日中が「反日」から一転「親日」ムードに。追い詰められた韓国

24日午前に行われた予定の日中韓３カ国首脳会談。北朝鮮問題への対処や経済連携などを話し合ったとみられ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも１年３カ月ぶりに会談することで注目が集まってました。それに先立ち、安倍晋三首相は２３日夜（日本時間２４日未明）、中国・北京で習近平国家主席との会談と夕食会を終え、政府専用機で四川省成都に入りました。会談は終始和やかに行われ、日中両国の間では友好ムードが漂っていると言いますが…少し気になることがありました。

あの「反日の街」が一転して「親日の街」に

今回の日中韓サミットが行われるこの成都という場所、かつては大規模なデモが発生した「反日の街」だったとテレビ東京のWBSが伝えています。反日デモのきっかけは尖閣諸島の領有問題。学生ら3000人以上が参加し、デモの呼び掛けに呼応した道路脇などの歩行者らを含めると、一時的に1万人近くに膨らんだ大規模デモだったと当時の日本経済新聞が報じています。デモはイトーヨーカ堂や伊勢丹が立ち並ぶ中心市街地の春熙路で発生し、「日本を倒せ、日本は釣魚島から出ていけ」や「日本製品を買うな」などと書かれた横断幕や中国国旗を掲げて行進。国歌を歌いながら大通りを進んでいきました。イトーヨーカ堂や伊勢丹は営業停止を余儀なくされました。

そんな反日感情が高かった街・成都が一転。今や親日の街と化し、日中韓サミットを前に歓迎ムードだといいます。WBSでは「日本大好き」「日本の文化に興味がある」などとインタビューに答える街の人たちを紹介していました。

親日派が増加した背景には、日本の映画やアニメを見て育ってきた世代が増えてきたことにあります。特に日本への旅行したことがある人は、日本社会や文化、生活様式にじかに触れ、中国国内で持っていた日本イメージを大きく変えたという中国人が多いといいます。

抗日ドラマに見られるように、反日は依然として中国共産党の愛国イデオロギーの柱になっているものの、かつて頻発していたような大規模な反日デモは2012年９月以降、中国では発生していません。日本、そして日本人に対する考え方や思いが、少しずつ変わってきているといえるでしょう。「反日の街」だった成都が、数年を経て「親日の街」に変化したのはその象徴的な出来事かもしれません。

2019年12月24日国際By tututu

賢い人はやっていた！想定より300万円も高く家を売る査定術とは

総務省が2019年9月に発表した「住宅・土地統計調査」によると、居住世帯のない住宅のうち空き家は 848 万9,000戸と、2013 年と比べ29万3,000戸（3.6％）増となっている。また総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は 13.6％と過去最高を記録。

そして国土交通省では既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組みとして、研究や指針の策定などを行い、中古住宅の活用を促している。資産としての不動産運用はもちろん、子どもが巣立ち必要以上に広くなってしまい、より住みよいマンションへの買い替えを検討したり、親が亡くなり空き家となってしまった実家など、その状況はさまざま。

また現役世代であれば、不動産を購入後に転勤の辞令を受け、子どもの有無や親のサポート体制などを考えた結果、賃貸ではなく売買に出す…そんなシーンもおおいにあり得る。いざ活用してくれといわれても、正直大変だ。なんせ私たちの前に大きく立ちはだかるのが、難しくて手間がかかる不動産売却・査定なのです。

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※掲載時点の情報です。内容は変更になる可能性があります。

2019年12月24日PR, ライフBy 平和島

潰えた改憲の夢。2020年に安倍政権が倒れてもおかしくない理由

先日掲載の記事「見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金」で、安倍政権の経済政策を「全くの無駄に終わった」と厳しく切り捨てた、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、そんな安倍首相周辺で囁かれる「解散総選挙」の可能性について検証するとともに、さまざまな要因を分析しつつ2020年の安倍政権の命運を占っています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年12月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

安倍政権がいつ頓死してもおかしくない2020年──景気回復なし、早期解散なし、改憲発議なし……

2020年の政治は、安倍政権の頓死がいつあってもおかしくない、慢性的な危機状態に入る。頓死の原因となりうる最大のものは経済で、前号「見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金」でも述べたように、アベノミクスの終焉がいよいよ誰の目にも明らかになる中で、それでも失敗を認めたくない安倍晋三首相が「異次元金融緩和」の是非結末を総括もしないまま、今度は「異次元財政緩和」に飛び移ろうとするサーカスを演じようとして地上に落下する、というようなことである。

