狙いを定めた中国。「情報はタダ」が日本政府の致命傷になる日

情報の重要性認識や漏洩への危機感が薄い日本ですが、その「脇の甘さ」が今後、致命傷となる可能性も大きいようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、習近平国家主席による「中国共産党の世界最強のデータセンター化」の実態を、NYタイムズの記事を翻訳し紹介。さらに日本社会に対しては「情報はタダと軽視する認識さえある」として、その姿勢に強い懸念を示しています。

ビッグデータの覇権を狙う中国

「何気なく話していた製品が、携帯の広告に表示されるようになった」事はないでしょうか？

我々がしゃべっている言葉でさえ携帯電話は休まずに聞き耳をたてて情報を収集しているようです。恐ろしい事です。

こういったデータを蓄積してAIで分析し、その個人向けにテイラーメイドされた情報を提供することは、すでに可能になっています。さらに洗練化された方法でその人の思想にさえ影響を与えることができるようになるでしょう。

それは21世紀の最大の武器と言ってもよいものです。大量データを握るものが世界を支配するのです。

以下は2021年11月30日NYタイムズの記事からの抜粋です。

中国はすでに、ある重要な分野で米国とその同盟国を打ち負かしています。それはデータです。

 

ビッグデータは21世紀の石油であり、人工知能のアルゴリズムや経済力、国力を高めるための不可欠な資源です。このデータの源泉は、私たちです。私たちの健康記録や遺伝子配列、オンラインでの習慣、企業のサプライチェーンの流れ、電話やドローン、自律走行車が撮りためた画像などです。

 

習近平氏は、最近の法律や規則を駆使して、中国共産党を世界最強のデータセンターにしようと懸命に努力しています。

 

中国のデータを世界から遮断し、世界のデータの流れに新たな治外法権を行使し、中国で活動する外国企業を法的に窮地に追い込むことで、合法的、非合法的な方法で他国のデータを吸収しているのです。

 

2013年、国家主席に就任した直後、習氏は「広大なデータの海は、工業化時代の石油資源のように、莫大な生産力と機会を秘めている。ビッグデータ技術を制するものは資源を制し優位に立つことができる」と宣言しました。

 

それ以来、中国は大量に蓄積されたデータが中国共産党の戦略的利益に役立つようにするための枠組みを構築してきました。

 

中国は今年の9月に「データセキュリティ法」、11月に「個人情報保護法」という新しい法律を静かに制定しています。

 

これは、中国で活動する外国企業に大きな影響を与えます。海外企業が持つ中国のデータは中国国内に留まり中国政府がアクセスできるようにしなければならないのです。またデータを自社の本社に送るか、あるいは外国の法執行機関や政府に送るか否かを中国政府がコントロールできることを要求しています。

 

これらの法律の影響は明らかです。テスラやアップルをはじめとする海外企業は、中国の巨大な消費者市場へのアクセスを失うことを避けるため、中国専用のデータセンターを、時には中国機関と提携して建設することを選択しました。ゴールドマン・サックスは、米国本社へのメモの送付を禁止する圧力に直面しました。

 

米国にはデータガバナンスに関する連邦政府の包括的なアプローチはなくEUの一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）は主に消費者のプライバシーに焦点を当てています。

「反日は病」「55％が政権交代希望」ドタバタ韓国大統領選の行方

来年3月9日の投開票まで3ヶ月を切り、激しさを増す韓国大統領選挙戦。先日掲載の「韓国与党で内ゲバ勃発。大統領候補巡り知日派議員と党本部が対立」や「焼肉屋で手打ち？韓国大統領選前に野党を襲った危機と電撃的和解」等の記事でもお伝えしたとおり、与野党ともにドタバタ劇が目立つ展開となっていますが、有権者はどのような審判を下すのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、韓国紙が行った世論調査の結果を紹介しています。

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韓国民55％が政権交代を望む

11月5日に「国民の力」党の予備選挙で勝ち大統領候補として選出された尹錫悦（ユン・ソンヨル）。12月6日にいよいよ本格的に選挙対策委員会（選挙キャンプ）が編成され現在に至っている。一つの問題が収まればまた別の問題が発生しと、盤石の状態までいくにはまだ時間がかかりそうだが、5日ほど経過する中、だんだん落ち着いた感じにはなってきている。

民主党は反日フレームが基本として敷かれているため、韓国の大統領には非民主党から出てほしいというのが正直な筆者の気持ちだ。反日病という精神病にかかっているのだと指摘する韓国人もいるくらいだ。こんなきついことばは、日本人が声を大にしていえばいうほど逆効果になってしまうが、同国人の韓国人が声をあげてくれることでその真実性、信頼性が増すというもの。他力本願に頼らざるを得ない。

で、創刊33周年を迎える国民日報が12月9日に大規模な世論調査をやり、その結果がでていたのでご紹介したい。結論は、韓国国民10人に5人以上が政権交代を希望していること分かったということ。今月12月の6～7日に全国の成人男女1,012人を対象に実施した世論調査だった。「政権交代のために野党候補が当選した方が良い」という回答者が55.1％を記録した。一方、「政権継続のために与党の民主党候補が当選した方が良い」という回答者は37.8％だった。特に、5年前の大統領選挙で文在寅に投票したと答えた回答者の32.3％が、「今回の大統領選挙では、野党候補が当選しなければならない」と考えていることもわかった。前回の大統領選挙当時の文在寅候補支持層の約3分の1が、政権交代の方向に心が変わったことをうかがわせる内容だ。

性別では、女性より男性で政権交代をすべきだという世論が高かった。男性の59.0％が、女性の51.2％がそれぞれ政権交代をすべきだと答えた。年齢別に分析した場合、唯一40代で「政権継続」（50.5％）が「政権交代」（42.6％）より高かった。民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補の強力な支援軍が40代であることを示す事例となっている。

地域別では、大邱・慶北（テグ・キョンブク）地域で政権交代世論が69.0％で最も高かった（ここはもともと保守系が強い）。「民心風向計」と呼ばれる忠清（チュンチョン）地域は、56.0％で平均を若干上回った。忠清地域は筆者も住んでいる地方。ここで勝利をおさめるものが大統領選挙でも勝つというジンクスがあることから「風向計」とか「風見鶏」などと言われている。民主党のままでいいという政権維持の声は全羅道（チョルラド、66.0％）で最も大きかった。低学歴層・低所得層で政権交代に対する要求が高かった。