玄米でも変わらない。炭水化物摂取が多いと「がんリスク増」の可能性

健康を気遣う人たちに人気の玄米や全粒粉ですが、食後の血糖値上昇値に関しては、白米や精製小麦を摂取したときと臨床的には差がないようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』では、糖質制限食の提唱者として知られる医師の江部康二先生が、3つの研究結果から、精製未精製の別なく「炭水化物摂取が多いとがんリスクが高まる」との結論を導き出すとともに、スーパー糖質制限食にはがん予防効果が期待できると伝えています。

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炭水化物の摂取が多いほどがんのリスク増加の可能性あり

A)米国糖尿病学会は「炭水化物・タンパク質・脂肪はカロリーを含有し、炭水化物のみが、血糖値に直接影響を及ぼす」としています。

炭水化物に関して未精製のもの(茶色)と精製されたもの(白)を区別していません。「炭水化物=糖質+食物繊維」であり、血糖値を上昇させるのは糖質です。

つまりADAによれば、茶色だろうと白だろうと、血糖値を直接上昇させるのは、炭水化物のみであり、タンパク質と脂肪は血糖値に直接影響を及ぼすことはないのです。これらは、エビデンス以前の生理学的事実です。

American Diabetes Association
Life With Diabetes:A Siries of Teaching Outlines by the Michigan Diabetes Research and Training Center,-4th Edition-,2009 57ページ

B)国立がん研究センターがん予防・健診研究センター・予防研究グループの多目的コホート研究(JPHC研究)によれば、肝がんを除外すると、HbA1c値は正常値の段階から直線的に全がんリスク上昇と関連していました。

すなわちB型ウィルス、C型ウィルスというウィルス感染による特殊な発がんリスクを除外すると『血糖値が高いほど、直線的に全がんになりやすい』という、とても簡明な結論です。

以下、英文論文として掲載されいますので、すでにエビデンスとなっています。
ヘモグロビンA1c(HbA1c)とがん罹患との関連について | 現在までの成果 | 多目的コホート研究 | 国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 予防関連プロジェクト(International Journal of Cancer 2015年11月WEB先行公開)

C)A)により明らかですが、白(精製炭水化物)だろうと茶(未精製炭水化物)だろうと炭水化物摂取により血糖値が上昇します。

確かに、茶(未精製炭水化物)のほうが、白(精製炭水化物)より少しだけ血糖値は上がりにくいです。しかし例えば糖尿人である江部康二が、1人前の玄米を食べると食後血糖値のピークは220mg/dlくらいで、1人前の白米を食べると食後血糖値のピークは240mg/dlくらいであり、臨床的にはこの差は無意味です。

一方、たんぱく質や脂質を摂取しても、血糖値はほとんど上昇しません。例えばビーフステーキを200g食べてもそれに含まれる糖質は0.6gくらいであり、「0.6mg×3mg=1.8mg>と1.8mgしか血糖値は上昇しません。

D)A)B)C)を合わせて考察すると炭水化物(白でも茶でも)の摂取が多いほど、血糖値が上昇するので必然的に全がんリスクが増加することとなります。

スーパー糖質制限食なら、明白ながんリスクである食後血糖値の上昇を最少限に抑えることができます。すなわち、スーパー糖質制限食実践により、がん予防効果が期待できることとなります。

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あのアイマス声優も毒牙に?作曲家の田中秀和 わいせつ未遂逮捕。「アイカツ」ライブに中止懸念、最悪「ウマ娘」お蔵入りの可能性も…

「作曲家が逮捕されても楽曲に罪はないのか?」そんな論争がネット上で巻き起こっている。きっかけは、「ウマ娘プリティダービー」「アイドルマスター」などの楽曲の作曲・編曲を手がけている作曲家の田中秀和容疑者(35)が10代女性への強制わいせつ未遂容疑で警視庁碑文谷署に逮捕されたことだ。多くのファンがこの逮捕にショックを受けているが、アニメやゲームの配信停止やDVDなどの発売禁止を心配する声があがる中、「被害者の気持ちを考えろ!」という意見もあり、ネット上ではファンやアニメ関係者を巻き込んだ罵り合いが起きている。

