多くの店がやりがち。なぜ飲食店のアプリはことごとく失敗してしまうのか?

アプリを利用する飲食店が増えてきています。予約や情報発信、注文など顧客には便利なこともある反面、ビジネスとしてこれが役立つ販促になり得るのかは疑問も生じます。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』では、船井総合研究所で史上最年少のフード部マネージャー職に就き、現在は京都で外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポートする堀部太一さんが、飲食店アプリで絶対やってはいけないことなどのアドバイスを紹介しています。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

飲食店アプリで絶対やってはいけない事と必要な固定化手法

飲食店にアプリが必要かどうか。アプリの話題になるのはこのようなケースです。

  • 地域にドミナント展開してトータルで顧客管理したい
  • FC展開するので情報発信の媒体を集約したい
  • 自分達でコントロールの効いた販促を行いたい

などなど。しかし飲食でのアプリはほとんどが失敗しています。なぜか?

それはアプリに求める「役割」がぐちゃぐちゃになり、それにも関わらず「全て」対応しよう!とするからです。

アプリで求められるもの。ぎゅっと集約すると3つになってきます。

  • 情報発信
  • 顧客管理
  • 注文完了

それぞれで見ていこうと思います。

<情報発信>

「アプリで情報を発信したい!」「プッシュ通知できるのは効果的と営業マンも言っていた!」などのケースがありますが、飲食店におけるアプリの活用として「情報発信」は最も適しません。むしろ情報発信が目的ならアプリは絶対に止めた方が良いです。

理由として多分皆様もそうだと思いますが、そもそも「プッシュ通知をオフ」にしますよね?そんなに来店頻度が高くない業態やお店からしょっちゅう連絡が来るアプリは鬱陶しいです。

最初は開封しても徐々に開封せず、その後に通知をオフにしてしまい、使わないアプリとなって削除する。こんな事が多々あります。

実際にある地域一番のご支援先では、「アプリ会員数」は1万人くらいと基盤はあります。1万人に情報発信ができるなんて最高!と思うかもしれませんが…開封率はたったの2%でした。

・200人=10,000人×2%

ちなみに「かなりお得」な案内です。年に1回だけの強販促です。

それにも関わらず「2%」です。各店舗で頑張って頑張ってアプリの会員数を増やしても「98%」が無視する状態です。

これってやる意味ないですよね?「情報発信」を目的とするならば、「LINE」でお願いします。

理由は物凄くシンプルで開封率が高いからです。ご支援先のデータ分析をしていると、「60%~70%」くらいの開封があります。

上記の例で10,000人の登録数があるなら、

・6,000人=10,000人×60%

同じ分母であっても「200人」か「6,000人」か。どちらに成果が出るか?はもう明確ですよね。

ちなみに、多分全国的に知らない人はいないんじゃないかな?という大手芸能事務所のご支援先でのデータ分析でも開封率は低く。

この辺りからも「飲食店のアプリ」の役割を「情報発信」とするのは全く向かない。このような結論として捉えています。

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またも裏切られたプーチン。今度はどの国が彼の手を離したのか

前回の記事『プーチンを裏切り激怒させた男。ロシアに反旗を翻した国はどうなるのか?』ではプーチン大統領がトカエフ大統領に裏切られたという話題を紹介した無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』。著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんはプーチン大統領がさらに他の国にも裏切られたと語っています。

プーチンを裏切るトルコ・エルドアン大統領

先日、「カザフスタンのトカエフ大統領が、プーチンを裏切った」という話をしました。「まだ読んでない」方はこちら

今度は、トルコのエルドアン大統領が、プーチンを裏切りました。どういう話なのでしょうか?

トルコ、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を支持へ

プーチンは、ウクライナ侵攻の理由の一つに、「ウクライナのNATO加盟を阻止すること」をあげています。その目的は、達成されるかもしれません。

ところが、「副作用」が出てきました。これまでNATO非加盟で、中立を維持してきた北欧のフィンランドとスウェーデンが、一転NATO加盟を目指すようになった。両国は5月18日、そろってNATO加盟申請を行いました。

「ウクライナのNATO加盟を阻止しようとしたら、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟したくなった」

プーチンは、驚愕したことでしょう。しかし、希望もありました。独裁者同士仲良しのトルコのエルドアン大統領が、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対してくれている。

