プーチンがっかり。トランプは本当に「反ロシア」に寝返ったのか？

親ロシア、反中国の姿勢を見せるトランプ大統領ですが、ロシアでは早くも「トランプ氏は敵に包囲されて身動きが取れなくなっているのでは？」との見方が出始めているようです。このような状況を、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で世界情勢に詳しい北野幸伯さんはどう捉えているのでしょうか。記事中、トランプ大統領の「５人の敵」を挙げ、反トランプ陣営の力関係をわかりやすく解説しています。

敵に包囲され、身動きできないトランプ

トランプ、戦略の基軸は、「ロシアと和解して、中国に対抗する」です。大統領選挙戦中も、大統領就任後も、一貫して「親ロシア、反中国」である。

しかし、「敵」が彼の外交を邪魔します。つまり、

「ロシアとの和解は許しません！」
「中国と対立することは、許しません！」

と圧力がかかっている。何が起こっているか、見てみましょう。

ロシアの失望

ロシアは、世界一「トランプ支持率」が高い国です。プーチンの支持率は80％強ですが、トランプの支持率は、おそらく100％近いでしょう。なぜ？ 選挙戦中から「ロシアとの和解」を宣言していたトランプなら「制裁を解除してくれるだろう」と期待している。

しかし、早速ロシアでは、「トランプ大丈夫だろうか？」というムードが漂い始めています。トランプ政権には、トランプ大統領の他に、「特に親ロシア」の大物が二人いた。ひとりは、「プーチンの親友」と呼ばれる、ティラーソン国務長官。もうひとりは、「プーチンの隣に座った男」フリン大統領補佐官。しかし、フリンさんは２月13日、辞任してしまった。

＜米補佐官辞任＞制裁解除、露と協議疑惑　フリン氏

毎日新聞 2/14（火）22:05配信

 

【ワシントン大前仁、三木幸治】米ホワイトハウスは13日、フリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任したと発表した。

 

フリン氏はトランプ政権発足前、駐米ロシア大使と対露制裁解除について電話で協議し、その後、政権内で虚偽の説明をした疑惑が浮上。

もう一人の「希望」ティラーソン国務長官は２月16日、ドイツでロシアのラブロフ外相と会談しました。何を話したのか？ アメリカ、ロシア共通の課題である、「IS問題」「シリア内戦問題」で協力していくこと。しかし、「ウクライナ問題」で譲歩する気配は見せませんでした。それでも、ティラーソンさんは、今後も「ロシアの希望」であり続けます。

一方、マティス国防相は、ロシアに「より強硬」です。マティスさんは、中国にもロシアにも厳しいのですね。彼は２月15日、NATO国防相理事会に参加しました。そして、トランプさんの公約通り、NATO加盟国が「GDPの２％を軍事費にあてること」を要求した。

現状はどうなのでしょうか？ 27の加盟国のうち、２％に達しているのは、アメリカ、イギリス、エストニア、ギリシャ、ポーランドだけ。このうちエストニア、ギリシャ、ポーランドが２％に達していても、あまり意味はありません。やはり、「ドイツ、もっと軍事費出せ！」ということでしょう（ドイツの国防費は、GDP比で1.2％程度）。

「もっと金を出せ！」と言われて、他の加盟国は嫌な気分だったでしょうか？ それでも、マティスさんは、こんな発言でNATO加盟国を安心させました。

マティス氏はさらに、共通防衛への投資は非常に重要だとし、ロシアによるクリミア併合や、トルコの南に国境を接するシリアやイラクで台頭する過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）など、2014年以降に生じた脅威を挙げた。
（BBC　News ２月16日）

ロシアを「脅威」に挙げたことで、NATO加盟国、特にロシアに近いバルト三国やポーランドは、安心したのですね。もちろん、ロシア、マティスさん発言に落胆しています。

マティスさんは、こんなことも言いました。

マティス国防長官はNATOへの強い支持を表明し、安全保障上の課題に対応する同盟の力を称賛し、「この同盟は米国と大西洋対岸の諸国にとって根本的な基盤であり、共に強く結びつけている」と語った。
（同上）

