北方四島が日本の領土に。核戦争で崩壊するロシアと「プーチン後」の世界

2022年、ロシアのウクライナへ軍事侵攻で大きく毀損された世界秩序。第3次世界大戦勃発の危機も懸念されていますが、国際社会は今後、どのような困難を経験することになるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、核戦争によるロシアの崩壊をはじめ2023年以降の世界を大胆予測。さらに各国が直面しうるさまざまな問題とその解決策を考察しています。

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2023年はロシア敗戦と米国リセッションで波乱の一年に

2022年を振り返り、2023年以降を予測する。2022年はウクライナ戦争とインフレ、円安の年と記憶されることになりそうだ。2月24日のロシアのウクライナ侵攻で戦争が始まり、今も続いている。2023年は、ロシア敗戦と米国のリセッションでたいへんなことになりそうだ。

「P0696.2021年の振り返りと2022年の見通し」で2022年以降を見通したが、ロシアが戦争に踏み切ると予測したが、2月24日にウクライナ侵攻を開始した。

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この見通しで、「優秀な人たちは日本を離れ、世界で活躍してほしい。日本に残る人たちは、貧しくともそれなりに幸せな人生を送るために日本の構造を変えていくことが必要になっている。」としたが、2022年は、150円の円安で、日本の貧しさを思い知ったはずである。特に海外旅行をすると、思い知らされる。

「年後半、米国の利上げ開始で、業績相場となる期待はあるが、そうならないと流動性危機が起き、株の暴落にもなる」としたが、株価の下落にはなったが、暴落になった感じではないが、2023年には、暴落になる。米国はリセッションも起こる。

「中国の経済も2021年にピークを打った可能性が高い。2022年は、米国経済が下降すると、中国経済も下降することになる」はほぼ、見通しの通りである。

「特に中国というより、ロシアが主導して、世界を混乱に陥れて、戦争になる可能性もある」としたが、中東ではなくウクライナ侵略戦争になってしまった。

「世界の景気が下降すると、碌なことはない。その景気後退が起きるのが2022年のような気がする」は2023年も継続していく。

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2023年1月6日国際By kousei_saho

反ワク派に激怒の河野太郎氏が喧伝した「ワクチンの効果」は正しかったのか？

新型コロナワクチン後遺症の責任は自身が持つと発言したというネット上に飛び交う情報について、「運び屋の自分が後遺症の責任を取るなどと口にしたことはない」「反ワクチン派によるデマだ」と否定した河野太郎元ワクチン接種推進担当大臣。これに対して少なからぬ国民から疑問の声が上がっています。この騒動を受け河野氏のワクチンに関する過去の発言を検証するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、河野氏がワクチン担当相時代に自民党広報誌上で語っていた内容を精査しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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なぜ河野太郎氏に国民から疑問の声が出ているのか？

このメルマガでは、以前から新型コロナワクチンの危険性を訴えてきました。新型コロナワクチンは、当初、コロナ担当相だった河野太郎氏を中心にして、接種運動が繰り広げられました。

河野太郎氏は、ワクチンを強力に推奨する一方で、国民が少しでもワクチンに疑問を投げかけたりすると、たちまち「反ワクチン」や「デマ」などと非難することでも知られています。

しかし冷静に発言内容などをたどっていくと、河野太郎氏の言っていたことの方が、よほどデマであり、フェイクニュースだったことがわかります。

この河野太郎氏が、ワクチン接種が開始されるときどういうことを言っていたか検証することで、このワクチン接種運動がいかにいい加減で危険なものであるかを示したいと思います。

河野太郎氏は、2021年初頭にワクチン担当大臣に就任して以来、様々なメディアに出まくって、ワクチンの有効性と安全性を喧伝しました。当時、河野太郎氏がどういうことを語っていたのか、自民党の広報誌『Libre』の2021年6月号のインタビュー記事から見てみたいと思います。

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「インフルエンザワクチンと比較しても高い効果」

質問：ワクチンの有効性について

河野：ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、強化したりすることで発症や重症化を防ぐ効果があります。