トルコはNATO加盟国ですが、エルドアンは独裁者なので、欧米と複雑な関係にあります。実際、エルドアンは、欧米より、プーチンといい関係にありました。東京新聞3月28日。

(トルコは)NATOの反対を押し切って2020年10月、ロシア製地対空ミサイルS400を導入。当時のトランプ大統領を激怒させたこともあります。

また、両国は経済的には関係を深めています。トルコは天然ガス輸入の4割以上をロシアに依存しています。2020年にはロシアから黒海を経由してトルコに天然ガスを送る全長930キロ超のパイプラインが完成しています。

そして、加盟国の一国でも反対すれば、フィンランドもスウェーデンもNATOに入れないのです。

ところで、どうしてトルコは、フィンランド、スウェーデンの加盟に反対なのでしょうか?両国が、トルコからの独立を目指すクルド人の活動家をかくまっているからです(クルド人活動家は、エルドアンから見ると、「テロリスト」「分離主義者」になります)。

しかし、私は6月25日号で、こんなことを書きました。

中立国だったフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟申請しました。現状トルコが反対していますが、いつまでも反対しつづけることはできないでしょう。

そして、実際エルドアンは、一転両国のNATO加盟支持に回ったのです。読売新聞オンライン6月29日。

北大西洋条約機構(NATO)へのスウェーデンとフィンランドの新規加盟を巡り、加盟に反対していたトルコが28日、テロ組織の活動抑止などの要求が受け入れられたとして加盟支持に転じ、北欧2国のNATO入りが固まった。

これで、フィンランド、スウェーデンのNATO加盟が確実になりました。プーチンは、地団駄を踏んで悔しがったことでしょう。

KDDIの通信障害で露呈したスマホ依存。IoT社会直撃で突きつけられた暗雲

7月2日午前1時35分頃から始まった全国規模の通信障害について、「全国的にほぼ回復」したと公表したKDDI。しかし、金子総務大臣は5日の閣議後の会見で「通信事業者として責任を果たしたとは言えない」とKDDIを厳しく批判した。重大な事故にあたるとして総務省はKDDIへの行政指導も検討する方針だが、今回の問題はIoT社会への警笛を鳴らす出来事となったようだ。

大規模通信障害の教訓

KDDIの大規模通信障害は回復までの時間、影響を受けた機器の数とも最悪の記録となりそうです。同社のサービスを使っている方のみならず、他社でも同じことは起きる可能性はあり、通信機能だけ見てもそのインフラへの偏重は想像以上である、と言わざるを得ません。特にKDDIではIoT向けサービスが大きく伸長していたこともあり、かつての大規模通信障害が個人のスマホや携帯への繋がりにくさという問題から産業全体への影響という点で憂慮すべき事態となりました。

仮に20年代後半に自動運転のクルマなどが世の中に普及した場合に「繋がるクルマ」が繋がらなくなった時の影響は甚大でしょう。とすれば我々は2つのことを考えなくてはいけないと思います。

一つはインフラとしての絶対的信頼がおけるシステム作り。もう一つは顧客側から見てそのインフラが機能しなくなった時のバックアッププランの確立です。つまり、世の中には絶対確実ということがないという前提で自分の身は自分で守ることを考えるわけです。

例えば銀行のATMのシステム障害が頻繁に起きた昨年、顧客からは散々のクレームの声がありましたが、2つの銀行口座を持っていればバックアップできたかもしれません。昔の人は銀行とのお付き合いがあったのですが、最近では多くの方が案外、銀行口座は一つかもしれません。これを2つにする、というのはいざというときの対応になります。

以前、東京の高級店で食事をし、お会計の際にクレジットカード払いをしようとしたところ、海外発行のVISAカードだったこともあり、セキュリティ上、使用停止になってしまいました。「お客様、申し訳ありませんが…」と言われた時は一瞬青く、というより格好悪さが先に来たのですが、予備でMCカードを持っていたので難を逃れたことがあります。

私は以前、パソコンをハックされたことがあります。結局、パソコンそのものをデフォルト状態に戻して難を逃れたのですが、データの保存について非常に考えさせられるものがありました。詳細はセキュリティ上、申し上げられませんが、いくつかの対策を施し、また、いつ、何が起きても大丈夫なような工夫をしました。パソコン本体にはほとんど記録を保持していませんが、全然使わないのではなく、うまく使い分けるようにしています。

