茨城のバスケチームが大企業の後ろ盾無しで業績をアップできた訳

現在47のチームがしのぎを削る、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）。そんな中にあって、競技経験のないとある男性がチームの代表者として抜群の業績を上げていることをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、１００のツボ！』では著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、茨城ロボッツを率いる山谷拓志氏にスポットライトを当て、その成功の秘訣を探っています。

なぜ栃木ブレックスは優勝できたのか

JリーグやBリーグには優秀な人材が目立ちます。新興のIT企業やベンチャー企業がサポートしているチームが多いためでしょうか。

そして、チームの代表が率先してその運営方法を外に向けて発信します。その内容が、経営やマーケティングの参考になることが多いです。

今回は、その事例を紹介します。

山谷拓志氏のこと

茨城ロボッツをご存知でしょうか。いえ、ロボット製作会社ではありません。バスケットボールリーグB2に所属するチームの名前です。代表者は山谷拓志（やまやたかし）氏。この方のお話をオンラインセミナーでお聞きしました。大変すばらしいお話でしたので、少しご紹介します。

山谷氏は現在50歳で、元アメリカンフットボール日本代表というスポーツマンです。アメフト社会人リーグでは2度の優勝を経験しています。

そんな山谷氏ですが、2007年にバスケットリーグの栃木ブレックス（現宇都宮ブレックス）を立ち上げ、その代表となりました。栃木ブレックスといえば、あの田臥勇太選手がいるチームです。

山谷氏は栃木県の出身でもありませんし、バスケットボールの経験もありません。仕事の関係で知り合った方から、社長就任を依頼されたとのこと。依頼する方も引き受ける方も勇気がありますね。

そして、山谷氏は代表就任後、何と3年目で栃木ブレックスをリーグ優勝に導きました。しかも3年連続で黒字を出したのです。すごいですね。

その後、山谷氏はBリーグの専務理事に就任し、リーグの仕事に専念しました。そして、2014年に再び新たなバスケットボールチームの代表となったのです。それが茨城ロボッツ（前つくばロボッツ）。

茨城ロボッツのこと

実は、この茨城ロボッツの業績がすごいです。2013年創立のこのチームは、2015年の収益が8,200万円、平均入場者数762人という状態でした。ところが、2019年には収益5.4億円、平均入場者数2,108人にまで増えたのです。ものすごい増え方です。この間のチームの努力には驚くしかありません。

しかも、茨城ロボッツは他の多くのBリーグチームのように、大きな企業の後ろ盾がついていません。他のチームでは、トヨタ、三菱、アイシン、日立、パナソニックなどといったそうそうたる企業がサポートしています。そのようなチームには、資金力もマーケティング力もかないません。それなのに、茨城ロボッツは立派な成績を残しています。

しかも、今では水戸のまちづくりにも力を入れているのです。その一つとして、水戸市の中心に「M-SPO」という施設を立ち上げました。これはアリーナ、スタジオ、カフェを備えた施設で、多くの人がスポーツやレッスンや勉強の場として活用しています。もうすぐ結婚式場にもする予定だそうです。

なぜ、そんなことが出来てしまうのでしょうか。その秘密を知りたいとは思いませんか。今回の山谷氏の話を聞いて、その秘訣が分かりました。そして、その秘訣はあなたのお店にも当てはまることです。

それは、山谷氏の物事に対する考え方にありました。物事を、「変えられるもの」と「変えられないもの」に分けて考えるということです。簡単に説明しましょう。

ビジネス

ファッションのプロが断言。コロナ禍で日本のアパレル企業は半減する

新型コロナ感染の再拡大が進み「第3波」の声も聞こえてくる昨今ですが、私たちの生活の中で大きく変わったのが、ファッションに対する考え方です。ホームステイが当たり前となった今、通販で服を買う人が増え、百貨店などの実店舗へ出向く機会が大きく減っています。メルマガ『j-fashion journal』の著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、コロナ禍以降、「日本のアパレル企業は半減する」と断言。その根拠と問題点、そしてアパレル業界の未来について持論を展開しています。

日本のアパレル企業は半減する

1.慢性的供給過剰とオーバーストア

どんなにコロナ禍がひどくても、必ず終息するはずだ。終息した時に、アパレル製品の需要が供給を上回れば、アパレル消費は回復するだろう。しかし、アパレル製品は慢性的な供給過剰である。多分、1970年代から供給過剰だったと思う。