作曲家の逮捕で人気ゲームが「販売停止」「イベント中止」危機

田中容疑者は8月20日午後10時半ごろ、東京・目黒区内の駅近くの駐輪場で、面識のない10代の女性に声をかけ、わいせつな行為をしようとしたという。認否はあきらかではないが、警察の調べでは「別の駅で女性を見かけた、同じ電車に乗って後をつけた」と証言しているようだ。

田中容疑者は2010年、音楽クリエイター集団「MONACA」に就職し、音楽活動を開始。以来、チームの中心としてゲーム「アイドルマスター」シリーズ、「ウマ娘プリティダービー」、アニメでは「アイカツ」「灼熱の卓球娘」「這いよれ! ニャル子さん」、また人気声優やYouTuberたちへの作曲・編曲を担当している。

その独特な疾走感と高揚感あふれるコード進行、転調が特徴で、田中容疑者は「天才」あるいは「変態」と評価されていた。

逮捕の知らせに一番衝撃を受けたうちの一人が、耳コピのピアノ演奏で知られる登録者166万人を誇るYouTuber「ゆゆうた」だった。ゆゆうたは田中容疑者の作曲・編曲した「灼熱の卓球娘」の主題歌「灼熱スイッチ」から、自身のYouTubeの軸を「耳コピ演奏」にすることを決意したという。

ゆゆうたは、田中容疑者の独特のコードBlackadder Chord(ブラックアダー コード)にエロスの匂いを感じ取り「イキスギコード」と名づけている。

ゲーム実況の最後で田中容疑者の逮捕を知ったゆゆうたは「(逮捕を知ったら)その曲作りの秘密に、裏を感じざるを得ない……」とおののいていた。

常習犯か?声優・アイドルに犠牲者はいるのか?

犯行がおこなわれたのは8月で、現行犯逮捕ではなかった点からも、警察による入念な捜査があったものと思われる。

他の駅から女性を追いかけて電車に乗る手口もあったようで、田中容疑者の余罪を疑う声も多い。

「アイドルマスターシンデレラシリーズ」のメイン声優に抜擢された大橋彩香、声優ユニットの「サンドリオン」の結成当時のメンバー川田澪や会沢紗弥、そして「アイカツ!」の歌唱を担当したSTAR☆ANISやアイドルグループ「わーすた」など、田中容疑者の作る楽曲の性質上、10代の女性を起用するケースが多く、彼女らが田中容疑者の「毒牙にかかった」可能性を疑われてもしかたがないというものだろう。

こうした噂について、「真実」が暴露される日も近いのかもしれない。

配信停止か? 影響を受ける作品は?

田中容疑者の逮捕で懸念されるのが、担当した楽曲が使われているゲーム・アニメの発売・配信停止だ。

特にアイカツシリーズは来年10周年をひかえており、田中容疑者が手がけている作品の中でも大きな影響があるのは必至だ。ネット上でも来年2月の記念ライブなどの影響を心配する声があがっている。

これで思い出すのが「アクタージュ」原作者の一件だ。2020年に週刊少年ジャンプで連載されていた「アクタージュact-age」の原作者マツキタツヤ氏が、未成年への強制わいせつで逮捕されると、漫画の内容と同じように新人女優をオーディションで発掘して舞台化する計画が中止となり、ジャンプの連載もなくなった。

以後、マツキタツヤ氏の名前を見ることはなく、作画担当だった宇佐崎しろ氏は主にインディーズで活躍している。

【関連】山下智久が女子高生に手を出す心理。アクタージュ原作者との共通点は?