スマホについてはそもそも私はあまり使わない人です。1日に4-5回、テキストをチェックするぐらいであとはほったらかし。どうしても連絡を取りたければ電話をかけてくればよいわけでそれで困ったことはほとんどありません。つまり、文明の利器でありますが、それに自分の依存度のウエイトを100%かけるようなことはしないということです。

例えば今の方は誰かに電話するにしても電話番号を記憶している方はほとんどいないでしょう。自宅や実家など重要な番号すらわからない人が主流だと思います。これでは公衆電話があったとしても「はて、何番にかければよいのか」になってしまいます。(番号ぐらいなら通信障害でもスマホにストアされているのでわかりますが、電源がなくなったらアウトです。つまりワーストケースシナリオの対策とは結局、自分流のバックアップということになります。)

電気の危機はひとまず去ったようですが、ブラックアウトのリスクも常日頃から備える必要があります。電気がないと電子レンジは使えないし、店の決済システムも使えません。となればモノを購入できません。では自営となっても、食べるものがあるのか、という備えは考えなくてはいけません。

先日、居住しているコンドミニアムで水道工事をやるから日中は水が出ないと通達が来ました。「どうせ、1-2時間の話だろう」と高をくくっていたら本当に1日中出ず、トイレも一度しか流せない、手も洗えない、料理ももちろんできないという事態になりました。その時、助かったのが電気ポットのお湯。これでインスタントラーメンが作れたのです。なるほど、電気ポットごときがバックアップになるのだ、と改めてそのありがたみを感じたわけです。

インフラは絶対安全安心でなくては困ります。今回のKDDIの一件について担当行政庁は厳しいお灸を据えるのでしょう。ただ、お灸というよりシステムが以上に膨張している現代社会に日本の設計制度上の備えがあるのか、という点について行政そのものが反省すべき点もあると思うのです。KDDIは私企業として伸ばせる分野を果てしなく営業活動していきますが、当然、どこかで疲労や捻じれが起きます。

今回はメンテナンス中の事故でしたが、メンテそのものが引き起こすトラブルとはそれだけ設計制度上、無理かかかっているとも言えないでしょうか?確か銀行のATMトラブルもメンテ作業で起きた事故でした。とすれば許認可業務をする行政のスタンスが当然問われるわけで、一企業への加重な負担をどうリスク分散すべきか、これが真の課題ではないでしょうか?

ウクライナではこれだけロシアに攻められてもインフラは頑強だとされます。特に電気は切れず、通信も繋がっています。通信の場合。ローミングでA社がダメならB社に切り替えるという仕組みをアメリカの協力も得ながら数々の失敗の中で作り上げたからとされます。日本でこのようなドラスティックな発想転換ができるのか、考えるべき点は多いと思います。

では今日はこのぐらいで。

プロフィール:岡本裕明

Blue Tree Management 株式会社取締役社長。ゼネコンで不動産事業、秘書を経たのち、1992年からカナダ・バンクーバーの不動産開発事業に従事。2004年にカナダ法人を買収、現在同地にてマリーナ運営、商業、住宅不動産事業、日本の書籍輸入販売などの他、東京でも不動産事業を展開するなど多角的な経営を行っている。「外から見る日本、見られる日本人」の人気ブロガーとしても広く知られている。

記事提供:『外から見る日本、見られる日本人

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“ジャンキー肉”で虜にする。大阪の昼休みに行列を作る「ダブダブ」とは?

大阪のとある界隈で昼休みになると聞こえてくる「ダブダブ」。この謎の言葉の意味を繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが紹介。自身のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、なぜ「ダブダブ」が人を引き寄せるか、その秘密について語っています。

ジャンキー肉で人を惹きつける、オフィス街の荒技食堂

「ダブダブ、行こか!」。

大阪市瓦町界隈では、昼休みになると、この言葉が聞こえてきます。ある料理のことを指し、それを食べに行こうという意味です。

レストラン「ニューハマヤ」。ご飯がすすむ焼肉定食で有名なお店です。その定食を目当てに、毎日行列ができています。

お客さまの注文の7割が、この「ダブダブ」です。豚の焼肉定食で、肉が2盛りと玉子(スクランブルエッグ)が2枚のっています。肉がダブルで、玉子がダブルなので、「ダブダブ」となっています。