今、日本で承認されているファイザー社の新型コロナワクチンは、2回の接種で95パーセントの有効性が認められています。例えば「ワクチンを打っていない1万人」の中で100人が発症した場合、「ワクチンを打った1万人」では発症者を5人に抑えられるということです。有効性が40～60パーセントといわれるインフルエンザワクチンと比較しても、高い効果があるとされています。

多くの人がワクチンを接種することにより、重症者や死亡者の数を減らすことができます。自らの健康を守るとともに、人手が逼迫している医療機関の負担を減らす助けにもなるのです。

質問：副反応について

河野：新型コロナワクチンに限らず、どんなワクチンにも接種部位の腫れや痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こる可能性があります。ワクチンが免疫をつけるために反応を起こすので、どうしても避けられないことなのです。それをご理解いただいた上で述べますと、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一定の頻度で副反応が起こることは事実です。

ファイザー社製ワクチンの国内治験では、2回の接種後、80パーセントの人に接種部位の痛みが認められました。今回のワクチンは筋肉注射で針が細いので、打つ時に「痛くない」と思われる人は多いですが、しばらく時間がたってから腫れたり、痛くなったりする方が多いです。しかし、それはワクチンがしっかり効いている証拠ともいえます。医療従事者たちは腕の痛みで仕事に支障が出ないよう、接種日は手術の前日を避けたり、休日の前日を選んだり、それぞれに工夫をして決めていらっしゃいます。

その他の主な副反応として、倦怠感が約60パーセント、37.5度以上の発熱が約33パーセントの人に確認されました。38度以上になる人も10％を超えたと報告されています。

痛みがひどかったら痛み止め、熱が高くてつらい場合は解熱剤を飲んでいただいて構いません。副反応は大体1～2日で収まりますから、接種の翌日はあまり予定を入れずに、家でゆっくりできるといいですね。自治体によりますが、可能であれば、ご夫婦は接種日をずらしていただくのがおすすめです。もし副反応が出た時、お互いに看病し合うことができます。

また、企業の経営者には“ワクチン休暇”の導入をお願いしようと考えています。ワクチンを打つために少しの間会社を抜ける、半日休む、あるいは副反応が出た時にはしっかり休める環境を整えていただきたいのです。

2023年1月6日国内By kousei_saho

人工知能やドローン、ロボットが鍵。世界的エンジニア中島聡「今こそ日本政府“Society5.0”の新定義とビジョンを語ろう」

2016年に日本政府が第5期科学技術基本計画で打ち出した、「society 5.0」なる概念。しかしその何たるかは、閣議決定から7年近くが経過した現在となっても国民に周知されているとは言い難いのが現状です。そんな「society 5.0」についてわかりやすく解説するのは、Windows95を設計した日本人として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、ご自身による「society 5.0」の新たな定義とその魅力的なビジョンを綴っています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

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私なりに考えた、日本政府第5期科学技術基本計画「Society 5.0」の新定義とビジョン「Society 5.0A」を語ろう

私も「有識者」の一人として協力させていただいた、Web3.0政策推進室から「Web3.0事業環境整備の考え方」という資料が発表されたので、目を通したのですが、そこに「Society 5.0」という言葉が何度か出てくるので、少し調べてみました。

Society5.0とは、日本政府による「第5期科学技術基本計画（2016年）」のキャッチフレーズであり、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会」のことだそうです。

狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、という意味で、Society 5.0と呼んでいるあたりのセンスは、悪くないと思いますが、Web3ほど浸透はしていません。私にとっても、初耳ではないような気がしますが、全く記憶に残っていなかったので、マーケティングとしては失敗と言えると思います。

実際のところどうだろうと、Twitterでアンケートをとったところ、以下のような結果でした(801票)。

何を意味するか理解している。　　　　　　　　　　　　 7.6%
漠然としたイメージしかない。　　　　　　　　　　　　17.6%
聞いたことはあるが、意味は知らないし、興味もない。　14.1%
聞いたことがない。　　　　　　　　　　　　　　　　　60.7%

日本政府が定義したSociety 5.0の説明を読んでいて思ったのですが、定義・目標・メリット・課題などが混在しており、それが分かりにくくしている原因だと感じました。特に、内閣府が使っている「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステム」という言葉が最悪です。ベンチャー企業であれば、「明確なビジョンが欠けている」状態にあります。

