中国とロシア、北朝鮮が日本の領土を狙うことは本当にあるのか？

ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験などを受け、政府は骨太の方針に「5年以内に防衛力を強化する」と明記。岸田首相は「ウクライナは明日の東アジア」などと率先して危機を煽っています。こうした姿勢に疑問を呈するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さん。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「ミサイル攻撃」はあっても「占領」目的での攻撃は杞憂と断言。中国に関しては、いま大きな代償を払ってまで獲得しなければならないモノは日本にはなく、北朝鮮についても過剰な反撃能力の所持による暴発の方を心配すべきと解説しています。

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中国とロシア北朝鮮は日本の領土を狙っているのか？

ロシアがウクライナに侵攻して以来、日本には「一億総軍事評論家」といった現象が広がっている。自らの安全に敏感であることは大切なことだが、それが「力には力だ」、「憲法を改正しろ」といった短絡的な話に終始するようならば、少し残念だ。

バランスを欠いた議論の先にあるのは、安全保障のディレンマに陥り、経済発展の資源を防衛費につぎ込んだ挙句、国力を失ってゆくという結末だ。

最悪なのは、日本が変化する過程で疑心を膨らませたどこかの国との間で緊張を膨らませ、最終的に「本来しなくてよい戦い」に突入してしまうシナリオだ。

本来、世界が不安定であればあるほど、冷静を心掛けなければならない。なぜ人類が「外交」という手段を獲得したのか。また日本経済の奇跡的な発展はどんな環境下で達成されたのか。見つめ直すときだ。

しかし現状は残念ながらタカ派的な熱狂が支配的だ。岸田首相自ら出席したアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアログ）で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と軽々しく言い放ってしまうのだから、国民に冷静を、といっても説得力はない。

さて、後ろ向きのことばかり言っていても仕方がないので、タイトルに掲げた当節流行の、「中国とロシア北朝鮮は日本の領土を狙っているのか？」について考えてゆきたい。といっても長々と書く必要はない。ほぼ杞憂だからだ。

もし「領土を狙う」というのが「占領」や現在のウクライナをイメージしたものであれば、やはり心配はない。日米同盟が機能するなか海を越えて兵力を投射し、反発する1億2000万人を支配し続けるなど、たとえGDPで日本の3倍を超える中国であっても現実的な話ではないからだ。しかも、いまの中国には慌てて日本を支配しなければならない動機も見つからない。

宇宙開発企業・スペースXの創設者及びCEOで電気自動車メーカーのテスラの共同創設者のイーロン・マスク氏が「日本はいずれ存在しなくなるだろう」とツイッターに投稿し話題となった。彼はその裏でポッドキャスト「All-in」のインタビューで、「中国が米国を抜き去り、将来的には2倍あるいは3倍になる」とも予測した。多少大げさな分析だが、彼が指摘した趨勢は否定できない。つまり何もしなくてもいずれ日中間には埋めがたい差が生じる。それが東アジアのリアルなのだ。

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ウクライナ「敗戦」は確定。それでも米国が軍事支援を止めぬ“侵攻の真実”

ロシア軍との圧倒的な火力の差に直面し、西側諸国にこれまで以上の軍事支援を求めるゼレンスキー大統領。戦争の長期化を予想する専門家の声も聞かれますが、この先ウクライナ紛争はどのような展開を見せるのでしょうか。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、「ウクライナの敗戦は確定している」としてその根拠を解説。さらに驚くべきウクライナ紛争勃発の真相をリークしています。