個人的に考えても、アパレルのショップは多すぎる。あらゆる百貨店、ファッションビル、ショッピングセンターにアパレルショップがあふれている。多分、ショップ数が半分になっても消費者は困らないだろう。この実感があるから、アパレル企業が半減すると考えているのだ。

実は、アパレル業界は常にスクラップ＆ビルドの連続だった。小資本で独立できるので、起業も容易であり、その反面、倒産も多い。ビジネストレンドや流通構造が変化する度に、淘汰が繰り返されてきたのである。

その中でも、百貨店と百貨店アパレルは相互に依存しながら、比較的安定していた。しかし、コロナで3カ月近く百貨店が休業したことで、致命的なダメージを受けた。

多くの生活者は3カ月も百貨店が閉まっていても、何の不自由も感じなかっただろう。また、3カ月の間、百貨店も百貨店アパレルも何の動きも、情報発信もなかった。

その間、アマゾンなどのネット通販やデリバリーサービスを利用する人が増えた。成長する企業は変化に対応し、衰退する企業は変化に対応しないものだ。

考えてみれば、アパレル製品の消費は、季節の変わり目に新製品を購入するという生活のリズムがあったと思う。そのリズムが途切れ、人々は家に閉じ籠もり、断捨離に励んだのである。

最早、生活者の意識が変わってしまった。そして、アパレル製品の需要も大きく減退したと言っていいだろう。

ビジネス

迷走の恐ろしさ。「Go To」はブレーキの踏み方を知らぬ運転手状態

新型コロナウイルス感染症の再々拡大を受け、対策分科会は政府に「Go To」キャンペーンの見直しを提言。「Go To」継続を強調していた政府も感染状況に応じた対象除外や一時停止を求めるなど方針を転換しました。この迷走について、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんは、どんな時にブレーキを踏むか決めていないか、ブレーキの踏み方すら知らないから起こることと、車の運転に譬えてその恐ろしさを説きます。日本国という車をコントロールする人たちに、危険信号や非常時の出口は見えているのでしょうか？

出口のこと

アクセルとブレーキを同時に踏み込めばブレーキが優先される。以前にも言った通りである。これは車というものが安全重視の設計思想に基づいて作られているからである。
●参考：「アクセルとブレーキの踏み間違い？首相官邸の迷走は危険運転状態」

一方、車を運転する側であるドライバーの基本と言えば、アクセルを踏んでいる間はブレーキを常に意識し、ブレーキを踏み込んでいる時は次の再加速に備えアクセルを意識するということであろう。こうしたドライバーの意識そのものが運転時の認知・判断・操作に要する総時間を短縮させ、なるべく路上に危険な状況をつくり出さないようにすることに寄与している。つまり、危機回避は常に一歩先を想定することから始まる、ということである。

加えてもう一つ大事なのがそのやり方である。アクセルはどんな緊急時でも絞り出すようにジワッと踏み込まなければならない。タイヤのグリップを感じながら確実に、である。これを出鱈目に踏み込むとホイルスピンやアンダーステアの原因となり事故を起こすことになるかもしれない。

一方ブレーキは緊急時にはガツンと踏むことである。ペダルを底着かせるつもりで思い切りよく、である。あとはABSを信じるだけである。目の前に子供が飛び出して来たまさにその時、呑気に加減をしている場合ではなかろう。緊急時制動性能は衝突安全性能とともに自動車メーカーが心血を注いで開発しているところでもある。この時のための準備なのである。

仮に緊急時にドライバーがブレーキの踏み方を知らなかったとしたらどうだろう。そもそもブレーキシステムそのものが無かったらどうだろう。どちらも考えたくないほどに恐ろしい仮定である。

実のところ、今の「Go To」はそれではないか、と思うのである。始めたはいいが（始め方もこれまた決して良くはなかったが）、いざ見直すとなると「いつ、どのようにして」がさっぱり見えてこない。決めていなかったからだ。こんな無責任な施策があろうか。大体ワーストシナリオを想定しない指導者にベストシナリオを望む資格などあろう筈がない。

「いいことをしているんだから悪い結果を招く筈がない」まさかこんなふうな甘えたことを考えるほどに能天気ではなかったと信じたいが「まあ、いい感じに進むだろう」程度には軽薄だったかもしれない。実際、緊急時における止め方が前もってシミュレートされていたとは到底思えないざまである。