1月解散はない

それでも安倍首相周辺では、来年1月早々に通常国会召集、大型補正予算を成立させて衆院を解散し、2月総選挙で勢いを取り戻すという構想が繰り返し検討された。それは、政局テクニック的にはあり得なくはない話だが、何よりもまず、政権の蘇生という自分勝手な都合以外に何の大義名分もなく、国民にとっては只の大迷惑でしかないので誰も喜んで投票に行くはずがない。そういう無意味な解散はそもそもやるべきではないし、その根拠を天皇の国事行為を定めた憲法第7条第3項に求めるのは間違っている。

しかも「お花見疑惑」とそれを早々に幕引きしようとする安倍首相の卑劣な態度が国民の間に強い反発を引き起こし、来年になっても到底鎮まる気配がないので、その中で無謀な選挙を打てば大幅議席減もあり得る。

そこでこのような強行突破策は取り下げられ、わざと1月中旬に首相の中東訪問を設定し、それを理由に「通常国会を1月20日に招集する」方針を固めた（19日付毎日）。会期は150日間なので6月17日まで。翌18日からは東京都知事選が始まり、その後は東京五輪モードに入るので、会期延長の可能性は低い。おまけに会期中の4月には習近平中国主席の国賓来日があり、終わるとすぐに5月大連休。会期末直前の6月10～12日はトランプ米大統領がホストを務める主要国サミットがキャンプデービッドで開かれるので首相は不在で、実質的な審議時間はかなり少なくなる。

五輪後解散も難しい

このため、1月早々のタイミングを逃すと、五輪後まで解散をテコに政権を再浮上させる機会はほぼ絶無で、やるとすれば五輪後しかない。「五輪後であれば、世の中が『ワンチーム』みたいな雰囲気になって、なかなか自民党批判にならない」ので解散がやりやすいのではという自民党閣僚経験者の意見もあるが（上述毎日記事）、それは甘い見通しである。そこに至る来年前半で、

「お花見疑惑」で新事実が露見することはないのか
政府が日銀及び年金積立金管理運用独法を通じて行ってきた株価操作が破綻するようなことは起こらないのか
衆参の憲法審査会は改憲の中身についての実質的審議を始められるのか
中東に無理矢理派遣せざるを得なかった自衛艦が、いきなり過激派の攻撃を受けて沈むようなことはないのか
北方領土「2島先行返還」外交はもう止めたのか
習近平を上手に迎えられるのか
文在寅とはこのままの関係でいいのか
拉致問題で本当に金正恩との日朝首脳会談を開けるのか
米政治史上3人目の弾劾対象となって狂気のようになりつつあるトランプが訳の分からないことを言い出さないか

──等々、心配事は山ほどあって、どれ1つをとっても政権が躓く原因となりかねない。それらを全てピョンピョンとクリアして五輪後を迎えることが出来たとしても、さあどうだろうか、そこで世の中が「ワンチーム」となって改めてこの政権を支え抜こうという雰囲気で盛り上がっているなどということがあり得るのだろうか。話はむしろ逆さまで、その時には「もう安倍首相はウンザリ」という世の中の雰囲気が濃くなっている可能性の方が大きい。

2019年12月24日国内By kousei_saho

ぬるま湯からの脱却。日本が「決めるべき覚悟」と進めるべき改革

あまりに長い「失われた30年」を経て、今や衰退途上国などとも揶揄される日本。国外に目を転じれば、北朝鮮が金正日政権時代を彷彿させるような「瀬戸際外交」を再び取り始めるなど東アジア情勢も緊迫化し、我が国は外交面でも厳しい位置に立たされていると言っても過言ではありません。今後日本は、どのような内政・外交政策を進めてゆくべきなのでしょうか。日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが今回、自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で、そのカギを探っています。

中国の経済崩壊と第2次朝鮮戦争が真近か？

米中通商交渉の1次合意で、近々署名がされるというが、中国の経済崩壊が近いからのようである。それを検討する。

米国株価

NYダウは、連日の高値更新で、12月20日に史上最高値28,455ドルとなった。米中通商交渉で1次合意が近いことと、FRBが年末年初に短期レポ市場安定のために53兆円もの資金供給をするということで、リスクオンになっている。

