒っている理由はこれですよね

と分からせるプロセスが必要なんです。怒りという感情は、自分の考えていることを理解してくれないところからスタートするのです。ですから、

 ● 私はあなたのことを正しく理解していますよ

と相手に分からせなきゃならないんです。謝るのはその後なの。

だから謝ったのに相手の怒りを増やしてしまう人というのは、相手を観察して、理解する能力が無い人だということになり、それが故にディスられたり、バカにされたりするんです。

相手が怒った→すぐに謝る、という条件反射的行為は止めて、

 ● ん?なんでこの人は怒っているのかな?

と考えるプロセスを立ち上げなきゃならないんですよ。

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基本を忘れるなかれ。テレワークにこそ「報・連・相」が重要な訳

新型コロナウイルスの影響で、一気に導入が進んだテレワーク。さまざまな企業がその継続を前向きに検討していますが、そこで危惧されるのが「社内のコミュニケーション不足」ではないでしょうか。今回の無料メルマガ『ビジネス真実践』では著者で人気コンサルタントの中久保浩平さんが、そんな問題を根本から解決する方法を紹介しています。

社内コミュニケーション

「お宅のところ、教育ちゃんとできてるんですか!?」

突然、電話でのお客様からのクレーム。電話を受けた社長は、「どういったことでしょうか?」と応対するも「どうしたもこうしたもないですよ!とにかく今すぐこっち来てください」と呼び出しをくらう。

大阪で内装業の社長さんのご相談を受けたときにこのようなことが度々あると仰っていました。社長は職人さんを何人も抱えているのですが、どうも報・連・相がきちんと機能出来ていないようでした。このままだとたとえ些細なミスでも、一気にお客様からの信頼を落としかねないと危惧し、改善策を模索していたのです。「現場で何か問題があればスグに連絡するように」ということは、これまで口を酸っぱくして言ってきたようなのですが、それがまるで浸透しないのです。

その原因の1つとして社長は、「職人さんにもプライドがあるのかどうなのか?些細なことなら連絡するまでもなく現場で対応・処理できる。というような意識を持っているのだろう」ということを仰っていました。その結果、何か問題があっても直接施主から連絡があるまでは社長も問題を把握できない、という状態が続いていたのです。

「現場で何か問題があればスグに連絡するように」と口酸っぱくいったところで、それが実行されていなければ全く意味がありません。こうしたことを根本的に解決していくにはまず、「こういうときはこうしなさい」という一方的なマニュアル管理だけでは、相互理解の上で成り立っていないので不十分である。ということをまずは認識することが必要です。

そのうえで「なぜこういうときはこうしないといけないのか?」「そうすることでどのような結果が得れるのか?」「お客様にとって結果的にどんなベネフィットにつながるか?」「対応が疎かになったときの自社の損失は?いくら?」など、きちんと明確に理解してもらう必要があります。

これらを1つ1つ解消しない限り、この社長の悩みは尽きることはありません。逆にいえば、コミュニケーションをしっかり取れ、ホウレンソウが機能出来れば、被害も最小に留めることも出来るし、施主への応対ももっとスムーズに出来るようになります。少々の失敗やミスで信頼を落とす、そんな不安は払拭できるのです。

ではどうやって職人達のプライドを保ちコミュニケーションを活発化させればいいでしょう?これはもう口で言っても駄目なので、プロとして、書面で契約事にするのが一番です。つまり、契約事項の中に、現場に入った時、現場から離れるときは何も問題が無くとも連絡を入れること。「お疲れさん」の一言だけでも連絡を入れること。破れば契約不履行となり、雇主は契約を解除できる。などと明文化しプロとしての仕事の1つであることを示すのです。

毎日の連絡、挨拶といったものは、コミュニケーションの基本です。当たり前に感じると思いますが、それを欠かさず行うことで連帯感は生まれるものです。そんな当たり前のことを徹底することでどんなに些細な問題があってもスグに対応可能な環境を整えることができるのです。

したがって、何か問題があって、お客様から連絡が入るよりも前に、現場からあった報告を基にこちらから先にお客様へ連絡を入れることができ、冒頭のようなやり取りを軽減、あるいは、失くすことができていくのです。これだけでもお客様からの印象は全く違ってきます。

