無料サービスを見直せ。人時売上を1.6倍に改善した飲食店の巧みな戦略

昨今あらゆる業態で求められる生産性の向上。もちろん飲食業界も例外ではありません。そんな中にあって、生産性向上と売上アップに成功した昔ながらの飲食店の事例を紹介しているのは、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さん。堀部さんはメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』で今回、自身が10年に渡りサポートを続けてきた支援先が、いかにして生産性アップを果たしたかを解説しています。

※ 本記事は有料メルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2023年8月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読どうぞ。

人時売上3,300円だった企業が5,500円に改善した理由

とある県でシェア1位のご支援先。

長いものでもう10年程のサポートなのですが、当時は人時売上が3,300円でした。

売上をめちゃくちゃ伸ばす！
対応はひたすらマンパワー！

このような環境でした。

ただそれってもうダメだよね。という事で、着実に改善を重ねてきました。

そして今は人時売上が5,500円。飛び道具はなく愚直に色々と進めてきたのですが、今日はその辺りを振り返っていきます。

■なぜ戦い方を変えたのか

地域でも常に最安値を狙う！
絶対にお客様の声を聞く！

このような戦い方で売上を伸ばされてきた同社。

もちろん、定着率はもの凄く悪いものでした。しかしそれでも採用ができていた時代。

でもそれって今後の時代に合わないよねという事で色んな見直しを進めていきました。

■無料サービスって本当に必要？

上記にある「絶対にお客様の声を聞く！」の部分。昔ながらの戦い方でありがちなのが、「無料サービス」がめちゃくちゃ多いという事。

無料ドリンクの量が多い
お客様の送迎サービスの距離が長い
営業時間が長い
法事仕出しで配膳、掃除までやる

などなど、過去の慣習から出来上がってきた無料サービスがめちゃくちゃありました。

それって本当に必要なのですか？

ここから見直しました。もちろんそれが差別化の重要なテーマで、それをやめれば売上が下がる。

そうなれば継続はするでしょう。

しかし、慢性的にやっているものは無くしていかなければいきません。

足し算だけでなく、引き算も定期的に行う。

これも生産性を高めるには重要なテーマです。無料サービスにちゃんとお金をつける。それをやりました。

結果的に売上減なんてことは一切なく、むしろ売上が上がる結果になりました。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

2023年8月30日ビジネスBy kousei_saho

ワイモバイルの新プランに責任者が「イヤイヤ導入したモノ」とは？

ワイモバイルが10月からの新料金プランを発表。「徹底的にシンプルにこだわった」というソフトバンク寺尾洋幸専務執行役員の言葉を紹介するのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。今回の新プランには寺尾氏自身は導入を反対したサービスが2つあると、その背景を同氏の言葉を引いて解説。競合他社と比べて料金プランの設計でブレのない姿勢を見せるワイモバイルが、契約者を増やせるか注目しています。

ワイモバイル新プラン。責任者が「導入に反対」したもの

ワイモバイルは、10月以降、新料金プラン「シンプル2」に移行する。基本料金は従来よりも値上げとなるが、データ容量が増え、カード割引や光回線のセット割などを組み合わせることで、これまでに近い負担感を維持している。

寺尾洋幸氏は「プランには名前すらつけたくなかった」というほど、徹底的にシンプルにこだわったとしている。名前やブランドにこだわる他社とは大違いな印象だ。

そんな寺尾氏が「新料金プランに導入したくなかった。正直、反対派だった」と愚痴をこぼすのが「データくりこし」の採用だ。新料金プランでは従来通り「データくりこし」に対応している。

「データくりこしはユーザーからの要望が多く、導入を決めたサービスだが、正直、導入反対派だった。とにかく、データくりこしはARPUがものすごく落ちてしまう。しかし、ユーザーインタビューを何度も繰り返して、非常にニーズが強いサービスであることがわかり、導入を決定した」という。

もうひとつ、寺尾氏が「やりたくなかった」と本音で語るのが「1GB以下の場合、勝手に割り引く」というものだ。ワイモバイルの新料金プラン「シンプルM」では1GB以下の場合は割引が適用され1078円まで下がる。

