狙いを定めた中国。「情報はタダ」が日本政府の致命傷になる日

情報の重要性認識や漏洩への危機感が薄い日本ですが、その「脇の甘さ」が今後、致命傷となる可能性も大きいようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、習近平国家主席による「中国共産党の世界最強のデータセンター化」の実態を、NYタイムズの記事を翻訳し紹介。さらに日本社会に対しては「情報はタダと軽視する認識さえある」として、その姿勢に強い懸念を示しています。

ビッグデータの覇権を狙う中国

「何気なく話していた製品が、携帯の広告に表示されるようになった」事はないでしょうか？

我々がしゃべっている言葉でさえ携帯電話は休まずに聞き耳をたてて情報を収集しているようです。恐ろしい事です。

こういったデータを蓄積してAIで分析し、その個人向けにテイラーメイドされた情報を提供することは、すでに可能になっています。さらに洗練化された方法でその人の思想にさえ影響を与えることができるようになるでしょう。

それは21世紀の最大の武器と言ってもよいものです。大量データを握るものが世界を支配するのです。

以下は2021年11月30日NYタイムズの記事からの抜粋です。

中国はすでに、ある重要な分野で米国とその同盟国を打ち負かしています。それはデータです。

 

ビッグデータは21世紀の石油であり、人工知能のアルゴリズムや経済力、国力を高めるための不可欠な資源です。このデータの源泉は、私たちです。私たちの健康記録や遺伝子配列、オンラインでの習慣、企業のサプライチェーンの流れ、電話やドローン、自律走行車が撮りためた画像などです。

 

習近平氏は、最近の法律や規則を駆使して、中国共産党を世界最強のデータセンターにしようと懸命に努力しています。

 

中国のデータを世界から遮断し、世界のデータの流れに新たな治外法権を行使し、中国で活動する外国企業を法的に窮地に追い込むことで、合法的、非合法的な方法で他国のデータを吸収しているのです。

 

2013年、国家主席に就任した直後、習氏は「広大なデータの海は、工業化時代の石油資源のように、莫大な生産力と機会を秘めている。ビッグデータ技術を制するものは資源を制し優位に立つことができる」と宣言しました。

 

それ以来、中国は大量に蓄積されたデータが中国共産党の戦略的利益に役立つようにするための枠組みを構築してきました。

 

中国は今年の9月に「データセキュリティ法」、11月に「個人情報保護法」という新しい法律を静かに制定しています。

 

これは、中国で活動する外国企業に大きな影響を与えます。海外企業が持つ中国のデータは中国国内に留まり中国政府がアクセスできるようにしなければならないのです。またデータを自社の本社に送るか、あるいは外国の法執行機関や政府に送るか否かを中国政府がコントロールできることを要求しています。

 

これらの法律の影響は明らかです。テスラやアップルをはじめとする海外企業は、中国の巨大な消費者市場へのアクセスを失うことを避けるため、中国専用のデータセンターを、時には中国機関と提携して建設することを選択しました。ゴールドマン・サックスは、米国本社へのメモの送付を禁止する圧力に直面しました。

 

米国にはデータガバナンスに関する連邦政府の包括的なアプローチはなくEUの一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）は主に消費者のプライバシーに焦点を当てています。

「反日は病」「55％が政権交代希望」ドタバタ韓国大統領選の行方

来年3月9日の投開票まで3ヶ月を切り、激しさを増す韓国大統領選挙戦。先日掲載の「韓国与党で内ゲバ勃発。大統領候補巡り知日派議員と党本部が対立」や「焼肉屋で手打ち？韓国大統領選前に野党を襲った危機と電撃的和解」等の記事でもお伝えしたとおり、与野党ともにドタバタ劇が目立つ展開となっていますが、有権者はどのような審判を下すのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、韓国紙が行った世論調査の結果を紹介しています。

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韓国民55％が政権交代を望む

11月5日に「国民の力」党の予備選挙で勝ち大統領候補として選出された尹錫悦（ユン・ソンヨル）。12月6日にいよいよ本格的に選挙対策委員会（選挙キャンプ）が編成され現在に至っている。一つの問題が収まればまた別の問題が発生しと、盤石の状態までいくにはまだ時間がかかりそうだが、5日ほど経過する中、だんだん落ち着いた感じにはなってきている。

民主党は反日フレームが基本として敷かれているため、韓国の大統領には非民主党から出てほしいというのが正直な筆者の気持ちだ。反日病という精神病にかかっているのだと指摘する韓国人もいるくらいだ。こんなきついことばは、日本人が声を大にしていえばいうほど逆効果になってしまうが、同国人の韓国人が声をあげてくれることでその真実性、信頼性が増すというもの。他力本願に頼らざるを得ない。

で、創刊33周年を迎える国民日報が12月9日に大規模な世論調査をやり、その結果がでていたのでご紹介したい。結論は、韓国国民10人に5人以上が政権交代を希望していること分かったということ。今月12月の6～7日に全国の成人男女1,012人を対象に実施した世論調査だった。「政権交代のために野党候補が当選した方が良い」という回答者が55.1％を記録した。一方、「政権継続のために与党の民主党候補が当選した方が良い」という回答者は37.8％だった。特に、5年前の大統領選挙で文在寅に投票したと答えた回答者の32.3％が、「今回の大統領選挙では、野党候補が当選しなければならない」と考えていることもわかった。前回の大統領選挙当時の文在寅候補支持層の約3分の1が、政権交代の方向に心が変わったことをうかがわせる内容だ。