「少女が女優をめざす」という物語の作者が、未成年に対するわいせつ行為で逮捕されては、そんな作品を未成年に提供できるはずがないのは当然だ。未完のコミックス12巻は無期限販売停止になり、今のところ再販売される様子はない。

同じく田中容疑者が楽曲を手がけた「アイマス」「アイカツ」「Wake Up, Girls!」なども、少女がアイドルの道を歩むという未成年少女の「憧れの世界」が描かれている。

そして、「ウマ娘プリティダービー」は大人気のゲーム作品だけに、その影響はかなり大きいと思われる。

田中容疑者の楽曲を聴いて育ったというある女性は、田中容疑者の作った曲について「気持ち悪くて2度と聴けない」と嘆いていた。

このままでは、関係作品が「配信停止」「販売中止」そして関連イベントも「開催中止」になる可能性も否定できないだろう。

水族館のアシカと「道路工事が3月に集中すること」の意外な共通点

みなさんは、地方財政コンサルタントという職業が存在するのをご存知でしょうか。それほどまでに地方財政が困窮しているという悲しい証明にもなってしまうのですが、現実はまさにそのとおりなのです。今回のメルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』では、 地方の財政、国の官庁に鋭く切り込んだ一冊を紹介しています。

【一日一冊】水族館のアシカはいくらで買える?

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水族館のアシカはいくらで買える? 3ステップでわかる 教養としての地方財政

野崎敏彦 著/合同フォレスト

動物園コンサルタントの本かと思ったら、地方財政コンサルタントの本でした。ちょっと騙されたと思いましたが、ネーミングがうまい!答えは、この本の中でご確認ください。

読み勧めていくと、「道路工事が3月に集中する理由は?」という問いもあります。

その答えは、皆さんもご承知のとおり年度内に工事完成させないといけないことと、国からの補助金が入っている工事が多く、補助金決定プロセスに時間がかかり、工事の開始が遅くなってしまうためです。

年度内予算ですので、予算が決まってから手続きを始めて、年度内に終わらせるので精一杯なのです。ただ、国の予算には制約は多いものの予算の繰越制度があり、無理に3月末に検収しようとする案件は減ってきているようです。

予算の繰越制度…使い切らなかった予算を次年度に繰り越して使用するのを認めること(p45)

さて、地方財政コンサルタントが存在するということは地方財政が崖っぷちにあるということです。読んでいって驚いたのは、日本の官公庁が単式簿記・現金主義会計を使っていることです。

借金がどれだけあって、資産がどれだけあるのか、その傾向はどうなっているのかが簡単に理解できなければ、その組織の経営は難しいでしょう。

普通の複式簿記・発生主義会計は常識であり、さらに組織を細かく分割して、事業部制、アメーバ会計などにして、細かく採算を見ていくのが民間の経営と比べれば、悲しいくらいの低レベルといえます。

よく指摘されるのは、借金(地方債)を収入(歳入)としていることで、どれだけ累積債務があるのか見えにくいということでしょう。それとも、あえて見えにくくしているのかもしれません。

もちろん官公庁は税金を払う必要がありません。固定資産税もなければ、減価償却費分だけ節税になるわけでもないので、そこまで厳格に会計整理する必要性がないことは理解できます。それにしても、どんぶり勘定ここに極まれり、ということなのでしょう。

国(総務省)は自治体に対し、2017年度末までに固定資産台帳を整備することを要請しました(p34)

京大教授が「消費税減税を検討しない」岸田首相を徹底批判する理由

エネルギー価格や原材料費の高騰に30年ぶりの円安が拍車をかけ、賃金上昇を伴わない物価上昇が一般の国民を苦しめています。この状況下において「消費税減税を検討しない」と言明した岸田首相に対し“愚か者”か“邪悪な人間”との烙印を押すのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』で藤井さんは、今ほど「消費税減税」が効果を発揮するタイミングはなく、しかも日本は消費税減税のデメリットを気にする必要のない世界で唯一の国であると、“愚者”にもわかりやすく解説しています。

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物価高なのに賃金下落の今ほど「消費税減税」が求められる状況はない。これで減税を考えないのは愚者か悪人かのいずれか

岸田氏は「消費税減税を検討しない」と言明しましたが、これほど驚くべき事態はありません。今ほど消費税減税が求められる経済状況等滅多になく、したがって普通の国の普通のリーダーなら消費減税を行うにきまっているからです。というか実際、アメリカをはじめとした実に多くの国々が消費税(というか、付加価値税)やガソリン税の減税・凍結を行っています。

