寺山修司が認めた包容力。「氷河期世代」限定採用枠を作った前宝塚市長

2019年、宝塚市はいわゆる「就職氷河期世代」限定で3人を正規職員として採用する試験を実施すると発表。全国から1816人もの応募があり話題となりました。いまも多くの人が非正規で働き、安定した収入を得られずにいる世代に目を向けたのは、前宝塚市長の中川智子氏。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、中川氏が出馬すると応援に駆けつけていたという評論家の佐高信さんが、中川氏を「めげない行動力の持ち主」と紹介。寺山修司さんに「人を幸せにする不思議な力を持っている」評された中川氏の横顔を伝えています。

若者の痛みを受けとめた宝塚市長

『読売新聞』と『産経新聞』は行きつけの喫茶店で読む。政権寄りの論調で購読する気はないが、現場の記者が掘り起こす記事には見逃せないものがあるからだ。

3月13日付の『読売』に、「就職氷河期世代」で大学を出てから20年もほとんど非正規雇用で6カ所の職場を渡り歩いた木村直亮が3年前に宝塚市の正規職員となった記事が載っている。

2019年に「氷河期世代」限定採用を思いついて、それを実行したのは当時の、同市市長、中川智子だった。中川は近所のスーパーで長男の同級生の母親と会い、息子が40歳を過ぎても契約社員だと涙ながらに訴えられる。彼らは「非正規」だから声をあげられない。

何とかしたいと思って悶々と考えていて、「そうだ、採用すればいいんだ」とひらめいた。発表すると、大変な反響で、3人の採用枠に、北海道から沖縄まで1,816人の応募が殺到した。合格した1人が木村だった。木村には10年も付き合った恋人がいたが、「先の見えない生活に自信が持てなくて」結婚に踏み切れず、別れていた。

最終面接まで残りながら、2019年には不合格となった原わかさは翌年再挑戦して合格した。原は離婚して2人の息子を育てるシングルマザーである。「氷河期世代って、挫折を味わっているせいか折れない強さがあるんです。私たちの世代に目を向けてくれた宝塚市の温かさに感激して、ぜひ働きたいと思った」と原は語っている。

中川を私は土井（たか子）チルドレンの1人として知って、以来、国政選挙の応援などに行った。中川の『びっくり』（現代書館）を読むと、そのめげない行動力に驚く。

学生時代、大学祭の実行委員になり寺山修司に講演を頼んだ。「一度会ってみて」と言われて、寺山と向き合った中川は、「寺山さん、思想ってなんですか？」と尋ねたという。その答えがとても説得力があり、講演も引き受けてもらえた。

「君とゆっくり話がしたいから、近いうちにもう一度来て下さい」と寺山に言われて、また訪ねた中川は、「君のそばにすわっていると、それだけでポカポカ温かくなるね。心も体も安らげる。あなたは、その存在自体が人を幸せにする不思議な力を持っているから、それを大切にするといいよ」と、いまも中川の“宝物”となっている言葉をもらった。

20歳で船会社に就職した中川は女性差別の甚だしい現実に直面し、組合運動にのめり込んで、女性だけの試用期間の撤廃や賃金格差の是正に取り組む。そして、ミニ幼稚園経営、学校給食改善運動、震災被災者救援活動、乾燥糸コンニャク販売会社の設立などをやった。

そんな中川だから、氷河期の若者の痛みを痛みとして受け止めることができたのだろう。市長になっての選挙前の集会に行ったら、応援弁士は野中広務と私だった。

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民間以上に理不尽な格差。「非正規公務員」たちの“嘆きの声”を聞け

政府は増え続ける国家公務員の残業時間を問題視。採用人数を増やすことを決め、目に見える形の「働き方改革」を進めています。一方でコロナ禍による長時間労働でますます厳しい環境に置かれている非正規公務員の問題に改善の道筋は見えません。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で健康社会学者の河合薫さんは、“官製ワーキングプア”と呼ばれる非正規公務員からあがる「嘆きの声」を紹介。広がる格差を放置し続ける国と、“非正規”の問題を熱を持って伝えない大手メディアを批判しています。

“官製ワーキングプア”と上級国民

霞ヶ関の「働き方改革」が、目に見える形で進められています。二之湯智国家公務員制度担当相が、昨年末の記者会見で「自衛官などを除く国家公務員の定員を22年度に401人増やす」との方針を示したことが話題となりましたが、2022年度の残業代予算が、初めて400億円を超えたことがわかりました。

前年度と比べて約18％と異例の大幅増。もっとも増えたのは厚労省で、約39％増。次いで、国土交通省33％、内閣府、内閣官房も約3割増加しました。新型コロナへの対応で残業が増えたことに加え、若者の官僚離れへの危機感が背景にあるとされています。

いわずもがな、霞が関の若手国家公務員たちは、「無定量、無制限」で酷使され、サービス残業は「国家官僚としての使命感」と美化され、命を削りながら働いてきました。1日の残業時間は7時間、月200時間超、退庁は1時2時、徹夜もざら。土日も出勤、11月、12月はひと月の残業は300時間超などなど、数えきれないほどの「異常さを示す数字」がこれまでも報告されてきました。

そこに、やっと、本当にやっと光が差し込んだのは素直にうれしいし、よかったと心から思います。しかしながら、非正規公務員や地方自治体の公務員は蚊帳の外。一体、なぜ？

国家公務員の非正規職員の割合は年々増加し、2019年には22.1％で、厚労省では52.7％と半数以上が非正規公務員です。地方自治体では、働く公務員の3人に1人が非正規公務員と、圧倒的に多く、私たちが役場で接する職員のほとんどが、非正規で雇われている人たちです。

国家公務員は、1972年度の90万人超をピークに減少に転じ、90年代のバブル崩壊後は「行政のスリム化」を求める声が強まったことで大幅な削減が行われました。旧民主党政権末期の2012年度には30万人を割っていたのです。

本来、人口が増えれば公務員を増やさなきゃなのに、日本は明治時代に公務員を増やしまくったことで財政が圧迫し、人減らしをすることでやりくりしてきました。