記者から「20GBを選んでいるユーザーが、1GBも使わない状況なんてあり得るのか」という質問が飛んだが、寺尾氏は「これがあるんです。ボクはやりたくなかったが。数ヶ月に1回、旅行に行かれるのかどうか、その月だけ1GBも使わないという方が一定数、いらっしゃる。そういう人がいるなら、やるかということで今回、導入した」という。

ソフトバンクや他社のデータ使い放題プランでも、データをあまり使わない月は割引が適用される設計になっている。また、楽天モバイルも3GB以下は1078円という設定になっており、あれが意外と気になる立て付けになっているのも事実だ。やはり、実用的ではないが「使わない月は安くなる」という設計は、必要不可欠ということなのだろう。

寺尾氏の話は、ワイモバイルがスタートのころから聞き続けているが、本当にブレがなく、初志貫徹している感が強い。他社の場合、競合他社を意識しすぎて、ブレブレな料金プラン設計となっており、「策士策に溺れる」感が伝わってくるのだが、ワイモバイルに関しては、当然、他社を意識しつつも、軸をぶらしていない。

寺尾氏が「やりたくなかった施策」がユーザーに響き、ワイモバイルがこの先、どこまで契約者数を増やすことができるのか。NTTドコモ「ahamo」が作った「20GB」というデータ容量に、各社のサブブランドやオンライン専用プランが焦点を合わせるなか、どこが勝ち組になるのか、注目しておきたい。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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2023年8月30日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

記者の家にまで“嫌がらせ”、卑劣なジャニーズ事務所の自業自得。天国のジャニー喜多川が「絶対にYouを許さない！」と言いかねない現状

ジャニーズ事務所が設置した『再発防止特別チーム』は29日、報告記者会見を開き、藤島ジュリー景子社長について「早期退任」を提言、そして故ジャニー喜多川氏の「性嗜好異常」についても認めました。様々な反応がある今回の報告内容を、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんはどう見たのでしょうか？

“性加害”再発防止特別チームの会見を見て、ベテラン芸能記者が考えていた事

故・ジャニー喜多川前社長の“性加害”問題を調査していた『再発防止特別チーム』が昨日、報告記者会見を開きました。

ジャニーズ事務所が設置した『外部専門家による再発防止特別チーム』は“ジャニー氏の性嗜好異常”を公に認めた上で、藤島ジュリー景子社長の早期退任と同族経営の廃止を提言しました。

これは創業以来、60年余り続いた“芸能界におけるジャニーズ王国の終焉”を意味するものと解釈して間違いないでしょう。

おおよそ、その歴史の約半数年、芸能記者を生業としてきた私から言わせていただければ“実にあっけない最後”を迎えたと感じます。

遡れば私が“王国の終焉”とまず感じた時期は、今回の当事者・ジャニーさん急死の2019年夏の頃だったように思います。

大手芸能プロダクション関係者の口から「メリーさん（ジャニー氏の姉でジュリー社長の母。2021年8月逝去）も高齢だし、おそらくジュリーさんが新社長になるんだろうが、ジュリーさんがトップでジャニーズ事務所が存続できるのか…。何年か後には根こそぎ他の芸能プロに移籍するとか、どこかに乗っ取られる事態になってしまうかも」という、当時は“そんなバカな…”と想像も出来なかった話を聞いたことがありました。

この時点では“性加害”問題も、滝沢秀明氏の退社・『TOBE』設立の兆候も気配すら感じられませんでしたが、結果的にこの芸能プロ関係者が予言した“悲しい末路”通りになったということになります。

ジャニーズから自宅に届いた一通の「手紙」

『特別チーム』の会見を見ながら私の脳裏に蘇ったのは、以前私の自宅に送られてきた、同事務所からの抗議文の文面でした。

通常、記事の書き手と芸能プロの“丁々発止”は記事を掲載したメディア媒体を間に入れてやり取りが行われるものですが、この抗議文は何故か私に直接、尚且つ私の自宅というプライベートな空間に送られてきたのです。

どこでどうやって私の自宅の住所を知り得たのかも疑問でしたが、この抗議文が文面作成の担当者及び担当弁護士の名前も無記名な、実に摩訶不思議な文章だったのです。

熱狂的なファンの仕業？とも思ったのですが、文章中に“法的措置も辞さない”と書かれていたことから、ジャニーズ事務所にその真意を伺おうとコンタクトを取ってみたのですが、結局“たらい回し”にされただけで、担当者が誰なのか一向に埒が明きませんでした。