他に、肉が3盛りと玉子1枚の「トリプル」、肉が3盛りと玉子2枚の「トリダブ」、玉子にイカが入った「ミックス」、「日替り定食」などがあります。

焼肉はにんにく醤油味で濃いめ。スクランブルエッグには塩が入ってややしょっぱめになっています。この濃い味が食欲をそそり、ご飯がすすむのです。

かなりのガッツリ系。なので、ご飯はグループでもひとりでも、おひつに入ったものが運ばれてきます。お茶碗に普通に盛って3杯分あり、無くなれば、さらにお代わりもできます。

テーブルには福神漬けが置かれ、食べ放題。赤と緑のタバスコとウスターソースも置かれ、味変が楽しめます。そして、赤だしの味噌汁も。

オフィス街の食堂にしては、味もボリュームもガテン系寄り。なのに、ホワイトカラーの行列ができるのは、不思議です。それほど美味しいということでしょうか。

そこには、ご飯をガツガツ食べたくなる、味の秘密があるのです。正直に書くと、味の評価は賛否あり。絶賛する人が多いものの、「濃過ぎる」「脂っぽい」「しょっぱい」という人もちらほら。強烈な味であることは間違いありません。

強い味は、人を惹きつけます。濃いものは、ご飯がすすみます。たくさん食べると、満足感があります。これが、このお店の評価に繋がっているのです。

ロシア制裁の“返り血”を浴びる日本。プーチンから我が国を救う唯一の手段は?

西側諸国が結束してロシアに科してきた厳しい制裁ですが、日本もその「返り血」を浴びる時が来たようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、プーチン大統領が日本の重要なLNG供給源であるサハリンの天然ガスプラントから、日欧を締め出す大統領令に署名したというニュースを紹介するとともに、それにより日本が被る可能性のある悪影響について解説。さらに国民を困窮から守るためにはロシア敵視政策の見直しが何より必要であり、その端緒として安倍元首相とプーチン氏との会談を提案しています。

日米欧の負けが込むロシア敵視

日本へのガス供給の1割を占めるロシアのサハリン2の天然ガスの開発には、資金の22.5%を日本勢(2商社)が出してきた(他に欧シェルが27.5%。残りの50%は露ガスプロム)。だがプーチン露大統領は6月30日、サハリン2を完全国有化して日欧を締め出す方向の大統領令を出した。日欧勢は、1か月以内にロシア政府に申請して許可を得ないとガスの利権を失ってしまう。シェルはウクライナ開戦後、ロシア敵視の一環としてサハリン2の利権を手放すと発表し、インドや中国の勢力に売却する話も出た(まだ実現していない)。対照的に日本は、今後もサハリン2からガスを買い続ける方針を政府が決めている。

Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West

サハリン2からガスが止まると、広島など全国のいくつも場所で都市ガスの供給が行き詰まり、多くの国民がガスなしの生活を強いられることになりかねない。2月のウクライナ開戦以来、米国側がロシアからの石油ガス輸入を止める決断をしたため、ロシア以外の産出国の天然ガスに対する需要が急増し、ロシア以外のガスは世界的に全く売り切れ状態だ。サハリン2からのLNG輸入が止まったら、日本が替わりのガスの輸入先を見つけることは不可能だ。日本は、プーチンに頼
み込んでサハリンのガスを輸入し続けるしかない。

ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア
Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West

日本政府は「ガスがすぐに止まるわけではない」とか「事実関係を確認中です」などと言っている。だが、あらためて確認するまでもなく、プーチンは、日本政府がこれまでのように米国やG7と調子を合わせてロシア敵視の発言を続けていたら、1か月後もしくはもう少し先に、サハリン2の日本勢の利権を剥奪し、日本をガス不足に陥れる。ガスがすぐに止まるわけではないが、このままだといずれ止まる。日本政府は、これまでよりもロシア敵視のトーンを下げ、裏でプーチンと交渉してガスの流れを維持するしかない(安倍晋三の訪露とか)。

日本はウクライナに兵器を送っておらず、岸田首相らが対米追随の一環として、くちでロシアを敵視・非難してきただけなので、今後の露敵視の演技の抑制が比較的やりやすい。ロシア敵視をやめるには米英から非難されることを覚悟して腹をくくる必要があり、それを考えると日本には無理かな?とも思うが、国民にガスなしの生活を強いるのと、どっちを選ぶんだという戦後初の決定的な選択肢なので、自民党と官僚機構は腹をくくらざるを得なくなっていく。