したがって、その言葉が本気なのだとしたら、我が国総理はホントに何も分かっていない愚か者か、もしもそうでないとするなら国民の利益の事等なにも考えない相当邪悪なワルイ人物だ、という事になってしまいます。

我が国リーダーですからもちろん、そうでないことを祈念していますが……なぜそこまで言えるのかについて、ここでは解説したいと思います。

まず、物価高対策において消費税減税ほど効果的なことはありません。今、消費税を凍結すれば、その瞬間に全ての商品の価格が10%の消費税分引き下がる事になるからです(厳密に言えば、理論的には11分の10の水準に、9.1%引き下がります)。

しかし、そうなれば、中長期的には、人々の消費が活性化されると同時に賃金が引き上がり、それらを通して、かえって物価高(つまりインフレ)の状況となってしまいます。つまり消費税減税は、短期的には物価を引き下げるものの、中長期的には物価を引き上げる方向に作用するのです。

で、もしも日本経済の基調がインフレであり、その上で輸入価格の高騰を受けてさらにインフレになっている、という(現状のアメリカやヨーロッパのような国々の)状況であるなら、消費税を引き下げることは、かえって、元々存在していたインフレ基調を「構造的に加速する」ことになり……下げたくても下げられない、という事になってしまいます。

つまり、そんな元々インフレ基調の国にとっては、消費税減税は、短期的にはメリットはあっても、中長期的にはより深刻なインフレをもたらすリスクがあるのであり、したがって、そういう国々では軽々に消費税減税を行うことができないし、やってしまっては、結果的にトータル、状況が悪くなってしまう(=インフレがさらに加速してします)……ということにもなりかねません。

だから例えばアメリカでは、(ガソリン税の凍結は行ったものの)消費税等の間接税の減税については必ずしも積極的ではないのです。

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部下に「どうしたらいいですか?」と聞かれた時に絶対言ってはいけない言葉

人に対してなにかを伝える時、あなたはなにか気を遣っていることはありますか?実は、ある言葉を使い続けていると会社全体が危機に陥ることもあるのだとか。そこで今回は、メルマガ『販売向上講座 NEXT』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、人に何かを伝えるときに絶対に「言わない」ことを紹介しています。

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私は「こうしなさい」と絶対に言わない

伝える時に気を遣っている“あること”

僕が人と話をする時や研修などの際に気を遣っていることのひとつに、「こうしなさい」と言わないというものがあります。

例えば接客のやり方をお伝えする時に(言い方は別として)、「あなたはこうだから、代わりにこうしなさい」的な伝え方は避けるのです。

様子を見ていたり話を聞いていて、「こうすべきだろうな」と思うことももちろんありますが、できる限り「こうしなさい」「こうすべきです」のような言い方はしないようにします(コンサル的に求められることもたまにあるので、絶対にしないとは言えませんが)。

その代わりにどう伝えるかと言えば、「僕ならこうします」や「こうすると良いかもね」のような伝え方を心がけています。

なぜ「しなさい」と言わないのか

「こうしなさい、こうすべき」という伝え方は、本当に迷ってどうすれば良いかがわからない人にとっては確かに有用なこともあります。

でも、それは時に自分で考える機会を奪うことにもなるのです。

上司なり誰か答えを持っている人が、「こうしなさい」と伝えると、聞かされた側は従うことが答えになります。

それが合っているか間違っているかどうかではなく、従うことこそが答えになってしまうのです。

その通りに動くことで正解を導き出すことはできるでしょうが、その正解は自分で頭を使って導き出したわけではありません。

他者の答えをそのまま使っているだけです。

個人的にこの繰り返しになってしまうと、自分の頭を使わない人間が出来上がっていくだろうと考えています。

小さな子供で、まだモノの分別もできないというのであれば話は別かもしれませんが、多少自我が芽生えてきているのに「こうしなさい、ああしなさい」ばかりで育てられると、親の意向を聞かないと行動できない人間になっていくでしょう。