そこで、内閣府の資料は置いておいて、私なりのSociety 5.0を定義し、ビジョンを語ってみたいと思います。「情報社会（Society 4.0）の次のフェーズとしてのSociety 5.0」という大枠のアイデアは拝借しながら、私なりの再定義を行うため、「Society 5.0A」と呼ぶべきかも知れません。元の定義と重複する部分も多くありますが、あえて私の言葉で明確化し、魅力的なビジョンとしてより多くの人々に共感してもらうことが目的です。

Society 5.0で重要な役割を果たすのは、人工知能と、ネットに接続したドローンやロボット（自動運転車やインテリジェントなセキュリティカメラも含む）です。Society 4.0である情報社会は、パソコン・スマホ・インターネットの組み合わせによってもたらされた社会・ライフスタイルでしたが、いま誕生しつつある「人間を凌ぐまでの圧倒的な進化を遂げた人工知能」と「インターネットに常時接続されたドローンやロボット」が、人類全体を「次のレベル」まで進化させることは明確であり、それこそが「Society 5.0」なのです。

「Society x.0」を語る際に重要なのは、弓矢、言葉、文字、電気、モーター、通信、コンピューター、インターネットなどの「道具」を手に入れるたびに、「社会」を含めた人類全体が進化している、という意識です。つまり、「Society 5.0」を語る際には、人間の言葉が理解できる人工知能やドローン・ロボットによって、社会がどう変わるか、人類が地球に存在する種族としてどんな進化を遂げるか、という観点から語ることが重要なのです。

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2023年1月6日ライフBy kousei_saho

GACKT様の壮絶闘病は大ウソ？ハゲが治った「幹細胞治療」の怪しい実態とは…スピンドル詐欺＆人妻不倫からガックンいまだ逃亡中

元旦放送のABCテレビ「芸能人格付けチェック！2023年お正月スペシャル」で2年ぶりに出演し、見事一流芸能人の座を死守する71連勝の記録を更新した歌手のGACKT（49）。「重度の発声障害」により2021年9月に活動を休止し、昨年10月に芸能活動を再開したばかりのGACKTだが、同番組内で壮絶な闘病生活と幹細胞治療による症状の改善を語り、その怪しすぎる内容が物議を醸している。かつて「スピンドル」（ガクトコイン）の広告塔となり、200億円もの被害をもたらしたにも関わらず、まだ性懲りもなく、あらたな広告塔となったのだろうか？そもそもの休業理由についても、「スピンドル詐欺」の追及と「人妻不倫」報道から逃げるための“仮病”とも言われているGACKTだが、一体何が起きているのだろうか？

ガクトが絶賛した「幹細胞治療」の怪しい中身

GACKTによると当初、持病の神経系疾患の悪化と重度の発声障害の併発による不調は疲労が原因だと思っていたが、やがて発熱し2週間も意識の無い状態になっていたという。

その後、免疫力が落ち、声が出ないだけでなく、脳の整理ができず上手く言葉も作れない状態になったとしている。

そして、頭頂部の髪の毛が抜け落ち、まるで「エガちゃん（江頭2:50）」のような状態になり、その1カ月半後、今度は「乾癬」になって全身の皮膚を1枚剥いだようになり、一時は引退を覚悟していたと語った。

そんなGACKTを“救った”のが2022年4月に受けた「幹細胞治療」だったというのだ。

同「格付けチェック」では、「GACKTの身体中が崩壊する中で、奇跡の復活を遂げた方法」として紹介されていた。

そして「幹細胞治療とは失われた細胞を修復する組織を自身の身体から採取、培養してそれを幹部にい直接注射する再生医療」とし、昨年4月から治療を開始すると、1カ月経つと肌がよくなり、3カ月後には全て乾癬がなくなったと同時に、髪の毛も再び生えはじめたという。

番組では「この治療法が功を奏したのか、症状は改善。GACKT復活への足がかりとなった」と、遠回しではあるが、幹細胞治療のおかげで復活したことを強調する紹介の仕方をしていた。