2月の開戦後、ドイツなどEU勢は、ロシアからの石油ガスを止めると豪語し、露側がルーブルで払えと言っても拒否するなど強気だった。対抗してロシアは欧州へのガスを止める姿勢を見せていた。だが、実際にはロシアからの石油ガス輸入停止は欧州経済にとって不可能であり、ロシアもそれを知っていたからすぐには石油ガスを止めず、そのうちに欧州側はしだいに譲歩してルーブル払いに応じ、今でもEU勢はロシアからの石油ガスを買い続けている。ロシアは、主戦場である欧州ですら、石油ガス輸出について急進的な強硬策をとっていなかった。主戦場から遠く離れたアジアの日本に対して、これまでロシアはさらに寛容だった。

ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン

ジリ貧プーチン。西側とロシアの間に下ろされた新たなる“鉄のカーテン”

開戦から130日を超えたウクライナ紛争。先日行われたG7サミットやNATO首脳会合などでも改めてウクライナへの支援が確認されましたが、ロシアの一歩も引かない構えに変化は見られません。戦争当時国の国民のみならず全人類に好まざる影響を与えるプーチン大統領の蛮行は、この先いつまで続くのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、当紛争をウクライナ東部での戦況を中心に詳説するとともに、ロシアの敗退時期を予測。さらにプーチン大統領の意図をくじくため、各国がなすべき事柄について考察しています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

ロシア経済の危機

ドイツへのガス供給削減、サハリン2の接収などと天然ガスと石油依存経済がおかしくなっている。勿論、ガス供給削減される欧州や日本も大きな影響を受けるが、原発再稼働などの対応策はあり、乗り越えることができるが、ロシアはそれができずに収入が減る事態になっている。この今後を検討する。

ウクライナ東部での戦争は、ロシア軍は攻撃を緩めないが、ウ軍もハイマースとUAVでイジューム方面の弾薬庫や司令部などを次々と破壊している。

ウ軍はリシチャンスクで防衛しいるが、リシチャンスクへの補給路T1302高速道路の防衛ができず、ロ軍に切断された。リシチャンスクの包囲も完成したようであり、ウ軍はリシチャンスクから撤退して、スラビアンスクの防御を固くした方が良いと思うが、まだ、リシチャンスクからの撤退はしていない。補給もできなくなる。

ロ軍は、シベリアから戦車BTGを大量に東部に送り込み、合わせて退役軍人を再徴収して下士官不足を埋め、戦線を維持・攻撃をしている。ウ軍も東部に人員を集めて、ロ軍の全縦深攻撃対応で、ここの防衛を厚くしたことで、他の地域の反撃ができなくなっている。

しかし、ロ軍の全縦深攻撃を止めることができていない。ロ軍が徐々に占領地を拡大している。ウ軍の将兵の損耗も大きくなっているようだ。

ウ軍にハイマースやNATO軍型兵器が実戦に出てきているが、まだ火力量からは負けている。ロ軍の方が押している状態に変わりがない。平原地帯ではロ軍の圧倒的な火砲・戦車群を用いる全縦深攻撃を止めることが難しいのかもしれない。ハイマースやM777榴弾砲の砲撃でロ軍の消耗も大きい。

そして、ロ軍の電子戦兵器クラハ8に対しては、やっとスイッチ・ブレードでの破壊を始めた。スイッチ・ブレードは通信しないで自立して、目標物を破壊できるので、これを利用するしかない。

クラハ8による電波妨害でウ軍のUAVが使えないので、電波を使わないスイッチ・ブレードが最適である。そして、クラハ8は装甲が薄いので、スイッチ・ブレードで容易に破壊できるし、アンテナが特徴的であり、目印もある。

そして、リシチャンスクを包囲するために、ロ軍が集中する場所はスラビアンスクの北の地域とポパスナから南の地域であり、ここの防衛を厚くして、ハイマースで砲撃して戦車BTGを潰し、突破されても次の陣地を構築して、そこで第2・3軍を抑えるしかない。しかし、すでに突破されているので、ウ軍は後退してスラビアンスクで迎え撃つしかないようにも思う。