子育てのその感覚と同じで、会社や店での教育においても、自分で判断できる考えや思考が身に付かなくなると思うんですね。

だから答えを求められることはあっても、「僕ならこうしますけど、この話を聞いて何をどうするかは自分で考えてくださいね」という伝え方をするのです。

実際にこうした伝え方をすると、なかなか面白い現象が起こります。

例えば店長と何気ない席で話をしていて、「こういうことで悩んでいるんですけど、どうしたらいいですか」と聞かれることがあります。

そこで「僕の場合はこういうやり方をしますよ、でもどうするかは自分で考えてね」というと相手はうんうんその場で唸り出し、頭を使い出すのです。

自分の頭で考えることに慣れている店長だと、「私の店だとこんな状態なので、こういうやり方ってどうですかね??」とさらに疑問を解消しようと質問を重ねてくることもあり、それが真に迫っていくようになります。

しかし、自分で考えることに慣れていないタイプの人は、「え?答えは教えてもらえないの?」的な状態になりフリーズします。

そこから先、自分で答えを導き出す方向に頭が働かないのです。

何が面白いかといえば、前者の店長はやはり店で結果を出している人が多く、後者の人はあまり結果が出せないタイプであるということ。

わかりやすく結果に違いが出てしまうくらい、自分で考えられる頭を持っているかどうかは重要なのです。

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露軍ついに「女性徴兵」提案か。部分動員も兵員不足で焦るプーチン

10月初旬、ロシア軍の総司令官に任命されたセルゲイ・スロビキン氏。過去にシリアで化学兵器を使用したとされることなどから、世界は彼を残忍な人物として認識していますが、これまでの総司令官たちとは違う「柔軟さ」を持ち合わせているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、最新のウクライナ紛争の戦況を紹介するとともに、スロビキン氏の総司令官就任後にロシア軍が見せた戦略戦術の変化について解説。さらに当紛争の停戦の見通しを考察しています。

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プーチンが全土インフラ破壊にイラン製自爆ドローン使用も前線は維持できず

プーチンは、ウクライナ全土のインフラ破壊にイラン製自爆ドローンを使用。しかし、前線を維持することができなくなっている。今後を検討しよう。

ウ軍は、ルハンスク州で交通の要衝のスバトボに向かっているし、ヘルソン州では、ムイロベに向かっている。これに対して、ロ軍はヘルソン州南部から撤退の可能性もあるようだ。しかし、この1週間の戦線の動きは少ない。

クレミンナ・スバトボ攻防戦

ウ軍は、クレミンナ周辺に到達して、クレミンナのロ軍基地に対して、砲撃しているが、偵察部隊を出して、ロ軍の状況をみている。

ウ軍は、もう1つ、クピャンスクからP07を南下してスバトボに向けて前進しているが、こちらも様子見の状態である。

ウ軍は、ロ軍のプーチン防御線の防御力を確かめつつ、部隊の再編成と増強やローテーションを図っているようだ。英国から訓練を終えた兵員がウクライナに戻り、前線に配備される。

このスバトボ防衛に、ロ軍も大量の動員兵が配備させているようであり、その動員兵を実地訓練して、砲兵などの増強を図っている。このため、ロ軍砲撃数が増えている。弾薬もイランや北朝鮮から供給されている可能性以外に、ロシア国内で増産しているようだ。

そして、P66道路までウ軍を押し戻し、P66に防衛線を構築する方向で、ウ軍に攻撃を仕掛けてきている。P66上にプーチン防御線を構築する可能性がある。

ロシア国内が戦時体制に移行したことで、半導体が必要な精密兵器は作れないが、弾薬などの軍事企業に民生企業をシフトした効果が出ているようだ。

そして、T-62戦車の再生などで、弾薬の他にも整備することで、防御力を上げようとしている。ロシアは防御に回り、その体制を整備している。

クレミンナ方向へもウ軍は攻撃しているが、ロ軍も同様に激しい砲撃をウ軍に行っている。砲撃数でロ軍がウ軍を上回っている。

もう1つ、ロ軍がリマンを攻撃したようで、ウ軍が奪還した要衝をそれも前線から遠く離れたリマンをどうのように攻撃したのであろうか?考えられることは2つ。

1つに敗残兵が残っていて、そのロ軍兵が、ウ軍陣地を攻撃したか、2つにはロ軍偵察部隊が、情報収集のためにリマンまで偵察に来たが、発見されて戦闘になったか、である。

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元信者が解説、統一教会と「関連団体」はどのような関係にあるのか

