岸田政権が打ち切れぬ、安倍氏がプーチンに媚びを売って行なった“事業”

プーチン大統領によるウクライナ侵略を受け、西側各国がロシアに科している厳しい経済制裁。しかし日本はその輪に加わる一方で、「経済協力」も続けるという矛盾した対応を取り続けています。なぜ岸田政権は毅然とした姿勢を見せることができないのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、北方領土の返還で歴史に名を刻むことを目指した安倍元首相が、プーチン大統領のご機嫌をとるために行なった事業を列挙。さらにそれらの事業から岸田政権が撤退しない理由を推測するとともに、ロシアへの徹底した経済制裁が日本の安全保障のために必要不可欠な理由を説いています。

ロシアへの制裁と協力を同時進行させる日本政府

ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本政府は、欧米と足並みをそろえて経済制裁をしているように見せている。

しかし、プーチン大統領との蜜月をアピールする安倍元首相が貢いだ3,000億円の経済協力は継続し、北極海やサハリンの石油・天然ガス事業からも撤退する気配はない。

日本政府の制裁措置は、プーチン大統領らの資産を凍結したり、国際銀行間の送金・決済システム（SWIFT）からロシアの7銀行を排除することなどだ。

ロシアはこれに反発し、外貨建て債務をルーブルで返済することを認める48の「非友好国・地域」の一つとして日本を指定した。北方領土問題など平和条約交渉について「継続する意思はない」とする声明も発表した。

オホーツク海で大規模な軍事演習をしたり、北方領土で地対空ミサイルの発射訓練をしてみせたのは、日本の制裁に対抗する示威行動と捉えることができるだろう。

安倍元首相とプーチン大統領の長年にわたる蜜月関係とは、いったい何だったのかと考えこんでしまう。

現に、プーチン大統領は北方領土を「経済特区」のようにしようとしている。北方領土を含むクリル諸島に企業を誘致するため、税負担を20年間免除する法案をこのほど発効させた。北方領土での共同経済活動をめざすとした日露合意に反するのは明らかだ。

誰もが分かっていたことではあるが、プーチン大統領に北方領土を返還する気などさらさらないのである。

プーチン大統領にとって、北方領土の返還で歴史に名をとどめようと前のめりになる安倍元首相は利用しやすい相手だったに違いない。14年のクリミア併合に対し、欧米各国が経済制裁を科すなか、日本の対応といえば、併合反対メッセージを出しながらもロシア側の経済コストを強いないという、生ぬるいものだった。

そして、2016年5月、ロシア・ソチで開催された日露首脳会談において、安倍首相はプーチン大統領に「8項目の経済協力プラン」を提案した。医療▽都市づくり▽中小企業交流▽石油・ガス開発▽生産性向上▽極東の輸出基地化▽先端技術▽人的交流―の8項目である。

同年12月に山口県長門市で開催された日露首脳会談では、早くもこれを具体化した事業計画が発表された。日本が官民80件、合わせて3,000億円規模の投資をするという内容だ。

目下、ロシアへの経済協力について各界から見直しや中止を求める声が上がっている。

自民党外交部会などの合同会議で25日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、日ロが北方四島で目指す「共同経済活動」を含めた日ロ間の経済協力推進を疑問視する意見が相次いだ。佐藤正久部会長は「強い制裁と言いながら片方で経済協力を続ければ、先進7カ国（G7）は日本を信用しない」と強調。出席者から「政府は間違ったメッセージにならないよう対応すべきだ」と同調する指摘が上がった。

（2月25日日経新聞）

日本商工会議所の三村明夫会頭は3日の定例記者会見で、日本とロシアが結んでいる8項目の経済協力プランについて「見直しが必要だ」と述べた。理由として、ロシアのウクライナ侵攻が「明らかに国際法違反だ」と指摘した。

（3月3日日経新聞）

2022年度の当初予算案には、経済協力事業の一環として約21億円が盛り込まれている。3月14日、17日の参院予算委員会で、この問題が取り上げられた。

ゼレンスキー氏「日本の国会演説」が高めた、台湾人の“反中意識”

ウクライナ侵攻開始から約1ヶ月が経過した3月23日に行われた、アジア初となるゼレンスキー大統領の日本での国会演説。我々日本人の心に深く刺さるメッセージが語られましたが、台湾では異なる受け取られ方もされたようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、台湾におけるウクライナ侵攻の扱いや支援状況を紹介。さらにゼレンスキー大統領の23日の演説が台湾人の反中意識を高めたとするとともに、ロシアによるウクライナ侵攻が今後の台湾の国政選挙に与える影響について解説しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年3月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【台湾】日本の国会で演説のゼレンスキー、台湾の反中意識も高めてしまう