完全な金融相場になっているし、PERは20倍以上で、割高な水準であるが、債券市場から株式市場に資金が流動してくると囃している。しかし、短期レポ市場の混乱があるということは、この好景気の中、FRBから資金供給がないと危ない銀行があるというだ。

そして、一番の株高の理由であるのが、米中通商合意であるが、米中トップ電話会談も行われて、署名を近々行うと声明したことで1次合意は確実のようである。

しかし、1次合意の内容は、中国に不利な内容であり、これに合意しないといけないほどに、中国経済は苦境にあることが分かる。これは後ほど述べる。

日本の株価

日経平均株価は、12月17日に年初来高値24,091円になったが、以後米中合意疑念、景気後退などから横ばいで、12月20日に23,816円となっている。

海外投資家の買いが優勢で、市場は楽観的な見方であるのは変わらない。PER14倍とNYダウに比べても低いが、高値警戒感も強い。

景気後退で、1月の企業決算は悪いことになるはずで、日本経済の弱さは、そう簡単に解決できない。しかし、経済状況と相反した形で、株価が上がっている。

その状況で、米中通商1次合意確実になり、どうなるかが見物である。

中国経済崩壊寸前で米国の勝ち

不平等な米中通商1次合意内容で、中国が折れたことで、相当に中国経済はおかしいことが分かる。中国地方銀行で取り付け騒ぎが複数件も起き心配したが、その後、国有企業のデフォルトも起き、地方政府のデフォルトも起こると心配され始めている。地方債のデフォルトが起きると、人民銀高官は企業などへの「連鎖反応」を警告している。

不動産価格は上昇しているが、買い手がいない状態で売れないし、GDP成長率6％と公式には発表しているが、実質はマイナス成長だとの噂も多い。

このため、予算上も厳しくなり、EVの補助金を大幅に減額して、半導体産業への補助金を増やして、米国から半導体輸入をしなくても電子産業が拡大できるようにする方針のようである。

また、中国初の国産空母「山東」を就役させたが、5隻の空母を作る計画を断念している。予算が取れないことによる。

どちらにしても、中国経済は、周小川元人民銀行総裁が心配したミンスキー・モーメントになっているようである。多くの金融機関の倒産を心配する事態であり、金融恐慌になる可能性もあり、早急に対応処置を取るしかない状態になっている。

その上、12月15日から電子製品の米国輸入制限になると、中国経済の根幹がダメになると、習近平国家主席は心配して、譲歩したようである。

中国政治局委員会で、習近平国家主席が主導して、対米強硬派を抑えて1次合意の承認を得たようだ。すぐさま、中国は、大豆と豚肉の輸入には関税を掛けないとしたことで、12トンの大豆が輸入されている。これに対して、トランプ大統領は、感謝を表明した。

さすがトランプ大統領の交渉戦術はすごい。大きなディールを成功させている。トランプ大統領への弾劾訴追を下院で民主党が可決したが、トランプ大統領への米国民の支持率が上昇したことで、反対に民主党の方が国民から支持を失う可能性も出ている。

ということで、ライトハイザーUSTR代表も1月2週にも署名できると宣言したし、これを受けて米株価も一層の上げを誘った。

次の焦点は、2次合意への協議であるが、米中共にまだ、言及していない。中国は「中国製造2025」をまだ諦めてはいないので、2次合意は難しい可能性はある。

しかし、トランプ大統領の勝ちであることは確かだ。

2019年12月24日国際By kousei_saho

韓国とは別。日本人になら可能な人口減少に負けぬ国づくりの方法

「人口減少問題を解決しないことには国が衰退する」と各方面から指摘されているものの、残念ながらその対策は進んでいるとは言い難い状況の日本。しかし、「出生数増以外で国の生産性を回復する方法がある」という興味深い考察もあるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、日本在住30年の世界的な金融のプロが、データ分析で導き出した「日本復活のカギ」となる対策を紹介しています。