このように、東部地域ではロ軍優勢の状態が続いている。ロ軍の全縦深攻撃を止める戦術をウ軍は早く確立しないと、東部地域全体を失うことになる。

最近のウ軍勝利は、オデーサ沖の60キロのスネーク島にウ軍国産155mm自走榴弾砲ボーダナで大量の砲撃をして、とうとうウ軍が奪還した。ロ軍はオデーサへの上陸作戦を放棄したようである。しかし、ロ軍のキロ級潜水艦が付近にいるために、オデーサから穀物の輸出ができるとは思えない。

しかし、対艦ミサイル「ハープーン」は射程距離220キロであり、クリミア半島の黒海艦隊基地のセヴァストポリを射程内に収めたことになり、次にはスネーク島にハープーンを設置して、セヴァストポリ攻撃になるはずである。ウ海軍は、大きな成果を収めている。米国から巡視艇クラスを供与されるようであるが、大型の艦船はトルコがボスボラス海峡の通行禁止のために運べない。

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日本の難民認定「1000人に3人」の衝撃。人権感覚ゼロで“厄介者扱い”の現実

戦火のウクライナを脱出した難民たちを受け入れると表明した日本政府。これまでの難民に対する扱いを考えれば驚きの措置ですが、あくまで特例で、難民としての認定でもありません。日本の難民認定は2020年までの約40年間でわずか0.3%、1000人に3人しか認めていないのが現実です。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高信さんは、作家の中島京子さんの小説『やさしい猫』に登場する弁護士の嘆きの言葉や、昨年名古屋入管で起こった痛ましい死亡事件などの例をあげ、「この国は難民に対する人権感覚が完全にゼロ」と厳しく非難しています。

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日本の難民認定は0.3%

社民党の福島みずほの後援会長をしていてトクになることはほとんどないが、先日の総決起集会で作家の中島京子と一緒になったのは幸いだった。彼女もトクになることはないだろうに、出て来てスピーチしてくれたのである。

それで私は『俳句界』の対談に登場してもらうように頼み、準備として彼女の新作『やさしい猫』(中央公論新社)を読んだ。難民問題がテーマの話題作である。

ウクライナからの難民を突然受け容れて、日本は最初から理解があるようなフリをしているが、遅れていること甚だしい。たとえばカナダでは難民認定率が67%だが、日本は0.3%である。作中で弁護士がこう語る。

「難民ですから、この国に居させてくださいっていう申請をする100人のうち、(カナダでは)67人が、いいですよって言ってもらえる」

ところが日本は1,000人が来たうちの3人となる。カナダは1,000人来たら670人である。それでも日本に難民申請を求める人は毎年1万人くらいいる。とすると認定されるのはおよそ30人。それに携わってきた弁護士が嘆く。

「日本では、現地の新聞に大きく顔写真付きで載ってる反政府運動のリーダーかなんかじゃないと、ほっとんど難民認定されない。しかも、そういう証拠を自分で集めて持ってきて提出しないと認められない」

また、入国管理局、通称・入管の扱いがとてつもなくひどい。その収容所に収容中の女性が病気になったのにろくに治療もさせないで死なせた事件は記憶に新しいだろう。

この国は国民に対しても人権感覚がないに等しいと思うが、難民に対しては完全にゼロで、厄介者扱いなのである。

チェスの世界チャンピオン、ボビー・フィッシャーが牛久の入管にいたことがある。1990年代にソ連(現ロシア)の王者スパイスキーを破ってアメリカの伝説的英雄となった彼はその後いなくなり、90年代になって突如出てきてユーゴスラビアでスパイスキーと再現試合をした。

アメリカがユーゴに対して経済制裁をしていた最中だったので、怒ったアメリカ政府は国籍を剥奪した。無国籍となった彼は、しかし、ある時期から日本とフィリピンを行ったり来たりする。その間のパスポートチェックがどうなっていたかはわからない。そして、2004年に成田空港で捕まってしまった。入管法違反容疑である。

アメリカは引き渡しを要求したが、ボビーは政治的迫害だと主張して日本で難民申請をする。しかし、却下された。スパイスキーは当時のアメリカ大統領のブッシュに手紙を書いた。

「もしフィッシャー氏が罪に問われるなら自分も同罪です、どうぞ私も刑務所に。そのときは彼と同房にして、チェス盤を差し入れてくださいね」。

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尹錫悦はどこまでやれる?自ら言及した日本との歴史問題で試される本気度