すでに負けているウクライナを永久に軍事支援したがる米国

2月下旬に露軍の侵攻で開戦したウクライナ戦争は、4か月近くがたった今、ロシアの勝利とウクライナの敗北が不可逆的に確定している。これまで自分たちは勝っていると（妄想的に）豪語していたゼレンスキー大統領らウクライナ政府も最近、自分たちの軍勢に大勢の戦死者が出ていて負けそうであることをようやく認め出した。ゼレンスキーの側近（Mykhaylo Podolyak）は6月9日、開戦以来1日平均100-200人のウクライナ軍兵士が露軍との戦闘で死んでいると英国BBC放送に対して語った。開戦から100日ほど経っているので合計1万-2万人のウクライナ兵が戦士したことになる。その前にゼレンスキーが、1日平均60-100人のウクライナ兵が死んでいると述べたが、側近が言う実数はそれより多かった。別の側近（Alexey Arestovich）も、開戦以来1万人の兵士が死んだと言っている。

● Zelensky Aide Says Ukraine Losing Up To 200 Troops a Day
● Zelensky adviser concedes huge Ukrainian military losses

国連が発表したウクライナ市民の死者数は5月3日の時点で3,000人強だ（実数はもっと多いと報じられているが根拠がない）。その後は死者数が発表されていないが、戦闘が下火になりつつあるので現時点での市民の延べ死者数は5,000人ぐらいか。ウクライナでは兵士が市民の2倍以上死んでいることになる。ロシア政府は、ウクライナでなるべく市民を殺さず、攻撃してくる兵士だけピンポイントで殺していると発表してきたが、その発表は本当だったことになる。ロシアの軍事作戦は成功している。露軍は最近戦死者数を発表しておらず、米国側のマスコミ権威筋が「露軍の作戦は失敗しているので2万人以上が死んだはずだ」とか概算しているが、この概算は妄想が大量に入った大間違いだ。露軍の作戦は成功しているので戦死者数は数千人でないか。露政府は、米国側に「ロシアは大量に戦死して負けている」という大間違いの判断をさせ続けて自滅させる目的で、意図的に自軍の戦死者数を発表していない。

● Civilian death toll in Ukraine war has jumped to 3,153: UN
● Ukraine Belatedly Admits ‘Heavy Casualty Rate’ In Appeal For More Weapons From West

ウクライナ政府が最近、負けそうだと言い出した意図は、米国側に対して「もっと兵器や軍資金を出してくれないと負けてしまう」と加圧するためだ。またゼレンスキーらウクライナ政府は、自分たちが負けているのに、それを無視して「これから軍事的に盛り返してクリミアや東部をロシアから奪還する。決して領土で譲歩しない。必ず勝つから、米欧は兵器や資金をくれ」と言い続けている。ゼレンスキーらは、本当に露軍に勝ってクリミアや東部を奪還できると思っているのでなく、（ブラックマーケットに転売して現金化できる）兵器や軍資金を米欧からもらうために絶対勝つと言っているだけだ。ウクライナ政府の上層部は腐敗していることで開戦前から有名だった。

● Zelensky Vows to ‘Liberate’ Crimea as Ukrainian Officials Voice Alarm Over Russian Gains
● Judgment Day Is Coming for Zelensky

止まらない中国の台湾いじめ。今度は高級魚「ハタ」を輸入停止の非道

中国は6月10日、高級魚「ハタ」の輸入禁止を発表。昨年3月から相次ぐ「台湾いじめ」の措置は、台湾の与党民主進歩党の支持者が多い台湾南部が主な産地のものをターゲットにしているとの見方があるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国が禁輸の理由としてしている禁止薬物は、かつて中国で問題にされたことと指摘。「自国の非道を他国に当てはめるのが中国」と持論を展開し、中国国防相の「台湾独立の企ては断固粉砕」発言に対しても警戒を呼びかけています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年6月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

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【中国・台湾】自国の非道を他国になすりつけて批判する中国

● 台湾猛反発「国際慣例に反する」　中国のハタ禁輸 – 産経ニュース

中国の台湾いじめが止まりません。パイナップル、レンブ、バンレイシに続いて、今度は中華料理の高級魚「ハタ（石斑魚）」の輸入を停止すると発表しました。理由は、禁止薬物がたびたび検出されたためとのこと。