日本人の勝算

ベストセラー、『日本人の勝算：大変革時代の生存戦略』を読みました。著者のデービット・アトキンソンの経歴は、とてもユニークです。

1965年イギリス生まれ。日本在住30年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。

日本在住30年というと、1989年ですね。バブル絶頂と、その後の「暗黒の30年」を日本で見つづけてきた。長年ゴールドマンサックスで勤務されたので、金融のプロ。

こんなデービッド・アトキンソンさんは、日本復活のために何が必要だと考えておられるのでしょうか？

日本の根本問題

アトキンソンさんが考える「日本の根本問題」は、「人口減少」です。彼は、国連のデータを基に、2016年と2060年の人口差を予測しました。24pに出てくる予測だとアメリカの人口は2060年、2016年比で25％増えます。カナダは、25.5％増加。イギリスは、17.4％増えます。フランスは、11.3％増える。インドは、なんと31.8％の増加。

今度は、減少する方を見てみましょう。中国は、9％の減少。一人っ子政策の副作用が出てきます。ドイツは、マイナス12.8％。イタリアは、マイナス8.5％。最近出生率が1を切ったといわれる韓国は、マイナス5.6％。ロシアは、マイナス13.4％。ロシアは、政策で出生率を1.16から1.75まで上げることに成功したのですが、また下がるのでしょうか。スペインは、マイナス7％。

日本は？2060年の人口は、2016年比でどうなるのでしょうか？なんとなく「減る」と思っているでしょうが。何％減る???答えを紙に書いてから、先に進んでください。答えは…………。

マイナス32.1％!!!!!!!!!!!!!!!!!日本は、「人口減少率」で、ダントツ世界一です。それで、親日のルトワックさんも、日本が嫌いと思われるジム・ロジャーズさんも、口をそろえて、「少子化、人口減少が日本最大の問題だ！」といいます。

最大の問題は、日本政府と政治家さんが全然気にしていないことでしょう。自民党は、「アメリカ製憲法を少しいじって歴史に名を残したい」などと考えている。野党は、「桜の会」のことしか考えていないようです（ちなみに、アトキンソンの話は、「人口減少は、不可避な流れ」という前提で進んでいきます。ですが、私は、「移民に頼らずとも人口を増やす方法はある」と考えています。その方法を知りたい方は、『日本の生き筋　家族大切主義が日本を救う』をご一読ください）。

労働者の質が高く、生産性が低い日本

この本の中で、アトキンソンさんは、人口減少に負けない国づくりの方法を、いろいろと提示しています。全部書くスペースはないですし、あまりにもネタバレしすぎになるのも問題でしょう。そこで、私が「面白い」と思った点を、少しあげておきます。

アトキンソンさんは、「日本人の人材の質」が非常に高いことに注目しました。「World Economic Forum2016」のデータによると、OECD諸国の「人材の質」ランキングで、日本は世界4位です。ちなみに、1位は私が08年から絶賛しつづけている国フィンランド。2位はノルウェー、3位はスイスです。ちなみにアメリカは24位、韓国は32位。つまり、「日本人は優秀だ」と。

一方で、日本の労働生産性が、あまりにも低いことにも注目しています。世界銀行のデータ（2016年）によると、日本の労働生産性は、世界29位！ちなみに、1位はルクセンブルグ。4位シンガポール、9位アメリカ、19位イタリア、25位スペイン。

「なぜ日本の人材の質は高いのに、労働生産性はこんなに低いのだろう？」という問題意識がでてきました。

2019年12月24日国内By 池間真理

「リモートワーク制度を復活させるには？」人気コンサルに聞いた

読者からのさまざまな質問に回答してくれる、メルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』の著者で人気コンサルの永江一石さん。今回は、「試験的に導入されていたリモートワークが禁止され、復活させたい」という会社員からの質問への回答です。永江さんは、リモートワークの大前提から解説し、再導入するには、決めなければならないこと確認しなければならないことがあるとアドバイスします。

会社のリモートワーク制度を復活させるには

Question

私の会社では、半年くらい前から試験的にリモートワークを導入していましたが、先日リモートワークが禁止されてしまいました。理由は「きちんと自宅で仕事しているか怪しい社員がいる」「遅刻しそうになった社員がリモートワークに勝手に切り替えることがある」といったことです。

私は数回リモートワークを行い、きちんと自宅で仕事をしました。一部の素行不良な社員のせいでリモートワークが禁止されたことを、腹立たしく思います。これからリモートワークを復活させるためにはどうすればよろしいでしょうか？