マティスさんが来て、日本は安心した。NATO加盟国も、マティスさん発言で「一安心」しました。「狂犬」と呼ばれる彼ですが、日本やNATOにとっては、「癒し系」と言えそうです。

さて、ペンス副大統領は２月18日、ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」でスピーチしました。こんなことを言っています。

トランプ氏が接近の意欲を示しているロシアに対しては、ウクライナ東部の情勢をめぐって「ロシアの責任を問い、停戦を定めたミンスク合意を守るよう求める必要がある」と明言。会場からも賛同の声があがった。
（CNN.co.jp 2/19）

こうして、アメリカ政府高官（副大統領、国務長官、国防長官）が、ドイツに集結し、それぞれ発言した。ロシアは、「あんまりオバマ時代と変わらないぞ…」という感想を持ったのです。

国際

意外に多い？「昇進」が原因で陥る、メンタル不調

2015年12月から、職場のストレスチェックが実施されるようになりました。

厚生労働省がこの制度を導入した背景には、働く人のメンタルヘルスの問題が深刻しつつある状況があります。

今回は、「昇進」が引き金になったメンタル不調のケースを紹介したいと思います。

昇進は「悪い」こと？

近年は、昇進を必ずしも喜ばしいことと認識しない、昇進を希望しないという考えを持つ人が増えているようです。

昇進すると、残業代が出なくなる、責任は重くなるのに決定権は強くならない、中間管理職として上司からのプレッシャーと部下からの突き上げに挟まれる……などが理由として考えられます。あるいは、最初から人の上に立つことを避けたい人もいるのかもしれません。

そして実際に、昇進をきっかけにメンタル不調に陥る人も、決して少なくないのです。

本来、昇進することは、報酬や社会的地位の上昇といった現実的な利益を得ることでもありますが、それは組織において豊かな経験を積んでいることを認められた証拠です。

後輩を指導することを期待され、また自分も後輩のモデルになるべく自分を高めるという、これまでになかった喜びを得られるチャンスでもあり、めでたいことであるはずです。

一体なぜ、昇進することでメンタル不調を引き起こしてしまったのでしょうか。

「どういう上司になりたいか」

実際に昇進した時、どのような上司として新しい部下たちに接しようとするのか。

多くの人のカウンセリングをしてきて感じることは、ここにその後の不調へとつながる大きな分かれ道がありそうだということです。

「上司は、部下の模範とならなければならない」という気持ちは、誰でも多少は持つことでしょう。

しかしそこから、「上司は部下をうまく導かなければならない」「わからないことを部下に尋ねるなんてありえない」「上司は部下よりもタフで、知的にも経験にも部下を圧倒している」──といった具合に理想の上司像を尖鋭化していくのは危険です。

いずれ、理想と現実のギャップに苦しむことになりかねません。

特に最初の管理職への昇進、多くの公務員であれば係長クラスへの昇進、企業ではその規模によってさまざまですが、一般には課長クラスへの昇進のタイミングが、一般社員から管理職への大きな川を越えることになるようです。