しかし、GACKTの「幹細胞治療」に関して、ネット上では「幹細胞治療って何のエビデンスもない治療なのに、ABCテレビは大丈夫なのか？」「胡散臭さプンプンなのになんの注釈もなくていいのか？」と、医療関係者の総ツッコミが起こった。

GACKTが実際に治療を受けたクリニックのホームページによると、GACKTに施された皮膚再生治療は165万円。

また、局所注射では、脊椎損傷、肩関節、股関節。静脈注射では、脳血管障害、糖尿病、肝障害、慢性疼痛（金額は242万円）など、「あらゆる症状に効く万能の治療法」のように謳われている。

自由診療の「幹細胞治療」に医療学会も注意喚起

しかし、日本再生医療学会のホームページでは、「幹細胞治療は国が有効性を確認した上で承認している医療とは別枠の自由診療であり、国が安全性や治験を確認しておらず、健康保険も適用されず、全額自己負担であり、こうした前提を踏まえて、医師からの説明を受け検討してほしい」と注意喚起している。

格付けチェックで圧倒的な目利き力を発揮するGACKTが勧める治療法となれば、その宣伝効果ははかりしれない。

テレビで全国放送されたことで、その効果を鵜呑みにしてしまう人も出てくる可能性もある。

GACKTは、11月にお台場で行われた「アンチエイジングフェア」でも、闘病と幹細胞治療について語っている。

しかし、その特設ステージはGACKTが治療したクリニックと同じ系列の団体が開発した、カートリッジ交換式のシャワーヘッドをPRするものだった。

GACKTは闘病生活を語ると、最後にファンに向けて、

「僕もファンも同じように年を取っているはずなのに、僕だけ見た目が若いままでファンが年を取るのは耐えられない。みんなもしっかり着いてきて欲しい」

と、自分と同じように若いままでいることを訴えた。本人もその影響力を自覚し活用しており、金儲けに余念がないようだ。

2023年1月5日国内By たいらひとし

映画『すずめの戸締まり』に見る日本人が真っ先に閉じるべきもの

昨年11月11日の公開以来、凄まじい勢いで興行収入を伸ばし続ける新海誠監督の最新作『すずめの戸締り』。まさに「新海ワールド全開」とも評される本作は、観る者に何を訴えかけているのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、作中に「日本社会の劣化」を思わせるシーンが随所に散りばめられているとして、そのおのおのについて解説を試みています。

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映画『すずめの戸締り』にみる日本社会の戸締り　“誰が開きっぱなし”の扉を閉めるのか？

『君の名は。』『天気の子』（2016年）の新海誠監督の最新作『すずめの戸締り』（2019年）が11月11日より公開されている。

公開から1カ月間で興行収入が約93億4,400万円を記録（*1）、観客動員数は約693万9,000人を超え、新海監督の『君の名は。』、『天気の子』に続き、100億円超えも視野に。

本作はずばり“東日本大震災”がテーマ。それとともに、宗教的・神話的・民族的なモチーフが随所に織り込まれている。

一方で、個人的には、本作は震災が起きた2011年以降も、世界が変わっても、時代が変わっても変わらぬ日本社会のシステムのあり様を映し出しているようだ。

そのことは、経済成長の推移に現れている。たとえば日本“だけ”が名目GDPを増やせずにいる（*2）。

問題の根本原因は日本の政治システムの“劣化”にある。本作『すずめの戸締り』でも“日本社会の劣化”を思わせるシーンが随所にちりばめられている。

各地でそのままにされている“廃墟”、“災害慣れ”している日本人、“開きっぱなし”で戸締りがなされていない一方通行の政治システムだ。

廃墟すら撤去できない日本
災害慣れしている日本人
開きっぱなしの政治

廃墟すら撤去できない日本

本作の第一のモチーフが廃墟だ。温泉街、テーマパークなど、日本各地の廃墟が出てくる。現実として、このような廃墟は日本各地に存在。

栃木県の鬼怒川温泉にも廃墟がある。廃墟が位置する日光市によると、いくつかの廃業したホテルは周囲に危険を及ぼす可能性もあるが、それでも市が解体に踏み切るのは困難だとも。