永江さんからの回答

業務委託ではなく正社員の在宅勤務なら裁量労働制かと思うのですが、前提として裁量労働制のリモートワークはどんな職種でも成り立つわけではありません。詳しくは以前ブログに書きましたが、「厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務」というのが細かく規定されているんです。

具体的には、公認会計士・弁護士・建築士などの士業や、編集・コピーライター・システムエンジニアなどの専門職等に限られており、単なる事務や経理などはリモートワークに適していません。

というのもリモートワークは成果が全てなので、会社に明確な評価基準がないと難しいから。おそらく「自宅で仕事をしているか怪しい」「遅刻しそうになってリモートに切り替えている社員がいる」という理由で禁止になったということは、会社が望む成果が出ていない証拠ですよね。そもそも裁量労働制として認められた職種なのか？を今一度見直した方が良いと思います。

裁量労働制は「成果」が全てなので、遅刻しそうだからとか、サボるというのはそもそも話題にならないはずです。サボって成果が上がらないのならその本人が裁量労働制の契約解除になるだけですから。

先日もシステム開発会社で社員が過労死したというニュースがありましたが、裁量労働制のリモートワークをするには自分で自分の業務量をコントロール出来る人じゃないとパンクしてしまいます。だからある程度の能力が必要な専門職に限られているのです。
● 裁量労働制の28歳過労死　制度適用後すぐ36時間勤務：朝日新聞デジタル

一方で、それが出来れば自由を叶えてくれる働き方でもあります。一例ですが、セールスフォースでは営業以外はリモートワークが奨励されており、会議も基本的にネット経由、ある日本のマネージャーはハワイ在住だそうです。

「成果」が全てなので、出せないと去るしかありませんが、出せるなら出勤の意味自体が無いということです。

まとめると、リモートワークを復活させるにはまずリモート時の評価基準をきちんと定めること。もし達しない場合はリモートワークは不可能なので、一度裁量労働制に適した職種かどうか確認した方が良いと思います。

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2019年12月23日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

パワハラ防止策の落とし穴。ハラスメント担当者が訴えられる？

2019年5月にハラスメント規制法が成立し、企業にパワハラ防止策の実施が義務化されました。パワハラやセクハラ、妊娠出産をめぐるマタニティーハラスメントに関し「行ってはならない」と明記し、法律で義務付けました。その中のひとつに、ハラスメント相談窓口の設置があります。窓口を設置するということは、そこに担当者を置かなければなりませんが、どんな人が適任といえるのでしょうか。そこで今回は無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』をご紹介。著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、ハラスメント窓口の担当者が対応不足として訴えられた裁判事例を取り上げ、担当者の人選や教育について話しています。

ハラスメント相談窓口担当者の対応不足。損害賠償は認められるのか

ハラスメント相談窓口の担当者をどう決めるか。みなさんの会社はいかがでしょうか？通常ですと人事部長、もしくは、総務部長などがやられている会社が多いのではないでしょうか。また、あまり大きくない会社では社長がやられていることも多いかも知れません（社長がパワハラしたらどこに相談すれば良いのか、という問題はありますが…）。

担当者を誰にするかは、法律的な決まりはありませんのでどう決めるかは会社の自由です。ただ、いざというときにその担当者のハラスメント対応の仕方が問題になることもありますので、注意が必要です。

それについて裁判があります。

ある市の職員が上司からセクハラを受けたとして裁判を起こしました。その上司はバーベキューパーティーのときにその職員を膝にのせ、「不倫をしよう」と言ったり、別の歓迎会では「結婚しろ」「子供を産め」などの発言をしたというのです。

それと同時にもう1人、訴えられた人がいました。それは、ハラスメント相談窓口の担当課長です。その職員は担当課長の行為が「対応不足だった」と、主張したのです。

では、この裁判はどうなったか。

言うまでもないと思いますが上司の行為は当然ながらセクハラと認められました。これは特に深く考えるまでもありませんよね。では、相談窓口の担当課長の行為はどうか。裁判所は次のような点で担当課長の行為は「違法」と判断しました。

・担当課長は、セクハラがあったことを認識していたにも関わらず、その職員から事情を聞くこともせず、客観的な証拠の収集も行わなかった。
・その職員が（セクハラ後に）職場で疎外感を感じていることを伝えているにもかかわらず、それをその職員の責任であるかのような発言をし、上司をかばうような発言を繰り返した。
・結局、その職員へ何の対処をすることなく、また、上司に対しても懲戒等の検討をすることもなかった