日本との関係改善を以前から語っている尹錫悦大統領。こじれにこじれた過去史問題についてもとうとう語ることとなりました。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、直近の懇談会で語られた内容を一問一答形式で掲載。そのなかで日本との歴史問題についても触れています。

尹錫悦よ、どこまでやれる

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は7月1日、「韓日両国が未来のために協力できるなら、過去史問題も十分に解決していく」と述べた。

NATO(北大西洋条約機構)首脳会議に出席するためスペイン・マドリードを訪問した尹大統領は同日、帰国途中の大統領専用機(空軍1号機)で機内懇談会を開き、このように述べた。

尹大統領は「過去史問題が両国間の進展がなければ懸案と未来問題についても議論できないという考え方は避けなければならない」とも強調した。さらに北朝鮮の核・ミサイル脅威について、「非常に強硬な対応が必要だという各国首脳の立場を確認することができた」と述べた。

次は一問一答。

――岸田日本首相に対して「両国間の関係を発展させるパートナーになる」と言及したが、日本はまだ残っている過去史問題に対して韓国に一方的に解決策を要求している。これを解決していく腹案があるのか気になる。今回できなかった韓日首脳会談は今後どのように推進するのか。

「私が政治宣言をしてちょうど1年と1日が過ぎた。政治宣言の時も、選挙過程でも国民に申し上げたが、過去史問題と両国の未来問題はすべて同じテーブルに置いて一緒に解決していかなければならない問題だ。過去史問題解決に、両国間の進展がなければ懸案と未来問題も論議できないという考え方は避けなければならない。全部一緒に議論できる。韓日両国が未来のために協力できるなら、歴史問題も十分に解決していくという信頼を持っている」

――今回の歴訪の中で最も印象的な日程は何か。

「韓日米首脳3者会談が最も意味があった。NATO首脳会議の本会議に出席し、各国首脳から安保懸案に対する立場を聴取したことが、第二に意味があった。そして韓国とともに参加した日本、オーストラリア、ニュージーランドなどAP4首脳会議(=NATOアジア太平洋パートナー首脳会合)もかなり意味があったと評価したい」。

急激な円安で大儲け。今さら聞けぬ「FX長者」続出のカラクリと“落とし穴”

エネルギー価格、原材料価格の高騰に加えて、急激な円安が進行したことでさまざまな物の値段が上がって苦しむ国民が多くいる一方で、その円安によって大儲けしている人たちがいるのだとか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、元国税調査官の大村さんが、いまさら聞けない「FX」で利益があがる仕組み、「レバレッジ」と「スワップポイント」について解説。大きく儲かる可能性がある裏返しとして、落とし穴があることも伝えています。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

 

今、FX長者が続出しているカラクリ

昨今、急激な円安が進んでいますね。年初と比べると20%近くも円安が進んでおり、その影響で物価が上がっています。生活が苦しくなっている人も多いかと思います。

その一方で、この円安により大儲けしている人もいます。それはFX投資をしている人たちです。

金融投資には、FXというものもあります。少し前にブームになったので、FXという言葉自体はご存じの方が多いでしょう。最近は一時のブームは去り、あまりFXについては聞かれなくなりましたが、現在は歴史的な円安により、ひそかに大儲け状態となっているのです。

なぜ円安になればFXで大儲けできるのか?そもそもFXとは何なのか?そういう「今さら聞けないFXに対する疑問」に今回はお答えしようと思います。

FX取引というのは、ざっくり言えば、外貨を売買する取引のことです。たとえば、円でドルを買うというようなことです。以前に円が高くドルが安かった時に、円でドルを買っていれば今はドルが上がっているので、単純に利益が出ています。

しかし、FXで儲ける仕組みというのは、それだけではありません。 FXにはある仕掛けがあるのです。というのもFXは、レバレッジを利用することで、自分の持ち金の何十倍、何百倍の取引ができるようになっています。

レバレッジというのは、証拠金を預託し、その証拠金の何十倍、何百倍の取引をするものです。もしその証拠金分の損失が出た場合は、その時点で取引がストップしてしまいます。つまり、自分の元手の数倍、数十倍の取引をすることができるということです。

もちろん、儲けは大きくなるが、損失もその分大きいのです。典型的なハイリスク、ハイリターンです。たとえば、10万円を証拠金として預託し、10倍のレバレッジを利用したとします。すると10万円の10倍の取引、つまり100万円の取引ができるわけです。

●FXのスワップポイントとは?