旧統一教会と自民党議員との不適切な関係を巡る報道の中で、たびたび登場する「関連団体」という存在。保守派論客や議員が頻繁に紙面に登場していた世界日報や、萩生田光一氏が参院選挙期間中に生稲晃子氏を伴い訪れた世界平和女性連合など数え上げれば切りがありませんが、彼らと旧統一教会はどのような関係にあるのでしょうか。かつて世界日報に身を置いていた金沢大学法学類教授の仲正昌樹さんが今回、統一教会と関連団体、そして関連団体同士の単純ではない関係性を解説しています。

プロフィール仲正昌樹なかまさまさき
金沢大学法学類教授。1963年広島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修了(学術博士)。専門は政治・法思想史、ドイツ思想史、ドイツ文学。著者に『今こそアーレントを読み直す』(講談社)『集中講義!日本の現代思想』(NHK出版)『カール・シュミット入門講義』(作品社)など。

統一教会と関連団体はどういう関係なのか?

旧統一教会が、自民党の何人かの議員と「政策協定」を結んで、契約書を交わしていたとされる問題で、勅使河原改革本部長は、それは、関連団体であるUPF(=天宙平和連合)、ないしは世界平和連合との協定であって、教団としては関与していないと答えた。旧統一教会問題、特に政治との関係で、多くの「関連団体」が登場するが、これらと教団本体はどういう関係なのか、と思っていると人もいるだろう。特に、天宙平和連合や世界平和連合は、世界平和統一家庭連合と名前が似ているし、報道でも“同じ団体”扱いされることもあるので、元統一教会信者である私でさえ時々錯覚する――私が信者であった当時は、宗教法人名を変えていなかったし、天宙平和連合、世界平和連合はまだなかった、ということもある。

そこで、あくまで30年前の私の経験に基づく話だが、これらの旧統一教会とこれらの関連団体がどういう関係にあるのか説明しておきたい。前回のMAG2NEWSの記事でも述べたように、私は統一教会系の学生団体である全国大学連合原理研究会(全大原研、英語名CARP)を経由して入信し、9年後に世界日報の社員になった。いずれの組織も積極的に活動しているメンバーのほとんどは、統一教会の信者だが、100%というわけではない。

【関連】『ミヤネ屋』に逆ギレ抗議文を送った統一教会の大嘘。「世界日報」元社員が徹底反論

CARPは表向きは学内サークルということになっているし、教義、あるいは、それを哲学や政治思想に応用した統一思想、勝共理論を聴いているだけで、統一教会の教えを受け入れていない人は信者ではない。2Days、7Days、21Days等の修練会に参加して、教義を受け入れる、つまり文鮮明教祖を再臨のメシアとして受け入れて、その教えに従って生きると誓ったメンバーは、ホームと呼ばれるところで集団生活する。CARPの場合、その大学に近い住宅街の、本来の4~5人の家族向きの大き目の家を借りて、2~30人くらいで住んでいることが多い。

内部的には、この入教生活を送っているメンバーが狭義の原(理)研であり、かつ食口(信者)である。このメンバーは、入教してから何年か経つと、面接などを経て、祝福(≒合同結婚式への参加)の候補者としてリストアップされる。私の入信していた時の“常識”からすると、教祖夫妻をメシアとして受け入れて生きることを誓い、祝福を受けることを少なくとも願っているのが食口=信者である。その意味で、最近の報道で“信者”扱いされている議員たちは、全然信者ではない。関連のフロント団体を通じてお付き合いしている“お得意様”にすぎない。