仕事の負荷に対する対応力を広げる

メンタルの調子を崩す人ほど、より上司の期待に応え、良い部下として成果を出そうと奮闘してきた人であることが多いようです。

だからこそ評価され、昇進するのでしょうが、限度を超えた頑張りは大きなリスクとなり得ます。

上司や部下の期待に応えることばかりを追求していると、いつかパンクします。中間管理職に昇進した人に必要なのは、それらの期待に対して時に「No」と言うことです。

特に、上司に対して「No」と言うのは簡単ではないでしょう。

しかし、その理由を説明し、必要なら議論し、より良い結果を求めることは有意義です。お互いに納得できる落としどころを探ること、それは自分の対応の幅を広げてくれます。

大きな負荷に正面から耐える力ばかりを磨いていても、限界があります。負荷を受け流す、あるいは負荷そのものを軽くするための知恵が必要です。

昇進は、そうした自分の対応力を拡張するチャンスと言えます。

柔軟に、時にしたたかに責任を果たせる立場を満喫してもらえたらと思います。

管理職になってつらいと感じたら、自分の仕事の仕方を少し角度を変えて見てみてください。お願い上手、断り上手、断られ上手、調整上手になりましょう。

執筆：玉井 仁（臨床心理士）
 

＜執筆者プロフィール＞
玉井 仁（たまい・ひとし）
東京メンタルヘルス・カウンセリングセンター カウンセリング部長。臨床心理士、精神保健福祉士、上級プロフェッショナル心理カウンセラー。
著書に『著書：わかりやすい認知療法』（翻訳）など

image by: Shutterstock

 

【関連リンク】

ライフ

愚痴を感謝に変える魔法の言葉「とはいえ、なんだかんだいっても」

上司や会社の愚痴、ついつい口にしてしまいがちなもの。しかし、無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者で戦略コンサルタントの中久保浩平さんは、「愚痴というのは自分が動いていないから出るものだ」との戒めを記した上で、言ってしまった愚痴をポジティブに変換し行動力へとつなげる方法を紹介しています。

愚痴をコントロール

「社長の考えにはついていけないよ」
「部長は自分達のことを全然わかっちゃいないよね」

などと、時々自社や上司のことを非難するような愚痴を言う人がいます。まぁ愚痴といったら、そういうものなのでしょうが。

それでも、会社や上司にお世話になっているという事実は変わりません。

会社や社長の考えについていけないのならサッサッと転職すればいいし、上司に認められたいのなら、認めてもらえるように頑張ればいいだけのこと。それでも会社に居座り続け、上司の下で働き続けます。

会社や上司を非難するような愚痴を言いがちな人というのは、自分がリスクを背負うことから逃げていたり、たいして頑張っていないことがほどんとです。

と、こんなことをいうと、「いやっ、これだけ頑張っているのに、ちっともわかってもらえない」とか、「僕は向上心を持って仕事をしています！」なんて反論したくなる人もいるかもしれませんが、ほんとに頑張っているのなら周りは自然と評価してくれます。

見ている人はちゃんと見ているのです。というか、結果がものをいうはずです。それが分からないでいるということは、頑張り方を間違えているか、足らないか、に尽きます。

いくら愚痴っていたとしても、毎月給料は貰えるし、それで生活が出来ているという事実。上司から仕事を教わったという事実をもっと真摯に受け止めなければなりません。

ビジネス

トランプの「アメリカ第一主義」が日本の政権運営に不都合な理由

繰り返し訴え続けた「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」のスローガンが絶大な支持を集め、アメリカ大統領戦を勝ち抜いたトランプ氏。これまで米国が主導してきたグローバリゼーションを真っ向から否定するこの方向転換について、メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』の著者、スティーブ・オーさんは、「日本の政権運営に暗い影を落とす」との見方を示しています。その論拠はどこにあるのでしょうか。

米市民ファースト

これまで、アメリカが先頭を切って主導してきたグローバリゼーションを真っ向から否定するようなトランプ氏の就任演説は、アメリカに、そして世界に新たな時代の到来を予感させる。その就任演説の中で、氏の政治理念を最もストレートに伝えているのが以下の二文（就任演説より）。

The wealth of our middle class has been ripped from their homes and then redistributed across the entire world.

我々の中間層の富は奪われ、全世界にバラ撒かれてしまった。

Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs, will be made to benefit American workers and American families.