国内

【書評】SNSに蔓延する「正義中毒者」はどうして生まれるのか？

「他人のことが許せない」という人は世の中に多くいますが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSでも、すぐに「正義」を振りかざして炎上させる「正義中毒」は後を絶ちません。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、「自分は絶対に正しい」と信じて他人の言動を許せなくなってしまうメカニズムを脳科学者が解き明かしている一冊です。

偏屈BOOK案内：中野信子『人は、なぜ他人を許せないのか』

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『人は、なぜ他人を許せないのか』

中野信子　著／アスコム

著者は脳科学者、医学博士、認知科学者、45歳、美人、表紙に堂々登場。奥付の対向ページのに著者紹介で、大変な学歴に加え「科学の視点から人間社会で起こりうる現象及び人物を読み解く語り口に定評がある」「テレビコメンテーターとしても活躍中」だそうです。「サイコパス」っての読んだ記憶がある。

なぜ人が人を許せなくなってしまうのか、脳科学の観点から考察する。いきなり結論。そもそも人間の脳は、誰かと対立することが自然であり、対立するようにできている。自分と他人とを比較して、優秀だとか愚かだとか考えても、自らの基準を無理にあてはめているだけに過ぎない。したがって、誰かをバカだとか、頭が良いなどと定義すること自体、無意味。肩の力を抜きなさい。

長い時間をかけて徐々に人を許せなくなる事例もある。愛し合って結婚したはずの夫婦が、「性格の不一致」を理由に離婚していく。そもそも性格が完全に一致する人間など、絶対に存在しない。脳科学的には、実は惹かれる理由も「互いが不一致だから」こそなのである。合わないことこそが楽しかったはずだ。

それなのに、結婚すると不一致を憎むようになってしまうのは「皮肉にも、恋人だった頃より互いの距離感が近くなってしまうことが、かなり有力な理由と考えられます。遠くから見ているときは、不一致が尊敬や愛情の対象なのに、近寄ってみると、急に目を背けたくなるような部分があったことに気づいてしまうから」である。夫のリタイア後に、互いに見逃していた不一致が浮上する。

一芸に秀でた天才たちにも、さまざまな短所や問題点が隠れていて、観衆とある程度の距離があって、見せたいところだけを見せているから、天才に見えていただけだといえる。この関係性は富士山のありようとよく似ている。遠くからみると美麗そのものだが、実際に登ってみると、多すぎる登山客、ごみの散乱など、あまり見たくなかった光景が広がっている。

ライフ

誰が「安倍前首相を逮捕せよ」の大号令をかけたのか？黒幕候補4つ

安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」前日に安倍氏の後援会が開いた前夜祭を巡って、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情を聴いたことが判明し、永田町周辺では「安倍逮捕か？」と、にわかに騒がしくなっている。計800万円超の補填が安倍前首相が指示したのか否かに注目が集まっているが、そもそも今回の急展開のきっかけとなった証拠を誰がリークしたのだろうか？ 国会で厳しい追及を受けたにも関わらず重く閉じたままだったはずの「桜ゲート」を開いた「黒幕」の正体を追った。

【関連】あと何秒？安倍前首相「逮捕秒読み」で特捜部の本気度に注目集まる

黒幕その1：裏切りの菅義偉による「安倍切り」か？

「モリカケ問題」から「桜を見る会」まで、女房役として安倍前首相を擁護し続けていた前官房長官の菅義偉首相だが、実は安倍氏とは「不仲説」が囁かれている。その決定打となったのが「河井夫妻」と「IR問題」だろう。

昨夏の参院選の広島県選挙区で、岸田文雄元外相の息がかかった溝手顕正候補にあてて、河井克行元法相の妻・河井案里を送り込んだ菅氏だったが、河井氏側に自民党本部から1.5億円もの選挙運動資金が投入されたことが明るみになり、大規模な買収がおこなわれた疑惑が浮上。安倍氏も案里氏の応援に駆けつけていたが、その後この選挙が「河井夫妻選挙違反事件」に発展すると、克行氏を無理やり入閣させたのも案里氏を推したのも菅氏だとばかりに、河井夫妻の件からは距離を置いていた。

また、IR問題をめぐっては、菅氏のお膝元・横浜市へのカジノ誘致も取り沙汰され、法整備の部分でも随分と肩入れをしてきたが、秋元議員による汚職事件で10年ぶりの現職国会議員逮捕の事態となり、IRを推し進めてきた菅氏の周囲は「四面楚歌」とも言える状態だった。