統一教会本体との関係は少々複雑。CARPの実態

CARPと統一教会本体の関係は少し複雑である。今はどうなっているか分からないが、私がいた頃は、CARPとは別に統一教会学生部というのがあった。それぞれ別個に活動していたので、同じ学生を取り合うことがある。また、花、お茶とか珍味などを訪問販売で売る万物復帰(※)という活動も、お互いに事前調整しないでやるので、同じエリアでかち合ってしまうことがある。そういう場合、アベル(上司)に報告してどうするか判断を仰ぐが、大抵、「無視してやれ、信仰の競争だ!」と言われるので、お互いに気まずくなるし、訪問先の人からは、ほぼ同じ物を売っている同じような装いの人間が連続して現れるので、かなりいぶかしく思われる。

編集部註「万物復帰」……神を中心とした地上天国を造るために、サタン側に奪われた万物(とりわけお金を重視)を神の側に取り戻さなければならないという統一教会の教え。具体的には全ての財産を創始者・文鮮明に帰属させること

【関連】爆笑問題・太田が統一教会の御用芸人になった理由が判明。有田芳生氏も困惑、サンジャポで自白した「ウソと屁理屈の発信源」とは?

なぜ、本を読む人のほうが「ネット記事に頼る人」より良い結果を出すのか?

気になることがあれば、ネット検索でほとんどの情報を得ることができる今の世の中。紙の本は売れなくなり、書店の閉店も相次いでいます。しかし、今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では、著者で営業コンサルタントの菊原智明さんが「本を読むことで得られるもの」について言及。本を読む人と、ネット記事に頼る人の違いについて語っています。

この記事の著者・菊原智明さんのメルマガ

着実に結果を出す人の読書法

ネットで簡単に情報が手に入る時代になった。検索すればだいたいの情報が出てくる。とても便利になった。ただ、本から得られる知識は非常に重要だと考える。

私は本も出版しているし、ネットでも記事を書いている。今はネットの方が多い。ネットはスピード重視。

担当者から「このネタで書いてください」という依頼があったとする。

その原稿を1、2日以内で仕上げることも珍しくない。そしてチェックが入り掲載。あっという間の出来事だ。

それに対して本は慎重。まずは編集者と企画を練っていく。1ヵ月のときもあれば半年かかることもある。

それから企画会議へ。これも結構時間がかかる。編集者、営業、経営者といろいろな立場から検討する。

晴れて企画が通ったとする。そこから執筆へ。私は書く方が早いと言われているが、それでも2ヵ月くらいかかる。

企画段階から本が出るまでに1年近くかかった。なんてこともよくある。

このように話をすると「本は今の情報化社会についていけないのでは?」と思うかもしれない。

確かにそういった部分はある。鮮度やスビートはネットにはかなわない。

しかし、本は形に残るもの。また実物を印刷するのだからコストもかかる。

だから出版社は“長く残る普遍的な知識”の内容の本を作ろうとする。長い目で見ればこういった本の方が血肉になると私は考える。

実際結果を出している人はネットの記事より本を読んでいる。さらには「今の自分にはこれが必要だ」という本を選び、それを何度も読み返しているのだ。

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倒産しそうな会社を救ってきたプロが語る「危ない会社」の見分け方

この取引先は信用できるか、そうでないかを見分ける目を持つことができたら、ビジネスに有利に働きますよね。今回は、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、危ない会社の見分け方をじっくり紹介しています。 

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危ない会社の、簡単な見分け方

私はサラリーマン時代から取引先の与信審査に触れさせてもらう機会が多く、また現職の事業再生コンサルタントに就いてからも、それ以上に、「危ない会社の見分け方」 に関わることが増えてきました。僭越ながら、今では東京商工リサーチさんから研修講師依頼が来たりもしています。

そこで今回は、危ない会社の見分け方について、私なりに簡潔に解説してみたいと思います。商売は回収してナンボですから、売掛金残高の多い方や、売掛先の多い方は、特に注意を払いましょう。