繰り返される米国警察の暴力。在米日本人が驚く年代別死因データ

5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警察の過剰な暴力により死亡させられるという事件が起こりました。メルマガ『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』の著者で米国在住の医学博士・しんコロさんが、この事件を受けてデモが拡大し、平和的なデモに対しても警察が催涙ガスを使用しているなどの実態を伝えています。しんコロさんは、ある年代で「警察による暴力」が死因の6位にランキングされているという驚きのデータも紹介し、人種差別的な警察の暴力が繰り返されるアメリカの問題を明らかにしています。

アメリカのカオス

今、アメリカ全土でデモと暴動が起きています。明るいニュースではないのでここで書こうかちょっと悩みましたが、僕も気になることなので話題にしたいと思いました。

日本のニュースでは「国際ニュース」として取り上げられている程度ですが、アメリカではここ1週間ほどトップニュースになっています。騒ぎはどんどんエスカレートして全米140都市にまで広がり、40都市で外出禁止令まで出ています。

みなさんもニュースを見たからご存知かと思いますが、ミネソタ州のミネアポリスという街で、ジョージ・フロイドという黒人男性がデレク・ショーヴァンという警察官に窒息死させられた事件が発端でした。

ジョージは、コンビニで偽札を使ったという疑いをかけられました。車から引きずり出され、後ろ手に手錠をかけられました。通行人や監視カメラによれば、ジョージは警察に抵抗をする様子がなかったのにも関わらず、地面に押さえつけられました。警官デレクは地面に横たわっているジョージの首を膝で9分ほど押さえつけました。ジョージは「息ができない、助けてお願い」と懇願しましたが、デレクはジョージが意識がなくなって無反応になった後も数分に渡って首を膝で押さえつけました。

この衝撃的な映像がネット上で広がり、人種差別と警察の暴力に反対するデモが始まったのでした。その後、デモは暴動と略奪に発展しました。平和的デモを行う集団もいる一方で、どさくさにまぎれて店舗を破壊して商品を盗む集団が現れました。ボストンにニューベリー通りというブティック通りがあるのですが、この週末暴動を起こした集団にいくつもの店舗が破壊されて略奪されました。コロナウイルスによって4000万人もの失業者が出ているアメリカは、今やストレスの頂点にあります。そのストレスが爆発して、こうした暴動にまで発展してしまった可能性も十分にあります。

一方の警察も容赦せず、武装した警官が相手が女性でも突き飛ばして病院送りにしたり、子供に催涙ガスを吹き付けたり、抵抗していないデモ参加者のマスクを剥がして催涙ガスを吹きかけたり、道端にいた杖をついたおじいちゃんを突き飛ばしたり、5~6人で1人のデモ参加者を袋叩きにしたり、警察の行き過ぎた暴力の映像が次から次へとネット上に流れています。アメリカ全土が大混乱です。

誰も得しない。ドコモと販売代理店への行政指導はなぜ起きた?

総務省は5月29日、今年3月のKDDIと販売代理店に対する指導に続き、NTTドコモと販売代理店70社に対しても、不適切な端末代金の値引きの適正化に関する指導を行ないました。法令遵守が当たり前の日本を代表する大企業が、立て続けにこのような指導を受けるのはなぜなのでしょうか。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、「改正された法律がわかりにくい」と指摘。消費者が安価に端末を手に入れられる割引を規制し、かえって流動化を阻害していると、改正法の検証を求めています。

総務省がNTTドコモと販売代理店70社に行政指導――そもそも「わかりにくい改正法」に問題があるのではないか

5月29日、総務省はNTTドコモと販売代理店に対して電気通信事業法に基づく行政指導を行なった。販売代理店の数は何と70社にも及ぶという。2019年10月に改正された電気通信事業法では、端末割引などユーザーに対する「利益」の提供に対して制限を行っている。今回の行政指導はその利益提供に対してのものだ。

改正電気通信事業法では、利益提供はキャリアと販売代理店、それぞれのものを合算した金額を対象としている。しかし、キャリアが提供する利益(端末購入サポートやおかえしプログラムなど)とは別に販売代理店が割引きを行ない、上限を超えてしまったことが行政指導の対象となったようだ。

また、改正法では旧通信方式から新通信方式への移行については端末代金を上限とする利益提供が可能だ。これは停波に向かっている3G端末から4Gや5G端末へのマイグレーションを狙ったものであるが、販売代理店によっては、旧通信方式ではなく、すでに新通信方式に対応した端末を持つユーザーに対して、制限を超える利益を提供していたというのだ。他にも、端末代金を超える利益を提供していたケースもあったようだ。