ちなみに抗議された私の記事というのは、木村拓哉に関するものでした。

2023年8月30日エンタメBy gyouza（まぐまぐ編集部）

溢れ返る不法移民たち。アメリカの大都市で進む深刻な「治安悪化」の原因は

かねてからアメリカで社会問題となっている不法移民の大量流入。その影響が全米の大都市で深刻度を増しているようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、治安悪化が進むニューヨークを始めとする各都市の現状を紹介しています。

米国都市の荒廃、報道の不均衡

英誌エコノミストが8月24日号で解説しているニューヨークの現状です。

【エコノミスト記事】　

表題「米国の亡命希望者、移民で溢れかえるニューヨークのシェルターシステム」

クイーンズ区の駐車場にあるテント村は理想とはほど遠い。

マンハッタンから24km離れたこの地域は、ほとんどが住宅地である。しかし、移民の流入のためテントが非常に必要とされている。

このテント村は8月15日にオープンしたが、1週間も経たないうちに1,000床がほぼ満杯になった。

ニューヨーク市のホームレス保護施設には11万人以上が収容されている。そのうちの53％が亡命希望者である。

彼らは1年以上前から、テキサス州の政治家が手配したバスや、飛行機、電車、車、バスなどで、または自らの意思でニューヨークに到着している。

8月20日までの1週間で3,100人が到着した。

ニューヨークの「シェルターへの権利」義務は、1981年の訴訟以来実施されているもので、屋根のない人は誰でも市からシェルターを借りる権利があるというものだ。

解説

ニューヨークは米国のサンクチュアリシティ（聖域都市）の一つです。

ロサンゼルスやサンディエゴなどもそうです。政府からの不法移民に関する調査への協力を拒否しています。

「不法滞在であっても基本的人権を侵してはならない」という名のもとにです。

低所得者向けの医療保険、フードスタンプ（食料費補助）、住宅補助、児童福祉、合法移民向けの教育補助、職業訓練、運転免許証の交付までもが認められている聖域都市もあるそうです。

全部、市民の税金です。

ただニューヨーク市が際立っているのは、この記事にあるように、シェルターの権利までも認めているという事です。市民であるホームレスだけでなく不法移民もです。

それは不法移民が集まりますよね。記事は続きます。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

2023年8月30日国際By kousei_saho

子供だけじゃない。9月1日が教師にとっても「魔の日」である理由

子供の自殺がもっとも多く発生する9月1日。しかしこの日は、教師たちにとっても「魔の日」だと言います。そんな現状を取り上げているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、現役教員の方々から直接耳にした「教育現場の真実」を紹介するとともに、遅々として実現しない学校の働き方改革をどう進めていくかについて考察しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

「子供がかわいそう」は呪いの言葉

「9月1日は私たち教師にとっても魔の日。学校に来なくなる先生がいるんです。突然、連絡が取れなくなって、辞めてしまう先生もいます」

以前、こんな実情を話してくれた先生がいました。9月1日の始業式の日に、自ら命を断つ子どもたちが急増する痛ましいリアルは広く知られていますが、先生にとっても休み明けは「しんどい」。いつもと違う日常＝8月を過ごす中で、「自分が先生でいる意味はあるのか」と惑い、すべてを投げ出したくなるケースは少なくない、と教えてくれたのです。

個人的な話で恐縮ですが、今月は教師を対象にした講演会やセミナーの講師に呼ばれ、現場の先生たちと色々とお話しをさせていただく機会がありました。

今まではどんなに多忙でも「働き方改革」という言葉を発することさえ許されない雰囲気があったそうです。やっと、本当にやっと、働き方改革に教育委員会や学校が取り組むになった、と。しかしながら、「道のりはけわしい」「業務が多すぎる」「先生の社会的地位が低すぎる」という声もありました。

そんな中、文科省が教師の長時間労働の大きな原因となっている事務作業に、生成AI（人口知能）を導入するための実証事業を9月からスタートさせることがわかりました。

報道によれば「教材やテスト問題の叩き台」「研修資料の原案や広報資料の構成」「保護者向けの文書の下書き」「校外授業の行程案」「部活費の経費の概算」などの作成に、AIを活用するとのこと。