【数字での見分け方】

1.売上がずっと減少している
 -企業の倒産原因のおよそ6-7割は売上減少です
2.赤字、とりわけ営業損失が続いている
 -本業で利益が出せない会社は、資金繰りも間違いなく悪化しています
3.預金残高が減少している
4.その割には、負債が増加している
5.純資産の部にある「利益剰余金」が、業歴の割には少ない
6.利益が出ていても、よくよく見たら、役員報酬や減価償却費が未計上
7.銀行借入残高が何年も変わっていない(リスケや代位弁済になっている可能性あり)
8.借入金と比較して、支払利息割引料が高め
9.その他(異常に「現金」「売掛金」「在庫」「仮払金」などが多い、減価償却費や交際費などが異常に少ない、など)

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自治体に“脅し”も。なぜ政府はマイナンバーカード普及をここまで急ぐのか

血税を原資としたポイントのばら撒きや健康保険証との紐づけ等々、マイナンバーカードの普及に躍起の日本政府。なぜ彼らはここまでして国民にマイナンバーカードを持たせたがるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さんが、岸田政権が性急に事を進めようとする理由を考察。2024年度に予定されている新紙幣発行とマイナンバーカードとの関係についての、ある「恐ろしい噂」を紹介しています。

この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ

 

マイナンバーカードの普及を急ぐ政府の本当の狙いは国民への「資産課税」!

みなさま、こんにちは!「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。今回のテーマは、「マイナンバーカード普及を急ぐ政府の本当の狙いは国民への資産課税!」というテーマでお届けしたいと思います。

マイナンバーカードは、まだ国民の半分ぐらいしか取得していません(2022年9月末時点で49%)。政府はマイナポイント2万円相当額分付与だの──と税金の無駄遣いにまで拍車をかけて、普及に躍起ですが、ちっとも浸透していきません。

マイナンバーカードが普及しない理由は「必要性を感じない」が最多!

マイナンバーカードを取得しない理由を、内閣府が世論調査(2018年)で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が58%と最多で、「身分証明書は他にもある」(42%)、「個人情報の漏えいが心配」(27%)、「紛失や盗難が心配」(25%)と続いています。その他の調査でも、「申請手続きが面倒」「銀行口座との紐づけが心配」「情報漏洩の懸念」などが毎回のように回答に上がります。カードの魅力が乏しい上に情報漏洩に不安を感じる人が多いのです。政府に個人情報を一括丸抱えで握られることへの反発も少なくないのです。

現時点においても、銀行口座や証券口座を作る際には、マイナンバーのみの提出が求められます。マイナンバーカードを作らなくても、割り当てられた、この番号だけでも、不便を感じないという人も少なくないのです。なぜ、わざわざ1枚のカードに多岐にわたる情報を紐づけようとするのでしょうか。まさしく、国民一律監視制度に他ならないのではないでしょうか。

政府は来年度から、自治体ごとのマイナンバーカードの普及率に応じて、国が配る地方交付税の算定に差をつける方針も明らかにしています。普及率が高い自治体を財政面で優遇する──というのです。これは、普及率が低ければ、交付税を減額する──というのと同じです。

地方交付税は、自治体が住民への行政サービスを一定水準で提供できるよう国が配分するもので、自治体の財源不足を補う必須の財源です。それを標的に自治体に脅しまでかけているのですから呆れます。もはや政府が自治体を兵糧攻めにする構図なのです。国民だけでなく、自治体までもが反発するのは当然でしょう。政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標ですが、性急すぎて国民の反発を呼ぶだけなのです。

また、法改正を行って、自治体だけでなく、全国に2万4,000ある郵便局でも、マイナンバーカードの申請や交付が出来るようにする方向で動いています。

そして、なかなか普及が進まないマイナンバーカードに、いよいよ業を煮やした政府は、今年6月の閣議決定の「骨太方針」でマイナンバーカードと健康保険証を紐づける計画を発表しました。運転免許証との紐づけ程度では、国民全員を網羅出来ないので、まず最初に健康保険証と紐づけることで、国民全員を網羅することにしたのでした(2024年秋までに現行の健康保険証を廃止すると発表)。

任意取得のはずが、マイナンバーカードの事実上の「強制取得」へと舵を切ったのでした。本当にふざけた話なのです。「聞く耳」もロクにもたず、「丁寧な説明」と言いながら、ロクに説明もしない、口先だけの詐欺師まがいが岸田政権の正体だったのです。

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