数々の「疑惑」に対してさんざん擁護してもらっておきながら、菅氏の身内のために力を貸さなかった安倍氏への恨みは、この頃からマグマのように溜まり始めていたのかもしれない。

本来、安倍氏の汚職は「元女房役である菅首相にもダメージが及ぶ」と考えるのが常識だ。しかし、今回論点になっているのは河井夫妻でもIRでもなく、安倍氏の後援会による「桜を見る会」前夜祭。菅氏にとっては、ギリギリのダメージコントロールが効く案件とも解釈できるだろう。

新型コロナ「第3波」によるGoTo見直しや感染者急増などの困難に直面する菅政権にとって、肉を切らせて骨を断つ「安倍切り」で支持率の急回復を狙っている可能性も否定はできない。

メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』の著者でジャーナリストの山岡俊介氏は、ツイッターに「今回の捜査は菅首相の安倍切り。だから菅首相にも支障が出る河井夫婦１・５億円には手を付けず。それで検察のメンツも立ち、菅の支持率も高まる。菅首相の非情さ？　公設第一秘書逮捕で安倍は連座で失職かその前に辞職が落しどころ」との持論を投稿している。

国内

福山雅治がTWICEに“セクハラ”で炎上。パンツ配りおじさん「キモい」の嵐

歌手で俳優の福山雅治（52）が炎上騒ぎを起こしている。事の発端は、人気ガールズグループ・TWICEに対する“セクハラ”疑惑。「なりたい顔ナンバーワン」と称えられ、男性からも女性からも人気の国宝級イケメン福山雅治が、「キモい」「吐き気しそう」と大バッシングを受けている。

福山雅治がTWICEに「パンツを配る」セクハラ

福山は13日に放送された「ミュージックステ ーション」（テレビ朝日系）に出演。韓国からリモートで出演したTWICEから、過去の共演時のエピソードトークが披露された。

そこでTWICEのモモが、放送後に福山からメンバーひとりひとりにパンツをプレゼントされたことを暴露。福山の恥ずかしい“変態”エピソードを明かされてしまったのだ。

不意打ちを食らった福山は、「迷惑なおじさんでしたね、すみません本当に」と苦笑いしながら謝罪したが、スタジオはドン引き。喜んでいたのはタモリだけだったかもしれない。

2年前のエピソードとはいえ、これは許される行為なのだろうか。会社の同僚や取引先の女性にパンツをプレゼントしたら、明らかに変な目で見られる。どうみても立派なセクハラ行為である。

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ここからは想像だが、パンツをひとりひとりに配っていた時、きっと福山はニヤニヤしていただろう。「よかったらはいてみて」と声を掛けて回ったかもしれない。もらったTWICEのメンバーたちは笑顔で受け取ったものの、内心「気持ち悪い」と思っていたに違いない。やはり立派なセクハラ行為である。

福山からすれば「そんなはずじゃないさ」ということだろうが、世間の反応は違うようだ。ネット上では「福山キモい」「気持ち悪い」「完全にセクハラだろ」などの声が多く上がっている。

「キモいおじさん」と化した福山雅治

永遠のイケメン・福山雅治はすっかり「キモいおじさん」になってしまったのだろうか？歌を歌っても、ドラマや映画で演技をしても、何をやってもかっこいいと言われ続けてきた男が、まさか「キモい」と言われる日がくるとは夢にも思わなかった。それは福山本人が一番感じているかもしれない。

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第一線で活躍し続けてきた福山も、来年の2月で52歳。

TWICEのメンバーは平均年齢23歳であり、主なファン層も10代～20代。福山とは親子ほどの年の差があり、さすがに世代間ギャップがあることは否めない。

福山といえば、ただかっこいいだけではなく、下ネタもお構いなしに喋ってしまうイケメンが売りだったが、若い女性たちにはさすがに通用しなくなってきたようだ。

エンタメ

ロリコンわいせつ教師の懲戒免職相次ぐ。ゾンビのように教壇復帰する変態仮面

全国各地で多発し続けている、教師によるわいせつ事件。神奈川県教育委員会は24日、電車内で女子中学生にわいせつな行為をしたとして、伊勢原市立桜台小学校教頭の武井雅典容疑者（59）を懲戒免職処分にした。