え？そんなことまで先生がやっていたの？と今更ながら驚く内容もありますが、今年度は数十校の公立中学・高校に実証実験に参加してもらい、年度内に実践例をまとめる予定だとか。

文科省は7月に、学校現場での生成AIの活用に関する指針をまとめ、教員の業務効率化や質の向上も盛り込みましたが、実際に行っている学校はごく少数で、ほとんど使われてません。そこで指針を示したり、実践例を提案することで、AI利用を促進したいようです。

先生たちの働き方改革に、AIを利用するには大賛成です。しかし、活用が可能な事務作業を作成するだけではなく、アプリなどにして提供した方がいいように思います。というか、そこまでやらないと「変わらない」のではないでしょうか。

なにせ文科省はこれまでもさまざまな策を打ち出していましたが、いずれも「働き方改革」に直結してると言い難いものでした。文科省も今回ばかりは、「かなり本気」のようなので、文科省が先導する形で現場に落とす形でガンガン進めていただきたいです。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

2023年8月30日国内By kousei_saho

いくつも夢を叶えたい？まずは“リスト”を書け、話はそれからだ

一生のうちに叶えたい夢や願望、あなたはいくつもっていますか？今回のメルマガ『熱血日記』では外資系金融機関で30年間の勤務経験を持つヒデキさんが、複数の夢や願望を叶えるための「究極のタイムマネジメント術」を紹介しています。

頭の回転が速くなる！究極のタイムマネジメント術

「夢は一つでなくて良い」というのが私からコーチングをしている若手ビジネスマンや学生さんに贈る最大の勇気の出る言葉です。そして、それを実現させるすべをお伝えしています。

たいていの人は、自分の夢や願望というのは1つ持っている人が多いのですが、2つ、3つ持っていても良いのです。それを実現できるタイムマネジメント術さえあれば。

それを私は常にご一緒している会社経営者の人たちから学ばせて頂きました。

なぜか知らないのですが、私と波長の合う会社経営者の人たちは、本業を軌道にのせると、次に興味のある分野に進出して、調査なり準備などをすると、2つ目の会社を作り、そこに自分の時間をつぎ込んで成功させようとします。

さらに覇気（はき）のある経営者さんは、2つ目の事業を成功させた後、部下や人に任せて、3つ目の事業を企画、立案させていきます。「いったいどこにそんなバイタリティがあるのだろう」と思うほどです。

受験期からバカのひとつ覚えのように、「ｘｘ大学を目指す」とか、「〇〇に合格する」とか、目標を一つに絞るのが日本人の固定観念になっていますが、好奇心旺盛な人、夢が多い人は、いくつもの願望を持っています。

しょせん私たちの一生は一回きりです。でも、スポーツに、音楽に、旅行に、冒険に、と願望や夢をいくつも持っていれば、一生のあいだに願望をかなえるためには2つ、3つを同時進行させるくらいの力量が必要になってきます。

そうした時にタイムマネジメント術を身につけていれば、1つ目を成功させた後、2つ目の願望を同時進行で追って行けば良いのですね。

時間は有限です。1日の使い方を効率よくして、1週間の使い方を計画性を持って可視化して実行すれば、その習慣に慣れるにつれて処理能力は増してきますし、スピードも速くなってきます。そこで威力を発揮するのが、1日のタスクリストと、1週間のタスクリストです。

私は朝、タスクリストを書きますが、外国製のDaily Calendarで、朝7時から夜23時まで1時間おきに予定を入れられる1枚の紙を使っています。

1つの仕事が終わるとペンで消し込んで行きます。1日が終わるとき、ほとんどのタスクが消し込まれていれば、達成感を深く味わえます。

この記事の著者・ヒデキさんのメルマガ

2023年8月30日ビジネスBy NozomiK

上位50位に1社も入っていない。日本が世界経済から駆逐されてしまったワケ

日本は世界経済の中からすっかり追い出されてしまったようです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、その危機感とともに、問題の原因と打開策について論じたインタビューを掲載しています。