結論として、これらの行為について慰謝料80万円の支払いを命じました。

いかがでしょうか。ここで、実務的には注意すべき点があります。それは「相談窓口担当者への教育」です。

みなさんの会社の担当者は万が一、ハラスメントの相談を受けた場合に、その対応は大丈夫でしょうか。人事や総務をある程度長く担当されている人であれば大丈夫だと思いますが、キャリアが浅かったり、別の部署からの異動であったりするともしかすると対応方法等の知識が不十分である可能性もあります。

もちろんその不十分を否定するわけでは決してありませんが、もしそうであれば学んでもらう必要はあります。その知識が不足していると、本人は一生懸命に対応しているつもりでも思わぬところで大きな問題になりかねません。

例えば、別の裁判例では、ハラスメント被害者から事情を聞く前に、先に加害者から話を聞いたことについて「対応が不備であった」と判断がされています。どちらから先に聞くべきかは法律で決まっているわけではありませんが、報復や証拠隠滅の恐れから通常は被害者から先に話を聞くべきでしょう。これも、この知識が無ければできないという人もいるかも知れません。

会社全体でハラスメントを行わせない仕組みづくり、雰囲気づくりをすることが大切なのはもちろんです。ただ、それと同時に担当者にはより専門的な知識が求められることを意識する必要があるのです。

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2019年12月23日ビジネスBy NozomiK

【書評】日本史好き必見。歴史は暗記するな、7つのツボを抑えろ

「歴女」という言葉が生まれてからだいぶ年数が経ちました。誕生のきっかけは「戦国無双」や「戦国BASARA」の人気からという説もあれば、大河ドラマに人気俳優やアイドルが出演するようになってからなど、様々な説があります。しかし、歴史に興味を持つことは良いこと。学生時代は暗記ばかりで好きになれなかったとしても、きちんとストーリー仕立てで覚えていくと、きっと歴史の楽しさもわかるかもしれませんね。そんな歴史に少しでも興味がある人のために、著者で編集長の柴田忠男さんが自らの無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の中で一冊の本をご紹介。実は7つのツボを押さえると、暗記しなくても日本史の流れがつかめるようになるという話をしてくれています。

偏屈BOOK案内：本郷和人『日本史のツボ』

『日本史のツボ』
本郷和人　著／文藝春秋

「○○を知れば日本史がわかる」と銘打った本。その○○とは、天皇、宗教、土地、軍事、地域、女性、経済の七つである。著者の本職は「大日本史料」の第五編という史料集を編纂することで、建長年間のことであれば日本一詳しい“たこつぼ”学者さん。日本史の流れを掴むとは、「ツボ」を押さえることだと考え、日本通史を七大テーマでまとめた。謙虚で丁寧な語り口が好感。

軍事がわからないと日本史はわからない。著者が「大東亜戦争」を「太平洋戦争」という、連合国側から見た呼称を用いるのは違和感があるが。戦後、軍事史の研究がなおざりにされた原因のひとつは、敗戦ショックで戦争＝悪、軍事＝悪という認識が日本国民のなかに刷り込まれたこと、もうひとつはイデオロギー的なもので、皇国史観の反動でマルクス主義的な唯物史観が勢いを持った。

軍隊＝悪、自衛隊＝悪という図式から、トータルな歴史科学としての軍事研究史はほとんど進まなかった。軍事とはその時代の政治、外交、経済、科学技術などと密接に結びついている。軍事を戦術、戦略、兵站の三つに分けると、それぞれは工学（技術）、政治学、経済学だといえる。戦略はまさに政治、外交に近接している。兵站（ロジスティック）は経済と密接に関係している。

その意味で常備軍は、財政上非常に重い負担となる。世界中で平時にはいかに常備軍を少なくするかに腐心している。しかし日本は、この兵站問題を歴史上ずっと軽視してきた。兵隊をいかに食わせて戦わせるかというテーマを真剣に考えたのは織田信長以降で、兵站の天才は秀吉である。だから、大量の軍勢を動員できたのだ。兵站を整えるには、それを支える経済力が必要になってくる。