神奈川県では現役の教頭がわいせつ事件で懲戒免職

武井容疑者はことし9月、混雑する小田急線の車内で中学1年の女子生徒（12）手首付近に自分の体液をかけたとして逮捕された。その際に「半ズボンだったので、かかってしまったのかもしれない」と、呆れた供述をしていた。

【関連】女子中学生に電車内で体液かけ「半ズボンだったので」現役の変態教頭を逮捕

毎日新聞によると、県教委の教育長は「教職員に範を示すべき管理職である教頭が、あるまじき行為に及んだことは、児童・生徒や保護者をはじめ、社会に与える影響は計り知れない。心からおわび申し上げる」とコメントしたという。

兵庫県でも現役教諭がわいせつ事件で懲戒免職

懲戒免職された教師がいたのは神奈川県だけではない。

同日、兵庫県教育委員会は18歳未満の少女にわいせつな行為を教えたとして、姫路市立中学校の男性教諭（23）を懲戒免職処分としたと発表した。

男性教諭は教諭はことし7月、交際していた少女（17）に無料通信アプリLINEでわいせつな行為を教え、県青少年愛護条例違反の疑いで逮捕されていた。罰金60万円の略式命令を受け、既に全額納付したと神戸新聞は報じている。

【関連】「わいせつ教師再任用反対」を阻む勢力の正体とは？現役探偵が怒りの告発

ロリコン教師が教壇に復帰できる歪んだ制度

わいせつ行為で処分される教師が増え続けている。

文部科学省が2019年に明らかにしたデータによると、わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多を記録（2018年度）。前年度の210人から72人も増えているのだ。

しかし、いくら処分されても次から次へと同様の事件が頻発し、また別の教師が処分されるという繰り返し。この手のニュースが連日報道されているといっても過言ではない。

その背景には、教師の任用制度に大きな問題があるとされている。

【関連】ロリコン教師、なぜ逮捕後に教壇復帰？40歳年下女生徒に欲情、学校教育最大の暗部

現行制度では、教員免許状は懲戒免職などによって失われたとしても、3年で再度取得することでき、職場復帰も可能となっている。数年間我慢すれば、ロリコン教師たちは再び教壇に立つことができるのだ。

実際に報道されている事件は氷山の一角に過ぎない。ケースによっては懲戒免職より軽い処分の場合もあり、明るみにならない事件も数多くあると言われている。

性犯罪は依存症とされ、同じような犯罪を繰り返す者が多いことから、一度懲戒処分を受けた教師は二度と教壇に立つべきではない。被害女性にとっては一生のトラウマ。わいせつ教師たちにはさらなる厳罰が求められる。

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国内

朝日新聞の怪文書を読解してわかった「日米基軸」という幻覚の正体

「自由で開かれたインド太平洋」といえば一般的に中国包囲網として理解されていますが、先日、その「インド太平洋」を巡る理解不能とも言える政策提言を取り上げた記事が朝日新聞に掲載されました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、著者でジャーナリストの高野孟さんが同提言の全文を精読し、「戦略として話にならない」とバッサリ斬り捨てるとともに、東アジア和平のために日本がなすべきことを論じています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「インド太平洋」は中国を含めた軍縮の枠組み？――何のこっちゃ？という田中明彦らの提言

10月23日付「朝日新聞」の第2社会面にいささか不思議な30行ほどの記事が載った。「『インド太平洋、軍縮提唱を』／有識者、政府に安保政策提言へ」と題したその記事の全文は次のとおり。

米中対立が深まる中、政策研究大学院大学を中心とする産学連携の有識者グループが、菅内閣への外交・安全保障政策の提言をまとめた。日本が米国と連携して進める「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想を深め、中国を加えた軍縮の枠組み作りを率先することなどが柱。政府に来週申し入れる予定だ。

 

外務、防衛など関係各省もオブザーバーとして関わったこの提言は、各大国の米国とソ連が対立した冷戦期のような軍縮の枠組みが、中国や北朝鮮などの軍拡で緊張を増す現在のインド太平洋地域にないと指摘。そのうえで、「緊張緩和の第一歩」として、互いの国を射程に入れる中距離ミサイルについて、「米中ロ（場合によっては英仏印パキスタン）の参加を得て抑制を目指す、軍備管理の枠組み構築を提唱すべきだ」と日本政府に求めた。（編集委員・藤田直央）