行政代執行をしても2億円かかる見通し（*3）。

ただ、たとえばショッピングモールはアメリカではすでに「時代遅れ」の存在になっている。アメリカではショッピングモールがここ数十年で何百件も廃業に追い込まれ、さらに今後15％も消えるとの予測も（*4）。

アメリカではその跡地が、大学のキャンパス、さらにはGoogleのオフィスとして、教会として再利用されている。日本では同じ施策ができるだろうか？

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2023年1月5日国内By kousei_saho

中国製品が「雑」は過去の話。少子化ニッポンの衰退が不可避なワケ

賃金水準や一人当たりGDPなど、さまざまなデータで裏付けされる日本の衰退。「モノづくり」の国として復活することは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』では、人気コンサルの永江さんが、この国の製造業を蘇らせるのが容易ではない理由を説明。移民受け入れも含めた抜本的な少子化対策がなければ、製造業に限らず衰退は避けられないと訴えています。

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日本を甦らせるため「製造業」に光はあるか

Question

「失われた30年」やら、人口減少やら、一人当たりのGDPが韓国に抜かれたやら、記録的な円安やら、大したことないウイルスにビビって3年近くも続けているコロナ騒ぎやら、日本がオワコンであることをヒシヒシと感じている今日この頃です。

日本には観光業しか活かせるところが無いというような風潮ですが、私は製造業にこそ光があると思っております。中国人を相手にしていると感じるのですが、彼らには日本人のようなち密さはありません。一言でいうと「雑」です。自動車を見ても、日本車ほど壊れない車はありません。モノづくりにこそ、日本人のち密さが活きると思います。

ですが、製造業は拠点が海外に移り、日本の空洞化が叫ばれて久しいです。製造業は米国→日本→中国→東南アジア諸国というように、賃金が安い国に移っていく歴史を歩んでいます。

人口減少でそもそもなり手が不足しているという現実もあります。しかし、それでもなお、製造業こそ日本人がいちばん向いていると思うのです。

まだまだ埋もれている中小企業はたくさんあります。製造業から、数々のアイデアが生み出せる余地は残っていると思います。彼らを団結させて、もう一度製造業の国ニッポンとして、日本そのものを立ち直らせることはできないものでしょうか。

永江さんからの回答

「製造業にこそ光がある」と言えど、やはり少子化問題・人口減少を何とかしなければ日本は衰退するしかないです。

製造業は中国が雑で日本は質が高いというのは、過去の話です。中国でもトップクラスのメーカーの製品の性能は米国や日本を既に超えていて、例えば、ドローン開発企業では中国のDJIが世界最大手で、アクションカメラの性能はGoPROをしのぎ、日本のアクションカメラもドローンもとても太刀打ちできません。自動車産業もほとんどの製造が海外に移転し品質管理がされているので、日本でなければ作れないものはもうほとんどないでしょう。

そもそも製造業は、若い労働力とチャレンジ精神がなければ発展していけません。

労働力とは、ただ手を動かすだけではなく製造過程を設計しCADも理解して使いこなし、新たな技術も吸収できる人材です。昔からの技術しかできない頭の固い高齢者は戦力にならず、やはり熱意と柔軟な考えができる若い人が基本です。今の日本の若者は数が少ないだけでなく、きつい製造業を敬遠するので圧倒的に若い人が不足しており産業が発展しません。

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2023年1月5日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

不動産を売るなら、まず最初に声をかけるべきは「お隣さん」である理由

一生に何回もあるわけではない大きな買い物といえば不動産。そして、それを売ることも、何回も機会があるわけではありませんよね。だからこそ、後悔はしたくないと思いませんか？今回、メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の著者、本のソムリエさんが紹介するのは、プロが家の売り方を詳しく教えてくれる一冊です。

【一日一冊】絶対に後悔しない家の売り方

『絶対に後悔しない家の売り方』

齋藤智明　著／秀和システム

高齢化が進む中で、親や自分の持っている不動産を売りたい！処分したい！という人は多いのではないでしょうか。本のソムリエの両親は元気ですが、あと30年もすれば、そうした問題が顕在化してくるはずです。

この本では、タイトルどおり不動産を売るときに注意すべき点を教えてくれます。

まず、基本的なことですが、不動産を売るならまず声をかけるのはお隣の不動産を持っている人です。隣接地であれば、駐車場として使えるかもしれないし、マンションを建てるなら土地は広い方が有利だからです。