性別では、女性より男性で政権交代をすべきだという世論が高かった。男性の59.0％が、女性の51.2％がそれぞれ政権交代をすべきだと答えた。年齢別に分析した場合、唯一40代で「政権継続」（50.5％）が「政権交代」（42.6％）より高かった。民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補の強力な支援軍が40代であることを示す事例となっている。

地域別では、大邱・慶北（テグ・キョンブク）地域で政権交代世論が69.0％で最も高かった（ここはもともと保守系が強い）。「民心風向計」と呼ばれる忠清（チュンチョン）地域は、56.0％で平均を若干上回った。忠清地域は筆者も住んでいる地方。ここで勝利をおさめるものが大統領選挙でも勝つというジンクスがあることから「風向計」とか「風見鶏」などと言われている。民主党のままでいいという政権維持の声は全羅道（チョルラド、66.0％）で最も大きかった。低学歴層・低所得層で政権交代に対する要求が高かった。

プーチンに狙われている「親日国」を救え。いま日本が“できること”は

先日掲載の「米国が破った約束。プーチンがウクライナ国境に軍を展開する意図」でもお伝えしたとおり、欧米諸国の非難を浴びながらも、ウクライナとの国境付近に10万とも言われる部隊を集結させているロシア。アメリカの強い警告にも一歩も引かないプーチン大統領ですが、何がその強気すぎる姿勢を支えているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、「中国のバックアップ」を含む4つの要素を挙げ、それぞれについて詳細に解説。さらに親日国として知られるウクライナを危機から救うため、日本に何が出来るかについても考察しています。

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2014年以来の侵攻か？地政学大国ロシアの今後を決めるウクライナ情勢

ロシア・ウクライナ国境にロシア軍が集結し、2014年以来の侵攻があるのではないかと一気に緊張が高まっています。伝えられるところによると、すでにロシア軍の数は9万人から10万人の規模になっているとか。

アメリカ政府、そして欧州各国は相次いでロシアへの非難と、ウクライナへの侵攻を思いとどまるように、プーチン大統領に働きかけていますが、当のプーチン大統領は意に介さない様子。

12月7日にはオンラインで久々の米ロ首脳会談が開催され、問題解決が期待されましたが、結果から申し上げますと、互いの主張を繰り返すだけの完全に平行線をたどる議論だったようです。

また緊急開催されたNATO外相会談でも、アメリカのブリンケン国務長官からは「ウクライナ侵攻時には、ロシアは重大な事態に直面することになる」と自制を促しつつ、圧力をかけていますし、ストルテンベルグ事務局長は「武力衝突に備えなくてはならない」と警戒を高めています。

またオンライン首脳会談に先立ち、バイデン大統領は「ウクライナへの侵攻時には、対ロ経済制裁を課す」と警告しましたが、どうもロシアはまったく気にしていません。

そしてバイデン大統領が8日に「ロシアがウクライナ侵攻をしたとしても、米軍を派遣することはない」と述べたことで、ロシアとしては立場が強くなったと見ることもできます。

実際には、バイデン大統領の発言は、アメリカ単独での介入ではなく、NATOとしての介入を意味したようですが、それは同時に“アメリカのもつ対ロ抑止力の著しい弱化”を意味しているとも考えられます。

その弱化を招いているのは、アメリカの軍事戦略の重点がロシアから中国に移っていることが主要な原因と言えますが、同時にNATO内での結束の乱れも存在すると思われます。

例えば、NATOの同盟国トルコは、トランプ政権時代から、米ロの間での綱引きを意図的に行い、ロシア製のミサイルS400を国内に配備するなど、欧米諸国を苛立たせています。NATOの核弾頭・ミサイルが配備されている国でもありますので、NATO諸国のトルコへの疑念は大きくなるばかりです。

欧州各国もロシアに対して一枚岩で強硬姿勢を取ることが出来なくなっています。その主要因は、現在進行形の天然ガス価格の異常なまでの高騰です。ロシアからウクライナ、アゼルバイジャンなどを経由して欧州各国に供給される天然ガスパイプラインをめぐるコントロールは、まさに今、欧州各国のエネルギー安全保障を左右し、欧州各国の冬の“生存”を左右する懸案事項です。

2014年のウクライナ危機の際にも、ロシアは対欧州パイプラインを閉じるという“前科”がありますので、今回もこのカードは、ロシアが欧州ののど元に突き付けるナイフのように作用しています。

さらに2014年と状況が違うのが、欧州諸国はもちろん、世界に広がる天然ガス・LNG不足と価格の高騰という状況で、どの国も天然ガスの確保に躍起になっています。

脱炭素がグローバルトレンドになる中、忌み嫌われる化石燃料である天然ガスが、弱体し、影響力を失いつつあったロシアに息を吹き返すきっかけを与えたと言えます。