（これからの）交易、税、移民、対外政策における全決定事項は、アメリカ人労働者とその家族を利するものとなる。

トランプ氏のAmerica Firstは、サラッと耳にした範囲ではシンプルで分かりやすい。メディアでもアメリカ第一主義と訳し、何が「できる」のかよく解らなかったオバマ氏のYes, we canよりは明快な印象を受ける（※１）。しかし実際のところ、このアメリカ・ファーストが何を指すのか、大手メディアが議論を深めようとする様子はなさそうである。

90年代初頭、大統領予備選に向かう中、一人の共和党候補による「アメリカファースト」が米国市民に大きな支持を得ていた。「米国は世界覇権に奔走するがあまり、国内政治を怠り、市民生活が疲弊している。国際的な干渉は必要最低限に留め、政治はもっと国内に向くべきである」などの主張であった。まだ私が米国で自生活を始めて間もない頃で、当時の日本のメディアに映し出される「世界の強いリーダー」としてのアメリカとはだいぶ異なる印象を受けたのを思い出す。

「トランプ・ドクトリン」とされるこのアメリカファーストは、「市民生活」がファーストであり、それを実現させるための「国内テコ入れ」ファーストである。その上で「アメリカをまた偉大な国に」し、世界をリードしようということのようである。

国際

他の地方では通じない? 信州の方言「ズク」の深すぎる意味

長野県に暮らしたことのある人なら、誰もが一度は耳にしたことがあるであろう「ズク」という言葉。広辞苑には「物憂い、億劫」を意味する方言として記されていますが、地元の方からすると微妙にニュアンスが違っており、正確に説明するのはとても難しいのだとか。今回の無料メルマガ『安曇野（あづみの）通信』では、信州方言「ズラ」と「ズク」を取り上げ、普段この言葉を使う人々の「生活や思い」を考察しています。

信州の「ズラ」と「ズク」と文化考

明日は雨ズラ、雪が降るズラ、寒いズラ…。

ズラ（だろう）は、信州は松本・諏訪地方を代表する方言。当節は、特に若い世代中心にあまり使わなくなったといわれるが、幼児からの身についた言語感覚、時として会話の端々に出てきたりする。

意外なことにズラの起源は不明であるとか。私は信州、特に松本・諏訪近辺を代表する三つの方言は、じゃん、ズラ、ダ、でなかろうかと言ってきたが、「ズラはどこから来たダ、どこへ行くダ」、この言い回しも地元ではなじみのもの。

国立国語研究所教授の大西拓一郎先生によると、実は、この表現（来たダ、行くダ）とズラは深くつながっているという。

そうしてもう一つの「ズク」、信州には「ずく」という言葉がある（もっとも甲府盆地や静岡県の一部でも使われているようであるが）。信州にはといったのは、この「ずく」は県外へ出れば通じないからである。信州人は東北の人のように言葉に引け目のようなものをもっていないから（どうも標準語とたいして違っていないと思っているようだ）、都会地へ行っても平気で「ずく」などが飛び出す。なお、ズラは中南信の言葉だが、ズクは信州一円で使われている。

私も昔、京都で４年間の学生生活をしたが、「おまえ、そのずくってなんや」と指摘されるまで、方言だということを知らなかった。ところが、ずくの意味を説明しようとするのだが、うまく出来ないのである。ほかのことばに移し替えようとするのだが、みな少しづつニュアンスが違う。

こまめに動きまわることだとか、寒いときにこたつから仕事などに立ち上がる気力だと言っても、ずくという言葉を知らない人にはピッタリ来ない。「ずくがない」とか、「ずくを惜しむ」とか信州人には重宝な言葉ではある。他県の人には、こういったニュアンスの言葉がなく不自由はしていないだろうか。

国内

パクり上等。どうせならやる側じゃなく「パクられる側」を目指せ

ネット界で「パクリ問題」が炎上したのは記憶に新しいところですが、実は、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ～おんさんもさまざまなところでご自身のメルマガがパクリ被害に遭っているのだとか。しかし、なぜかそれを佐藤さんは喜んでいるご様子。一体なぜ？ そしてそこから導き出される「優秀なビジネスマンの在り方」とは？

パクるのではなくパクられることを目指す

ふと気付いたらそろそろこのメールマガジンを書き始めてから９年になるんですね。継続は力なりで、おかげさまで読者数もちょっとずつ増えていて（これは広告を出しているからでもあるんですが）、配信スタンドのまぐまぐ！ 社さんからは３年続けてまぐまぐ！ 大賞の部門賞も頂戴するようになりました。