そして売値については、その土地の相場観を持つことが絶対条件です。相場観を持つためには、駅前の不動産屋の店頭広告を眺めるだけで十分だという。仮に徒歩圏内に不動産屋がないなら、近くの不動産屋に直接電話して相場を聞いてもよいとのことです。

戸建てや土地の場合、買主として最初に声をかけるべき相手はお隣さんです。不動産には「隣の土地は借金してでも買え」という格言がある（p20）

次に実際に不動産を売ろうとするなら、いい営業マンのいる不動産屋に売却依頼しなくてはなりません。では、どうやっていい不動産屋を見分ければよいのでしょうか。

そのポイントは、不動産屋の店頭広告が情報が常に入れ替わっているかどうかです。仮に同じ格安物件がずっと貼り出してあるところは、物件に問題があるか、「おとり広告」の可能性があります。店頭の情報を常に入れ替えている不動産屋は誠実であり、管理がしっかりしていると考えられるのです。

また店頭広告を観察するなかで、不動産屋の社員や事務所の雰囲気、整理整頓・掃除などの管理方法を見ていれば、その不動産屋がどういった会社なのか感じられるはずです。

2023年1月5日ライフBy NozomiK

まずは3つ決めることから始めよう。なぜ毎年あなたは年始の目標を達成できないのか？

2023年が始まりました。今年をどんな年にしようか、何を達成しようかと考えている方も多いかもしれません。そんな中、メルマガ『Weekly R-style Magazine ～読む・書く・考えるの探求～』著者で、Evernote活用術等の著書を多く持つ文筆家の倉下忠憲さんは、ご自身の例をもとに「今年の指針」を考えるためのヒントを紹介しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

この記事の著者・倉下忠憲さんのメルマガ

今年をいかに過ごすか、何を達成しようと目論むか。2023年の指針

今回は2023年の指針について書いてみます。今年をいかに過ごすか、何を達成しようと目論むか。そういう話です。

ただし、その話に入る前にこの「指針」という言葉について少し考えておきましょう。

■4つの粒度

倉下が考えるに、”私たちの行動を扱う概念”は以下の四つの粒度に分けられます。

・タスク
・予定
・計画
・指針

「タスク」は具体的な行動です。私たちの実存に一番近い概念でしょう。その名前を見れば、具体的に何をするのかが即座にイメージできるような粒度です。

さらに「タスク」は、具体的なだけでなく固定的です。それは一度記述されたら変化することがありません。あるいは変化する必要がないものをタスクと呼ぶ、と言い換えてもいいでしょう。

もちろん、状況の変化によってタスクそのものが不要になることはあります。しかし、そうした外部的な要因以外で──つまりは内部的な要因で──その内実が変化することはありません。強いて言えば、静的（static）なものがタスクです。

ここで補足しておくと、上記が「タスク」の一般的な定義というわけではありません。単に「行動を扱う概念」を分類したときの一要素として名づけられた「タスク」について言及しているだけなので、その点はご注意ください。

■予定

「予定」は、直近から少し先までの行動を扱う概念です。たとえば「明日はメルマガの原稿を仕上げよう」とか「今日は午前中から原稿を書いて、午後からはポッドキャストの収録だ」といったことは予定と言えます。

「予定」は、流動的です。該当の日付が現在から遠くなればなるほどその流動性が高まります。この点で「タスク」とは違っています。タスクが静的だったのに対して、こちらは動的（dynamic）なのです。そして、これ以降の残りの概念もすべて動的なものとなります。

最初に提示した四つの概念（タスク、予定、計画、指針）を見たとき、きっと妙な感じを受けた方がいらっしゃるでしょう。後の三つが漢字の熟語なんだからタスクもそれに合わせろよ、という違和感です。

しかしその違和感は意図的なものです。この四つのうち、タスクだけ性質が異なるのです。これだけはある種「ブロック」のようなもので固定的です。残りの三つは基本的にそこまでの固定性を持ちません。だから、あえて表現を分けました。