50年先の日本に未来はあるか

現在、日本は大きな危機に直面しています。

三十余年前、世界の株式時価総額のトップ5はすべて日本企業が占めていましたが、いまやトップ50にすら1社も入っていません。

既に世界の三流国へと凋落してしまったと、數土文夫さんと月尾嘉男さんは警鐘を鳴らします。

問題の原因は何か、いかにして打開するか、大所高所から論じ合う日本の未来──。

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數土　「あらゆる分野で日本人の生産性が落ちてしまっている。特に日本人は国も企業も金融資産の生産性に着目することを忘れてしまって、お金に関する話をするのは道徳的にいかがなものかと。

そういう古い考えを持っているものですから、なかなか経済的に豊かになっていかない。

日本の大企業の経営者で財産を持っている人は外国に比べても少ないですよ。この30年間で日本の企業は相対的に規模が小さくなってしまいましたね」

月尾　「おっしゃる通り、1989年が日本経済の頂点でした。世界の株式時価総額のランキングを見ますと、この年はトップ20に日本企業は14社入っており、トップ5はすべて日本企業です。

さらに1位のNTTを除くと、2位から5位まではいずれも銀行が占めています。

それがいまどうなっているかというと、上位50番以内に日本企業はゼロ、52位にようやくトヨタ自動車が入っている。

日本は世界経済の中から駆逐されてしまったと言わざるを得ません」

數土　「それはなぜかと。日本人が小成に甘んじ、既得権益に執着するという精神状態に陥ってしまった、と僕はそう思っているわけ。

だから、企業は合併して1兆円規模の投資もやれるようにならないとダメなんですけど、どうも日本では経営統合が進まないですね」

月尾　「かつて世界の上位を占めていた日本の銀行も、合併に合併を重ねていま三大メガバンクに集約されましたが、経営状態はガタガタになってしまっています」

數土　「銀行に限ったことではありませんが、外から見るところでは経営陣が僅かな既得権益を手放すのを嫌がるものだから、経営統合がうまくいかないんじゃないかなと。

新しいことに挑戦し進歩する時には、旧来のものを捨てないといけないんですけど、そこに残存価値があって、それを守ろうとするわけです」

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2023年8月30日ビジネスBy NozomiK

一発目に「予算はいくらですか？」と聞く営業マンがちっとも売れないワケ

質問の仕方によって、相手との話の弾みが変わることはプライベートでもよく経験することですよね。今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では経営コンサルタントで関東学園大学で教鞭を執る菊原さんが、ビジネスにおける「上手な質問の内容」を紹介しています。

お客様がワクワクしながら話をする質問をしているか？

トップ営業スタッフは説明の前に質問する。ダメ営業スタッフはいきなり説明をする。たったこれだけだが大きな違いとなる。

さらに1つの質問から「それはどういうことでしょうか？」と広げていく。この2つを意識するだけで、結果は驚くほど変わる。

こういったことは“分かっていても意外に出来ていない”といったことの1つだ。商談時に忘れないようにして頂きたい。

さて、今回のメルマガでは“質問の内容”について深掘りしていく。

質問の内容で最も重視して頂きたいのが、“その質問でお客様がワクワクして話をしてくれるか”ということ。

質問から入ること自体はいい。しかし、その内容によって差が出る。

多くの営業スタッフは「予算はいくらですか?」と質問する。

予算は提案するために必要な要素。どこかで聞く必要がある。

しかしそれは“営業サイドが聞きたい質問”である。

お客様側からすれば「まだ話したくない」と思っているかもれない。

中には「いきなり金の話か、テンション下がるなぁ」と思っているお客様もいる。これを感じられるかどうかは非常に重要だ。

一般的に「そのテーマだったらどんどん話をしたい」という質問をしてくれる人は少ない。これは対談やインタビューをしているといつも感じる。

この記事の著者・菊原智明さんのメルマガ

2023年8月30日ビジネスBy NozomiK

西武池袋本店で31日に終日ストライキ決行。なぜ日本より米国はストが10倍も多いのか？

百貨店関連で最近話題になっている「ストライキ」。ついにそごう・西武の労働組合（労組）は31日、西武池袋本店にて終日ストライキを決行すると発表しました。実は、アメリカのほうが日本よりも「10倍以上」もストライキが多いのだとか。その理由と違いは一体どこにあるのでしょうか。メルマガ『次世代ニューノーマルに売れるサステナブルビジネス～第３の持続可能なビジネス全貌解説!!』が詳しく紹介しています。