一読して、何を言っているのか分からず、頭が混乱する。「自由で開かれたインド太平洋」と言えば、本誌No.1072（「習近平の国賓来日が試金石。菅首相『米中バランス外交』の傾き具合」）で詳しく述べたように、当初はおどろおどろしくも「戦略」と銘打たれ、後に「構想」と薄められ、菅政権に至ってはその構想も外して単なる「地理的概念」と説明するに至るという変遷があるけれども、どう言い換えたところでその本質は中国の東シナ海・南シナ海への軍事進出を牽制するための包囲網の企てであることに変わりはない。ところがこの記事によると、それが「中国を加えた軍縮の枠組み」に発展するのだという。一体どういうことなのか。

 

国際

オバマの鳩山酷評は本当に「誤訳」か？試される日本人の政治リテラシー

オバマ元大統領が回顧録『約束の地』の中に綴った鳩山由紀夫元首相についての評価が各所で話題となっています。一部「酷評されている」と報じるメディアもありますが、実際はどのような日本語訳が「正答」なのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、前後の文脈等を鑑みつつどのように訳されるべきかについて自身の見解を記すとともに、同回顧録とバイデン新大統領の人事から日米関係の今後の展望を試みています。

オバマの鳩山批判、マイルドな日本語訳ではダメな理由

11月7日（火）、かねてから話題になっていたオバマ前大統領の回顧録『約束の地』が発売になりました。選挙前からこのタイミングは計画されていたわけですが、結果的にバイデン候補に当確が出た後の発売となりました。ですから2021年1月に米民主党が政権奪還をした後にどんな政策が取られるか、そのヒントを本書から読み取る、そんな読み方もできるようになったわけです。

さて、この問題、関わったら面倒だと思ったのですが、やはり黙っていられなくて、Newsweekに書いてしまいました。

● 【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天皇皇后両陛下への「お辞儀」の真実

問題は、鳩山氏に関してオバマの使った形容“A pleasant if awkward fellow,”をどう解釈したらいいかです。例えば朝日新聞の（「不器用だが感じの良い男」）はマイルドな訳、一方で時事通信の（「感じは良いが厄介な同僚」）や毎日新聞（「感じは良いがやりにくい」）は辛口ということで、訳し方にも幅があります。また鳩山氏自身は「不器用だが陽気」という訳がお好みのようです。

とにかく、この部分については、その前の部分で「沖縄海兵隊基地の移転問題」が話し合われたとしており、その直後にこの表現が来ています。また、その後には、当時の日本では総理がコロコロ変わっており「硬直して目的を失った政争という病状」が10年近く続いたという厳しい指摘がされています。

ですから、こうした文脈を踏まえると、“A pleasant if awkward fellow,”は、「一緒に仕事をする相手（つまり同盟のパートナー）としては困った存在であるかもしれないが（多少の皮肉も込めて）好人物ではある」という意味になると思うというのが私の見解です。

理解に苦しむのは、ネットの世界では左派だけでなく中道の、それも相当ちゃんとした見識のあると思われる方々（例えば朝日の守氏とか、東大名誉教授のキャンベル氏など）が、「ネガティブな表現ではない」と言い張っておられることです。

言語学的には分からないでもないのです。とにかく、pleasantはポジティブな形容詞、awkwardはちょっとネガティブな形容で、オバマ氏は、その両方を使って「打ち消し合う」ように書いているからで、そうなると前後の文脈をどう感じるかで、ネイティブでも解釈が揺れるようなケースだと思います。

日本語の場合に、例えばオバマ氏のことを「コロンビアとハーバード出のエリートだが、バスケットボールもやる庶民派」だと紹介したとして、アメリカのことをよく知らない日本語話者が読めば、「なるほどエリートだが好人物なんだな」と取るでしょう。ですが、アメリカ事情に詳しく、その上でトラとかQなどに毒されている人が読めば「頭だけでなく、スポーツもエリートだなんて許せない奴で、絶対に腹黒だろう」という取り方をするかもしれません。

ですから、この鳩山問題というのは、結局は政治的な党派性から逃れられない問題であると言えます。

そこで気になるのが次のような感覚です。

「オバマはリベラルでいい人なので、沖縄の辺野古埋め立て反対という気持ちも分かるだろうし、鳩山さんのことはそんなに悪く言うはずはない」

たぶん、ネットの真ん中から左の世論にはそうした感覚があるのだと思います。これはやっぱり問題だと思います。オバマの政府は、明らかに普天間の継続は駄目という危機感を持ち、代替案として辺野古を急ぐべきということを国策にしていました。そのことは否定できない事実だからです。