そもそも、「割引をし過ぎて行政指導が入る」という点が理解に苦しむ。本来であればユーザーが安価に端末を入手できるにも関わらず、それを禁じられること自体、おかしなことではないか。また、販売代理店の数社に行政指導が入るというわけではなく、NTTドコモをはじめとして販売代理店70社に行政指導が入るということは、改正電気通信事業法そのものが「誰もが正しく理解できない難解なルール」なのではないか。総務省は、業界の人ですら正しく読み解けないルールを無理やり押し付けていることに気がつかないのか。

実際、総務省が公表した「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン改正案に関する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表」において、UQコミュニケーションズから「本ガイドライン改正案については、曖昧な箇所が多々存在するため、実際に行いたい施策が事業法違反にあたるか否かを即時に解釈することが非常に困難です。具体例等も記載いただいておりますが、その背景となる考え方や、それぞれの関係性が記載されていないことが、解釈を困難にする要因の一つであると考えます」との意見が出ている。

端末販売に対して、ルールを設けるのであれば、わかりやすく誰も納得するルールブックを作るべきだ。ルールブックとして抜け穴だらけで稚拙だからこそ、これだけ多くの販売代理店が行政指導の対象になるのではないか。もはや総務省による端末割引の規制は、つぎはぎだらけで誰のためにもならない無意味なルールになってしまっている。

総務省が端末割引に対して口を出してからというもの、3キャリアの解約率は大幅に低減し、もはや市場の流動性はなくなり、硬直化している。これでは第4のキャリアとして参入した楽天モバイルにとっても不利に働くことだろう。

本来であればユーザーの流動性が起き、競争が加速することで料金値下げにつながるはずだが、今の改正法は、むしろ市場を逆行させているに過ぎない。「端末割引規制は本当に効果があったのか」を早急に検証する必要があるだろう。

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ダメ出ししたいことが多すぎる日本の政府・自治体のコロナ対策

5月25日、緊急事態宣言が全都道府県で解除され、感染の第1波による医療崩壊の危機は免れた日本。時間が稼げるこのタイミングで、ここまでのわが国の感染症対策を振り返り、疑問点修正点要望等をメルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんが伝えます。山崎さんは、「with Corona」などと横文字で煙に巻く指導者を一喝。会見で為政者が胸を張った「日本モデル」には、海外メディアも指摘する全体主義的傾向に警鐘を鳴らし、その為政者が「適材適所」という言葉を知っていると思えない内閣の構成を嘆きます。

コロナ禍に思うこと

今は新型コロナの一時的な寛解期にある。そこで今回はこれまでのことについて思うことを書けるだけ書こうと思う。個々の件に関しては必要があればまた後日改めて詳しく書くつもりである。

「with Corona」(「コロナと一緒に」)
一体どういうことだ。感染症であるなら天然痘同様、一部の研究施設において標本として保管し、あとは悉く根絶やしにするのが常道であろう。横文字を以て国民を煙に巻くのも大概にしてもらいたい。そのうち「コロナは友達」とでも言い出しそうな甘さである。はっきり言っておく。コロナは全人類の敵である。共存の道などない。今すぐ勝てないから時間稼ぎをしているに過ぎない。
「Anti-Corona」(「防コロナ」)
「Counter-Corona」(「対コロナ」)
せめてこれぐらいの言い回しにしてもらいたいものである。

政府のコロナ対策の現場指揮官は、どう見ても西村経済再生担当大臣である。経済再生?どういうことだ。因みに西村氏の今現在の閣僚としての肩書を並べると、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣そして新型コロナ対策担当大臣である。もう訳が分からない。

そもそも戦後最大の国難とも言える今のコロナの禍を兼任大臣に任せるのはいかがなものか。さらに言えば、経済再生担当大臣の職は現内閣発足時からのものである。つまりコロナによる経済的ダメージコントロールとは無関係なのである。ついでだから言うが、この国にはたしか厚生労働大臣がいた筈だがどこへ行った。

思えば、スマホの操作すらまともにできないような人間がIT政策担当大臣に就いたり、この国の行政府の中枢は一体どうなっているのか。この一事をもってしても台湾とは大違いである。殊、難局においてはこういった差が決定的になる。どうも任命権者は適材適所という言葉を知らないようである。ついでに今の内閣を見てみる。復興大臣に東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に新型コロナ対策担当大臣。何なんだこれは!