つまり、軍事史とは戦闘の勝ち負けだけではなく、その背後にある政治、経済のあり方を学ぶことだ。「戦争に勝つためには何が必要か」といえば、敵を上回る（通説では3倍）戦力、優れた装備、そして大義名分である。現実にどれくらい動員できたのか、応仁の乱はもちろん、関ヶ原の合戦、富士川の合戦、川中島などもおおいに水増しされている。史料を鵜呑みにしてはいけない。

戦争に勝つための第一条件は、敵を上回る兵力、第二に経済力＋情報力、そして大義名分だ。何のために戦うのか、勝てば何が手に入り何を守れるか、これを兵にきちんと説明できないと、兵の士気が高まらない。そこで思想や文化といった要素が必要になる。戊辰戦争は薩長が仕掛けた「官軍VS.賊軍」というイデオロギー戦争だ。こう見ていくと、先の大戦で日本が負けたのは当然だ。

第一の兵力、第二の装備を調える国力で、アメリカのほうが圧倒的に強いのを分かっていながら、ゼロ戦や戦艦大和などの一点豪華主義で突破し、あとは奇襲などの戦術と、国民へのプロパガンダ＝思想戦で乗り切ろうと考えたことにある。その思想戦に、皇国史観というかたちで歴史学も利用されてしまった。そもそも戦争に勝った、とはどういうことか。各論あるが著者はこう考えた。

「戦争を仕掛けた側が目的を達成できれば仕掛けた側の勝ち、達成できなかったら負け」。被害の多寡は問題でなく、最大の目的が達成されたかどうかで見るべきだという。よって、関ヶ原は東軍の勝ち、家康は論功行賞を行った。つまり戦後処理の段階で、既に徳川政権は確立していた。だから「1603年、家康が征夷大将軍に任命されたから、徳川幕府ができた」というのは間違いである。家康はとっくに天下人になっていたのだ。うわー、ナイスな考察！

編集長　柴田忠男

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2019年12月23日ライフBy NozomiK

あなたの接客の質を劇的に変える「これだけは聞け」という質問

お客さまのニーズを知るために必要なスキルと言えば「ヒアリング」ですが、何をどう聞けばいいのか曖昧なまま現場に立っている販売員の方も少なくないようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんが、「どんな商品を売っている人でも、絶対にこれだけは聞いておくべき」とするヒアリングポイントをレクチャーしてくださっています。

これだけは聞いておく

販売において、ヒアリングは重要だと常々言われ続けています。お客様のニーズを確認するため、そして、お客様に最適な商品を提案するためにも、ヒアリングは欠かせません。本気で売上を上げたい、お客様に満足してもらいたいと思うのならば、絶対に避けては通れないことです。

と、これだけいっても、実際に接客を受けると、ヒアリングをきちんとしてくれる販売員の方に出会うことは多くありません。「これを探しています」とこちらから伝えても、「あ、それならこれですね」と教えてくれた後延々と商品説明をされることがほとんどです。商品の使い方や機能説明といった商品説明も大事なのもわかりますが、もう少し聞いてくれないと、本当にその商品でいいのかどうか判断をつけることは難しくなります。

でも、どんなことを聞けばいいのか迷ってしまい聞けないという販売員の方もいますよね。どんな質問をすればいいのか、何を聞けば良いのかがわからないという人です。そうした方は、もっとヒアリングについての勉強をする必要がありますが、とはいえ、それもキリがありません。

ですが、どんな商品を売っている人でも、絶対にこれだけは聞いておいた方が良いということがあります。「どんな状況で使うのか？」というヒアリングです。これは、ほとんどどんな商品にも共通して重要なヒアリングポイントだと思います。

例えば、洋服の場合。洋服を販売していて、「どんな状況で使うのか？」というヒアリングをする場合は、「どういう場面でお召しになるご予定ですか？」「何かお使いになるご予定はありましたか？」みたいな聞き方になるでしょう。

これにより、お客様がどんな場面で、どんな状況で商品を使いたいのかがわかると、色や柄や、コーディネートの仕方など、提案できる部分が一気に絞られてきて、提案がスムーズになります。

例えば、雑貨などでもそうです。雑貨といってもいろんな種類がありますが、「こちらは、どんな場面でお使いになるご予定ですか？」と聞くことはできるでしょう。このヒアリングができれば、お客様が使う場面の想定ができ、そこに合わせた提案ができます。