台湾メディアによると、中国側が主張する禁止薬物とは、「マラカイトグリーン（中国語名：孔雀石？）」と「クリスタルバイオレット（中国語名：結晶紫）」の2種類で、両方とも禁止薬物に指定されています。この薬物を含んだ魚を長期間にわたって摂取すると、人体に多大な害を及ぼすということです。
● 中國自13日起禁輸「台灣石斑魚」！國台辦：科學合理 | 國際 | 三立新聞網 SETN.COM

台湾メディアによると、台湾のハタの年産量は約2万トンで、そのうち約6000トンを中国に輸出している。（前掲「産経ニュース」より）

しかし、台湾側は、そんな薬物は検出されていないと主張しており、双方とも主張は平行線です。産経新聞によると、台湾ではこの件をめぐって以下のような憶測も飛んでいるようです。以下、報道を一部引用します。

パイナップルなどの果物と魚のハタは、高雄や台南など台湾南部を産地にしている。中国と距離を置く台湾の与党、民主進歩党の支持者が多い地域として知られる。中国の一連の措置について、民進党関係者は「今年11月に行われる統一地方選挙を念頭に、民進党に対する嫌がらせを繰り返している」と指摘した。（同「産経ニュース」より）

台湾は中国のやり方に対し、世界貿易機関（WHO）への提訴を検討しており、「『一方的な措置で、国際慣例に反する』と猛反発している」とのこと。

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プーチンのハッタリ「経済制裁は効いていない」は大嘘。ロシアに待ち受ける地獄

今回のウクライナへの軍事侵攻が批判され、各国ではロシアへの経済制裁が続いています。しかし、当のプーチン大統領は「制裁は効いていない」とバッサリ。それが真実であるのかを語るのは、国際関係ジャーナリストで28年のロシア滞在歴を持つ北野幸伯さん。北野さんは自身のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の中で、 ロシア経済の今後について分析しています。

プーチン「経済制裁は成功しなかった！」は本当か??

プーチンは6月17日、サンクトペテルブルグで開かれた「国際経済フォーラム」で演説しました。その中で、「西側による経済制裁は成功しなかった」といいました。

これ、皆さんもよく聞くのではないでしょうか？「制裁は、効いていないようだ」と。実際は、どうなのでしょうか？

制裁の影響は長期で見るべき

ロシアの知人、友人に、「制裁どう？」と聞いています。皆さん、「インフレだけだ」といいます。

ロシア連邦統計局の発表によると22年5月のインフレ率は、前年同月比で、17.1％だそうです。確かに「ひどいインフレ」ですが、「破滅的」とまではいえないでしょう。

しかし、経済制裁の影響は、長期で見る必要があります。

皆さん、もう忘れているでしょう。プーチンの1期目2期目、つまり2000年から08年まで、ロシアのGDPは、年平均7％成長していたのです。ロシア政府高官は強気で、07年08年には、「ルーブルを世界通貨にする！」と豪語していたものです。

ロシアは2014年3月、クリミアを併合しました。そして、その後、さっぱり成長しなくなりました。2014年から2020年のGDP成長率は、年平均0.38％。何が起こったのでしょうか？そう、欧米と日本が経済制裁を科したのです。

2014年3月当時、ロシア国民は、笑っていました。曰く、「ロシアは、世界有数の資源大国で、食糧を自給することもできる！核超大国で、侵略される恐れもない。制裁は効かない!!!!!!!!!!!」と。ところが、バリバリ効いていたのです。

プーチンは今回も、「制裁は効いてない！」といっています。確かに、短期的に見れば、「効いているが、破滅的ではない」といえるでしょう。しかし、クリミア併合後の推移を見れば、「必ず長期で効いてくる」と断言できます。

しかも、今回の制裁は、クリミア併合時とは比較にならないほど厳しいものです。まさに「地獄の制裁」と呼ぶにふさわしい。どんな影響が予想されるのでしょうか？