その結果何が起こったのかというと、これが笑えることに、「私のメールマガジンが色々なところでパクられている！」のです。パクられているってどういうことかというと、色々な人が自分のブログの記事に私のこのメールマガジンのコンテンツをそのままコピペしているということです。

そんなバカな!? と思った方は、グーグルでこのメールマガジンのタイトルを全部入れて検索してみて下さい。『サラリーマンで年収1000万円を目指せ』って入れると上の方には私のウェブサイトとかツイッターとかが出て来るんですが、その下にはまぐまぐ社がやっているまぐまぐニュースに転載されています。これは私が許可を出しているので問題ありません。

さらに次のページを見てみると、ライブドアブログとか、seesaaブログとかにこのタイトルが出て来るんですよ。もちろん私はライブドアブログもseesaaブログもやっていません。これ、全然別の私とは全く関係のない人がコピペしたブログなんです。これを開けてみると、上から下まで全部完全にコピペしているんですね。まぐまぐ大賞で頂いたバナーとか、４コママンガまで全部貼り付けてあります。こういうブログが確認出来ただけで５つもあるんです。

そのうちのひとつは、ネット業界で悪名の高い某●●なんとかって人のブログだったりします。こういう有名人にパクられるというのは非常に面白いというか、気分が良いですね。でもたぶん今日のメールマガジンはコピペしないと思いますよ（笑）。

昔はこういうのを見る度にムカッとしていたんですが、今では「見ず知らずの人が勝手に拡散してくれてるわ」って思うようになりました。だってヘッダーから解除リンクまで全部貼り付けてあって、完全にオリジナルのまんまなんですから、読んだ人はどうやっても佐藤しょ～おんが書いている記事だってわかるじゃないですか。これで著者名を自分のものに差し替えるとかをされたら、それは著作権的におかしいよね、って話ですけど、佐藤しょ～おんの名前はそのまま残ってるんですから。これってどこかにいる私の隠れファンが拡散目的でやってるとしか思えませんよね。

ビジネス

台湾で買った日本語の教科書が「オタクの心」をド直球に破壊！

Twitterユーザー・まや（@MushVn）さんが、台湾・台北市で日本語の教科書を買ったようだ。

読んでみると、日本のオタクについての内容が書かれている。

 

 

その中には、「オタクは自宅に籠ってマニアックな研究に没頭します。だから内向的で閉鎖的なイメージがあり、一般社会からはキモいと言われます。」と言ったような記述があった。

これは完全に、オタクの心を破壊している・・・。

 

■Twitter上の反応

 

 

 

 

 

 

 

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

記事提供：ViRATES

 

国内

これって偏見? 国民性を笑うジョークはどこまで許されるのか

イタリア人は●●好き、ロシア人は○○が好きなど、国民性に対する「ステレオタイプ」はよく耳にするものですよね。無料メルマガ『１日１粒！「幸せのタネ」』では、そんなステレオタイプを利用したジョークを紹介するとともに、どこまでが「ジョーク」で、どこからが「偏見」かを考察しています。

ステレオタイプと偏見

ジョークにはいくつかのパターンがあります。男と女の対決、大人と子供、上司と部下。そして、国民性を揶揄するようなジョークもポピュラーなものの１つです。

【無人島】

船が難破してしまい、アメリカ人、イタリア人、ロシア人の３人が無人島に流れ着きました。途方に暮れていると神様が出てきて、１人につき２つずつ願いをかなえてやろうと言います。

 

アメリカ人は「すぐに国に戻って、大金持ちになりたい」と言いました。彼はすぐに消えてしまいました。

 

イタリア人も「すぐに国に戻って、女に囲まれる生活がしたい」と言いました。彼もすぐに消えました。

 