ちゃんとした飲食店などで、お酒を頼むと、「お料理はどんなものをご希望ですか？」と聞いてくれますよね。料理に合わせて飲むお酒の種類や銘柄も、オススメのものが変わるからなのですが、まさにあの感覚と同じで、小売でも、お客様が使う状況に応じて、オススメは変化します。それを聞けるのが、この質問なわけです。

とにかくヒアリングが苦手という方は、まずは、この「どんな状況で使うのか？」という質問だけでもやっておくと良いでしょう。接客の質がグンと上がりますよ。

今日の質問です。

「どんな状況で使うのか？」を聞くために、自身の接客ではどんな聞き方をしますか？

image by: Shutterstock.com

2019年12月23日ビジネスBy NozomiK

子どもは飽きやすいものだから。毎日継続させるための二つの方法

習い事や宿題など、「すべきこと」がなかなか継続できないお子さんに頭を悩ませている方も多いようです。そんな親御さんのために、今回の無料メルマガ『子どもが育つ“父親術”』では、子どもの「継続」のために親ができる2種類のサポート方法が紹介されています。

継続は力なり

先日のイベントには、熱心なパパさんたち＆のびのび元気な子どもたちが参加してくれました(^o^)　この日にお受けした相談の1つが、「子どもは毎日ピアノの練習とひらがなドリルをやることにしているのだけど、なかなか継続できない」というもの。今日は、この“継続”をテーマにお届けしますね。

この相談事例のように“継続”がうまくできなていない時、多くの場合で2つの問題が同時に起きています。1つは、「やるべきことの存在を忘れる」です。子どもはもともと、忘れっぽい生き物。でもそれは、「いろんなことに興味を持てる」「目の前のことにすぐに集中できる」という子どもらしい長所の裏返し。忘れっぽいことを嘆いたり、直そうとする必要はありません。

これについては、「忘れないようにする」ではなく、「忘れても、思い出せるようにしておく」との方向で対処しましょう。具体的には、冷蔵庫に日課表を貼っておけばOK。いちばん上には「タロウのやること」と書いて、子どもの顔写真を。次に、「ピアノ」と書いて、ピアノのイラストを添える。それから「ドリル」と、ドリル表紙の写真（同じ日課表に、宿題、時間割、歯みがき、お風呂などを一緒に盛り込んでも良いでしょう）。

その日の分が終わったら、終わった項目のチェック欄にお気に入りのマグネットを付ける。子どもが忘れている様子だったら、「今日の日課、あと何が残ってるかな？」と尋ねるだけ。全項目が済んだら、「おぉ～、もう全部終わってるのか！タロウは自分のやることをしっかりできているなぁ」と、大きな声で感心してあげることも忘れずに。

口で「…して」と言うのは、子どもが忘れてしまって親のストレスの元になりがち。また、親から「…しなさい」と言われたことは、子どもにとっては素直に従いにくく感じることもあります。貼り紙方式ならいつでも見える状態ですし、自分で見て自分で思い出せるため、子どもも動きやすいので、お勧めです！

それから、2つめの問題が「飽きて意欲が低下する」です。子どもがやりたくて始めたこと、好きで始めたことでも、時間とともに飽きてくることは、自然なこと。特に「継続することが力になる」タイプの取り組みは、逆に言えば「長い間継続しないと、力が付いたことが実感しにくい」ものでもあります。努力したことに対する手応えが得られにくいので、そのままでは「明日もやろう」「次もがんばろう」という意欲が引き出されないのです。

この傾向は大人でも同じですが、子どもは長い時間軸で物事を考えることが苦手なため、特に顕著です。「ずっと続けていれば、必ず上手になって、『やっててよかった』と思う日が来る」という話は、子どもには実感しにくいものだと知っておきましょう。

この問題に対しては、「長期的な意義を理解させる」が難しいので、「短期的な目標で意欲を引き出す」方法がお勧めです。専用のスタンプカードのようなものを作成して、1日練習する度にスタンプ（もしくはシール）を。10個たまったらこのご褒美、20個たまったらあのプレゼント…と設定して、子どもの感覚でもつかめる範囲にゴールを置いてあげます。この“ご褒美”“プレゼント”ですが、わざわざ高価なものを買う必要はありません。