沖縄ひめゆりを今日も愚弄、自民・西田昌司氏は誰の代弁者か？｢大嘘つき｣｢エセ愛国カルト｣｢民主主義の敵｣…批判殺到でも“歴史修正中毒”が治せぬ訳

自民党の西田昌司参院議員（66）が、沖縄戦で犠牲になった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示について「歴史の書き換え」にあたるなどと発言した問題。デタラメだらけの事実誤認を指摘され猛批判を浴びた西田氏は発言を修正し形ばかりの謝罪を行ったが、その後も「自分の言っていることは事実」だとして沖縄を愚弄しつづけている。戦後生まれの世襲議員ごときが、なぜここまで戦争体験者の証言を否定したがるのだろうか。元全国紙社会部記者の新 恭氏がその背景を詳しく解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：内閣不信任案に後ろ向きな立憲民主に渦巻く国民民主への疑念

西田昌司参院議員(自民・京都府南区選出・1958年生まれ・バブル世代・世襲・エセ保守）が沖縄を見下す理由

自民党の西田昌司参院議員が、沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」にまつわる慰霊碑「ひめゆりの塔」（糸満市）について放った発言が波紋を広げている。

舞台となったのは、5月3日に那覇市内で開かれた憲法関連シンポジウム。主催は日本会議沖縄県本部、沖縄県神社庁（※編註：神社本庁の地方機関）、神道政治連盟県本部で、自民党沖縄県連も共催に名を連ねていた。

西田氏といえば、積極財政派議員として知られ、舌鋒鋭く財務省を追及する姿が思い浮かぶが、右派の論客としても筋金入りだ。

日本会議、神道政治連盟、神社庁から、沖縄で憲法改正について語れというオファーを受け、どのような話がウケるかと考えて、問題の話に及んだのだろう。その内容は、RBC琉球放送が録画し、公開している。下記はその一部だ。

「われわれ自民党の議員が、間違ってきた戦後の教育、デタラメなことをやってきたというのをやらなきゃいけない」

「かつて私も何十年か前ですね、ひめゆりの塔、お参りに行ったことあるんですけれども。あそこ、今どうか知りませんけどひどいですね」　

「ひめゆりの塔で亡くなった女学生の方々、たくさんおられるんですけれど、あの説明のしぶりを見ていてると、日本軍がね、どんどん入ってきて、ひめゆりの隊がね、死ぬことになっちゃったと。そして、アメリカが入ってきてね、沖縄は解放されたと。そういう文脈で書いてるじゃないですか・・・歴史を書き換えられるとこういうことになっちゃうわけですね」

「沖縄の場合にやっぱり地上戦の解釈を含めてですね、かなりむちゃくちゃな教育のされ方をしてますよね」

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西田氏のデタラメ歴史講義が絶賛される「内輪の会合」

まとめると、こういうことだろう。戦後の日本の歴史教育は間違っている。長年占領下にあった沖縄ではとりわけひどい。ひめゆりの塔の説明文には日本軍が悪いからひめゆりの女学生がたくさん死んで、米軍が入ってきたおかげで沖縄が解放されたと書かれているが、これは歴史の書き換えだ。

だが、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「過去にも現在にも、そのような展示はない」と明確に否定した。沖縄でそのような解釈の歴史が語られた事実もない。

西田氏は「何十年か前」にひめゆりの塔を訪れ、その時のおぼろげな記憶をもとに語ったようだが、そのいい加減さが墓穴を掘った。講演の前に、事実をしっかり確認すべきであっただろう。

もっとも、西田氏にしてみれば内輪の会合のようなもので、記者がいないことを関係者に確認してから話したというが、実際には地元メディアが入場していた。（次ページに続く）

消費税全廃なら25兆円、食品税率ゼロでも5兆円の財源が必要。参院選前の“人気取り”で減税を叫ぶ前に全政党が示すべきこと

夏の参院選を前に、各党が声高に主張する消費税の減税。物価高に頭を悩ます国民の間からは期待の声が上がっていますが、はたしてその政策に「実現性」はあるのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストで衆議院議員の有田さんが、消費税減税に伴う極めて大きな問題について考察。その上で、「責任ある政治」に求められる要素を提示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：消費税減税論の是非と日本経済の現状（上）

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消費税減税論の是非と日本経済の現状（上）

コロナ禍が沈静化してから国際的に物価高傾向が見られたが、日銀によるアベノミクスの微調整で、日本でもインフレ傾向にある。とくにコメの高値が続くことは象徴的だ。

この春には約4,000品目で物価が上がり家計を直撃している。そこにトランプ関税だ。日本経済の行方は不透明さを払拭できない。そうした状況にあって夏に行われる参議院選挙に向けて各政党は消費税減税を政策として打ち出している。

自民党税制調査会も消費税に関する勉強会を近く開催して、2012年に消費税率を10％に引き上げることを明記した一体改革の経過を振り返り、税率を下げる場合の課題を整理する。

これは選挙を控えた参議院自民党の8割が消費税の引き下げを求めていることへの対応だ。鈴木俊一総務会長は記者会見で消費税は「社会保障を支える重要な財源だ」と語った。

公明党は参院選の公約に減税を明記する方針だ。立憲民主党は食料品の消費税率ゼロに向けて財源の検討に入っている。日本維新の会は2年間だけ食料品の消費税率をゼロに、国民民主党は時限措置として一律に消費税率を5％に下げるとする。共産党は5％に引き下げて、いずれ廃止をうたい、れいわ新選組は即時廃止だ。

国民にとって日常生活で毎日のように実感する消費税を減税するならば、それは生活費にただちに反映されるのだから、これほど嬉しいことはない。ただし大きな問題がそこにはある。

2025年度一般会計予算の歳入総額は115兆5,415億円。そのうち消費税は24兆9,080億円（21.6％）。消費税を全廃すれば、この約25兆円の財源をどこから捻出することができるのかという問題だ。

一般会計の歳出総額は115兆5,415億円。そのうち社会保障費は38兆2,778億円。一般歳出で社会保障費の割合は56.1％を占めている。

まずは事実から議論を進めなくてはならない。消費税を5％に下げると主張するなら財源として15兆円が必要だが、たとえば共産党は大企業・富裕層への減税・優遇をただし、恒久的な財源をつくると主張している。立憲民主党が主張する食品の消費税ゼロの場合は、財源が5兆円必要になる。もちろん政策に実現は与党にしかできない。

選挙などの政治活動で各党が活発に政策論争を戦わせ、有権者の支持を争うのだから、主張の核心は実現性におかれなければならない。「消費税は全廃」といえば、「そうだ」と喝采を受けることもあるだろうが、責任ある政治は根拠を示さなければならないのだ。

ネット言論などでは「消費税は社会保障に使われていない」などという言説が飛び交っている。果たしてそうなのか。責任ある政治を進めるには、まず厳然たる事実から見ていかなければならない。

（本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年5月9日号の一部抜粋です。「消費税減税論の是非と日本経済の現状（中）」は5月16日配信号に掲載されます。続きをお読みになりたい方は、、初月無料の定期購読にご登録の上お楽しみください。このほか、1ヶ月単位でバックナンバーもご購入いただけます）

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