ロシア人は「飲みきれないほどのウォッカと、飲み友達が２人欲しい」と言いました。すぐに大量のウォッカとさっきのアメリカ人とイタリア人が目の前に現れました。

…もし同じような場面に遭遇したら、ロシア人に先に願い事を言ってもらうのが良さそうです。

ライフ

なんで副業をコソコソやらなきゃいけないのか。【俣野成敏vsMB対談】

数多くのベストセラーを出すビジネス書作家・投資家として活躍中の俣野成敏さんと、最近メルマガ登録者数が激増し著書の出版やWeb『日刊SPA!』の連載などでも活躍するメンズファッションバイヤー・MBさん。このお二人が、副業、起業、そして未来の働き方までを語り尽くした特別対談をお届けいたします。 お二人の有料メルマガをご購読いただいている読者限定で公開する対談を、今回は特別に一部だけ公開。はたして、どんな熱いトークが繰り広げられたのでしょうか？

※今回掲載した４倍以上のボリュームの “対談完全バージョン”は俣野成敏さん、メンズバイヤーMBさんご両人のメルマガにご登録頂くと読むことが出来ます。２月中に登録すれば初月無料期間内に対談も全文読める大チャンスです。

自分の現状や常識への疑問が起業・副業への第一歩

まぐまぐ編集部（以下、ま：）2016年のことになりますが、いわゆる「働き方改革」の一環として、企業に社員の副業を認めるよう促していくという政府の方針が発表されました。これを受けて今後やはり、日本のサラリーマンの働き方は大きく変わっていくのでしょうか。

俣野：副業は今まで「原則ダメで、会社が個々に判断」ってことだったんですけど、それが「原則OKで、ダメにする会社もあるかもしれない」という風になるワケで、もちろん「競業禁止」「秘密保持」といったところはいつの時代も留意が必要ですが、サラリーマンの働き方としては、まるっきり変わる可能性があります。例えば今までなら、会社に「副業やってるの？」って聞かれたら「やってませんよ」ってとぼけつつ、隠れてコソコソやってたと思うんです。でも今後は「え、まだ副業やってないの」「ちょっとは考えたほうがいいんじゃないか」って言われるような……。残業規制の法改正も同時に進められているのは偶然とは思えません。

ま：むしろ会社のほうから勧められるという……。

俣野：401K（確定拠出年金）なんかも、要するに会社が今の低金利の時代にお金を預かって運用したとしても、プラスにするのは難しいから、「これからは自分でやってね」ってことで、サラリーマンにも利用範囲が広がった制度だと思うんですよ。それと似たような形で、今後は残業をして自分が欲しい収入まで持っていくっていうことができなくなる時代だし、ましてや昇給も難しいっていう状況だから、「じゃあ足りない分は自分で考えて稼いでね」っていうのが、副業解禁の流れにはあるんです。いろんな意味で、自立が求められる時代なんだと思います。

MB：僕もこの前、mineで「2017年は副業解禁の年だ」っていう記事を書いたんですけど、読者からものすごく反応があったんですよ。で、結局政府がそういうのを言い始めたのって、いま日本の人口が徐々に減ってて経済力がどんどん下がってるという状況があって、そうなると一人一人の生産性を上げていく必要があるんだけど、じゃあ生産性を上げるにはどうすればいいのって考えたときに、みんなに副業をさせて一人頭の売上を高く作るのが早いっていうのがあると思うんです。

俣野：そもそも本業一本で食っていくのって、すごく危険なことですよね。

MB：そうですよね。僕もサラリーマン時代によく感じてたんですけど、アパレルってすごく浮き沈みが激しい業界で、30年間以上続く企業は数えるほどしかないし、ブランドとかでも10年続いたらすごいねって言われる世界だから、やっぱり潰れていくわけなんです。でも、そんな会社にみんな依存状態になっていて、「自分はこの会社に雇ってもらっている」「この会社のために働かないと見捨てられたら困る」っていう意識からか、会社に自分の身を粉にして捧げる奉仕精神というか、奴隷精神みたいなものを持って働いてるんです。