米国ではストライキは当たり前?! ストライキ権行使は会社に持続可能な経営を促すのか？

皆様、大変ご無沙汰しています。猛暑が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？

全国平均の最低賃金が初めて1,000円を超えたこの機会にということで、クライアントの社労士の方から要望があり、「最低賃金1,000円台で会社は利益を生み出せるのか？」という限定公開セミナーを開催しました。

セミナーの冒頭で私が参加者にお伝えしたのは。これまでビジネスモデルコンサルタントとして、日本企業に紹介し、解説した米国優秀企業の経営者が、異口同音、最低賃金は時給15ドル、近い将来20ドルになるべきだと語ったことです。

なぜ米国の優秀企業の経営者は、ここまでの最低賃金をコミットできるのでしょうか？その理由は、ずばり日米では雇用契約が異なるからです。

米国では時給で働く労働者が多く、人件費が変動費になります。その結果、従業員に時給ベースで役割を明確にし、働いてもらえれば、会社は時給ベースで働いてもらう仕組み＝ビジネスモデルを構築さえすれば、利益を生み出せるのです。

米国企業のビジネスモデル＝儲かる仕組み、とは、業種業態によりますが、時給ベースの雇用契約で、季節による売り上げの変動などを見ながら、人件費を調整（雇用調整も含む）することで、収益化することなのです。

今号では、日米の賃金格差は会社のビジネスモデルの違いであることを背景に、直近話題になっているストライキにフォーカスし、時給契約の是非に照らし合わせ、ストライキが日本企業に持続可能な経営を促す？のか？について、日本の労働組合の役割も含め解き明かしたいと思っています。

題して、「米国ではストライキは当たり前?!!ストライキ権行使？が会社に持続可能な経営を促すのか?!」です。次世代に向けて支持される日本の会社は雇用契約のジョブ型を見据え持続可能がビジネスモデルとなるのか？について解説しています。是非、ご一読ください。

なぜストライキするのか？その目的とは？日米を比較する

ストライキとは、労働者が労働条件の改善・維持などの要求を貫徹するため、集団的に労務の提供を拒否することを指します。

日本では1974年オイル・ショック後の不況から企業による人員整理が頻発したことを受け、ストライキの件数は半日以上のストライキで5,197件とピークとなり、その後減少、2010年代には半日以上のストライキは38件と2けたになりました。

一方米国では、2022年でストライキは417件と日本の10倍（日本の2010年代との比較ですが）です。直近の米国の労働人口1億6,669万人に対して日本の労働人口6,860万人ですから米国は日本の倍の労働人口規模で、ストライキの件数だけで見ると日米で10倍も違うことになります。

なぜ米国は日本と比べてストライキが多いのでしょう？それは、会社は資本家のもので、従業員は資本家に労働を提供しているという構図だからです。

日本でも29年の大恐慌時には労使対立が起こり、企業別組合（特定の企業や事業所ごとに、その企業の従業員のみを組合員とする労働組合）が主流となります。

近年は、企業別組合と会社の間で労働者が、他国のように工場から工場へ横に移動せず、一度就職したら、その会社の従業員として、年功賃金と退職手当を目的に、企業内の福利施設を誇りとして終身雇用されている、家族のような縦の労使関係が形成されたため、結果、組合と会社は対峙しませんでした。

一方米国でも29年の大恐慌のあとに労働組合を結成する機運が高まりますが、企業別組合は結成されませんでした。なぜなら、鉄鋼王カーネギーや石油王ロックフェラーも、生産拠点を一極に集中させ、日本では比較にならない一工場で10万人以上の雇用を生み出す巨大工場を人質にとることで、労働組合が企業別では到底対抗できない体制をつくりあげました。

このように米国では資本家VS労働者の図式が明確になり、ストライキは労働者の権利でもあるという認識も世の中に広がり、ストライキは人権を死守するために不可欠だと大衆も認める環境ができていきます。

2023年8月30日ビジネスBy NozomiK