FXにはもう一つ「スワップポイント」という儲けの仕組みがあります。スワップポイントというのは、金利の安い通貨で金利の高い通貨を購入した場合、その金利の差額を毎年受け取れるというものです。

たとえば、日本円でメキシコのペソを買った場合。日本は現在、ほとんど金利がゼロの状態が続いています。一方、メキシコは7%程度の金利があります。この差額、つまり7%の金利を毎年、スワップポイントとしてもらえるというわけです。

なぜこういうことが生じているかというと、FXの取り扱い会社は、顧客が購入したメキシコ・リラを現金で保管しているわけではなく、メキシコの銀行などに預金しています。そのため、金利が発生し、それを顧客に還元するというわけです。

このスワップポイントは、厳密に通貨の金利差ではなく、FX運用会社によって違ってきます。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

 

米国と中国の対立に利用されるだけの台湾・日本は「明日のウクライナ」か?

NATOから「アジア太平洋パートナー国」として招待を受け、スペインで行われた首脳会合に出席した岸田首相。同会合では「戦略概念」に初めて対中政策を含めるなど、NATOとして中国への牽制姿勢を鮮明にしましたが、日本が米国を追従しその流れに乗り続けることは、はたして国益にかなう選択と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、日本が米中対立のコマとしてアメリカに利用される可能性を指摘。さらにどちらの大国が勝ちを収めるにせよ我が国が無傷でいられるはずはなく、今まさに日本は歴史の転換点に立たされているとの見方を示しています。

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日本が本当に「明日のウクライナ」にならないために

この1週間を振り返って思うのは、国際情勢がまた大きく動いたということだ。影響を及ぼしたのはドイツで開かれたG7エルマウ・サミット(6月26日から28日)とその直後に開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会合。そして二つの会議に対抗するかのように行われたロシアとカスピ海沿岸国との首脳会議だ。

G7とNATO首脳会合の主題がウクライナ問題であったことは疑いない。しかし同床異夢の一面も晒した。アメリカと日本はNATOとアジアの同盟国をまとめ上げ、中国に対抗しようと動いていた。あからさまな対中包囲網形成の動きに、さすがに習近平政権も神経質を尖らせ始めたようだ。

直前(6月23日)にオンライン形式で開催された第14回BRICS首脳会議では、議長を務めた習近平国家主席が講演。「国連を中心とした国際体系と国際法を基礎とした国際秩序を守り、冷戦思考と集団的対立を捨て、一方的制裁と制裁の乱用に反対し、人類運命共同体の『大きなファミリー』によって覇権主義の『小集団』を超越する必要がある」と述べた。

あらためて言うまでもないが、「国連中心」の強調は、世界を対ロ経済制裁に巻き込もうとするアメリカへの批判だ。冷戦思考の「小集団」はNATOを筆頭に日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四カ国の枠組み・クワッド(=QUAD)や英豪の新たな安全保障の枠組み・AUKUS。そしてインド太平洋経済枠組み(IPEF)などを指す。

日米が中国排除のために掲げる旗印は反権威主義国家だ。それを意識して習近平は「我々は開放・包摂的、協力・ウィンウィンというBRICS精神」だと強調する。

アメリカが次々に繰り出す仕掛けに、中国が防戦に躍起になっているというのがこれまでの印象だ。NATOの「戦略概念」でも、初めて中国について明記された。包囲網は明らかに一歩ずつ形成されているようだ。

だが、ロシアがウクライナを侵攻した直後に欧州の国々がNATOの重要性を再認識し団結を確認したのをマックスと考えれば、今回のG7からNATO首脳会合までへの流れは、むしろ思惑の違いが浮き立ったとの見方もできるのではないだろうか。

例えば、G7にはインド、南アフリカ、インドネシア、セネガル、アルゼンチンといった国も招かれていたが、彼らがG7との結束に動いたかといえば、決してそうではなかった。ドイツのテレビ局(ZDF)のインタビューに応じた南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣は、「ウクライナ問題は10年前からグローバルな議論のテーマでした。しかし我々はこう言った席に一度も招かれていません。だから突然、この問題でこちらの方向性とか別の方向性で、などと言われる筋合いはない」と正論を口にし印象的だった。

G7出席に先立ち、アルゼンチンが「BRICSへの加盟を望んでいる」との情報が駆け巡り、会議に水を差すことになった。

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