でもそうじゃなくて、リスクヘッジのために副業をやって、収入の柱を２本持っておくと、自分は本業がなくても生きていけるんだっていう意識が出てきて、会社に対して変に依存する体質もなくなると思うんです。例えばサービス残業も、見合わないと思ったら断るっていう選択肢も意識できるし。そういった意味でも副業って有意義なものだというか、収入の柱を２本持つというのは、すごく重要なことなんじゃないかって。

俣野：どんな企業でも、多角化経営をしていたりだとか、アパレルとかでもブランドを２つ持っていたりとかしますもんね。それなのに、じゃあサラリーマンだけが「一本足打法」でいいのかっていう話になりますよね。

ま：では、今後は働く者なら誰もが副業や起業を意識したほうがいいんでしょうか？

matano03 (1)

俣野：いつかは意識をしたほうがいいですよ。というのも、会社は定年があるから。いつかは辞めないといけないじゃないですか、自分の意思と関係なく。今は定年が60歳で、その後は再雇用で65歳まで働くのが当たり前じゃないですか。まぁ、年金の受給開始年齢が遅れるという事情に企業が合わせざるを得ないという事情もあるんでしょうけれど。

でも現実問題として、60歳以上で働いている人って、そんなに満たされてないと思います。なぜかというと、60歳の定年になった時点で給料が半額になるというのも珍しいことじゃないからです。それに役職も解かれるから、それまで後輩だった人間に使われる立場になる。そのうえ、実務に戻らないといけないという会社もあると思うんです。役職が解かれるっていうことは。よっぽど実績をあげた人だったら、役員のような待遇になるのかもしれないですが、基本的には給料が下がって役職も解かれた状態になるわけで、それでどこまでモチベーションが続くかっていうことなんです。

ビジネス

中国が南シナ海上空に飛ばした「偵察用の飛行船」の軍事的意義

今年１月、「中国が南シナ海の上空で飛行船を飛ばし、レーダーで敵のミサイルを探知する新型装備の開発を進めている」という衝撃的な記事が毎日新聞に掲載されました。近年、アメリカは偵察・監視などを従来の人工衛星から、飛行船や無人機に切り替えているそうですが、中国も確実にその後を追っているようです。静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんは、軍事アナリスト・小川和久氏の主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』の中で、「飛行船による中国の早期警戒システム」を紹介。さらに、今なぜ人工衛星でなく無人機や飛行船なのか、そのメリットについて詳しく解説しています。

人工衛星が時代後れになる

Ｑ：毎日新聞が2017年1月、「中国　ミサイル防衛開発へ　南シナ海上空に飛行船」という見出し記事を掲載しました。どういうことですか？

小川和久：「まずは、その記事を引用しましょう」

●中国　ミサイル防衛開発へ　南シナ海上空に飛行船 （毎日新聞　2017年1月11日朝刊）

【台北・共同】中国人民解放軍が南シナ海上空でのミサイル防衛に向け、高層大気圏に飛行船を飛ばしてレーダーなどで「敵」のミサイル発射を探知する新型装備の開発を進めていることが、軍関係の文書で１０日までに分かった。実現すれば中国軍の宇宙開発を絡めた防空能力は大きく高まる。

　中国筋によると、文書はミサイル攻撃などに対処する早期警戒システム構築に関する中国軍の専門家が執筆。中国軍は宇宙や空からの「脅威」に対処するため、２００４年から飛行船や極超音速ミサイル、気球などの開発を続けていることを明らかにした上で、高度１８～２４キロの成層圏にレーダーや赤外線センサーを搭載した無人の飛行船（最大で全長約２３０メートル）を配備することで、ミサイル発射を早期に探知できると指摘している。

小川：「偵察・監視（早期警戒）・通信などは長い間、人工衛星の役割と思われてきたが、アメリカはこれを飛行船や無人機に担わせるための研究開発を進めている。──このことは、当メルマガで数年前から何度かレポートしたとおりで、中国は着実にその後を追っています。今回は、おなじみ静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんに答えてもらいましょう」

国際