3月23日、日本の国会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説しました。このことは台湾でも速報で大きく報じられました。「台湾でもゼレンスキー大統領に演説してもらおう」という声も高まりつつあります。

● 日國會演説 澤倫斯基：盼日本持續對俄制裁施壓

ロシアのウクライナ侵略を中国による台湾侵略と重ねて考える台湾では、「今日のウクライナは明日の台湾」という言葉がよく使われており、ウクライナ情勢に対する関心が非常に高く、連日、メディアでその動向が取り上げられています。日本でもウクライナ情勢はニュースやワイドショーなどでさかんに報じられていますが、台湾での報道はその比ではないほど、ほぼ24時間、流されています。

それだけに、初のアジアでのビデオ演説ということもあって、日本の国会での演説は台湾でも注目の的なのです。

ゼレンスキー大統領は、3月16日にアメリカ議会でオンライン演説を行いましたが、その際、ロシアのウクライナ侵略を日本の真珠湾攻撃と9.11同時多発テロになぞらえました。民間人を攻撃していない真珠湾攻撃を引き合いに出したことは、私もまったくの筋違いであると思いますが、これにより一部の日本人のあいだで、ゼレンスキー大統領への評価が下落したことも、台湾では報じられています。

● 澤倫斯基突然提到這件事 日本民眾心情複雜

今日の演説では、「ウクライナ人は日本文化が大好き」「ウクライナ人と日本人は距離があっても価値観は共通している」「日本はアジアで初めてロシアに圧力を加えた国」といった、日本人の共感を得るような表現が溢れていました。

興味深かったのは、「ロシアという世界最大の国がこの戦争を起こしたが、影響面や能力面では大きくなく、道徳面では最小の国だ」という表現を使ったことです。

私は常々、中国を「人口最多、資源最少、欲望最高、道徳最低」という「四最」の国だと指摘していますが、それに通じるものがあります。侵略を目論む独裁・全体主義国家は性格も似ていて、ウクライナから見たロシアは、まさに台湾から見た中国なのだということを認識させられました。

黒幕は習近平か。露のウクライナ侵攻で台湾併合への士気を高める隣国の目論見

国際常識の範疇を大きく超え理解に苦しむプーチン大統領のウクライナ侵攻ですが、そこには「黒幕」の存在があるようです。その正体を習近平国家主席だと断言するのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回の記事中に数々の「証拠」を挙げ、「習近平黒幕説」を立証しています。

ウクライナ情勢で士気を高める“黒幕”習近平

ついにプーチンがウクライナへの侵略という戦争を始めた。プーチンは長年苦しめられたロシア系住民の保護を目的とした軍事行動、要は人道的介入として正当化しようとしているが、これは明らかな国際法違反だ。多くの国際政治学者の間では“冷戦終結”、“冷戦後”など冷戦が終わったとのイメージが強いが、本当に冷戦は終わったと言えるのか。“冷戦敗者シンドローム”という病気に罹ったプーチンにとって、冷戦後どんどん東に拡大するNAT0は持病を悪化させる慢性疾患であり、ウクライナの問題で症状が一気に爆発したのが今回と言えるだろう。だが、今回のウクライナ侵攻はプーチンを巡る動向だけで終わらないだろう。要は、この問題にはプーチン以上の黒幕がいるのだ。その黒幕とは、中国の習近平だ。

習近平は今回のロシアによるウクライナ侵攻をどう思っているのだろうか。それを探る上で最近プーチンが発した言葉ある。ウクライナへの侵攻直前、プーチンは、「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を独立国家として認める。ウクライナはロシアにとって単なる隣国ではない、ロシアの歴史、文化、精神的空間とは不可分なのだ」と発言したが、これは台湾について習近平が言及する内容と極めて似ている。これまで習近平は、「台湾は中国の内政問題で不可分の領土であり、中国の核心的利益だ。諸外国の如何なる政治的干渉も許さない、祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、そのためには武力行使も辞さない」と繰り返し発言している。習近平を筆頭とする中国共産党は長年にわたって内政不干渉を強調してきたことから、これまでのところ、ロシアによるウクライナ侵攻についてはそれを支持する言及はせず、“理解する”という文言にとどめている。

しかし、これは習近平に行動の自由を与えることになる恐れがある。要は、「冷戦敗者シンドロームに罹るプーチンは外国であるウクライナに侵略したが、台湾はそもそも我々にとって外国でもなく国内の一地域だ。よって、台湾に軍を進軍させたからといって諸外国にあれやこれや言われる資格はない」と習近平は考えるであろう。