細かいこだわりですが、その点を留意して先に進みましょう。

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2023年1月5日ビジネスBy NozomiK

なるほど。徳川将軍のお雑煮には「お餅」が入っていなかった深いワケ

今年の大河ドラマの主人公は、徳川家康ですね。日本人でその名を知らぬ人はいない家康が開き、260年も続いた徳川幕府ですが、教科書だけではわからないエピソードも多くあります。メルマガ『歴史時代作家早見俊の無料メルマガ』では、時代小説の名手として知られる作家の早見さんがその一部をご紹介しています。

徳川家康と雑煮　なぜ徳川将軍は代々、餅のない雑煮を食べたのか？

今年の大河ドラマ、『どうする家康』の主人公はもちろん徳川家康です。家康が開いた徳川幕府を主宰した累代の将軍は正月元旦には餅のない雑煮を食べたそうです。

神君家康公の御苦労を思え、という慣習だったのです。家康公は正月だからといってのんびり雑煮を食べてはいられなかった、せめて元旦くらい家康公の御苦労を思い、感謝して暮らせ、ということです。餅くらい食べようが食べまいがどうということはないのですが、元旦は武家の棟梁たる征夷大将軍としてぴりっと緊張して過ごすべしということだったのでしょう。

ところで餅ですが、筆者はとんと食べなくなりました。子供の頃のお正月といえば、雑煮で餅をいくつ食べたと自慢するお年寄りが珍しくありませんでしたね。

そう言えば、おせち料理も食べなくなったなあ……子供の頃は当然のようにおせち料理を食べたものですが、黒豆とか栗きんとんなどが好きではなかったので、成人し独り暮らしになると食べなくなりました。おせち料理を自分でこさえるなどできるはずはなく、買ってまでして食べる気はせず、おせち料理から遠ざかってきました。

年末になるとチラシや食料品店でおせち料理の予約受付の案内があります。和食に限らないバリエーションに富んだ豪勢なおせち料理になっていますね。値段もそれなりですが。

2023年1月5日ライフBy NozomiK

岸田首相に「既得権の巣窟」の存続を働きかけた黒幕は一体誰か？

昨年12月、「原子力への依存度を低減する」としていた政策を大きく転換させた岸田政権。なぜ首相は突如「原発回帰」に舵を切ったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが、その裏事情を推測。首相を「その気」にさせた人物と水面下で暗躍した大物政治家2名の実名を白日の下に晒しています。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

既得権の巣窟「原子力ムラ」を存続させるだけの原発政策大転換

岸田首相はなんという愚かな選択をしたのだろう。あわや国を滅ぼしそうになった福島第一原発事故の体験を後世に生かすどころか、老朽原発の運転期間を延長し、次世代革新炉と称する原発を新設しようというのである。

またぞろ新たな“神話”を作り出し、未来に向けてのエネルギー開発を阻害している最大の既得権サークル「原子力ムラ」を存続させるつもりのようだ。

電力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、それらをめぐるあまたの取引企業が旧来の儲かる仕組みにしがみつく。国民からの電気料金を源泉とする豊富な資金は、広告料、研究開発費、政治資金としてマスコミ、学者、政治家に流れ、世論を誘導する。その結果、多くの国民が原発なしには電気が不足すると信じ込まされる。崩れかかっていたその岩盤を、カーボンニュートラルの大義名分のもと、再び強化しようとしているのだ。

岸田首相を議長とする「GX（グリーントランスフォーメーション）実行委員会」は、化石燃料中心の経済、社会構造をクリーンエネルギーに移行させるのが目的だが、このほどまとめた基本方針案のうち、「原子力の活用」は、欺瞞に満ちた内容となった。

将来にわたって持続的に原子力を活用するため、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。

「次世代原発」とは何か。既存原発の次の世代というと、国際的な理解では、使用済核燃料を排出しない「第四世代原発」になる。しかし、「第四世代原発」はまだ研究段階であり、21世紀中の実用化は困難とされている。そうではなくて使用済核燃料を出す既存原発の発展型を指すのであれば、どんなに改良が進もうと、処分場が見つからない問題に立ち至る。現在、使用済み核燃料は各原子力発電所のプールに貯まり続けているが、どう解決するつもりなのか。