国の借金はコロナ前に既に1100兆円を超えている。この非常事態に、今更100兆200兆の借金がどうだと言うのだ。いずれは国民が返さなければならない借金である。その国民自体が危急存亡の時にあるのにこれを救わずして何とするか。政権も晩期にかかると歴史に汚点が残ることを恐れてか、やることなすこと全てが後手後手である。ここは先手を打って、まず国民を安心させることが肝要である。長期戦に必要なのは何より兵糧である。

ネットは大激怒。コロナ「持続化給付金」769億円の不可解な入札

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少した中小企業を救済するための「持続化給付金」をめぐり、衝撃的な事実が次々と明らかになっている。持続化給付金の委託費の流れが問題になる中、入札の時点で不自然なことが発生していたようだ。3日に行われた、衆議院経済産業委員会において、A評価だった別の会社ではなく、C評価だったサービスデザイン推進協議会が落札したことが判明した。

明らかにされない不可解な入札の真相

何がどうなったら、C評価がA評価に勝てるのか? もし大逆転があるならば、そこには何か理由が必ずあるはずだ。持続化給付金の給付業務の入札に応募したのは2社。769億円で受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が高い評価を受けたのかと思いきや、実態は違った。何とA評価を受けていたのはもう1社である「デロイトトーマツ」で、サービスデザイン推進協議会はC評価だったのである。

デロイトトーマツといえば、世界最大規模を誇る会計事務所。実績も社会的信用も全て揃っている。一方のサービスデザイン推進協議会は、電通やパソナによって設立された団体で、法人としての実態は乏しいとされている。経産省が法人の設立に関与したとの見方もあり、今回も再委託ありきで入札していたのは明らかだ。

A評価のデロイトトーマツを押しのけて、C評価のサービスデザイン推進協議会が受注に至るには、何か決めてがあったはず。入札金額が安いということはあるかもしれないが、毎日新聞によると、公開された入札調書の金額欄はデロイトトーマツのみ黒塗りになっていたという。

これに対し、衆議院経済産業委員会で国民民主党の斉木武志議員が「A評価デロイトトーマツの方が実は応札が安かったという事実は絶対ないでしょうか」と質問。梶山弘志経産相は「デロイトから了承を得てないので、公表はできないということであります」と答えた。

不透明な事実ばかりが出てくる持続化給付金問題に対し、立憲民主党など野党は、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を改めて求めることで一致した。

学ばない韓国「これで何度目?」教会でまたコロナ集団感染が発生

韓国の教会でまたクラスターが発生した。韓国のソウル近郊の仁川(インチョン)にある教会で、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに信者など45人の感染が確認されたとNHKが伝えている。

なぜ何度も韓国の教会で集団感染するのか

集団感染が発生したのは、ソウル近郊、仁川にある教会。先週開かれた会合がきっかけだとされ、牧師や信者など合わせて45人が新型コロナウイルスに感染したという。韓国政府は「首都圏での大流行も懸念される」として警戒を強めている。

韓国の教会で集団感染が発生したのは初めてではない。

ことし2月には大邱(テグ)市にある、新興宗教団体「新天地イエス教会」でクラスターが発生。新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、教祖が土下座して謝罪。ソウル市が教祖であるイ氏や教団幹部らを刑事告訴する事態になった。
●韓国の新型コロナ集団感染、新興宗教の教祖を殺人罪で刑事告訴

3月中旬には京畿道城南市(キョンギ・ソンナム)にある、「恩恵の川教会」でも集団感染が起きた。韓国政府と京畿道が宗教集会の自制を求めていたものの、教会は日曜日に礼拝を行ったことがきっかけで、感染が拡大。58人が陰性判定を受けていた。
●韓国の別の教会でまたコロナウイルス集団感染。自粛要請を無視

これだけではなく、富川(プチョン)市の「富川生命水教会」で15人、水原(スウォン)市の「水原生命泉教会」で10人など、明らかになっているだけで、これほど多くの集団感染が教会で起きているのだ。

なぜ韓国で新興宗教団体の教会における集団感染がなくならないのか。韓国では全面的に礼拝を禁止すると強い反発が起きるといい、宗教行事を禁止することは国民の権利を侵害するものと捉える見方もあるようだ。