勿論、辺野古の埋め立てというのは良いことではありません。ですが、普天間を止めて、辺野古も止め、県外もいい場所がないということでは、中国の軍部に対して誤ったメッセージを送ることになります。それは沖縄を含めて、関係する全てのプレーヤを不幸にします。

まして、鳩山式の「辻褄の合わない」ことを続けていれば、より難しくなった現在の2020年から2021年における日米中の3ヶ国関係を、何とか調整尽くして3者にとってメリットのある関係に再構築するということは、より難しくなります。

とにかく2009年に「トラスト・ミー」とか言われて、オバマは困ったのだと思います。その事実から目をそむけても、何も展望は開けないと思うのです。

国際

渋沢栄一の子孫が説く「日本の未来をダメにする」3つの言葉とは

菅首相はG20サミットの首脳会議の一環として開かれた会合で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す考えを改めて強調しました。大きな英断だと評価しつつも、大きな高い壁があると語るのは、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さん。渋沢さんはその高い壁は意識だといい、それを打破するためには、日本でよく聞くある3つの言葉を使用禁止にするべきだと説きます。

プロフィール：渋澤　健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

「できない」理由を議論することはムダな時間

謹啓　ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

前回のシブサワ・レターでは、令和時代に期待しているのは、昭和時代の成功体験である「メイド・イン・ジャパン」や平成時代の「メイド・バイ・ジャパン」だけではなく、持続可能で豊かな経済社会を世界各国と共創する「メイド・ウィズ・ジャパン」という考え方をお示ししました。多くの共感の反響をいただき、大変うれしく存じます。

もちろんメイド・ウィズ・ジャパンは壮大な目標であり、実現させるためには様々な課題を解決しなければなりません。

しかし、メイド・ウィズ・ジャパンが「できるか・できないか」という議論に余計な時間を費やすより、まずは「やりたい」という熱量を活用することが、日本の大事な時代の節目である現在において優先すべきことではないでしょうか。

少なくとも、考えるために時間をかけて行動を抑制するより、行動しながら考えた方が、結果的に我々の後世から評価される結果へとつながることでしょう。

多くの先進国、そして中国までが温暖化ガスのゼロ目標を定める中、日本が達成「できない」理由を並べて躊躇しているように見えることに、内心忸怩たる思いを抱いておりました。

しかし、菅政権はついに先日、「温暖化ガス2050年ゼロ」を宣言しました。人類共通の目標に日本も手を挙げることは、メイド・ウィズ・ジャパンの実現へ一歩ずつ近づいているという意味でも、大変大きな英断だと思います。

「温暖化ガス2050年ゼロ」の達成には官民で年10兆円超の投資が必要、という「高い壁」が指摘されています。他にも、温暖化ガスを排出する炭素エネルギーに日本は長年頼っていたため、経験値が乏しく、不確実なリスクを取れないという指摘もあるでしょう。このような「できない」理由が多く立ちはだかり、日本は世界の中で周回遅れでした。

しかし、日本には一般家計のタンス預金（社会的にも経済的にも何も役立っていないお金）が50兆円、現預金が1,000兆円もあり、資金は「高い壁」ではありません。技術でもない。「高い壁」は意識でありましょう。

「革新」という言葉はよく目にする言葉ですが、「前のものを改めて新しくする」という意識は、日本人にどれほど自分事として根付いているのでしょうか。「高い壁」とは実は、前の仕事や状態を継続させようと真面目に働いている多くの日本人が集団的につくっているものではないでしょうか。

たった3つの言葉を以後絶対に使用禁止にすれば、日本の組織（官庁、企業、大学の全てを含む）は今後の10年で、かなり良い状態になっていると思います。言い換えると、この3つの言葉を禁止するだけでメイド・ウィズ・ジャパンという成功体験の実現が近づく、とかなり高い確信を持っています。

  1. 「前例がない」　10年後の日本の状態を考えたときに、今から前例をつくることが不可欠ではないでしょうか。
  2. 「組織に通らない」　自分では判断できない、あるいは面倒なので、組織のせいにしてはいませんか。本当に良いと思っているのであれば、組織に通すことが自分の仕事ではないでしょうか。
  3. 「誰が責任とるんだ」　それは上司や経営者でしょう。

この3つの言葉を自分の組織で聞いたこと「あるある」と思った方も多いと思います。日本全国の多くの組織の様々な層で聞こえてくる言葉でありましょう。

国内